ディスコ (Disco) という会社を知ってる？

私はディスコ (Disco) という会社をこれまで全く知らなかった。
80年ほど前に広島県の呉市で創業した精密切削加工を専門とするメーカーであり、今では従業員5600名の大企業だそうだ。最近はシリコンウェハー加工機器メーカーとして注目されているらしい。

https://www.disco.co.jp/jp/index.html

この会社の存在を知ったのは、下の記事を見たからだ。えっ？？という感じだ。

Eighty-Year-Old Japanese Firm May Be Key to Next-Gen Chips
June 30, 2021
Yahoo
One Japanese company that got its start making grinding wheels for machinery more than 80 years ago believes it holds the key to helping manufacturers create ever slimmer and more powerful semiconductors to power next-generation mobile phones and advanced computers.

Disco Corp.’s machines can grind a silicon wafer down to a near-transparent thinness and cut the tip of a hair into 35 sections. That knowhow will allow chipmakers to stack integrated circuits on top of each other in a process called 3D packaging, promising smaller chip footprints, reduced power consumption and higher bandwidth between various parts.

上記記事にあるように、この会社の切断技術により、髪の毛の先端を35分割できるそうだ。

髪の毛の断面を35分割できるほど小さく
(走査型電子顕微鏡写真)

この日本企業の技術により、シリコンウエハーを透明に見えるほ薄く切断することができ、それにより3Dパッケージングと呼ばれる3次元積層技術が成立する。
これは次世代チップの鍵になる技術なのだそうだ。

イビデンの3Dパッケージング技術がすごいとは聞いていたが、ディスコとはどういう関係なのだろうか。
ちょっと調べたところ、イビデンは材料メーカー、ディスコは装置メーカーという関係らしい。


ディスコ関家社長、半導体３Ｄ関連技術の実用化近づく－政府も支援
2021年6月30日
Bloomberg
関家氏はインタビューで、４、５年前から関連技術を開発しており、「やっと実用化の光が見えてきている」と述べた。今後３Ｄ関連事業は同社の「売り上げを増やす要素になる」とみている。３Ｄパッケージングでは半導体ウエハーを製品化する過程で、従来より高い平坦度や清浄度の研削などが求められるという。

３Ｄパッケージングは、メモリーや中央演算処理装置（ＣＰＵ）を一つの基盤に積層する技術で、処理速度アップのほか製品の小型化や省電力化を可能とする。経済産業省が主導し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が茨城県つくば市で進める開発プロジェクトには、ディスコも名を連ねている。

　マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ダミアン・トン氏は「回路の微細化に関するムーアの法則はいつか終わるが、半導体の進化を維持する方法の一つは回路を垂直に構築すること。ディスコの技術はそれを可能にするための鍵となる」と述べた。

　　経産省は海外企業が持つ技術も活用しながら、国内での半導体生産・供給基盤を強化する方針を打ち出した。３Ｄパッケージング技術を活用すれば、世界で開発競争が進む第５世代通信規格（５Ｇ）関連や自動運転技術への貢献も期待できる。

経産省がなぜTSMCを筑波での開発プロジェクトに加えるのか、その理由を知りたくて調べているのだが、上記の記事を読んでも、その理由が見えてこない。
深田萌絵さんは日本の最先端技術が海外に流出するだけであり、技術の空洞化により日本は衰退するだろうと警鐘を鳴らす。
私もそれに同感である。
TSMCを引き込んではならない。

TSMC誘致の首謀者は西川和見と甘利明か？ 2021年06月09日
技術流失を推進する経産省という売国集団 2021年06月03日
世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日
サムスンによるルネサス買収を阻止せよ：日本の危機 2021年04月06日


保守言論人とされる藤井厳喜と林建良がタグを組んで親台湾ムードを煽っている。
日本と台湾＝兄弟国という主張である。
台湾は日本にとって大切な国であることは間違いないにしても、あくまで他人であり、外国である。
台湾と中共は裏で深くつながっているのであり、深入りすれば、結果として中共を助けることになりかねない。だから、藤井厳喜らの親台湾路線は極めて危険である。親台湾ムードが行き過ぎてTSMCへの過度の肩入れにつながっているのではないかと思う。

中国による台湾への武力侵攻はあるか？　株価の不思議な動きから読み解く 2021/6/20
隠れ中共保守言論人の特徴 2021/06/27 深田萌絵

【徹底解説】台湾半導体、TSMCの隠れ戦略…中国進出で困るのは中国？ 2021/05/13
台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x藤井厳喜

藤井厳喜（CFG代表）ワールド・フォーキャスト配信中 2021年5月10日
日本の半導体産業は、この30年で世界の二流にまで落ちこぼれました。今や日本がTSMCから教わっている段階で、日本からTSMCに流出する技術はありません。残念ながら。台湾が日本に学んでいたのは、せいぜい1990年台の話です。


経産官僚がＴＳＭＣ誘致にイビデンを使ったと暴露 2021/06/30

深田萌絵さんによる一部の保守言論人への攻撃が止まらない。
上記youtubeの終わりのほうに出てくるこの部分、

あくまで私個人の解釈だが(笑)。
元共産党員youtuber ＝　篠原常一郎
金粉政治家　＝　青山繁晴

そう言えば、私も青山繁晴の悪口をかなり前に書いたことがある。

青山繁晴氏には失望した：移民法に賛成票を入れるそうな 2018年11月27日



＜2021年7月1日＞

電気自動車参入でフォックスコンが“自動車業界の覇者”になる日
iPhoneの次はクルマを支配する
2021/7/1
iPhoneの製造を請け負う、世界最大の電子機器受託生産企業フォックスコン。台湾に本社を置き、おもに中国で生産をおこなっている同社が、電気自動車の製造に参入すると表明した。

これは、エレクトロニクス業界と自動車業界という2つの巨大産業の融合が起きつつあることを示している。パラダイムシフトの始まりを英経済紙が解説する。

「従来の自動車メーカーにとって新たな課題は、全く異なる分野のサプライヤーをいかに活用していくかということです」と、周は言う。

さらに、テスラのサプライチェーンがすでにさまざまな業界の台湾グループに大きく依存していることを指摘したうえで、こう付け加える。「コスト競争力のあるサプライヤーだけが生き残れるでしょう」。

中国が武力侵攻し、戦場になるかも知れない台湾。
その台湾にサプライチェーンの多くを依存するとは、一体どういうことか。
将来への危機意識はないのか？
考えられることは一つ。
中国による台湾への武力による威嚇は単なるこけ脅しであり、武力侵攻はない、ということ。
台湾は裏で中国とつながっているのであり、中国から見れば、台湾は金の卵を生むにわとり。かっての香港のような役割 (世界への窓口) が与えられるはずだ。
台湾を戦場にして破壊するのは愚の骨頂ということになる。

中国による台湾への武力侵攻はあるか？ 株価の不思議な動きから読み解く

中国による台湾への武力の威嚇が日に日に強まっているように見える。
はたして中国は本気で台湾への武力侵攻を実行するのか？

台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う　米国は脅威認識＝外交部長
2021年4月7日
Reuters
台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。

私は株の素人だが、素人なりに見て、台湾の株価の推移は理解不能だ。

長い間低迷していた台湾の株価が、ほぼ1年前から急上昇しているのだ。
私の乏しい知識によればの話だが、他国から武力で侵攻される直前だとわかれば、投資家はその国から資金を引き上げるはずだ。
すると株価は暴落するはずだ。
ところが、台湾の株価は、この一年でほぼ2倍に急上昇している。



TSMCが絶好調だということだけで説明できるのだろうか。
武力攻撃を受ければ、台湾国内のインフラが破壊され、半導体生産どころではなくなる。
中国が台湾の武力制圧に成功しても、インフラ再建には何年もかかるだろう。
中国支配下のTSMCからは誰も半導体チップを買わないかもしれない。

TSMCなどのハイテク企業はこれまでのように半導体素材や先端製造装置を西側から輸入することができなくなる。つまり、台湾のハイテク産業は死滅する。

それくらいなら、現在のように裏でつながっている方が、中国にとってよほど好都合なのだ。

武力侵攻を予想するなら、株価が急上昇するはずがないのである。

よって、少なくとも投資家は武力侵攻はないと見ている、と考えるのが自然だろう。
武力侵攻は単なる威嚇であり、ポーズにすぎないのではないか。

そもそも中国から見ても、武力侵攻には何のメリットもない。
今現在、中国経済は絶好調だそうではないか。
武力侵攻すれば、台湾からの反撃で中国のインフラも破壊される。
米国との対決に発展すれば、さらに悲惨なことになるだろう。


武力侵攻を匂わせることによる中国側のメリットは、
1) 解放軍の士気を高めることができる。
2) 軍事力の急速な増強は台湾侵攻のため、という独りよがりの正当化ができる。
3) 米国から台湾への武器支援が強化され、その技術情報を台湾を通じて受け取れるかもしれない。


さらに言えば、米・中・台それぞれの軍需産業にとって、危機感を煽ることのメリットは大きいはずだ。軍事予算が大幅に増額され、ウハウハ状態になる。


中国と台湾が密かに「出来レース」の合意をしているという情報は見当たらないが、外省人が台湾経済の実権を握っているそうだから、以心伝心といことは十分にあり得るだろう。

*******

ついでに書くと、
中国による尖閣への侵略はないと私は見ている。
なぜなら、尖閣を強奪すれば、日本の反中国の世論が沸騰して、一気に憲法改正に突き進むはずだ。
左翼は力を失い、日本の核武装が実現するかもしれない。
尖閣を埋め立てて軍事基地を造成しても、太平洋への出口が開けるわけではない。

こういうわけで、中国にとって、尖閣強奪はデメリットのほうがはるかに大きのだ。


日本との軍事対決に突き進めば、中国も大きな痛手を受け、米国を打倒して世界覇権を確立するという「中国の夢」が遠のくだろう。

中国が取りうる台湾および日本への侵略手段としては、
サイレントインベージョンとい手法しか考えられない。
左翼メディアに潜り込み、憲法改正と自衛隊の増強を阻止するための世論誘導を行う。
中国移民を送り込み、
政官および財界の要人を懐柔し、
土地を買収して暴動の拠点を構築する。

中国による日本占領：　恐怖のシナリオ 2010年07月02日


それでは、中国がなぜ尖閣周辺に実質的な軍艦を派遣して威嚇するのか？
日本の政治家を脅すことが目的だと見れば納得がいく。
自民党の腰抜け政治家共は、すっかり震え上がって、中国の要求に逆らえなくなっているのを見れば、中国の尖閣での威嚇は成果を上げているのがわかる。
少し前の話だが、尖閣は中国の領土だと言われて、一言も反論できなかった無能外務大臣が批判されていた。
海上保安庁はチャンネル桜の水島社長らが尖閣周辺で漁をすることを阻止した。自民党の腰抜け政治家の指示によるものだろう。
ともかく中国を刺激することを極度に恐れる自民党の政治家が多すぎる。
野党の政治家？
奴らは中国の手下だから、中国の威嚇を喜んでいて、全然恐れていないと思うよ。

ところで、台湾プロジェクトチームが台湾に揉み手ですり寄っているのは、結局の所、中国にすり寄っているのと同じことなのだと見れば説明がつく。
なぜなら、実質的に中台は一体なのだから。


＜2021年6月18日＞

Taiwan’s creative shield against China’s bullying
June 17, 2021
Chritian Science Monitor
Last year, Taiwan replaced South Korea as China’s top source of goods imports, “owing to innovation and specialty production in the Taiwanese market,” according to The Economist Intelligence Unit. The mainland’s high dependence on imports of Taiwanese advanced electronics is a strong deterrence to a military takeover of the island. An invasion would be so disruptive to Chinese high-tech companies that it would set back the Communist Party’s goal of national “economic rejuvenation” by 2049.


＜2021年6月20日＞

Low probability of China trying to seize Taiwan in near term -top U.S. general
June 18, 2021
Reuters.
The top U.S. general said on Thursday there was a low probability that China would try to take over Taiwan militarily in the near-term as Beijing has some way to go to develop the capabilities needed.


＜2021年7月17日＞

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発

その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。
我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。

もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。

中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日

アンモニアは水素より有望な将来の燃料

アンモニアを燃料として使うという発想は昔からあったようだが、最近の新しい合成法の発見によりにわかに注目されるようになった。
水素と違って、輸送・貯蔵が容易であること、安全性が高いことなどの長所がある。
一方で、アンモニアの強烈な悪臭とかなりの毒性という欠点にも留意しなければならない。

なお、アンモニア NH3 を酸化すると硝酸 HNO3 になる (オストワルト法) 。
硝酸は火薬の原料であり、重要な戦略物質である。
NH3+2O2→HNO3+H2O

The Fuel Of The Future That’s 9 Times More Efficient Than Lithium
June 10, 2021
yahoo!finance
Ammonia Could Be a key “Fuel of the Future”

@ Ammonia May Hold 9 Times the Energy of Lithium-Ion Batteries
@ Ammonia is less flammable, easier to transport and more cost effective than many other fuels...
@ Ammonia is reported to have 1.8 times the energy density of hydrogen...
@ ammonia needs to be stored at -33 Celsius, as compared to the more logistically complex -253 Celsius that is required for hydrogen storage.

The potential for ammonia to play a significant role in the global transition to cleaner energy sources appears to be gaining recognition on a wider scale.



＜アンモニア合成の従来法＞
ハーバー・ボッシュ法：　3H2 ＋ N2 ――→ 2NH3


画期的なアンモニア合成法
西林 仁昭（東京大学 大学院工学系研究科 教授）
科学技術振興機構
アンモニア（NH3）は窒素肥料や衣服の材料となるナイロン繊維、薬剤などの原材料として幅広く利用されている。また、燃焼させても温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を発生させない上、液体になりやすく貯蔵や運搬が容易なことから、火力発電などのエネルギー源としても期待されている。

現在、アンモニアは「ハーバー・ボッシュ法」により、工場で窒素（N2）と水素（H2）を化学反応させて合成している。しかし、ハーバー・ボッシュ法は、窒素と水素を反応させるのに、400～600℃、100～200気圧という高温・高圧の環境を必要とする。また、現在、水素は主に石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から作っており、それに大量のエネルギーが必要な上、その過程で大量のCO2が発生する。そのため、ハーバー・ボッシュ法に代わる新たなアンモニア合成法が強く求められていた。

このような中、CRESTの研究代表者である西林仁昭教授は、世界で初めて、アンモニアを窒素ガスと水から常温・常圧で簡単かつ大量、しかも、高速に合成する画期的な方法を開発した。この研究成果は2019年4月の「Nature」誌（オンライン速報版）で公開され世界から注目されている。

サマリウム（Sm）は希土類（レアアース）の1つで、比較的安価だが、実用化に際しては再利用する必要がある。西林教授の研究グループでは、実用化に向け、企業と共同でヨウ化サマリウムの回収・再利用サイクルの工業化に取り組んでいく計画だ。

また、今回の成果は、画期的なアンモニア合成法を創出しただけでなく、今後、環境・エネルギー問題の解決に大きく寄与することが期待される。現在、次世代のエネルギー資源として水素が注目されているが、水素を作る際には大量のCO2が発生するほか、貯蔵や運搬にも課題がある。それに対し、アンモニアは液体になりやすく、貯蔵や運搬が容易だ。水素同様に燃やしてもCO2を発生しないため、クリーンなエネルギーとして火力発電の燃料に使うこともできる。この合成法は、社会のエネルギー資源のパラダイムシフトを起こす可能性も秘めているのである。


アンモニア合成法の新たな展開
科学技術振興機構
100年ぶりの技術革新
C12A7エレクトライドを利用した触媒が、アンモニア合成活性が大きいことはわかった一方で、実用化に向けた課題は単位重量あたりの触媒性能をさらに高めることであった。これを解決するために、細野教授らはC12A7エレクトライドの高い触媒活性の起源となる要素をより明確に備えた物質を探索し、カルシウムアミドという物質に注目した。カルシウムアミド自体は熱的に不安定で分解されやすい物質だが、ルテニウムを固定すると長時間にわたって安定してアンモニアの合成触媒として機能することを発見した。しかも300℃以下の低温条件下で、従来の10倍を超える効率でアンモニア合成することに成功したのだ。さらに、バリウムを加えた改良型触媒では、700時間（約1か月）以上にわたり、触媒活性が低下せずアンモニアを合成できることも明らかになった。
[ScienceNews2015]アンモニア合成　一世紀ぶりの新発明（2015年9月18日配信）

これはハーバー・ボッシュ法の改良法であり、より温和な反応条件 (常圧、300℃以下) での効率的な生産が可能ということだろう。工業化のための検討が開始されている。
上記東大の西林仁昭教授の方法より、工業的製造法としては、こちらの方が有望かもしれない。

未来の車は燃料電池車でも電気自動車でもなくアンモニア車に？
2015/11/5
chem-station.com
なぜアンモニアなのか
アンモニアはそもそも水素のキャリアとして注目されており、水素をアンモニアとして扱う最大の利点は輸送と貯蔵がしやすい点です。水素を輸送・貯蔵するには液化や吸着材料（パラジウム合金等）が考えられますが、安全性やコストに問題があります。アンモニアは常温で比較的液化しやすく、さらに単位モルあたりの水素の熱量が比較的大きい（重量当たりのエネルギー密度はメタノールと同程度）ので、コストの低減が見込めます。

排ガスもクリーン
アンモニアを内燃機関の燃料として使った場合、排気ガスにCO2が全く含まれず、排気ガスはNOxと未燃アンモニアのみです。NOx除去触媒は既にアンモニアを還元剤としたV2O5-TiO2がプラント等で広く使われており、現在ガソリンエンジンに使われている、三元触媒（Pt,Pd,Rhの合金）に比べてかなりのコスト低減が見込めます。

これからの技術的な問題
内燃機関だけでなくアンモニアを燃料電池の燃料として使おうとする取り組みも実証試験段階まで進んでおり、今後注目されるのはいかに安くクリーンな方法でアンモニアを合成出来るかになると思われます。
現在、アンモニア合成に必要な水素は化石燃料の改質によるものなので、化石燃料を燃やしているのと大差ありません。これを太陽エネルギーによる水の分解によって得られた水素を使って、いまより少ないエネルギーでアンモニアを合成できるようになれば将来アンモニア車が登場するのかもしれません。


＜2021年6月23日＞

脱炭素の切り札！ アンモニア発電の未来【Bizスクエア】
2021/03/03
youtube



50 ℃で水素と窒素からアンモニアを合成する新触媒 「CO2排出ゼロ」のアンモニア生産へブレークスルー
2020/04/27 東京工業大学
https://www.youtube.com/watch?v=XAn0tPeVJZ0&t=5s
東京工業大学の原亨和教授、細野秀雄栄誉教授らは、50 ℃未満の温度で水素と窒素からアンモニアを合成する新触媒の開発に成功した。
この触媒は豊富なカルシウムに水素とフッ素が結合した物質「水素化フッ素化カルシウム（CaFH）」とルテニウム（Ru）ナノ粒子の複合材料「Ru/CaFH」で、室温で水素と窒素からアンモニアを合成できる。原教授らはCaFHが低い温度で電子を与える力が強いことに着目し、その学理を低温でアンモニアを合成する触媒の開発に繋げた。
アンモニア生産の大幅な効率化だけでなく、自然エネルギーを使った温室効果ガスのCO2排出ゼロにつながることが期待される。

TSMC誘致の首謀者は西川和見と甘利明か？

日本の半導体産業復活のためと称して台湾のTSMC誘致を画策するグループの首謀者は次の二人であり、裏で巨額の金が動くのは必至と見られる。

西川和見：経産省　情報産業課長
甘利明 ：自民党税制調査会長

一方で、TSMC誘致は日本の技術の海外流出 (より具体的には台湾を経由した中国への技術流出) の恐れが強いと深田萌絵さんなどが主張する。TSMC は中共とのつながりが疑われている。
最近、深田萌絵さんに賛同する声が急激に高まってきた。数々の疑問が湧き出ている。

＠なぜ日本の半導体メーカーであるルネサスを無視するのか。技術はあるが資金がないのが事の本質なのに、なぜ支援しないのか。
＠なぜソニーとTSMCの合弁企業を設立しなければならないのか。
https://newswitch.jp/p/27370
＠筑波にTSMCの研究所を誘致すれば、日本の最先端技術 (イビデンのパッケージング技術など) の流出の恐れが極めて高くなる。
https://www.asahi.com/articles/ASP506T1WP50ULFA01B.html
＠なぜルネサスがこのタイミングで英国のdaialogu社の買収に6千億円もの資金を投じるのか。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-renesas-raise-2-bln-new-share-issue-2021-05-28/

世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日
技術流失を推進する経産省という売国集団 2021年06月03日

Japan Must Work With TSMC to Build Chip Base, Lawmaker Says
@ Government should be prepared to spend trillions of yen
@ China ‘out of question’ as partner; South Korea ‘difficult’
2021年6月8日
Bloomberg
“Unlike the purely domestic, independent way it was done in the past, I think we need to cooperate with overseas counterparts,” Amari said in an interview in Tokyo Monday. “The world’s top logic chipmaker is TSMC, so we must think about how to cooperate with them.”

“This sort of made-in-Japan self-reliance approach hasn’t worked out well,” Kazumi Nishikawa, a director at METI’s IT industry division, said in a separate interview. “This time the goal is to offer a strong incentive for an overseas logic foundry to come to Japan.”

The focus at first would be on creating manufacturing facilities that make chips with 10 to 20-nanometer technologies for industrial applications, Nishikawa said. Building that kind of factory from scratch could cost more than 500 billion yen ($4.6 billion), he said.

＜参考資料1＞
半導体・デジタル産業戦略検討会議（第１回）
令和３年３月２４日
１．事務局説明
（１）半導体・デジタル産業の動向　経済産業省商務情報政策局情報産業課長西川和見
（２）半導体戦略の方向性　経済産業省商務情報政策局半導体・デバイス産業戦略室長刀禰正樹
２．メンバーからの意見

西川和見


刀禰正樹
＜参考資料2＞
2021-06-22
SEMI ビジネスアップデート
経済産業省が語る
半導体・デジタル産業戦略
講師：大里 希世、西川 和見 、刀禰 正樹
時間：10:30 午前 - 11:30 午前
参加費 : 無料
配信方法：zoom (オンライン)
申込締切：6月21日(月) 15:00
深田萌絵さんに賛同される方、ぜひ参加してください。
経産省は国家・国民の敵であります。
敵が何を企んでうごめいているのかを見極める貴重な機会になるでしょう。
敵を知り己を知れば百戦危うからず

＜参考資料3＞
湯之上隆氏が国会語らない半導体利権の闇とは？ 2021/06/06
(添付資料)

『半導体戦略推進議員連盟』

最高顧問
安倍 晋三(細田派)、麻生 太郎(麻生派会長)

顧問
野田 毅(石原派)、額賀 福志郎(竹下派)、細田 博之(細田派会長)、山口 俊一(麻生派)、渡海 紀三朗(無派閥)、岸田 文雄(岸田派会長)

会長　
甘利明(麻生派)


副会長
船田元(竹下派)、逢沢一郎(谷垣グループ)、塩谷立(細田派)、原田義昭(麻生派)、今村雅弘(二階派)

幹事長
山際太志郎(麻生派)

幹事長代理
有村治子(麻生派)、藤末健三(無所属 国民の声)

幹事
長島昭久(二階派)、奥野信亮(細田派)、左藤章(岸田派)、西銘恒三郎(竹下派)、鈴木純司(細田派)、宮下一郎(細田派)、西村明宏(細田派)、御法川信英(麻生派)、中山泰秀(細田派)、松本文明(細田派)、武藤容治(麻生派)、土井亨(細田派)、若宮健嗣(竹下派)、三原朝彦(竹下派)、山本幸三(岸田派)、田中和徳(麻生派)、塩崎恭久(岸田派⇨無派閥)、下村博文(細田派)、伊藤達也(石破派⇨無派閥)、棚橋泰文(麻生派)、北村誠吾(岸田派)、金田勝年(竹下派⇨二階派)、櫻田義孝(二階派)、石田真敏(山崎派⇨無派閥)、髙木 毅(細田派)、新藤義孝(竹下派)、柴山昌彦(細田派)、岸信夫(細田派)、稲田朋美(細田派)、齋藤 健(石破派)、林芳正(岸田派)、衛藤晟一(二階派)、山谷えり子(細田派)、山本順三(細田派)、猪口邦子(無派閥⇨麻生派)、木原稔(竹下派)、木原誠二(岸田派)、菌浦健太郎(麻生派)、大塚拓(細田派)、大西秀男(細田派)、神山佐市(石破派)、佐藤ゆかり(二階派)、宮内秀樹(二階派)、長尾敬(細田派)、星野剛士(菅義秀グループ)、細田健一(細田派)、工藤彰三(麻生派)、山田賢司(麻生派)、池田 佳隆(細田派)、大野敬太郎(無派閥)、大岡敏孝(二階派)、鬼木誠(石原派)、山田美樹(細田派)、藤原 崇(細田派)、船橋利実(麻生派)、尾身朝子(細田派)、上野宏史(細田派)、和田義明(細田派)、三谷英弘(菅義秀グループ)、泉田裕彦(二階派)、高村正大(麻生派)、増子輝彦(無所属国民の声)、西田昌司(細田派)、中西健治(麻生派)、中西祐介(麻生派)、太田房江(細田派)、豊田俊郎(麻生派)、北村経大(細田派)、江島潔(細田派)、大野泰正(細田派)、三宅信吾(無派閥)、中西哲(石破派⇨参院竹下派)、松川るい(細田派)、高橋はるみ(細田派)、加田裕之(細田派)、

事務局長
関芳弘(細田派)

事務局次長
中山展宏(麻生派)、小林鷹之(二階派)


＜2021年6月13日＞

日本の「半導体産業」は復活しない…台湾の最先端企業を誘致しても「ムダ」なワケ
2021/6/13 野口悠紀雄
現代ビジネス
つまり、日本の半導体産業衰退の原因は、技術者の質ではなく、経営者の質であり、不適切な経営戦略だったのだ。
そこに手をつけない限り、いくら金を出して最先端ファウンドリーを誘致しても、日本の半導体産業が復活することはないだろう。

筆者は経営者の質を問題視しているが、それだけではない。
技術にうとく、国家観もなく、選挙にしか興味がない国会議員の質、そして、短期間で担当者が入れ替わる官僚の質、これらを総合した無責任で愚かな産業政策にこそ問題の本質が潜んでいるのではないか。


＜2021年6月26日＞

安倍前首相の音頭で「日の丸半導体」に数兆円投入？　お寒い日本の現状を危ぶむ声
2021/6/25
デイリー新潮
「自前主義では無理だ」（甘利氏）という現実論もある。そこで期待されるのが、前述した熊本県でのTSMCの生産拠点誘致プランだ。だが、実現した場合でも製造する製品は回路線数が16ナノ（10億分の1）メートルや28ナノのレベル。超高速で計算や情報を処理できる2～5ナノのレベルの「次世代、最先端」の半導体には程遠く、「それほど高度ではない民生品」となる。

甘利明は2年間ソニーに在籍したことはあるが、慶応法学部出身の文系であり、半導体のことなど何も知らないはず。そんなやつが「自前主義では無理だ」とほざいて、TSMC誘致に動いているわけだ。
たぶんここがTSM誘致の震源地なのだろう。
プンプンと腐臭がただよう。


経産省キャリア官僚２人 コロナ関連給付金詐取で逮捕 高級腕時計購入 2021/06/26

官僚といっても、2人ともまだ28歳のぺいぺい。
先輩たちの腐敗ぶりを学習して、ケチな悪事を働いたら捕まったというわけだ。
先輩たちの悪事はこんなしみったれたものではなかろう。
何兆円もの金を動かし、合法的にかすめ取るから決して捕まらない。
そこのところを学習しないと一人前の経産官僚にはなれない。


ところで、今日の三橋貴明氏のブログでは、
上記2人の官僚の逮捕は財務省の陰謀臭いと匂わせている (もちろん、断定ではない)。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
***(引用)
　そういえば、朝、起きてみると、「反・財務省」の狼煙を上げた経産省で、いきなり二つ不祥事が報じられていて、驚きました。

『経産省キャリア官僚2人逮捕 家賃給付金詐取容疑で 警視庁』

『政府職員が国会内の女性トイレ盗撮認める 経産省か』
***

背景にあるのは財政政策をめぐる財務省と経産省のつばぜり合いだ。
緊縮財政の財務省に対して経産省が積極財政を主張して対立している。
経産省の信用を落とそうとする財務省の陰謀というわけだ。
なるほどと思う。



＜2021年6月30日＞

ソニー　菊陽町に用地購入の意向　半導体増産へ【熊本】
2021年6月30日
熊本のニュース
町が企業誘致のために整備を進める、第二原水工業団地は、およそ２１ヘクタールあり、ソニーグループはスマートフォンのカメラなどに使う半導体の増産に備えて、団地の全てを購入し工場を新たに建設する考えです。

売却額や工場の規模はまだ決まっていません。

この事業は国も支援する１兆円規模のものとみられ、関係者によりますと業界世界最大手の台湾企業ＴＳＭＣが関わる可能性もあります。

現在、日本を含む各国が誘致に乗り出していて、仮に誘致が実現し菊陽町に新たな半導体製造工場が出来ればＴＳＭＣが関わる日本初の工場となります。

技術流失を推進する経産省という売国集団

経産省が様々な経路で日本の技術を海外に流出させ、日本という国家を滅亡させようとしている。
売国奴どもをあぶり出して駆逐しなければならない。

日本の半導体産業はすでにほぼ壊滅状態だが、これも経産省の売国計画の成果と見られる。
経産省に巣食う売国奴どもが次に狙うのは自動車産業を血祭りに上げることではないか。

世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日


経産省主導でソニーと台湾ＴＳＭＣが半導体合弁構想、熊本に１兆円新工場
2021年05月27日
ニュースイッチ
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。
構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。

前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる。投資の分担はソニーＧが土地・建屋の手当て、ＴＳＭＣが製造プロセスを受け持つ方向で調整する。パッケージなどの後工程工場も熊本県内に新設する見込み。

ソニーの工場に隣接してTSMCとの合弁工場を作れば、ソニーの虎の子であるイメージセンサーの技術が確実に流出するだろう。技術者の交流が始まり、人材が引抜かれ、合法的に技術が流出することになる。

なぜ日本の半導体チップの製造企業であるルネサスを支援しないのか？
技術がない？
ないなら独自の研究開発により必要な技術を獲得すればいい。
日本は半導体材料や半導体製造装置において世界の主要供給国だ。
20ナノのチップを製造できないはずがない。
TSMC は中共とのつながりが疑われている。
そんな外国企業に車載用チップの供給を頼れば、自動車産業の首根っこを外国 (状況次第では中共) に握られることになりかねない。

台湾TSMC　つくばに研究拠点　日本政府も助成
2021年5月31日
朝日新聞
　半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が茨城県つくば市に研究開発拠点を新設し、最先端半導体の開発を進めることになった。開発には、半導体の製造装置や素材に強みがある日本メーカーや研究機関も参画。総事業費は約370億円で、日本政府が約半分の190億円を補助する方針だ。

これにより我が国の最先端技術を流出させることが経産省の売国集団の真の狙いだろう。
TSMCの研究所は技術剽窃の拠点になるはずだ。

次のようなシナリオが考えられる。
(1) 研究所の周辺に中華料理店が進出し、周辺の研究所に勤務する研究者たちが集まるようになる。
(2) 彼らを注意深く観察すればどの研究者がどういう研究をしているかわかる。
(3) 狙いをつけた研究者に高給を提示して引き抜く。日本の研究者の給与水準は世界水準と比べて非常に低いので、簡単に引っかかる。
(4) こうして、最先端の技術が合法的に流出する。

そして、深田萌絵さんは、かって悲惨な結果を招いた経産官僚と自民党議員がタッグを組んだ売国事件 (サムスンへの半導体技術と建築技術の移転) について指摘している。
TSMCのつくば招致はデジャブーであり、イビデンの半導体積層技術を無償でTSMCに提供することになり、日本は更に衰退するだろうと予想する。

TSMCに血税＋最先端技術寄贈決定！！日本の終わりは政府主導で始まる 2021/6/3

ルネサスがDialog社を買収し、 組み込みソリューションでのグローバルリーダーシップを強化
2021年2月8日
Renesas
＊低電力およびコネクティビティ技術を得意とするアナログ・ミックスドシグナル企業のDialog社買収により、ルネサスは補完的に製品ラインアップを拡充し、IoT、産業、自動車分野での大規模かつ高成長市場におけるグローバルポジションを強化
＊Dialog社の全株式(完全希薄化ベース)に対し、1株当たり67.50ユーロを現金で支払う予定であり、買収総額は約49億ユーロ（約6,157億円）に相当
＊買収資金については、主要取引銀行から新たに約7,354億円を借り入れることにより調達することを予定しています。ただし、ルネサスは、今後、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があり、その実施時期等によっては、上記の借入の一部を実行せず、当該新株発行を伴う資金調達による手取金を本件買収の対価の支払いに充当する可能性があります。


Japan's Renesas to raise $2 bln via new shares to fund Dialog purchase
May 28, 2021
Reuters

これもずいぶん怪しい話だ。
ルネサスは5000億円の資金を銀行から借り入れ、2000億円を新株発行により調達する予定らしい。

かってエルピーダは巨額投資が裏目に出て市況の悪化とともに債務超過に陥り、倒産した。
それを連想させるような話だ。
ルネサスに分不相応な巨額投資をさせて、倒産に追い込む計画かもしれない。
経産省の売国奴どもが裏で糸を引いているのではないかとの疑いを持たざるを得ない。



＜2021年6月6日＞

先端半導体の研究開発でＩＢＭと連携する経産省の狙い
2021年06月05日
ニュースイッチ
経済産業省は先端半導体の研究開発基盤強化に向け米ＩＢＭと連携する。産業技術総合研究所が立ち上げたコンソーシアムにＩＢＭが参加し、技術協力を進める。ＩＢＭは世界初の線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体を発表するなど最先端プロセス技術を持つ。次世代チップの素材や設計、製造技術などを提供する一方、微細化技術の確立に向けて日米連携が動きだす。

経産省がＩＢＭに参加を打診し、加入が決まった。ＩＢＭの米ニューヨーク州アルバニーの研究開発拠点と産総研がつながり、将来的な日米による技術協力プロジェクトの構想も描いている。３月に産総研が立ち上げた先端半導体製造技術コンソーシアムには台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルの日本法人も参加している。ＩＢＭが加わることで、研究開発における海外との連携が加速する。

TSMC誘致に国民から強い反発の声が上がっているので、「いやいや、TSMCに限らず世界の最先端企業に参加していただく計画です」という言い訳を用意したということだろうか。
IBMの参加が本当だとしても、TSMCへの技術流出を阻止できるわけではないと思うのだが。


経済産業省「半導体・デジタル産業戦略について」の話 2021/06/05

このユーチューバー、サンタバーバラのおっさん、は米国在住の日本人技術者。
ノーベル賞の中村教授に師事したことがある京大出身の半導体専門家だ。パナソニックに勤務した経験があり、現在はパワー半導体関連のベンチャー企業の社長さんだそうだ。話は十分に信頼できる。

この人は経産省の半導体戦略をクソミソにけなしている。
主要な論点は次の3つ。

(1) 戦力の逐次投入であり、必ず失敗する。
(2) 事業会社が中心になるべきであり、論文を書いたら終わりという心構えの産総研や東大の研究者ではうまくいかない。
(3) スパイ防止法がなく、人材流出に無防備なお人好しの日本人では、技術を取られっぱなしであり、没落はまぬがれない。

話を聞いていると、経産省の官僚というのは売国奴というより単にバカなだけなのかな、と思ってしまう。
いくら東大出身の秀才でも、役人になってから勉強しなければバカになる、という典型例なのかもしれない。
あるいは、技術が全く理解できない文系なのかもしれないが、文系としての弱点をきちんと自覚して謙虚に専門家の意見を聞き、うまく取りまとめれば、もっと良い戦略が描けるだろうと思う。

＜経産省の資料＞
半導体・デジタル産業戦略
半導体・デジタル産業戦略について（要点）
半導体・デジタル産業戦略（概要）
半導体・デジタル産業戦略の概要(最新版)
半導体戦略

ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について


＜2021年6月7日＞

産総研-TSMCの枠組みが日本の産業のためにならない理由 2021/06/07

経産省のバカ官僚どもはこの人の話をよく聞け！！！



＜2021年6月8日＞

Bosch opens German chip plant, its biggest-ever investment
June 7, 2021
Reuters
Robert Bosch opened a 1 billion euro ($1.2 billion) chip plant in Germany on Monday, in a record investment by the leading automotive supplier as it stakes a claim to equipping the latest electric and self-driving cars.

The plant, located in a semiconductor hub near Dresden, enters service at a time of very tight supply and will increase Bosch’s ability to serve carmakers directly and rely less on third-party manufacturers.

ドイツが自国内に独自の車載用半導体工場を稼働させた。投資額はおよそ1,300億円。
日本のダメ政治屋とバカ官僚どもは、ドイツを見習うべきだ。


田中太一さんというすごい人を発見！！！

日本を守る１億円祭り TSMCへの技術移転問題 2021/06/01
イビデン、ソニーなど TSMC技術移転問題 2021/06/08

総額1億円の懸賞金を配ります‼️

1、政府は昨年９月にパナソニック半導体事業部を新唐科技に売却し、自衛隊のF15の改修工事が出来なくなっています。新唐科技は中国軍と関係があると長尾たかし議員も認める会社。

２、TSMCとソニーは 経産省の主導によりTSMC主体の合弁会社を作り ソニーの熊本工場の敷地内で半導体を生産すると発表。巨額の補助金を注ぐ見込み。日本の半導体企業が作れる分野でTSMCを優遇する事により、日本の半導体企業のシェアを奪い壊滅させる政策。

３、TSMCが新たにつくば市に設ける日本拠点への支援を政府は決めた。総事業費約370億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業20社が参加。イビデンはTSMCが最も欲しがるパッケージ技術の会社。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQO...

ワシントン・ポストや、米国議員、米政府から、TSMCは中国人民解放軍と繋がる企業と指摘されている会社です。そのTSMCに日本政府は、日本の先端技術を横流しし、資金提供して優遇し日本の半導体産業を壊滅させるつもりです。TSMCへの優遇は、中国共産党と中国軍に技術と資金を提供するようなものです。

この３つの政府の悪巧みを追及し、阻止する活動をした方々に総額1億円の懸賞金をお支払いします。