全国の小中高校と特別支援学校をいっせいに休ませるという安倍晋三首相の要請は、余りにも唐突過ぎるとの批判が噴出している。
特に学校現場はあからさまに口にしないにしても、期末テスト、入学受験、卒業式、入学式など既に日程が決まっていることから困惑の色は隠せない。
政府も、さすがに現場の混乱が分かったのか、萩生田光一文科相が「それそれで現状に即した対応を願う」と形だけの逃げ場を作った。
その逃げ口上を待つまでもなく、全国的にはスタートを３日にしたり、期限を区切ったり、少数だが取り敢えずは実行しない地域、学校もある。いずれにしても、期末を前に学校現場はにわかに慌ただしくなっている。
そもそも、このような前代未聞の処置をどうしても行わなければならないのか。確かに新型コロナの脅威は恐るべきものがあるが、現状では全国で９２０件強、死者も８０歳代が主で１０人程度だ。
全国的には、クルーズ船は別として北海道、東京が多いものの未発症の県もあり、一律にものを考える必要性があるとは思えない。
新型コロナは、未解明の不気味さ恐ろしさはあるが、比較的症状が軽く、致死率も２，３％でＳＡＲＳ、MARSの致死率より格段に低いという。
それよりも、新型インフルエンザは、致死率は０，１％だが年間１０００人の死者が出ている。
学校現場はこのインフル対策には熟練していて、例えばクラスで複数の感染児童や生徒が出れば学級閉鎖や、さらに学校全体に広がれば臨時休校にするなど手慣れた処置がなされている。
新型コロナについても、インフル対策に手慣れた各自治体の教育委員会や、学校現場に対応を委ねた方が、この期末の慌ただしい中全国的な混乱を招くことが無かったのではあるまいか。
今回の処置は、教育、家庭、企業、治安、交通、経済など多方面に大きな負担を強要する形になった。
どうやら、新型ウイルス対応で内外から批判を浴びている安倍政権が、安倍晋三首相の独断で決行したらしいが、「生兵法は大怪我のもと」になってはならない。「関連：２月２８日」
