パリで中国人暴徒と警察が衝突：日本の未来を暗示

Police killing exposes anger, fear of Chinese in France
警官による射殺事件にフランスの中国人移民が怒りと恐怖を表明
2017.3.29
https://www.yahoo.com/news/paris-clashes-over-police-killing-chinese-man-3-081455865.html
（要旨）警官による中国人殺害をきっかけとしてパリの街頭で激しい衝突があり、中国政府が抗議した。
一人の中国人が警官に射殺された事件に抗議する集会がパリの北東部で開かれた。中国政府は「事件の真相が早急に解明されるよう、また、フランス滞在の中国人民が要求を適切に表明できるよう求める」との声明を発表した。
射殺事件については双方の見解に食い違いがある。警察は、家宅捜索の際に男に刃物で切りつけられて負傷したので発砲したと正当防衛を主張した。中国移民の間での噂によると、５６歳の中国人が子どもたちの前でハサミを使って魚を調理していただけで、誰も傷つけていないという。
事件に怒り狂った中国人群衆と警官隊が、月曜の夜、数時間に渡って衝突した。警官３人が怪我をし、３５人の暴徒が逮捕された。
多数の暴徒が「人殺し」と叫び、「暴力に反対」とのプラカードを掲げ、バリケードを破壊し、投石し、車に放火した。

フランスはヨーロッパで最大の中国人移民を抱える。昨年１１月には、中国人仕立て屋の殺害に抗議して１５，０００人の群衆がパリに集結し、アジア人社会への暴力を終わらせるよう要求した。
パリ大学の中国研究者は「中国人はフランスにおける民族差別の犠牲者だ。特に、他の少数民族に狙われやすい。滞在許可を得ていない現金を所持する中国人が狙われる。中国人は警察が自分たちを十分に保護してくれないと憤る」と説明する。
フランスの人口は６，６００万人だが、そのうち中国移民が２００万人を占める。

China calls on France to protect its citizens after police shoot man in Paris home, sparking clashes
28 March 2017
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/03/28/three-officers-injured-35-arrested-amid-violent-clashes-paris/


中国人は仲間意識が異常なほど強いらしい。誰か一人が殺されると、何千人もが集団で抗議し、暴れる。それが中国人の習性なのかもしれないが、中国政府の「迅速な」対応を見ると、裏で中国政府が扇動しているのではないかとの疑念が消えない。

パリでの中国人による暴動はたびたび起きている。
例えば、
中国人３万人がパリで暴動（2010年06月22日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/8df1717fe6817457cc77a99a4ce4393e

日本でも、売国奴・安倍晋三が中国人移民を大量に受け入れる政策を実行中だ。中国人がさらに増えれば、パリで起きているのと同様の暴動が東京や大阪でも起きるだろう。それはイスラム・テロリストによる被害よりもはるかに巨大な混乱を日本にもたらすだろう。
上記パリ暴動から得られる教訓はただ一つ。
中国人を入れるな！！！


＜２０１７年４月５日＞

仏パリで中国人ら6000人デモ、警官の中国人男性射殺に抗議続く
2017年04月03日
http://www.afpbb.com/articles/-/3123702
【4月3日 AFP】フランス・パリ（Paris）で中国人男性（56）が警官に射殺された事件を受け、在仏中国人ら約6000人が2日、市内で抗議デモを行い、一部で治安部隊との小競り合いに発展した。先月26日に起きた事件後、パリでは同様の抗議デモが続いている。

　2日のデモは複数の在仏中国人協会が組織したもの。一部のデモ参加者がペットボトルや瓶、卵、果物などを投げ付け、警察が催涙ガスで応酬した。AFPの写真記者によると、衝突は1時間以上続いた。

　発端は3月26日、パリ北東部に住む中国人男性（56）が自宅アパートで警官らに射殺された事件。当局によると、5児の父親であるこの男性宅でもめ事が起きているようだとの通報を受けて警察が駆け付けたところ、男性がナイフで警官に切りつけ負傷させたため、別の警官が自衛のため発砲したという。

　しかし、死亡した男性の家族の主張は警察の説明と食い違っている。家族によれば、家庭内トラブルは起きておらず、近所の住民が叫び声が聞こえたと警察に通報した後、男性は警告もなく撃たれたという。

　警察は現在この事件を調査中だとしている。また中国政府は、仏政府に対し「在仏中国市民の安全と法的権利・利益の保障」を要求している。パリには推定約20万～30万人の中国人が暮らしている。(c)AFP

大学の一律無償化に３．１兆円：自民党のバカ議員たち

焦点：自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も
2017年 03月 14日
http://jp.reuters.com/article/ldp-educationbond-idJPKBN16L0F6?pageNumber=1
［東京　１４日　ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。

この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。
教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。

安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。

自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。

議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。

財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。
文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。
しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。
自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。

＜財源に教育国債など４案＞

財源確保の方法について、馳・前文部科学相は「教育に使途を限定した教育国債、税制改正、消費税率１０％を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、４つの案に集約されつつある」としている。

ただ、同チームの１人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。

別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法４条に明記された４条国債として扱うことになる」との見解を示している。

さらに無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。
（中略）
だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解を示している。

また、安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」（３月１３日の参院予算委）と述べた。

こうした中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。

幼稚園・保育園、小中学校の無償化に異存はない。
しかし、高校、大学の一律無償化には反対である。
現実の問題として、高校と大学は階層化されている。出来の悪い学生の学費をなぜ一律に補助しなければならないのか。それが国家の将来にどのように寄与するのか、大いに疑問である。
一律に区別（左翼は「差別」と呼ぶ）なく補助金を出すという考え方は、左翼思想が生み出した全く不合理な発想である。

貧しい家庭の子供に教育機会を与えるということであれば、奨学金制度を拡充強化すればいい。返還不要の奨学金を支給し、さらに、上位の大学については学生寮を設置できるよう政府が補助金を出すべきだ。希望者は全員入れるようにすべきだ。
学生生活で一番お金がかかるのは住居である。特に女子学生には安全で安価な住居として学生寮の設置が極めて有用だ。
貧しい学生の授業料減免は現在も行われているが、適用対象を公的奨学金受給者全員に拡大するのは有意義であろう。

貧しい家庭の子弟が進学を諦めることがないように、進学の前に支給を決めるべきだ。具体的には、中学３年で高校の奨学金支給を、高校３年で大学の奨学金支給を決定すべきだ。

この程度であれば、大学の一律無償化に３．１兆円もの巨額の予算が必要などという、馬鹿げた話にはならない。
いわゆるFランク大学の授業料を無償化する金があるなら、科学技術研究費の充実に当てるべきだ。そのほうがよほど国家の将来にとって有意義である。

中国の脅威により国家が存亡の危機に直面している現状において、防衛予算はたったの５兆円程度に過ぎない。そんな中で、大学の一律無償化に３．１兆円も投じるなど、キチガイ沙汰である。議論の余地はまったくない。


＜２０１７年５月３日＞

教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
読売新聞 5/3(水) 6:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
　安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

　無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。

　首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。

　自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。

バカはどこまで行ってもバカ（言うまでもないが、安倍晋三のこと）。
人間には頭のいいやつもいれば、悪いやつもいる。大学には一流大学もあれば三流大学もある。厳然たる事実だ。頭の悪いやつに「高い教育」を与えても、何の役にも立たない。限られた税収をそんなことにつぎ込むべきではない。このバカは「高等教育の無償化」を憲法に書くつもりらしい。どこの社会主義国家だよ、という話だ。
このバカは、三流大学の教師をやっている高橋洋一に教育無償化話しを吹き込まれたらしい。
このバカのせいで国が滅びることになりかねない。早く引きずり降ろさないと取り返しがつかなくなる。

（注）誤解のないように言っておくが、三流大学の存在意義を否定しているわけではない。頭の悪いやつは大学に行くなと言っているわけでもない。私費で行けばいいのである。税金を投入すべきではないということだ。当然のことだが、一流大学の学生であっても、親が学費負担に耐えられるなら私費で行くべきだ。
もっと良い税金の使いみちはいくらでもある。科学技術振興、防衛力増強、国土強靭化、少子化対策など、金はいくらあっても足りない。ぼんくら学生の遊興費を補助する余裕などあるわけがない。

小説「第二次朝鮮動乱」

プロローグ

２０１７年３月１２日。場所はオーバルオフイス。二人の男が向き合ってヒソヒソ声で話し込んでいた。
口火を切ったのはトランプ大統領だった。
「今のところシリア問題が片付いていないから、新しい戦争を朝鮮半島で始めるわけにはいかない。だから、金正恩を殺すための斬首作戦を当面は見送る他ない。南の次期大統領は反米・親北の文在寅になりそうだから、韓国との関係は悪化するだろう。そうなると、斬首作戦の実行はますます困難になる。困ったもんだ」
「新大統領は中国からの圧力に屈服して、THAADの撤収を要求してくるかもしれません。大衆の反米感情が爆発する中での駐留は機能不全に陥り、意味を失います。我が方の陸上部隊も一緒に全面撤収する他ないでしょう。その場合、北がチャンス到来とばかりに南進を始める可能性が大きいと思われます」とマティス国防長官が憂鬱そうに答えた。
トランプ大統領はにやりと笑って言った。
「北が先に手を出すなら好都合じゃないか。南を助けるという大義名分のもとに北の核施設を爆撃すればいい。ついでに１５トンのバンカーバスターを金正恩にプレゼントするのも悪くないな」
マティス長官は真剣な顔で答えた。
「おっしゃる通りです。金正恩が死んでも北の南進は止まらないでしょう。軍の高官も生き残りをかけていますからな。ソウルが北の砲撃で文字通り火の海になり、１００万人の死者が出ると予想されています。第二次朝鮮動乱の始まりです」

トランプ大統領は真顔で断言した。
「それはそうだが、我が国の責任ということにはならない。内戦の結果だから、何百万人死のうが責任は１００％朝鮮人にある。南の責任か北の責任かは知らんがね」
「なるほど、そうですな。我が方は南を支援するという名目で大手を振って北の核施設を爆撃できるわけですな」
トランプ大統領は笑いながら言った。
「我が国としては、北の核とミサイルを破壊し、当面は復活できないようにすることが最重要課題だ。我が軍の撤収をきっかけに北が奮い立って南進を決断するように誘導する必要がある。あまり北を追いつめない方がいいだろう。北にはしばらく元気でいてもらわんといかんからな。ともかく、南北が互いに叩き合って疲弊するのは好都合だよ。半島が北主導で統一されても、中国の思い通りには動かないだろう。内戦で荒廃するとしても、最新技術を持った７５００万人の国家が誕生する意味は大きい。半島が中国による日本侵略の通り道になるとすればまずいが、どうだろうか」
マティス長官が思案顔で答えた。
「元寇では朝鮮人が軍船の建造や戦闘の前面に駆り出されたそうですが、今度も朝鮮人が動員される可能性はあるでしょう。我が国としては統一朝鮮を支援して中国の言いなりにならないように仕向ける必要があります。それと同時に、安倍総理を焚き付けて防衛予算の大幅増額を実現させ、自衛隊を強化させる必要があります。今後は、日本が対中国の最前線になりますからな」
トランプ大統領はいたずらっぽく言った。
「シンゾウは気のいい男だが頭はあまり良くない。貿易摩擦でちょっと脅せばこちらの要求を飲むだろう」
二人は声を上げて大笑いした。
真顔に戻ったトランプ大統領が質問した。
「ところで、マティス。君は南の新大統領はいつごろTHAADの撤収を要求してくると予想するかね」
「そうですな、選挙は５月初旬ですから、６月か７月には中国の圧力に耐えかねて、THAAD撤収を要求してくるんじゃないでしょうか。そういたしますと、我が陸上部隊の全面撤収が完了するのは年末頃といったところでしょうな」
「すると、北が動くのは、少し暖かくなった来年３月辺りかな。北を元気付けるために、制裁をすこし緩めたほうがいいな。中国が北向けの石油パイプラインを閉めないように中国への圧力も弱めたほうがいい」
マティス長官がきっぱりと断言した。
「了解いたしました。ところで大統領、動乱により漁船に乗った大量の難民が日本に逃げ込む可能性が大きいと思われます。安倍総理には難民をどう処理するのか、今から考えてもらう必要がありますな。日本が朝鮮難民の流入で混乱することは絶対に避けなければなりません」
トランプ大統領は渋い顔でうなずいた。
「わかった。今度シンゾウに会ったら言っておくよ」

第二子誕生に報奨金を出す中国＆何もしない日本

中国が出生率を高めるために第二子が生まれた家庭に報奨金を出すことを検討中だそうだ。
我が国でも報奨金を出すべきとの意見が一時期少し盛り上がったが、いまは誰も口にしない。

現代版「産めよ殖やせよ」のすすめ（2015年06月14日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/4879d4364a578133bbd61a4e27265bd1

少子化対策　第３子に「１０００万円」支援を（2015年06月21日）
http://www.sankei.com/premium/news/150621/prm1506210014-n1.html

出生率向上に現金支給が有効（2016年06月05日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/76e885c8e2db02e3b4e1e04ebf51e928


我が国の左翼は結婚支援や出産への報奨金には「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」とか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」、などと批判する。それに対して我が国の無能にして臆病者の総理大臣安倍晋三は反論できないまま、なにもしないことを選択した。というか、保育園の待機児童ゼロを目指すということでお茶を濁した。

しかし、日本の左翼の教導者である中国様が出産に報奨金を出すとなれば、左翼の考えが変わるのではなかろうか。それによって安倍晋三（＝隠れ左翼）も態度を変えるなら結構なことである。

そういうわけで、中国の関連情報を紹介することにした。

China considers baby bonus for couples to have second child
中国は第二子出産の夫婦に報奨金支給の構想
February 28, 2017
http://edition.cnn.com/2017/02/28/china/china-second-child-subsidy/index.html
（要旨）中国政府は出生率を高めるために第二子を出産する夫婦に報奨金を支給することを検討している。

中国は４０年以上にわたって一人っ子政策を取ってきた。それは、一人以上の子供を産む場合、罰金や強制中絶などの厳しい処罰が課されるものだった。その政策の大転換が図られていたが、さらに、第二子誕生の報奨金と助成金の支給を検討中と China Daily が伝えた。
Incentives for second child considered
2017-02-28
http://www.chinadaily.com.cn/china/2017-02/28/content_28370400.htm
このような検討がなされた動機は、２０１５年の調査において、６０％の家庭が経済的理由により第二子を産むことに消極的との結果が出たことにある。

中国は２０１５年１０月にそれまでの一人っ子政策を廃止して、子供二人を産むことを認めた。それ以来出生率は上昇したが、高齢化が進む中で、さらに高い出生率を目指そうとしているのである。

中国の人口予測
最大で１４億６千万人。中国当局は人間こそ最大・最強の戦略物資であることを認識しているのだろう。

西ローマ帝国は移住してきたゲルマン人（移民）により内部から腐敗して滅亡したことはよく知られている。中国は、大量の移民を送り込むことで、戦争せずに、巨大国家を崩壊させることができることを理解しているのだ。メキシコ側から米国になだれ込む不法移民の中に中国人が多数まぎれこんでいるらしい。
日本にも中国人が大量に密入国しているという情報がある。
https://www.youtube.com/watch?v=dw-XPXXk3kY&feature=youtu.be
人間はミサイルや核兵器よりも強力な侵略手段なのである。

だからこそ、世界征服という国家目標を達成するために、人間を増やすことを奨励し始めたのではないか。恐ろしいことである。日本が独立国家として生き延びるには、中国人の入国を厳しく制限しなければならない。

**********
我が国では財政規律を守るためと称して消費税上げや緊縮財政を推し進め、その結果、救世主とみなされてドンチャン騒ぎになったアベノミクスとやらが大失敗に終わった。デフレ脱却は達成されず、エンゲル係数は上昇し、国民はどんどん貧しくなっている。
政府はこの泥沼から這い上がる方策を持ち合わせていない。そにも関わらず安倍亡国政権が高い支持率を維持するという摩訶不思議な状況が続いている。

しかし、実は、泥沼からの脱出法は存在するのである。すなわち、最近話題のシムズ理論は、財政支出を拡大し、財政赤字を容認することで、デフレからの脱却が可能であることを示唆している。
国土強靭化と防衛力増強と科学技術振興と出生率向上のために国債を発行して国家の存立基盤を強化しなければならない。それはデフレ脱却にもつながるのである。


＜２０１７年３月１２日＞

【中国全人代】
一人っ子政策廃止で「出生率１．７」に増加　育児制限の完全撤廃求める声も
2017.3.11
http://www.sankei.com/world/news/170311/wor1703110051-n1.html
　【北京＝西見由章】中国国家衛生計画出産委員会の幹部は１１日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、昨年１月の「一人っ子政策」廃止により、期待通り出生数が増加したと強調した。ただ、教育費の高騰や育児環境の未整備などを理由に第２子出産をためらう親も多く、急速な少子高齢化が予測される中で産児制限自体の撤廃を求める声も上がっている。

　委員会の王培安副主任は、２０１６年に全国の病院で生まれた新生児数は１８４６万人（前年比１１．５％増）と００年以降で最も多く、１１～１５年の年平均出生数と比べて１４０万人増加したと明らかにした。

　また０１年以降、１．５～１．６で推移していた合計特殊出生率（女性が一生のうちに出産する子供の数に相当）が、１６年には１．７に達したと説明し、夫婦一組当たり２人までの出産を認める「二人っ子政策」の効果は顕著だとした。

　王氏は一方で、１５年には約１０億人いた労働年齢人口は少子高齢化のため、３０年までに約５０００万人、５０年には２億人近く、それぞれ減少するという見通しも示した。少子高齢化問題は全人代でも焦点の一つで、第２子に対する育児補助や産児制限の完全撤廃を求める意見も出ている。

中国における少子高齢化問題は日本とは事情が大きく異ると見るべきだろう。
中国の高齢者福祉は低レベルであり、極端な言い方をすれば、老人は適当に野垂れ死にすればいい、という状況である。言い換えれば、国家財政に大きな負担をかけない。二人っ子政策により出生率が顕著に増加しているにもかかわらず「第２子に対する育児補助」が検討される真の理由は少子高齢化問題ではないと私は考える。

そもそも、長年にわたる「一人っ子政策」の目的は、中国の人口が多すぎるという前提で、人口増加を抑制することにあったはずである。それがここにきて人口増加推進に転じた真の理由は、上に述べたように、世界征服という国家目標を達成するために、尖兵となるべき人間の在庫を増やすことではないのか。

なお、ついでに言っておくと、中国の夢は往時の中華帝国を復活させることであり、したがって東アジアにおける覇権を確立することだと主張する人がいる。しかし、それでは中国の挙動、例えばヨーロッパやアフリカにまで影響力を拡大しようとする一帯一路構想を十分に説明することはできない。中国の夢は遠大なものであり、東アジアに極限されるものではなく、世界征服なのである。そのために必要な「人間の在庫」を確保することが人口政策の目的と見るのが正しいのではないだろうか。


＜２０１７年１２月１５日＞

悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発
社会保障がなく、子供にも頼れなくなった老人の行く着く先
2017.12.15（金） 末永 恵
JBpress
　2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。