住みたい習志野

市内の情報を中心に掲載します。伝わりにくい情報も提供して行きます。

Narashino Geography 32  世界の諸地域・ヨーロッパ

2021-05-29 01:40:13 | 地理学

世界の諸地域・ヨーロッパ

EU(ヨーロッパ連合)

現在のヨーロッパは、英国、スイスを除いてEUに統合されています。現在の加盟国は27カ国(アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク)、原加盟国はイタリア、オランダ、ドイツ(加盟時は西ドイツ)、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国でした。
ヨーロッパの国々は第二次世界大戦直後にヨーロッパで3度目の戦争が起きないようEURATOM(核管理)、ECSC(エネルギー管理)、ECC(経済統合)の3つの機関を設置しました。その後、EC(ヨーロッパ共同体)へと発展し、さらにEU(ヨーロッパ連合)となったのでした。

動画:EUの歴史



EU成立後、東西冷戦が終結すると、かつての東側諸国なども加盟してEUの拡大が進んでいきました。EUは地域統合を進め共通通貨ユーロが加盟国のうち19カ国が採用し、2002年から通貨ユーロが流通しました。
EUは2117年には加盟国が28カ国に増えています。(その後イギリスが離脱して、今は27カ国)

第二次大戦中からヨーロッパでは終戦後の平和構築が構想され、長い時間をかけて現在の地域統合へと進められてきました。地域統合は単なる経済の問題ではなく、平和構築の理念でもあります。ですから、世界のほとんどの地域がヨーロッパ型の地域統合による平和構築と経済圏構築を進めています。

EUは、今後EU圏が拡大していくのか、英国離脱のような分裂の方向に進むのかが課題です。


もう一つは、EU憲法制定ができるかです。現在、EU憲法はリスボン条約が代替しています。


EU圏の基本法整備は今後も模索されていく課題です。


(コラム)EUの礎を築いたリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー伯爵の母は日本人だった

  クーデンホーフ=カレルギー光子(Mitsuko Coudenhove-Kalergi, 1874年 - 1941年)、旧名:青山 みつは、オーストリア=ハンガリー帝国の貴族ハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵の妻で、パン・ヨーロッパ運動によりEUの礎を築いたリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー伯爵(下の写真)の母。


そのため「パン・ヨーロッパの母」と言われ、現代においては「EUの母」と言われる。
映画「カサブランカ」で主人公リック(ハンフリー・ボガード)のもとから妻イルザ(イングリッド・バーグマン:リックの元恋人)と共に去っていくドイツ抵抗運動指導者ラズロ(ポール・ヘンリード)のモデルは、このカレルギー伯だと言われています。

映画「カサブランカ」 とクーデンホーフ・カレルギー伯 : 三道楽ノート

難民問題や移民排斥でゆらぐEU「地域統合」の理念

EUの基本理念は、多様な個性を認め合う地域統合ということでしょう。所期のヨーロッパの平和構築は果たされていますが、難民問題や移民排斥で社会不安が高まる動きが心配です。

北欧・西欧はプロテスタント、南欧はカトリック、東欧は正教会

統合が進んできたヨーロッパですが、北欧、西欧、南欧、東欧と区分することができます。文化的には北欧、西欧はキリスト教のプロテスタント、南欧はカトリック、東欧では正教会(東方正教会とも呼ばれる)が主流となっています。


キリスト教という視点では文化的基盤は共通ともいえます。しかし、同じキリスト教でもさまざま教派や、国によって教会の組織に違いがあります。日本の仏教にも曹洞宗や浄土真宗など、いろいろな宗派が存在するのと同じです。ヨーロッパは大きく見れば、キリスト教世界と呼べますが、その中に色合いの違いが見られることも知っておくべきでしょう。

イスラームに対する無理解やヨーロッパの価値感を押しつけるフランスなどの排他的傾向が文化的摩擦や事件を引き起こしている

ヨーロッパ統合の理念は多様性を認めることを基調にしています。「偏狭なナショナリズムのような均一性を求めることにならないような」工夫をしているということです。それでもフランスなどではイスラームに対する無理解やヨーロッパの価値感を押し付ける傾向も見られます。

「シャルリー・エブド」の風刺画はヘイトなのか?

(2019.10.31Pars todayの記事)
フランスで、イスラム教徒女性の被り物ヘジャーブを禁止する法案が可決

フランス上院が、イスラム教徒の女性の特有の被り物ヘジャーブを着用した母親に対し、同国の学校の校外活動に参加する子どもへの同伴を禁じる法案を可決しました。

ユーロニュースによりますと、この法案はフランスの極右政党「共和国運動」の議員らが提案したもので、30日水曜、フランス上院にて賛成163票、反対114票、棄権40票で可決されました。

この法案によれば、児童生徒の母親はヘジャーブを外した場合にのみ、学校外の子どもの特別活動に同伴できることになります。

フランスのジャン=ミシェル・ブランケール国民教育・青少年大臣は、この法案への強い反対派の1人です。

フランスには、ヨーロッパ最大のイスラム教徒のコミュニティーが存在します。

フランスではこの数ヶ月間で、国内のイスラム教徒に対する政府の一連の厳しい制限措置が激増しています。

(ここまでPars todayの記事)

フランスに比べると日本の方がイスラームに寛容

フランスの学校では女性生徒が髪を覆うスカーフ(ヘジャーブと言います)をかぶることは、イスラーム的だと禁じられています。日本の学校では、禁じられることはないでしょう。ある千葉県立高校に20年ほど前にインドネシアから短期留学したムスリマ(イスラームの女性信徒のこと)の生徒は校内でスカーフを付けることも、礼拝の場所も認められました。ボクの知り合いの家庭科教員はムスリマのアフガニスタン人の生徒のために調理実習の材料を工夫して、豚肉抜きで調味料もアルコールのないものを探して授業をしていました。

イスラームの教えでは、1日3回(又は5回)お祈りをすることになっており、豚肉やアルコールを口にすることは禁じられています。

日本の男性と結婚して来日30年ほどになるムスリマは「日本は差別がなく暮らしやすい」と教えてくれました。モロッコ人の彼女は、非ムスリム(ムスリムとはイスラームの男性信徒のこと)とは正式に結婚できないので、日本人の男性がイスラム教徒になりました。2人は幸せに暮らしています。

ドイツではトルコ移民が警察官(公務員)になる、という設定のテレビドラマまである

チョッと横路にそれました。15年ほど前、WEBでドイツのテレビドラマを観ると、主人公の警察官がトルコからの移民でした。この番組、人気があって今も続いているようです。


エルドゥアン・アタライという「トルコ系ドイツ人」(下の写真)が主演のアクションドラマです



ドイツは戦後の1950年代労働力不足を補うため、当時失業率の高かったトルコからの要請もあり、最初は2年契約の労働者としてトルコ人を受け入れ、それが定着。家族を呼び寄せ、トルコ人の人口が多くなりました。そのトルコ移民が公務員をやっていることがテレビドラマでフツーに描かれていて勉強になりました。しかも、この警察官のボスは女性ということで、日本の刑事ドラマではめったにない設定でした。こういう設定がされるのは、日常を反映しているからです。女性のメルケル首相がいる国ですから、驚くことはないでしょう。

ただ最近ではそのドイツでも、移民排斥を叫ぶ極右政党の登場などで状況が変わってきているようです。

勝てばドイツ人、負ければ移民」という人種差別に抗議して、トルコ系移民がサッカーのドイツ代表を辞退

エジル氏の悲劇なぜ? 独トルコ系、翻弄の半世紀

ドイツで生まれ育ったのに、なぜドイツ人として受け入れられないのか――。サッカーのドイツ代表として活躍してきたトルコ系のメスト・エジル選手(2...

日本経済新聞

 

移民排斥や難民の受け入れ拒否を掲げて勢力を伸ばす極右政党

ドイツに限らず、ヨーロッパが移民や難民を受容してきた時代は終わりつつあるようで、フランスやイタリアなど各国で、極右と呼ばれる政党が、移民排斥や難民の受け入れ拒否を掲げて勢力を伸ばしつつあります。



(2019年の選挙で勢力を伸ばす極右政党)

人権尊重や人道の基本理念が相対化され、右派が台頭する現在

ヨーロッパでも人権尊重や人道が相対化されてきています。EUには、1950年に欧州人権条約(European Convention on Human Rights)が締結され、その後、自由権の尊重についてバージョンアップされています。

ヨーロッパの基本理念と右派勢力の台頭は矛盾しているようですが、世界的な分断と右傾化と同期している傾向と考えられます。

日本でも安倍政権誕生以降右派勢力の活動が目立つようになっている

日本でも安倍政権誕生のころから、日本会議の活動活発化や最近の愛知県知事リコール運動不正事件など右派勢力の活動が目立つようになっています。

日本会議での国会議員発言


安倍首相「右翼と呼ぶなら呼べ」(2013年)

「表現の自由展」騒動からリコール運動不正事件まで


一方、これとは逆に左派ムーブメントや環境問題が注目を浴びている

しかし、こうした右傾化とは逆の方向の運動も活発化しています。

グレタ・トゥンベリさんが勇気を持って発信してきた地球環境問題が若者の間に広がり、アメリカのBLM(黒人の命も大切だ)運動も全世界に広がっています。

スペインでは、新興革新政党「ポデモス(スペイン語で「我々はできる we can」という意味)」が躍進

スペイン総選挙でポデモス躍進:欧州政治に「フォースの覚醒」(ブレイディみかこ) - Yahoo!ニュース

失速したと言われていたポデモスが、スペイン総選挙で第3党に躍進した。難民問題やテロの脅威へと政治の焦点が移行していると言われる欧州で、一時は...

Yahoo!ニュース 個人

 

ドイツでは環境政党「緑の党」党首がメルケルさんの次の首相候補に躍り出ています。

メルケルから政権奪回? ドイツの次期首相候補は「緑の党」党首の40歳女性 | 環境政党なのにビジネス界からの支持者もいる現実主義者

 

クーリエ・ジャポン

 

世界が転換期を迎えているようです。(近)

 

 

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光州事件、弾圧の現場 元朝日新聞記者撮影フィルム、247コマ見つかる(5月27日朝日新聞夕刊)

2021-05-28 08:53:29 | 報道

「タクシー運転手」「光州5・18」などの映画で改めて注目されるようになった、1980年の光州事件。
当時の韓国軍事政権が民衆の民主化運動を武力で鎮圧し、多くの犠牲者が出た事件ですが、今のミャンマーの状況はこの光州事件の時と同じ、ということでも注目を浴びています。
当時、命の危険を冒して現地に入り、朝日新聞の記者が撮った247枚の写真が見つかった、という記事をご紹介します。

映画「タクシー運転手」



映画「光州5・18」



(以下、朝日新聞記事から)

光州事件、弾圧の現場 元朝日新聞記者撮影フィルム、247コマ見つかる:朝日新聞デジタル

光州事件、弾圧の現場 元朝日新聞記者撮影フィルム、247コマ見つかる

 41年前の5月、韓国で民主化を求めるデモが軍に弾圧され、240人以上が死亡・行方不明になったとされる「光州事件」が起きた。事件のさなかに2度、封鎖された街に入って実態を報じた朝日新聞記者撮影の写真フィルムが大量に見つかった。今も、ミャンマーなど世界各地で民主主義が脅かされる出来事が相次いでいる。記者の家族は「様々な形で役立ててほしい」と話している。(武田肇)

 バスから市民を引きずり出し殴りつける兵士。負傷した仲間を運び出す若者。霊安室に置かれたひつぎ――。

負傷した仲間を運び出す大学生とみられる若者


撮影したのは、大阪本社写真部員だった故・青井捷夫(かつお)記者(2017年に死去)。社会部員の故・斎藤忠臣(ただおみ)記者(14年に死去)とともに1980年5月19~23日、ソウルから約270キロ南にある光州(クァンジュ)市に入った。朴正熙(パクチョンヒ)大統領が暗殺され、18年間の軍事独裁政権が倒れた翌年。光州には空挺(くうてい)部隊を含む軍隊が投入され、孤立した状態だった。

 見つかったフィルムは247コマで、うち57コマが当時の報道写真では珍しいカラー。連続したコマも多く、学生や市民の抗議活動やむき出しの暴力を受ける様子が写っていた。

 青井さんらは夕刊の企画取材で偶然訪韓中、当時の藤高(ふじたか)明ソウル支局長(87)から連絡を受け、バスで現地入りした。斎藤さんの回想録によると5月20日、市内の目抜き通りで何十台ものタクシーやバスがヘッドライトをつけ、クラクションを鳴らしデモに加わる様子を目の当たりにした。軍隊はバスの1台に催涙弾を撃ち込み、むせびながら出てきた若者に兵士が飛びかかり、こん棒でめった打ちにした。青井さんはその様子を建物の上から撮影した。その後、軍隊の声明を流していた光州MBC(文化放送)から火の手が上がり、全焼する姿もカラーフィルムで記録していた。

デモ隊による放火で炎上する放送局、光州MBC(文化放送)の社屋

 ■「外国記者だけ、実態伝えられた」

 「当時、韓国メディアは厳しい検閲のもと『暴徒化した学生や市民の内乱』とする軍の発表をそのまま報じざるを得ず、現地に入った外国の記者だけが実態を伝えられた」。韓国の民主化運動を研究する東京大の真鍋祐子教授は当時の状況を解説する。

 事件発生翌日の5月19日時点で現地入りできた日本メディアは、朝日新聞と共同通信が確認されている。光州事件の写真に詳しい梁羅允(ヤンラユン)・韓国現代社会研究所研究委員は「5月19~23日は、軍隊の暴行の激しさに憤った市民が次々と抗議デモに加わった重要な時期で、1枚1枚が貴重だ。特に放送局が燃える場面のカラー写真はなかったのではないか」と指摘する。

 2人が手がけた現地ルポは80年5月24日付朝刊と29日付朝刊にそれぞれ「怒りの光州 血と破壊と」「息ひそめる“軍都”光州」の見出しで掲載され、青井さんの写真が8枚使われた。未掲載のフィルムは青井さんの長女の中塚真理さん(53)=大阪府吹田市=が自宅で遺品を整理していて見つけた。「大変な状況で写真を残した。様々な形で役立ててほしい」

 真鍋教授によると、光州事件を伝えた外国の記者の存在は17年、ドイツ人記者とそれを助けたタクシー運転手の実話を基にした韓国映画「タクシー運転手」のヒットで注目が集まった。肉親や親友を失った人々が事実をありのまま外に伝えてほしいと記者に託す場面が出てくる。「命がけで取材した外国の記者とそれに呼応して起きた市民の支援活動は、孤立した人々を海外からどう支えるかという現在の課題にヒントを与えてくれる」と話す。

 <光州事件> 1980年5月18~27日、韓国南西部の光州で民主化を求めて立ち上がった学生や市民を軍が武力弾圧した事件。特別法で設置された独立調査機関「5・18民主化運動真相究明調査委員会」によると、死者は167人、行方不明者78人に上ったが、全容は今も明らかではない。責任者の全斗煥(チョン・ドゥファン)国軍保安司令官(のちに大統領)は90年代後半になって事件をめぐる内乱罪に問われて服役した。韓国では「5・18民主化運動」と呼ばれ、87年の民主化につながったと位置づけられる。
(以上、朝日新聞記事から)

動画:光州事件の道

動画:名も残すことなく※

※動画のタイトル「名も残すことなく」は、光州民主化運動の歌「イムのための行進曲」の中の歌詞「愛も名誉も名前も残さず 사랑도 명예도 이름도 남김 없이」からつけられたようです。(動画の中でもこの歌が歌われています)

イムのための行進曲:韓国の民主化運動で歌われた民衆歌謡。 (kampoo.com)

 

 

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IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか(JBpress報道)

2021-05-28 07:57:03 | 報道

(JBpress記事から引用です)

IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか(JBpress) - Yahoo!ニュース

IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか

昨年(2020年)の延期から新型コロナに翻弄されてきた東京オリンピックが、いよいよ瀬戸際に追い詰められている。野党がそろって「オリンピック反対」を打ち出し、公式スポンサーの朝日新聞も中止を求める社説を出し、世論調査でも「中止か延期」を求める意見が8割を超えた。

 そんな中でIOC(国際オリンピック委員会)の委員が、無神経な発言を繰り返している。「緊急事態宣言が出ても大会は決行する」とか「首相が中止するといっても開催する」という発言は、日本の国家主権を侵害するものだ。今のところ日本政府は沈黙しているが、この状況でオリンピックは開催できるのか。

■ 「首相が中止を求めても開催する」

 今年も東京オリンピック・パラリンピックは、開催が危ぶまれていた。新型コロナの感染が収まらず、緊急事態宣言が出される状況で、今年7月23日に開催できる条件がそろうとは思えないからだ。普通ならそれに対して、日本国民の健康に配慮して協力を求めるのが(外交辞令としても)常識だが、IOCのコメントは常識外れだった。

 5月21日の記者会見で、IOCのジョン・コーツ副会長は「緊急事態宣言が出ていてもオリンピックは開催できるのか」という質問に「絶対できる」(absolutely yes)と答えた。

 24日には、IOCのトーマス・バッハ会長が、ビデオメッセージで「東京大会を実現するために、われわれはいくつかの犠牲(sacrifice)を払わなければならない」と述べたが、この「われわれ」は「日本国民のことではない」と後に説明した。

 そして27日発売の文春オンラインでは、ディック・パウンド元副会長が「菅首相が中止を求めたとしても、それは個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と答えた。

 この一連のIOC幹部の発言で特徴的なのは「開催に日本政府の協力をお願いする」というのではなく、「われわれが開催する」とIOCを主語にして語っていることだ。IOCはなぜこのように強気になれるのだろうか? 

■ 不平等な「開催都市契約」

 この背景には、開催都市契約という特殊な契約がある。ここでは大会の開催はIOCが各都市に「委任」するもので、主催者はIOCだけである。したがってその中止を決定する権限をもつのもIOCだけだ。

 契約には「IOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC(各国オリンピック委員会)およびOCOG(オリンピック組織委員会)は、いかなる形態の補償、損害賠償の権利も放棄」すると書かれている。

 だから日本政府も東京都も中止を決定できる当事者ではない、という人がいるが、それは誤りである。これは国家間の条約ではないので、日本政府はそれを履行する国際法上の義務を負わない。IOCは国際機関ではなく、放映権料やスポンサー料などの収入で運営される民間団体なので、この契約を執行する権限は日本政府にあるのだ。

 たとえば国立競技場をオリンピックに使わせるかどうかは、文部科学省が決定できる。そのためには法改正は必要なく、「新型コロナの感染拡大を防ぐため国立競技場の利用を禁止する」という閣議決定で十分である。

 それに対してIOCが異議を申し立てて行政訴訟を起こすことができるが、7月末までには間に合わない。IOCが日本政府に違約金の支払いを求めて訴訟を起こすこともできるが、それも日本の裁判所に起こすしかない。内閣の正式決定に対して裁判所が賠償を認めることは考えられない。

 この場合に大事なのは契約上だれが決めるかではなく、中止の決定が妥当かどうかである。もし開会式の段階で緊急事態宣言が発令されており、デパートや映画館に休業要請しているとすれば、国立競技場だけをIOCに使わせることは不当である。IOCが「選手には特別に安全対策を講じたので例外にしてほしい」と東京都に要求しても都は拒否できる。

 最終決定権はIOCではなく、日本政府と東京都にあるのだ。それなのにIOCが無神経な発言を続ける背景には、もっと複雑な事情がある。

■ 日本政府はIOCの「腐敗のサイクル」を断て

 その理由は、IOCが日本政府に報復する手段をもっているからだ。東京都がIOCから委任されたオリンピックを中止したら、日本は二度とオリンピックを開催できないだろう。IOCは今後の大会で日本の選手団を拒否するかもしれない。

 さらにIOCはオリンピックの放映権料を各競技団体に配分する権限をもっている。これはサッカーやバスケットボールなどのプロスポーツでは問題ではないが、大部分のアマチュアスポーツはIOCの分配する放送権料が最大の資金源である。

 IOCの資料によれば、2013年から2016年までのIOCの収入は約57億ドル(約6200億円)で、その73%が放映権料である。収入の90%が世界各国に、アマチュアスポーツの強化費用として分配されている。JOC(日本オリンピック委員会)も年間112億円を受け取っている。

 オリンピック開催地を決めるとき、賄賂でIOC委員を買収しないと当選できないことは、周知の事実であるJOCの竹田恒和前会長は、IOCの委員を280万シンガポールドル(約2億2000万円)で買収した容疑でフランス司法当局の追及を受け、竹田会長もJOCも金を払った事実は認めた。

 要するにIOCが企業から集めた放映権料が各国に分配され、それが賄賂としてIOCの「五輪貴族」に環流する腐敗のサイクルができているのだ。しかもJOCがIOC委員に金を贈っても、日本の刑法では贈賄罪に問われない。IOCは国際機関ではなく、その委員は「外国公務員」ではないからだ。竹田前会長の容疑も、曖昧なまま終わった。

 IOCが異常に強気の発言を続けるのは、このような歪んだガバナンスを利用して、日本政府や東京都が中止したら、今後オリンピック利権は分配しないと脅しているのだ。

 こんな脅しでIOCのいうことを聞いたら、菅政権は世界から「IOCのようなヤクザに屈服したのか」と笑い物になる。緊急事態宣言の中でオリンピックだけを特別扱いしたら、国民は自粛要請にも従わないだろう。

 IOCは「再延期は認めない」としているので、日本政府の選択肢は開催か中止かの二択である。開催するなら政府は緊急事態宣言を解除し、国民生活を正常に戻すべきだ。

 それと同時にIOCと交渉して暴言を撤回させ、ガバナンス改革を要求すべきだ。法的正統性のない五輪貴族に私物化されている組織を、法にもとづく国際機関に変える必要がある。

(文春オンラインの報道から抜粋)

IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」 | 文春オンライン

菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない、とIOC委員


 ――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。  

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」

 国民の間で今夏の東京五輪開催に否定的な声も高まる中、IOCの重鎮と呼ばれるパウンド氏の発言に対し、日本政府がどのような対応を取るかが注目される。

(「現代ビジネス」の報道から抜粋)

東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

偉い人が逃げ回る

五輪招致時の中心人物がこれで全員いなくなりましたねと、4人横並びの写真が注目された。

 その4人とは、竹田恒和、猪瀬直樹、安倍晋三、森喜朗である。この4人の共通項もまた「偉い人ほどすぐ逃げる」だった。それぞれの逃げ方をおさらいしておきたい。

【竹田恒和の逃げ方】

 JOCの会長だった竹田恒和は、東京五輪招致を巡り、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に約2億3000万円を賄賂として支払ったと疑われ続けている。支払ったのはコンサルタント料であると主張したものの、そのコンサルタント会社の活動実態はなく、追及をかわす会見をわずか7分間で終え、その後、逃げるように会長を辞した。

 また、2013年、五輪招致を決めるブエノスアイレスの地で、記者団に囲まれた竹田が、「東京は福島と250キロ離れているから安全」と被災地を切り捨てたことも絶対に忘れてはいけない。

 

【猪瀬直樹の逃げ方】

 東京五輪の招致が決定してから半年も経たずに、「徳洲会」から5000万円の資金提供を受けていたことが発覚、都知事を辞任したのが猪瀬直樹だ。いまだに掘り起こされる猪瀬のツイートに「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」という2012年7月のツイートがある。

 さて、現在はどうだろう。「誤解」しているのはどちらだろう。うっかりつぶやいたツイートではない。翌2013年3月、IOC評価委員による東京視察のときにも、取材陣に対して「コンパクトな五輪を理解していただけたと思う」と述べている。

 職を辞してからも、「反対論者は開催時の感染リスクを主張するが、それは具体的なデータを伴わない、無責任な感情論に過ぎません」(「週刊ポスト」2021年1月15・22日号)と開催賛成の立場をとっているが、一斉に多くの外国人がやって来るという、コロナ禍で一度も体験したことのない状況が生まれるのに、感染するリスクは低い、とする主張こそ、データが伴っていない。

【安倍晋三の逃げ方】

 東京五輪開催までに憲法を改正しなければと勇んでいたのが安倍晋三である。2017年5月3日、読売新聞の単独インタビューに答えた安倍首相は、

 「私はかねがね、半世紀ぶりに日本で五輪が開催される年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた」

 などと、五輪と憲法改正をくっつけようとしていた。

 改めて読んでみると、意味が不明だ。意味が不明なのに、2020年までに憲法改正を、というニュースとして走らせたメディアの責任も大きい。なぜ、運動会を開く日までに校則を変える必要があるのだろう。その後、自身の身内優遇が招いた事案(森友・加計・桜を見る会)から逃げるように、首相の座を明け渡した。

 昨年3月、東京五輪の延期について、2年延期すべきではないかとの声を遮り、1年延期で、と切り出したのが安倍だったとされる。1年後、責任をとる立場に彼はいなかった。

【森喜朗の逃げ方】

 森喜朗が会長を辞するきっかけとなった言動の詳細については、さすがにまだ記憶に残っているだろうから、いちいちおさらいしない。ここで振り返っておきたいのは、彼の発言が問題視され、辞任を発表する会見の中で、 「(自分の蔑視発言について)解釈の仕方だと思うんですけれども、そういうとまた悪口を書かれますけれども、私は当時そういうものを言ったわけじゃないんだが、多少意図的な報道があったんだろうと思います」
 と述べた事実だ。つまり、森喜朗は、形だけ反省した上で辞任した、のではなく、形さえも反省しないで、辞めたのである。自身の発言を省みることなく、急いで逃げたのだ。

 

 このようにして、とにかく、みんな逃げたのだ。みんな逃げた後、急遽そのポストに押し込まれた人ばかりが並んでいる。菅義偉首相にしろ、橋本聖子大会組織委員会会長にしろ、実際のところ、こんな状態での東京五輪をどこまでやりたいと考えているのか、甚だ疑問である。

 「選挙の追い風にしたい」「つつがなく終わらせたい」という彼らの願いは、逃げた人たちが持っていた「何が何でもやりたい」とは大きく異なるはず。無論、小池百合子都知事は、五輪の開催可否が政局の風向きにどう作用するかばかり考えているのだろう。

 元五輪選手で政治学者のジュールズ・ボイコフが『オリンピック 反対する側の論理』(作品社)の中で、「スポーツ・ウォッシング」という言葉を使っている。五輪という「スポーツイベントを使って、染みのついた評判を洗濯し、慢性的な問題から国内の一般大衆の注意を逸らすのだ」と書いている。五輪の開催は、悪評を洗浄するために使われる。つまり、先に紹介した「逃げた男たち」の言動などが、丸ごとなかったことにされる。そういう効果が五輪にはあるのだ。

 新著『偉い人ほどすぐ逃げる』では、「五輪を止める」と題した章を設け、五輪周辺の“逃走癖”“ウォッシング”の姿勢をいくつも考察している。とにかくみんな逃げている。多くを隠している。いざ開催まで持ち込めば、選手の誰かが感動的なシーンを作り出し、それに国民が乗っかり、様々な疑惑を全て忘れてくれると思っている。

 この国で巻き起こる問題の多くが、同じ形をしている。問題視される→逃げる→忘れてもらう、この流れが続く。次々と問題が押し寄せる。ろくに検証しないまま、次の問題に移行してしまう。途中なのに、とにかく逃げてしまう。そして、逃してしまう。「偉い人ほどすぐ逃げる」、この5年の日本社会にある諸問題を振り返ったら、このスローガンからはみ出る事象がほとんどなかったのである。

 

 

 

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IOC第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」

2021-05-28 00:55:59 | 報道

(「東京スポーツ」の記事から)

【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」 – 東京スポーツ新聞社

第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」

国際オリンピック委員会(IOC)の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。

 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してIOCで最古参のディック・パウンド委員(79)の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。

 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。

 パウンド委員は米テレビ局「CNN」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重鎮委員は開き直り発言を連発しており、IOCの何が何でも〝マネーファースト〟という方針が改めて浮き彫りになっている。

Only Armageddon will stop Tokyo Olympics despite pandemic: Canada’s Dick Pound

 

 

 

Only Armageddon will stop Tokyo Olympics despite pandemic: Canada’s Dick Pound
カナダのディック・パウンド氏(IOC最古参委員)は、「パンデミックだろうが何だろうが、アルマゲドン(聖書に書かれた「最終戦争」「人類滅亡」)でもない限り、オリンピックはやる」と発言


アルマゲドンとは?こんなことにならない限りオリンピック強行?

映画「アルマゲドン2020」

IOC「ぼったくり男爵」「はったり男爵」の次は「開き直り男爵」。「誰も何も保証できない」 - 住みたい習志野

IOCバッハ会長は「犠牲を払え」コーツ副会長「緊急事態でもやる」、もはや「IOCのための五輪」 - 住みたい習志野

 

 

 

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ワクチン予約できず、市民もヘトヘト

2021-05-27 23:52:45 | 新型コロナ

ワクチン予約できず、市民もヘトヘト

習志野市のワクチン予約、毎日アクセスしても全然取れない、という状況が続き、市民もヘトヘトです。

そんな中、27日、市のホームページに「接種日時・場所を指定する」「最後の方の接種については1回目接種の指定日は8月下旬、2回目接種の指定日は9月中旬となる見込み」というお知らせがでました。

  1. 日時と場所について、1回目および2回目の2回分接種をセットで指定する
  2. 年齢の高い方から順に指定する
  3. 接種場所はお住まいの地域を可能な範囲で考慮し、特設会場(集団接種)又は市内実施医療機関(個別接種)を指定する
  4. 6月中旬以降、順次指定の通知を発送する

指定は6月下旬以降に出現する予約可能枠から行い、最後の方の接種については1回目接種の指定日は8月下旬、2回目接種の指定日は9月中旬となる見込み

だそうです。

https://www.city.narashino.lg.jp/shinkorona/coronavaccine/nichijisitei.html

ネットにあふれる習志野市民の悲鳴

習志野市のワクチン予約についての市民の悲鳴がネットにあふれています。


習志野市ワクチン
予約、全く取れず… 毎日1日ずつの小出しに加え、2回目優先だから、1回目はいつになったら、取れるのやら… 高齢者で持病ありの親なので、心配です 大規模接種に望みをかけるしかないかも… 熊谷知事、なる早でお願いします!

日課の習志野市ワクチン接種予約。今日は最初から鷺沼しかなかったような… ハートクリニック△押してカレンダーはもう✖開始1分で。 前日に「明日の予約枠状況」を公表してくれないかなぁ… 集団接種会場も2回目の人優先だと、1回目の枠はどのくらいあるのか公表して欲しい…

ワクチンWeb予約枠を増やして、先々まで予約を埋めてしまえば、電話での受付業務を大幅に減らせると思う。その方が公益性が高いのでは。 浮いたその人手を別の業務に振り替えられる。そもそもコンピュータとは作業の自動化のためにあるのだから。 電話優先が悪平等を招いてないだろうか。

市長の動画配信、 高齢者ワクチン予約目詰まり解消の具体的対策なかった 接種ペースや見込みについては 『過去動画見ろ』 時間に対して情報量が少なく冗長な動画 に付き合わされて市民は負担なのですが? 説明したから過去動画を丁寧に見て市民は理解しろ とは傲慢としか感じない

小金井メソッド ワクチン接種、全力で攻めてこそ医者も市民も救われる いいなあ 習志野市方式全然あかん はあ

習志野市ワクチン予約、なんで毎日アクセスしなければならないのか?いっそ先でもいいから負担を軽減することを優先してもらえないだろうか。冷静に、とあるが、予約がとれるまで冷静になれるわけなかろうよ。

毎日朝 8:30にLINE予約試みますが ほんの数分で枠が失くなります。 習志野市には もうワクチンないのですか?

今日の習志野市の高齢者ワクチン接種予約も撃沈( ⚈̥̥̥̥̥́⌢⚈̥̥̥̥̥̀) 最初の✅をうっかりPDFに触って出遅れ開始2分後は❎。平日取れてる人いるのかなぁ…

習志野市のワクチン接種予約方法酷すぎる メディアでは不安煽り毎日電話かけてる両親がかわいそう 代わりに毎日ネット予約トライしてるけど全然ない この状況 市長どう考えてるんでしょう

習志野市ワクチン予約、毎日朝8時半から始まるんだがものの2・3分で枠が埋まってしまいなかなか予約取れない。小出ししないでまとめてできんのだろうか?

習志野市のコロナワクチンの1回目接種の日々の予約枠が6月28日までゼロまたは少数の状況が続くことを隠さず話すことは良いのですが、「冷静に」と言うのであれば、YouTubeだけでなく、習志野市ホームページや広報臨時号で文字でわかりやすく示すべきではないでしょうか。

習志野市ワクチン接種予約、今日も撃沈。開始1分で。 残り16名を押して「予約できませんでした」って。毎日の日課になってる 。:゚(;´∩`;)゚:。

習志野市高齢者ワクチン予約 >1回目の予約枠は少ないか >ゼロになっていくそういう状態 なのに何故『先着順椅子取りゲーム大会』を『毎日開催』するのか意味不明 具体的対策を目に見える形で実施できてないのに 『皆で冷静に分かち合って助けて助け合ってこの状況を乗り越えて』とは地雷発言

昨日も駄目、今日も駄目。 予約がとれないし、 電話も繋がらない。 キャンセル待ちはあてにならないし、 いったいいつになったら高齢者用の ワクチン打てるんだろう。 心配してる親を見ているのが辛い。 習志野市は何も対策しないのかい? 本当にそれでいいのかい?

厚労省、ワクチン接種後の死亡は新たに57人、「現時点では重大な懸念はない」と発表
(読売新聞オンライン)

ファイザー製ワクチン接種後に新たに57人死亡、累計85人に…厚労省検討会「重大な懸念ない」 : 社会 : ニュース

 厚生労働省は26日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに20~90歳代の男女57人が死亡したと公表した。3~21日に報告されたものを集計した。

 死因では脳卒中や心不全などが多く、8割以上が65歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、27人を「評価できない」、30人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。

 21日までに約866万回の接種が行われ、死亡例の累計は85人になった。

 

習志野市のワクチン接種をめぐる混乱について、市議会議員が宮本市長に緊急要望書を提出 - 住みたい習志野

コロナをめぐる市長の発言がチョッと心配 - 住みたい習志野

ワクチン予約またも混乱 ネット予約は3、4分で「満員」 宮本市長も「もう何が分からないかわからない」!? - 住みたい習志野

今日(10日)ワクチン予約開始...と思ったら30分で「満員」、予約できなくなった - 住みたい習志野

 

 

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