鳩山由紀夫の排出権取引は国民への裏切り

データーの改ざんなどで人為的温暖化説の信ぴょう性に疑問が生じていることは広く知られていますが、少なくとも、昨年までは地球の平均気温が上昇していたのは事実でしょうし、CO2の増加も事実と思われます。

ただし、両者の原因と結果の関係は一般に言われているのと逆で、何らかの原因（太陽活動など）で気温が上昇したことで、海水などに溶存していたCO2が放出され、大気中のCO2が増加した、とする説の方が信ぴょう性があるように思います。

昨年来、太陽活動が弱まり黒点が消失していることから、一部で今冬の寒さは予想されていました。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2009040801

そして予想通りの結果になりました。
ワシントンは１００年来の大雪に見舞われました。http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1456400/
日本でも、北陸は近年まれな大雪でした。

こういう状況ですから、今は立ち止まって冷静に人為的温暖化説の信ぴょう性を検証すべき時だろうと考えます。

問題は温暖化説が政治と経済の中枢にガッチリと組み込まれてしまった現状にあります。一種の環境利権とも言うべきものが出来上がり、人為的温暖化説に疑問を投げかける科学者が迫害されています。

鳩山由紀夫がかかげるCO2・２５％削減のために、外国との排出権取引が画策されています。２兆円にものぼる血税が、正当性が疑問視されている学説を根拠として、中国などに流されようとしています。これは国民への重大な裏切りであり、阻止しなければなりません。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010020900847
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090922-OYT1T00928.htm

なお蛇足ですが、私は、いわゆる「温暖化対策」のすべてを否定するわけではありません。
温暖化があろうがなかろうが、省エネや新エネルギー開発は国家の安全保障の観点から推進しなければならないと考えています。

世界から嫌われる中国

中国がウイルス入りデジカメ贈り、機密情報収集

　【ロンドン支局】中国の情報当局者が、パソコンから情報を盗み出す「スパイウエア」が入った電子情報機器を英国企業のビジネスマンに贈って機密情報を得ているなどとして、英国内の諜報(ちょうほう)機関、国家保安部（ＭＩ５）が警戒を促す文書を作成したと、１月３１日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）が報じた。

　文書は昨年、ロンドンの企業幹部ら数百人に配布されたという。

　同紙によると、「中国スパイの脅威」と題した文書は１４ページ。英国の防衛やエネルギー、製造業関連の企業を狙って、中国の人民解放軍や公安省の当局者が貿易フェアなどで接近し、ウイルス入りのデジタルカメラなどを贈っているとしている。
（2010年2月1日11時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100201-OYT1T00546.htm?from=rss&ref=rssad

ほのぼのとした心温まるニュースです（笑）。
中国は自ら墓穴を掘っていますね。
世界から嫌われ、警戒されている。

中国（政府も民間も）は最近急に威張りだしたと多くの人が感じています。
リーマンショック後の世界的経済停滞からいち早く抜け出して成長を遂げることができたことで異様なほど自らの社会主義市場経済に自信を深めた模様です。

もっとも、中国が発表する経済統計は眉唾である場合が多いわけで、自ら発表した怪しげな統計に自ら酔っているという一面もあるような気がします。
仮に１０％の経済成長が事実だとしても、極めて高い輸出依存度の中国が、
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_02.html
世界的経済停滞の中で成長を遂げるには政府による刺激が必要だったわけで、長続きするとは思えません。

それはともかく、経済に自信を深める中国も、科学技術の遅れは自覚しているのでしょう。
技術を盗み出すことに余念がありません。

これはかってのソ連を彷彿とさせます。ソ連は第二次大戦中から、その後の２０年ほどに渡る米国におけるスパイ活動により、核兵器や産業技術などの技術情報を盗み出すことにある程度成功しました。
しかし、宇宙技術など一部を除いて、米国を打ち負かすことはできませんでした。なぜなら、盗んだ技術は根なし草であって、自ら失敗を繰り返し、長い年月をかけて開発したものでなければ技術の本質を理解することができず、次の発展に結び付かない、という大原則のようなものがあるからです。

さらに言うならば、自ら新しい技術を開発するには、優れた科学者・技術者を育成し、自由な発想が許される精神風土を形成するとともに、科学技術の発展をサポートできるような高度で広範囲の産業基盤を構築することが必須であるわけです。共産主義独裁体制下では自由な発想など許されるはずがなく、新技術の開発は困難であり、盗み出すという安易な手法に頼らざるを得ないのでしょう。
その点でソ連も中国も良く似ていると言えるわけです。