トランプ大統領で、いいじゃないか

今朝の産経１面に掲載された論説「トランプ大統領で、いいじゃないか」は大変よく書けているので、以下に転載する。日本の主要紙記事は１ヶ月もすれば読めなくなるから、転載は意味のあることだと思う。
筆者は東京本社編集局長の乾正人氏。唯一残念な記述は「ＴＰＰも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい」。同氏がいまだにグローバリズム（＝自由貿易）の幻想から抜け出ていないこと、したがって、トランプ当選の本質を理解していないことを証明している。

数年前、米国で Occupy wall street 運動が沸き起こったが、当局の介入などにより押しつぶされてしまった。この時「９９％対１％の対立」という概念が持ち込まれた。グローバリズムにより中間層が没落して、１％の富裕層に富が集中したのである。押しつぶされたとは言え、米国国民の心のなかに鬱積した不満がくすぶり続け、今回の大統領選挙で表面化したのであろう。

この際だから、ＴＰＰについて補足しておく。
ＴＰＰに反対と言うと「鎖国するのか」と反論する人がいるが、何もわかっていない。今現在ＴＰＰは発効していないのだから、ＴＰＰ反対は「現状維持」を主張しているに過ぎない。現状ですら行き過ぎた自由貿易なのであり、先進国の国民の９９％を不幸にした根本原因であり、鬱積した不満こそが英国のEU離脱やトランプ当選の原動力になったのである。ＴＰＰはもっと極端なまで自由化を進め、大多数の人々を不幸のどん底に落とし込む協定なのである。トランプ当選によりＴＰＰが頓挫するであろうことは慶賀すべきなのだ。

反グローバリズムに関して私が書いた過去のエントリー：
祝・英EU離脱：　グローバリズムの敗走が始まった
単純労働者受け入れを推進する安倍晋三に鉄槌を
移民とロボット：どちらを選ぶ？
移民という時限爆弾
安倍晋三という売国奴
外国人労働者の受け入れに断固反対
TPPをつぶせ！
なぜ自由貿易とTPPに反対するか
WTOを解体せよ
自由貿易は人々を不幸にした
グローバル化の害毒と少子化
経済屋はバカばっかり
グローバリズムこそ諸悪の根源
移民は永遠の災厄を運んでくる
移民排斥は世界のトレンド
古き良き保護貿易の復活を
難民受け入れ拒否：品格より安泰
グローバル化における中国の代償
外国人単純労働者の受け入れに反対

トランプ大統領で、いいじゃないか　東京本社編集局長・乾正人
2016.11.10 06:30
http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100003-n1.html
　ついに「驚くべき日」がやってきた。

　シリア難民の大規模流入をきっかけに欧州を席巻した排外主義と一体化した反グローバリズムの大波は、英国に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決意させ、米国のエスタブリッシュメント（支配階層）を直撃した。

　いや、打ち砕いた、といっても過言ではない。トランプ氏勝利で日本の株価は暴落し、円が急騰したのもむべなるかな。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のお蔵入りが確定的となったばかりか、日本の安全保障の先行きも「日本がタダ乗りしている」と日米安保を誤解する米最高司令官の登場によって予見不能となった。

　蛇足ながら、日本の外務省はまたも下手を打った。先月から今月にかけて話を聞いた高官や有力ＯＢの誰一人として「トランプ大統領」を予測していなかった。某高官などは「接戦ですらない」とまで断言していた。外務省の楽観的な見通しも後押ししたであろう９月の安倍晋三首相とクリントン候補との会談は、失策としか言いようがない。

　彼らの予測のもとになった各種世論調査は何の役にも立たず、クリントン候補に異様なまでに肩入れした米メディアがいかに嘆こうが、さいは投げられたのだ。だが、モノは考えようである。

　トランプ大統領で、いいじゃないか。

　トランプ流の「在日米軍の駐留経費を全部出せ」といったむき出しの本音には、日本も本音で向き合えばいいのである。

　大統領になったらそんなむちゃな要求はしないだろう、という幻想は捨てなければならない。いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。

　トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、唯一の被爆国という国民感情が強く、現実的ではないが、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。

　ＴＰＰも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい。

　日米安保体制の枠内で憲法９条がどうの、安保法制がどうの、といったことが大問題となった牧歌的な世界はもはや過去となった。

　日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない「偉大な国」を目指せばいいだけの話である。


＜２０１６年１１月１３日＞

トランプ氏、銃撃の標的に　防弾チョッキ着用　全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化
2016.11.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161112/frn1611121530001-n1.htm
選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている


＜２０１６年１１月１５日＞

トランプ氏、プーチン氏と電話協議「永続的関係を」
2016/11/15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0F_V11C16A1000000/?dg=1
第三次世界大戦が起きかねないロシアと欧米の緊張関係が緩和されるなら、そんな結構なことはない。
米国にとって主敵はロシアではなく中国だということをトランプ君が理解してくれるといいんだが・・・


＜２０１６年１１月１６日＞

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）１１月１６日（水曜日）弐
　　　　　　　　　通算第５０９２号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　ロシア、テヘランへ議会使節団を派遣し
　　　１００億ドルの新規武器供与をまとめたと発表。焦る中国
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシア連邦議会上院の国防委員会ビクトル・オゼロフ委員長は１１月１４日、ロシアのメディアに対して「近日中にロシアは「Ｔ９１戦車」、火砲、作戦機、武装ヘリコプターなど総額１００億ドルの武器供与をおこなう最終合意に達すると述べた。

同日すでにロシア連邦議会議長のヴァレンチナ・マラビイェンコ議長（女性）ら幹部がイランを訪問し、イランのロウハニ大統領を表敬していた。
この記事はすぐさまイスラエルの「エルサレムポスト」が報道した。
米国では保守メディアのワシントンタイムズが報じたが、ほかのメディアは現時点で報道していない。

　トランプは「オバマが締結したイランとの核合意を白紙に戻す」と公約してきた。
すでにフランス、英国、ドイツも原発技術のイランへの提供に前向きとなっており、イランとの核合意は先進六カ国協議で決められた国際取り決めでもある以上、廃棄は難しいとされる。

　イランの在米資産（およそ１５００億ドル）の凍結をオバマ政権が解除したため、イランは潤沢な資金をもとに、武器の更新と兵器システムの近代化を急ぎ、これまでも特殊な軍事的関係にあった北京とも、軍共同演習の質的向上などをはかる。

　北京はイランへ武器輸出を一貫して拡大してきた。
　習近平は米大統領選挙の結果から六日を経た１１月１４日にトランプに電話を掛け、今後の米中協議、関係改善などの方向性を探った。

その翌日にロシアのプーチン大統領がトランプに電話をかけて、米ロ関係の劇的改善へ前向きの努力をすることで両者は合意したという。

　ロシアと中国がイラン重視に傾くのはトランプが核合意を白紙に戻すかも知れないという「懸念」からで、イランとの取引で潤ってきた両国だけに、トランプの出方には異様な関心があるわけだ。