IOC、ぼったくり男爵「犠牲を払え」、はったり男爵「緊急事態宣言下でもやる」に続き、「誰も何も保証できない」と、開き直り男爵
（東京スポーツ記事より）
【東京五輪】ＩＯＣ〝第三の男爵〟が開催強行へ開き直り発言「誰も何も保証できない」 – 東京スポーツ新聞社
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟が、東京五輪の開催強行へ向けて開き直り発言だ。
ＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）が米テレビ局「ＣＮＮ」に対して、東京五輪の中止の可能性が消滅したと語った。
パウンド氏は東京五輪の中止について「本質的にテーブルから外れている」と選択肢から除外されたと明言。米国務省や米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が日本への渡航中止勧告を行ったことで東京五輪の中止が危ぶまれる中、ＩＯＣは米国の忠告を無視して開催強行へ突っ走ることを宣言した。
さらに、新型コロナ禍が深刻化する中でどのように国民の安全や安心を守るのかについては
「誰も何も保証できない。それについては〝合理的〟に考えよう」
"Nobody can guarantee anything. I mean, let's be reasonable on that,"
と仰天発言。開催国である日本国民の安全に関しては保証しない、つまり安全面は投げ出してまでもとにかく開催すると強弁したのだ。命の危険が伴ってもカネのほうが重要という姿勢はまさに〝合理的〟だ。
国内外で中止への圧力が高まる中で、ついに開き直ったパウンド氏。ＣＮＮは「パンデミックの中で安全であると保証しなかった」とその無責任な姿勢を非難。「ＩＯＣは頑固な信念を保っているが、日本ではウイルスに苦しんでいる中で世界中から多くの人々を受け入れることに不満が高まっている。医療専門家やビジネスリーダーからも大会を中止するよう圧力が高まっている」とＩＯＣやパウンド氏の強欲な姿勢に疑問を呈した。
ＩＯＣではトーマス・バッハ会長とジョン・コーツ副会長が〝ぼったくり＆はったり男爵コンビ〟として世界中から非難を浴びている。さらに〝開き直り男爵〟まで現れて、ＩＯＣの暴走に批判が一層高まりそうだ。
（以上、東京スポーツ記事より）
ブログ読者からのコメント
ブログ読者の方から以下のとおり、ニュースのご紹介とコメントをいただきました。有り難うございます。
バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ（遠藤誉） - Yahoo!ニュース
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日...
Yahoo!ニュース 個人
東京五輪中止、北京冬季ボイコット。これが正解だろう。ウイグルや香港を救う方が先だ。今度は、台湾のワクチン購入まで妨害しているらしい。昨年、マスクがない日本に台湾からマスクが送られてきたことを忘れては、恩知らずと笑われても仕方ないだろう。
とにかく、コロナの火元は(故意ではないとしても)中国だ。自分の所は抑え込んだと言って、周りの迷惑には知らん顔。これを｢厚顔無恥｣という。
（J-CASTニュースより抜粋）
五輪中止による経済損失1兆8000億円 「緊急事態宣言のほうがダメージ大きい」ってホントか！？
7月23日の開会式の日が迫るにつれ、中止を求める声が強まりつつある東京オリンピック・パラリンピック。実際に大会を中止した場合の経済的損失が1兆8000億円規模になる可能性のあることが、野村総合研究所の試算で示された。
「無観客」なら1468億円減
野村総合研究所の木内登英氏は、「現時点での大会開催の経済効果」をまとめた。
新型コロナウイルスの感染対策も盛り込み、大会開催の経済効果が1兆8108億円になると弾き出した。「大会が中止となれば、同額の経済損失が生じる計算」だ。
開催・中止は感染リスクの影響で判断すべき
国内の観客制限による損失について、木内氏は「経済への影響は軽微と言える」と指摘。というのも、2020年度名目GDP（国内総生産）の規模と比べると「無観客のケースでも0.02％に過ぎない」からだ。
また、大会中止の場合の経済損失「1兆8108億円」にしても、「GDPと比べると0.33％の規模」であり、「景気の方向性を左右するほどの規模ではない」という。
一方、コロナ対策としてこれまで3回発出された緊急事態宣言による経済損失は、1回ずつの規模がいずれも、大会中止で見込まれる経済損失を上回る。木内氏の推定値は、1回目が6兆4000億円、2回目6兆3000億円、3回目はこれまでで1兆9000億円で、期間延長となれば約3兆円がさらに増える見通しだ。
木内氏は、
「大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失のほうが大きくなる。試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している」
と結んでいる。
"五輪型変異株”リスク⇒「なぜ安心安全と言えるのか」医師ユニオン代表が怒り
（AERAdot. の記事からの抜粋です）
“五輪型変異株”リスクも 「なぜ簡単に、安心安全と言えるのか」医師ユニオン代表が怒り (msn.com)
（以下、この記事の抜粋です）
中止を求める一番の理由は「変異株ウイルスの脅威」だ。
「私たちが最も深刻な懸念を抱いているのは変異株ウイルスの問題です。新型コロナウイルスはこの1年半の間、世界各地で様々な変異株を生み、感染力や重症化を高める変異株ウイルスが主流になっています」
■世界中の変異株が結集
大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は5月13日、五輪期間中に海外から来日する大会関係者の規模が9万人以下となる見通しを示した。これには参加選手約1万5千人は含まれないため、最大で総勢10万人を超える可能性もある。植山さんは言う。
「五輪中止の要請時には、来日人数の規模は数万人と考えていたので、この数字には驚きました。東京五輪はかつてない規模で、世界中のあらゆる変異株ウイルスの結集と拡散、さらには新たな変異株ウイルスを生む環境を作り出してしまうリスクがあります。ワクチンの効果を弱める変異株を生む懸念もあり、そうなると世界が今、挑んでいるワクチンによる新型コロナとの闘いも水の泡になってしまいます。医師の立場で言えば、人の命と健康を守る観点から五輪開催はやってはならないと考えています」
要請書には東京五輪開催を機に、「東京オリンピック型ウイルス」が世界に拡散される懸念を指摘した。
■国民への対応と矛盾
医療従事者の働き方改革を置き去りに、菅首相は五輪開催について「国民の命と健康を守り、安全安心な大会が実現できるように全力を尽くす」とのフレーズを繰り返している。植山さんは「なぜ簡単に、安心安全と言えるのか」と憤りを募らせる。
「国民には不要不急の都道府県間の移動や3密を控えるよう呼び掛けているなかで、世界中から人を招くのは明らかな矛盾です。大きな津波が来ているのに『2階に逃げれば大丈夫』と言っているような無責任さを感じます。かといって、例えばインドの変異株を恐れて、インド選手団だけ入国を拒むこともできません。そんなことをすれば、五輪ではなくなってしまいます。五輪は『世界に開かれた大会』であるがゆえに、コロナ禍ではなおさら危険なのです」
IOCバッハ会長は「犠牲を払え」コーツ副会長「緊急事態でもやる」、もはや「IOCのための五輪」 - 住みたい習志野
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