東海道新幹線で焼身自殺か、男女２名死亡、２人重症、２０人が軽傷負う

　

　３０日午前１１時４０分ごろ、神奈川県小田原市上町付近を走行中の東海道新幹線下り「のぞみ２２５号」（１６両編成）で火災が発生し、緊急停止した。県警や市消防本部などによると、先頭車両で乗客の男女２人が全身やけどを負い、死亡が確認された。そのほかに煙を吸うなどして乗客２人が重傷、２０人が軽傷を負っている。

　死亡した男性は先頭車両１号車の一番前のデッキで油のようなものをかぶって火をつけたという。また女性は先頭車両の後ろ側のデッキで倒れており、その後方のトイレ当たりで大きな音がしたらしい。重軽傷を負った乗客は推測だが、火災が起きた１号車の乗客のようだ。

　ＪＲ東海によると、のぞみ２２５号には約１０００人の乗客がいた。車内にスプリンクラーはなく、デッキに消火器が備え付けられている。運転席の真後ろのデッキで火災が発生したとみられ、乗務員が消火したという。同消防本部によると、１号車のトイレからも火が出ていると通報があり、推測だが、死亡した女性に関係がある感じだ。

　また、車内は正午現在、停電が続いている。同社は乗客を後方車両に移動させた。同市消防本部は重傷者らを近隣の病院に搬送した。

　現場は新横浜駅と小田原駅の間で、小田原駅まで約８キロの地点。この影響で、東海道新幹線は東京－新大阪間の上下線のほか全線で運転を見合わせた。ＪＲ東海は現場検証終了後、車両を小田原駅に移動させ、乗客を降車させた。

　前のデッキで男性が油をかぶり、後ろのデッキではトイレから煙が出て女性が倒れていたというから、なにやら関連性がある感じだ。

　事故が無い新幹線５１年の歴史の中で、このような焼身自殺絡みで２人が死亡したことは初めてではなかろうか。変な想像をするが、まさかイスラム国絡みの自爆テロでなければよいが。

ＥＵ、ギリシャへの金融支援延長を拒否、緊縮要求の是非に対する国民投票実施に反応

 ＥＵが堪忍袋の緒を切って、ついにギリシャに対する金融支援を打ち切ることになった。ギリシャに対するＥＵの要求は、欧州の中でも高いとされる年金水準の引き下げ、財政再建のための増税などであるが、ギリシャ政府はこれに難色を示し、ＥＵの反対を押し切って財政緊縮策の賛否を問う国民投票を７月５日に実施することを決めたことでＥＵ側は金融支援打ち切りを決断した。

　ギリシャは、６月３０日に、ＩＦＭ（国際通貨基金）に１５億ユーロ（約２，１００億）を返済しなければならず、これができなければデフォルト（債務不履行）に陥ることになる。

　このため、週明けの金融市場は波乱含みの展開となり、ギリシャ国内では、取り付けぎみの様相を呈し、預金流出が加速している。同国は早晩、預金の引き出しを制限する資本移動規制の導入や、銀行窓口の閉鎖を迫られるとの見方が強まっている。

　一方、７月５日に行われることになった国民投票の結果によっては、ギリシャのＥＵ脱退も現実のものになり兼ねない。ただ、事前の世論調査では国民レベルではＥＵ離脱の意見は少数のようだが、新たに決まったＥＵの金融支援打ち切りに対する反発から離脱に進む可能性も否定できない。

　欧州メディアによると、ＥＵなどの債権団は現行支援を５カ月間延長する案を準備、合意がまとまれば総額で１５３億ユーロ（約２兆１０００億円）規模の支援が可能になり、１１月末までの同国の資金需要を満たし、デフォルトを回避できる計画だった。

　しかしこの計画は頓挫し、ギリシャ危機以来、初めてのＥＵによる金融支援打ち切りが、ギリシャの破たんを現実化し、これがリーマンショクのように世界経済に大きな影響を及ぼすか否かについては、現段階で判断が難しいようだ。「関連：２０１２年３月１０日」

 

粗悪な議員や、無謀作家を頭に乗せるのは有権者や読者の責任

　昨日、自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、何人かの議員と講師に招かれた作家の百田尚樹氏が言論弾圧的な発言をしたことは、正に自民党の体質を暴露したものとして批判が沸き上がっている。

　このような体質を持つ自民党に、安保法案のなかで存立危機事態、重要影響事態などを判断させてよいのか危うさを禁じ得ない。

　２６日の国会で、この問題で野党が安倍晋三首相を追及したのに対し、安倍氏は「議論をすることは自由で、それを遮断することは言論の自由を損ねる」などと甘い答弁をしていたが、さすがに、ことの重大さに気が付き、今日、勉強会を主宰した木原稔党青年局長を更迭、１年間の役職停止の処分にした。

　また。「（圧力を加えるには）広告収入をなくすのとスポンサーにならないことだ」などと発言した井上貴博氏（福岡１区）、「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」などと述べた長尾敬氏（比例近畿）、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べた大西英男氏（東京１６区）を厳重注意処分とした。

　ちなみに大西英男氏は、２０１４年４月の国会で当時維新の党の上西小百合氏の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを飛ばすなど自民党名うてのヤジ常習者という。

　一方、講師の百田尚樹氏は、「沖縄の２新聞は潰すべき」「普天間飛行場は。もとは田んぼで誰も住んでいなかった」「地主はみんな何千万円の収入がある」など述べたとのことだが、検証の結果、「田んぼだったとか年収何千万円」は事実に反していることが分かったとのことだ。

　このように、今回の安倍首相を激励するために開いたと言う勉強会で、言いたい放題の能弁を吐いた連中は、谷垣貞一自民党幹事長が言うような「品位」はまったく感じられないその辺のクレーマー如き人間で、選挙で当選したいわゆる選良とはかけ離れた人物たちと言わざるを得ない。

　最近の国会議員は、与野党を問わず、このような品格の無い人間が少なからずいるように見受けるが、これらを選ぶのはわれわれ選挙民だ。国の政治のレベルは、選挙民のレベルとイコールだいうから、これらの粗悪な議員を選んだ有権者は大いに反省しなければならない。「関連：６月２７日」

 

言論弾圧のはしりか、自民党若手議員の会合でメディア攻撃騒乱

　いよいよこの党、この内閣は鷹の爪を尖らせてきた。昨日、安倍晋三首相の応援団とみられる自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、何人かの議員が新聞、テレビを批判、これらメディアを干すには経営者に頼んで広告を出さないようにさせた方がよいとの意見を述べたとのことだ。

　また、この会に講師として、安倍首相のお友達と言われている作家の百田尚樹氏を招いたが、百田氏は沖縄辺野古移設問題に絡め、沖縄の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたとのことだ。百田氏は、あとからあれは冗談で言ったと弁明したようだが、もちろん腹になければ言えない言葉で、言い訳は男らしくない。

　これについて、さっそく昨日の安全保障法制特別委員会で野党が追及、安倍首相は「遺憾」とは述べたものの、彼らにも言論の自由があるのだからと言って弁護し、自民党党首として特に悪びれず謝罪もしなかった。

　権力の座にあるもののメディアに対する弾圧は、ナチス・ドイツや過去の日本で行われ、それが戦争に繋がったことは遠くない歴史の事実だ。

　いみじくも、戦争法案とも言われている安全保障法制審議中に、政権政党の自民党の若手議員から、メディアを弾圧するような言動が飛び出したことは、なにやら戦前回帰を思わすようなきな臭い匂いを感じる。

　今回は、安保法制と９月に総裁３選を目指す安倍氏の応援のため、木原稔自民党青年局長が主宰し勉強会を開いたようだが、参加者は安倍首相と志を共にする右派議員としても、自民党内にはこの他戦争を知らない右寄りの若手議員がごっそり居る筈だ。

　反面、同党内に昔は少なからず存在した穏健派の議員がすっかり影を潜めている。実際、２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会は、執行部から「時期が悪い」と注文をつけられ、結局、中止になってしまった。そんな圧力を跳ね返す力も失せている感じだ。

　また、先に自民党ＯＢ議員の何人かが、集団的自衛権を憲法違反として警鐘を鳴らしたが、党内のハト派と見られるベテラン議員がイエスマンと化し沈黙を守っている有様だ。

　かってはハト派と見られていた谷垣貞一幹事長も、今回の若手議員のメディア批判に対しては、叱責するまでもなく「お行儀の悪いことは止めましょう」程度でお茶を濁しているのだから寂しい限りだ。

　安倍首相の国会における答弁などの姿勢が、子分の若手議員にも伝わって、傲慢不遜の言動になっている。まさにおごりの姿勢だ。「おごる平家は久しからずや」になることだってある。「関連：６月２６日」

安倍談話、個人的発信なら首相を辞めてからに

　安倍談話については、閣議決定するか、安倍晋三首相の個人的談話にするかについては、まだはっきり決まっていないようだ。談話を出す時期については、終戦記念日の８月１５日を避け、８月の早い段階になるとの見方がある。

　首相談話については、有識者懇談会で数度に亘り検討してきたが、このほど議論を終え近くまとめが出るのではないかと考えるが、その内容が注目される。

　これを受け、安倍首相が自身の考え方と整合性を取り、終戦７０年に当たっての安倍談話を世界に発信することになるが、前述のように、閣議決定をした上の談話にするのか、安倍氏個人としての談話にするのか、どうも周辺の見方しては閣議決定を見送る方が濃厚だ。

　その理由は、村山談話、小泉談話の踏襲を願う公明党に配慮してのことだというが、果たしてそれだけの理由かというと、必ずしもそうではないだろう。

　安倍首相自身は、今まで談話については「歴史認識に関する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいく」と言っているが、反面、今までと同じでは談話を出す必要性はないと断言している。

　これまでもバンドン会議や、アメリカ上下両院議会の演説でも、「過去の大戦の反省」は語ったが、「侵略」や「謝罪」の言葉はあえて避けている。

　従って、戦後７０年の談話でも、村山、小泉両首相が述べた「侵略」「謝罪」に触れないのではないかという見方が濃厚だ。

　しかし、有識者懇談会の中でも右寄りと見られている何人かの学者は、「侵略」「謝罪」の言葉を入れることは避けられないと言っている。

　安倍首相が、個人的に談話を出すとするのならば、わざわざ金を使って有識者懇談会を設けた必要はなかったのではないか。

　ただ、閣議決定をしおうがしまいが日本の総理が戦後７０年の談話を出すことに変わりない。その結果、このところやや双方の歩み寄りが見られる中国、韓国との関係改善が再び離反することは避けなければならない。

　日本が、安倍首相個人の思想で、隣国との関係が亀裂し、世界から疎まれる国になることはごめんだ。もし、安倍氏がどうしても固有の歴史認識を語りたければ、首相を辞任しての話にしてもらいたい。「関連：６月２５日」

 

安倍談話は閣議決定せず。どう見るアジア諸国と世界

　安倍晋三首相が終戦７０周年に出すと言う首相談話について、閣議決定を行わず安倍首相の個人的な談話にするという。

　首相談話については、西室泰三・日本郵政社長（７９）を座長に１６人をメンバーとする有識者懇談会で数度に亘り検討してきたが、どうもその中の意見が安倍氏の考え方と齟齬を来している感じだ。

　特に副座長の北岡伸一国際大学学長が、村山談話を念頭に日本が「過去の侵略の事実を認め、お詫びするのは当然だ」とする意見を開陳したが、思うに、右寄りと見ていた北岡氏がまさか村山談話を踏襲するような見解は示すことはないと見ていただけに、安倍氏にとっては大きなショックを与えたのではなかろうか。

　これはあくまでも推測だが、この有識者懇談会の方向性としては、村山談話を踏襲した方がよいとする意見が多数を占めている感じだ。

　従って、西室座長も安倍首相が村山談話を踏襲しない形の「安倍談話」を閣議決定することによって有識者懇談会がその責任を負うことを嫌ったのではなかろうか。

　安倍首相は、閣議決定なしに７０年の首相談話を発するとしているが、これによって他国は日本をどのように見るのだろうか。あれは安倍氏の個人的意見であって、日本国の考え方は別だ。と見るのか。安倍氏個人の意見としても、彼は日本の首相なのだから、日本国としての意見だ。と見るのか。どう考えても後者の見方が常識的だろう。

　従って、安倍首相の談話は、閣議決定してもしなくても日本国の意思として世界中に受け止められてしまうことになる。

　これに対し、村山富市元首相は、「正式に閣議で決めて、政府の見解として公式に出さないと、談話を出す意味がない」と批判した。

 　村山氏は「安倍首相もこれだけ騒ぎを起こして世界的にも注目されているわけだから、当然閣議で決めて出すんだろうなと。個人の談話になったとすれば、ますます（他国の）疑念が深まる気がする」と述べている。「関連：４月２５日」　

 

安倍政権、国会大幅延長で安全保障法制の成立に執念燃やす

　５月２２日、与党の自民党、公明党は、今日会期末となっていた通常国会の会期延長を国会で議決した。９月２７日まで、過去にない９５日間の大幅な延長となった。

　これだけ長期にわたる会期延長の目的は言うまでもなく、安倍晋三首相が執念を燃やす安全保障法制を今国会でなにが何でも成立させることだ。

　政府が今国会に上程している安全保障法制は、１１本の安保に関わる法律を一括りにして２本にまとめたもので、これまで特別委員会などで審議してきたが、与野党の隔たりは大きく、内容的も分かり難いもので、国民の理解が得られていない。

　安全保障法制のきもになっている集団的自衛権については、国会の特別委員会が呼んだ憲法学者３人も、与党推薦者を含めて口々に憲法違反と断じ、歴代の内閣法制局長官２人も違憲との見解を示した。憲法学者にしても、歴代法制局長官にしても集団的自衛権行使容認を違憲とみる勢力は圧倒的に多い。

　また、朝日新聞の世論調査でも、安全保障法制の改定については反対の意見が過半数を超え、賛成の意見を大幅に上回っている。この中で、８０％を超える人が安全保障法制の内容が理解できないと言っている。

　安倍政権は、９５日という大幅な会期延長をしたが、果たしてこの間に違憲の声、分からないという国民の声を反転させることができるのか。甚だ心もとないと言わざるを得ない。

　しかし、安倍首相は、安全保障法制について先の訪米時の演説で、夏までには成立させると約束してきた。従って、一定の段階で衆参両議院で議決をはかる可能性がある。

　今のところ与党単独で強行採決をはかる可能性が濃厚だが、できれば安保法制の独自案を上程する考えを持つ日本維新の党を引き込んで、与党だけの採決を回避したいのが本音だ。与党対野党という図式が崩れ、一応野党も入った上の議決に持ち込んで世論の批判を少しでも薄めたい考えだ。

　また、政府が考えていると言われた、衆議院で議決後６０日経てば、参議院の議決が無くても法案が成立する衆議院優位の６０日ルールについては、谷垣貞一自民党幹事長、井上義久公明幹事長は、これを用いないとしている。延長国会では、憲法第９条を中心に、憲法についても議論が活発に展開されそうだ。「関連：６月２１日」

 

沖縄,７０回目の「慰霊の日」、翁長知事は平和宣言で辺野古埋め立て反対を訴える

　

　今日、沖縄は７０回目の「慰霊の日」を迎えた。２０万人余の尊い命や文化遺産を奪った沖縄戦から７０年の節目の慰霊の日となった。激戦地だった糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前１１時５０分から、県と県議会主催の「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。

　沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日、追悼式には翁長雄志沖縄県知事のほか、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。

　翁長知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍晋三政権の姿勢を批判した。日米両政府が普天間返還に合意し、辺野古周辺が候補地に浮上した１９９６年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めてだ。

　これに対し、安倍首相は沖縄戦について鎮魂の言葉を述べつつ、沖縄の振興策を進める考えを強調。基地負担については「永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と語る一方、辺野古移設については触れなかった。

　追悼式では、うるま市の沖縄県立与勝（よかつ）３年の知念捷（ちねん・まさる）さん（１７）が自作の平和の詩「みるく世（ゆ）がやゆら」（平和でしょうか）を朗読した。沖縄戦で夫を失った祖父の姉の記憶が薄れていく様子と、戦争体験の風化を重ねて表現。「忘れてはならぬ　彼女の記憶を　戦争の惨めさを」との思いを胸に、今も、これからも沖縄や日本は「みるく世がやゆら」と問いかけた。

　今年の追悼式は、７０年の節目を迎えながら、政府の進める辺野古沖埋め立てについて、翁長知事を先頭に沖縄県民の多くが反対の意思を示している中での開催であり、安倍首相、衆参議会議長、米大使らを前に、特異な雰囲気で進められた感じだ。

　翁長知事は、先にアメリカを訪問、議会関係者らに辺野古埋め立て中止を訴え、ケネディ大使にも反対の意思を伝えた。それだけ、今日の追悼式の平和宣言で思いのたけを訴えたものと考える。

　しかし、せっかく沖縄に来た安倍首相は、この機を捉え、辺野古埋め立てについて、知事をはじめ沖縄県民に理解を得る努力が必要なのに、挨拶の中でこれには一言も触れないばかりか、知事との会話もそこそこに沖縄を後にしたようだ。　　

　極めて誠意と熱意に欠け、沖縄県民としては愚弄された心境だろう。いっもながら度量の狭いことかと呆れるばかりだ。

　今日いち日、県内各地でも慰霊祭が開かれ、沖縄は慰霊と鎮魂の祈りに包まれる。（写真：沖縄平和の礎）

日韓外相会談が実現、日韓相互で世界文化遺産登録に協力合意

　２１日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が韓国外相としては４年ぶり、尹氏としては外相就任後初めて来日し、東京で行った岸田文雄外相との会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録についての反対方針を転換、協力することを確認した。

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していたが、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国でも「百済の歴史地区」の登録を目指しており、日本側もこれに協力することを約束した。

「明治日本の産業革命遺産」については、既に本年５月に、ユネスコの諮問機関イコモスが、世界文化遺産に登録するよう勧告、６月２８～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通しになっていたが、委員会の一員である韓国が反対していたため、場合によっては委員国２１カ国による決選投票に持ち込まれる恐れがあったが、韓国の軟化でなんとかこれを回避することができた。

　もし、このまま韓国が強硬に反対した場合、「明治日本の産業革命遺産」が登録されても、されなくても両国間に取り返しのつかない亀裂が生じるところだったが、なんとか回避できたことは幸いだった。

　岸田、尹両外相の会談では、今月迎える日韓基本条約の調印５０周年の記念式典に東京では安倍晋三首相、韓国ソウルでは朴槿惠大統領が出席することで合意を得た。今後、未だ実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することでも一致した。

　このように日韓関係がようやく和解の機運が生まれているが、韓国では対日関係の改善に向けて期待が高まる一方、日本と安易な妥協に応じるべきではないとの警戒感が依然として根強いようだ。

　終戦記念日に、安倍首相が出すとしている首相談話が、もし、これまでの村山談話や河野談話を除くようなことがあれは、この雪解けムードは再び固く閉ざされることは間違いない。

　日本は、日韓基本条約によって無償金３億ドル・有償金２億ドル、合わせて５億ドル（当時は１ドル３６０円）を韓国に供与、韓国はこれにより大きく経済が発展したことは事実だ。

　戦時中、日本が韓国を植民地化したことの償いだが、今では、悪化している日韓関係によってこれらの歴史の事実まで形骸してしまった感じだ。

　安倍首相のかたくなな歴史認識、「侵略、反省、お詫び」の一言が言えないことにより、せっかくの韓国に対する日本の貢献が気泡に化してしまった感じだ。「関連：５月５日」

国会会期、大幅延長へ、むしろ安保法制の反対勢力が強まる可能性

　現在開会中の通常国会は、６月２４日に会期を終えるが、政府・自民党は何としても安全保障法制をこの国会で成立させるため会期を大幅に延長する方針だ。公明党と協議し２２日にも会期延長を決めることにしているが、延長期間は９月半ばほどになる模様だ。

　政府・与党の立場から、この期間に安全保障法制について国民の理解を得て国会で可決成立をはかるつもりだが、果たしてその目的が成就するかについてはそうたやすくはなかろう。

　だいたい、安全保障法制について、今まで国会における安倍晋三首相などの答弁、説明は与野党の国会議員でも分かり難く、ましてや国民の理解を得るには並大抵のことではない。

　若しかしたら説明している本人達もこんがらかってしまっているのではなかろうか。その原因は、もともと法案の法的安定性が乏しく、説明者が屁理屈とも思える理屈を押し通しているからに他ならない。

　また、先に３人の憲法学者が国会で違憲発言をしたばかりか、その後多くの憲法学者はもとより他の分野の学者も反対に乗り出した。地方議会でも圧倒的多数が反対の議決をしている。

　もとより、国民の６０％は反対の意思を示している。さらに、時間が経つにつれて国会周辺でも反対デモが湧き上がってくる様相もみせている。

　従って、国会を大幅に延長しても、国民の理解を得ることは難しく、国会外の反対勢力が日増しに増えてきて、最早、政府・与党のごり押しが不可能になってくることが想定される。

　国会の大幅延長は、むしろ安全保障法制をストップするための期間になり兼ねない。「関連：６月１７日」