教師の代替はロボットの用途として最適かも

「君が代不起立」で再雇用拒否めぐる訴訟、２審も元教諭側敗訴　分かれる判断　東京高裁
2017.4.26
http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260021-n1.html
　都立高校と都立特別支援学校の元教諭３人が、卒業式などで国歌「君が代」の斉唱時に起立せず懲戒処分を受けたことを理由に、都教育委員会が定年後に非常勤教員として再雇用しなかったのは不当だとして、東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。永野厚郎裁判長は「式典の円滑な運営に協力せずに懲戒処分を受けた元教諭を再雇用しないとした都教委の判断に裁量権の逸脱はなかった」として、元教諭側の訴えを退けた１審東京地裁の判断を支持し、請求を棄却した。（後略）

この記事を読んでいて思いついた。ロボットの用途として教師の代替が最適ではないかと。ロボットなら左翼思想を子供に吹き込んだりしない。教えるべき内容は決まっているからAIの応用に向いている。

アメリカのボストン・ダイナミクスは高性能ロボットで有名だが、何に利用していいかわからず、苦悩しているらしい。当初は軍事用に最適と見られていたが、騒音が大きすぎるという理由で不採用になった。

こういったロボットに教育関連情報と、子供一人一人の個人情報を入力する。授業中の出来事などから教師として必要な能力を学習する機能を持たせる。授業中に騒ぐ子供がいれば黙らせる手法も学ばせる。
こうすれば、立派なロボット教師に成長するはずだ。
なお、ロボット教師の外見は優しい女性がいいと思うが、悪ガキに攻撃されたら反撃できる強さを付与すべきだろう。


＜２０１７年６月９日＞

ソフトバンク、米グーグルからロボＶＢ２社買収
2017/6/9 9:35 (2017/6/9 10:19更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H1A_Z00C17A6000000/?dg=1&nf=1


　ソフトバンクグループは９日、米グーグルの持ち株会社アルファベットからロボット開発のベンチャー２社を買収すると発表した。ソフトバンクはヒト型ロボット「ペッパー」を展開している。ソフトバンクの孫正義社長はスマートロボを今後の重点分野に挙げており、２社の買収で新型ロボの開発を加速させるとみられる。

　買収するのは米ボストン・ダイナミクスと、東京大学発ベンチャーのＳＣＨＡＦＴ（シャフト）の２社。買収額は明らかにしていない。両社にはトヨタ自動車も関心を示し、昨年にグーグルと買収交渉していたが、ソフトバンクが競り勝った格好だ。

　ボストン・ダイナミクスは1992年に創業。米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の支援を受けて二足歩行ロボの開発などを進めてきた。2013年にグーグルが買収したが、開発の方向性などを巡って対立。グーグルが売却を模索していた。

　ＳＣＨＡＦＴも二足歩行ロボを開発し、ＤＡＲＰＡが主催する災害救援ロボの大会で注目を集めた。

　ソフトバンクは仏アルデバラン・ロボティクスを12年に買収し、同社の技術を活用してペッパーを15年に商品化した。ソフトバンクはペッパーの開発段階で二足歩行の技術を得るため、「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」を手掛けるホンダに提携を持ちかけたが交渉が不調に終わった経緯がある。


Softbank buys robot-maker Boston Dynamics from Alphabet
2017.6.9
http://www.bbc.com/news/business-40211163
Shares of Japan's Softbank have surged to their highest in nearly two decades after the firm bought robot-maker Boston Dynamics from Google's Alphabet.

Boston Dynamics, known for its robots such as Atlas and BigDog, has struggled to commercialise its inventions and was put up for sale more than a year ago.

Softbank also announced it is buying robotics group Schaft.

The terms of the deals were not disclosed. Softbank shares rose by more than 7% in Tokyo.

Softbank began as a Japanese telecoms company but moved into robotics and developed the human-like Pepper in 2014.

Founder Masayoshi Son has since built the Japanese firm into a massive technology conglomerate through some big deals.
They range from buying UK chip firm ARM Holdings for £24bn ($32bn), investing $1bn in satellite startup OneWeb, to setting up a venture fund with Saudi Arabia.

Mr Son is known to have an eye for potentially transformative industries and trends. He was an early investor in Alibaba and saw the potential in e-commerce many others did.



＜２０１７年６月１０日＞

Google sells maker of 'nightmare-inducing' robots to Japan's SoftBank
June 9, 2017
http://money.cnn.com/2017/06/09/technology/boston-dynamics-robots-google-alphabet-softbank

ロボットと仕事競えますか

安倍晋三をはじめとする自民党のバカ議員たちは「人手不足だから外国人労働者を入れよう」と猿でもわかる単純な理屈で外国人を呼び込むのに必死だ。その上、売国奴・安倍晋三は高度人材には世界最速で永住権を付与すると自慢げに宣言した。
実際に外国人がどんどん増えている。話題の建設労働者や介護職員、家政婦だけでなく、語学留学生や外国人研修生などの実質的な労働者、中国人花嫁や密入国者など、様々なルートで外国人が日本に入り込んで来る。中国人がおよそ７割を占める。
その結果、人手不足により当然起きるべき賃金上昇が抑制されてデフレが深刻化するという経済的問題に加えて、外国人犯罪の件数増加や凶悪化など様々な弊害が現実化している。中国人について言えば、やがて本国の指示によって、集団で蜂起し、暴力によって日本社会を崩壊させて乗っ取ろうとするだろう。

欧州の現実を見れば、外国人が増えれば社会が荒廃し、暴動やテロが頻発することは一目瞭然である。それが売国奴・安倍晋三には理解できないらしい。

そして、ここにきて、さらに外国人労働者を入れてはならないという主張を補強する論拠が出てきた。以前からたびたび指摘していることだが、AIやロボットの進化により人間の仕事が奪われつつあるのだ。今後その動きが加速するだろう。日本に入り込んだ外国人労働者は真っ先に失業し、不満をつのらせ、犯罪に走り、社会の荒廃を加速させるであろうことは火を見るより明らかだ。しかし、売国奴・安倍晋三にはそれが見えないらしい。
嘆かわしいことである。愚かな権力者ほど怖いものはない。

ロボットと仕事競えますか　日本は5割代替、主要国最大
日経・ＦＴ共同調査
2017/4/22
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15581470R20C17A4SHA000/?n_cid=NMAIL003
　人工知能（ＡＩ）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる５割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。
　日経とＦＴは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。米マッキンゼー・アンド・カンパニーが820種の職業に含まれる計2069業務の自動化動向をまとめた膨大なデータを日経・ＦＴが再集計し、ツールの開発と共同調査に活用した。

■丸ごと自動化も

　調査の結果、全業務の34％に当たる710の業務がロボットに置き換え可能と分かった。一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業では、すべての業務が丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。ただ、明日は我が身と過度に心配する必要はない。大半の職業はロボットでは代替できない複雑な業務が残るため、完全自動化できる職業は全体の５％未満にとどまる。

　19世紀の産業革命に始まる製造業の歴史は、自動化への挑戦そのものだった。200年を経た今、ＡＩの進化が新たな自動化の波を起こしつつある。

　マッキンゼーによるとエンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75％が自動化できる。部品の組み立てや製品の箱詰め作業などだ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は世界各国に合計３万台のロボットを導入しており、うち8500台のロボットは稼働情報を共有して生産ラインに故障の前兆がないかＡＩが目を光らせている。

　自動化の流れは、難しいとされたホワイトカラーや事務系職場にも押し寄せる。米通信大手のＡＴ＆Ｔは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当をソフトウエアロボットで自動化している。データ抽出や数値計算は人より高速にできるため「2017年末にはさらに３倍に増やす」（同社）計画だ。

　ホワイトカラーの象徴といえる金融機関でも自動化が進む。事務職では60ある業務のうちファイル作成など65％がロボットに代替できる。米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買の自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。著名投資家のジム・ロジャーズ氏も「ＡＩが進化すれば証券ブローカーなどの仕事は消える」と断言する。

　一方で意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事はロボットの苦手分野だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営幹部には63の業務があるが、ロボット化が可能なのは業務進捗表の作成など22％にとどまる。俳優や音楽家など芸術関連の職業も65ある業務のうち自動化対象は17％にすぎない。

■人手不足の解

　今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55％で、米国の46％、欧州の47％を上回る。農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国（51％）やインド（52％）をも上回る結果となった。

　日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高いという。米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある。米国の大手法律事務所では膨大な資料の山から証拠を見つけ出す作業にＡＩを使う動きが急速に広がっているが、日本はこれからだ。

　一部の職場ではすでに雇用が失われ始めるなどロボット化には負の側面が確かにある。それでも生産年齢人口が50年後に４割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない。

（中西豊紀、ＦＴ＝ロビン・クウォン）

米軍の韓国撤収が北朝鮮問題解決の第一歩

米軍による北朝鮮の核施設への先制爆撃は、当面は、ないと予想する。過去にも何度か爆撃の検討がなされたが、１００万人を超える犠牲者が予測されたため断念された。今回も、その点で特段の変化があるわけではない。
しかし、北朝鮮の核ミサイル技術は着実に進歩しており、数年後には米国本土を攻撃できるようになるだろう。米国として、この状況を放置することはできないはずだ。

ではどうすればいいのか。
拙ブログで先日書いたように、韓国駐留米軍を完全に撤収させればいいのである。

小説「第二次朝鮮動乱」
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/53f95d3a68ffffaa83ab7bc3e5bc6e12

北朝鮮からすれば、米軍の脅威が弱まるから核開発に邁進する理由は消失する。それでもなお核開発を続けるのであれば、南への侵攻を誘い出して南北の全面戦争に持ち込み、韓国を助けるという大義名分のもとで、北の核施設を容赦なく破壊することができる。多数の死傷者が出ても、それは内戦の結果であり、米国の責任ということにはならない。
米軍による爆撃だけでは北の進撃を阻止することができず、朝鮮半島が北主導で統一される可能性がある。そうなったとしても、核を保有しない統一朝鮮が中国の言いなりにならないのであれば、米国にとっても、日本にとっても、特別な不都合は生じない。

ほぼ同様の考えが米国のネット新聞 foreignpolicy.com に掲載されたので紹介する。いうまでもないことだが、トランプ政権がこのような政策を採用するかどうかは不明である。

Argument
It’s Time for America to Cut South Korea Loose
アメリカは韓国を切り離すべきだ
The first step to solving the North Korean problem is removing U.S. troops from the middle of it.
米軍の撤収が北朝鮮問題解決の第一歩
April 13, 2017 By Doug Bandow
http://foreignpolicy.com/2017/04/13/its-time-for-america-to-cut-south-korea-loose-north-trump-nuclear-weapons/
（要旨）
冷戦が終結した今、朝鮮半島の地政学的な重要性、韓国の弱さ、および米国の関与の目的（ソ連による赤化の防止）は消失した。トランプ政権の外交政策には多くの批判があるが、大統領は米国の国益を守るための政策の必要性を正しく認識している。新たに核保有国になった無責任な地域である朝鮮半島は方向転換を開始するのにふさわしい場所である。
朝鮮半島の内戦は悲劇的であり、犠牲者はとてつもない数になるだろうが、米国の関与がなければ、戦争は半島内部に限定されるだろう。もし米軍のプレゼンスが継続するなら、戦火はほぼ間違いなく拡大するだろう。
韓国の防衛には、もはやワシントンのプレゼンスは必要ない。韓国経済は６０年代には北朝鮮を上回った。８０年代末には民主化が達成され、９０年代には、北が飢餓に苦しんでいる時に、南の経済は繁栄した。両者の差異はすでに巨大であり、さらに拡大しつつある。南の軍事的ポテンシャルは高いものの、まだ実現していない。その理由の一部は、米国への依存が戦略的な方向性に影響していることにある。

それでは、なぜ米軍はまだそこにいるのか。

一つの意見は、「第２次大戦終結時に朝鮮半島が分割されたのは米国の無知によるものだった」とする道義的な理由である。ある朝鮮人は、分割の責任は米国にあると主張する。しかし、それは後知恵であって、大戦後の混乱状態において、米当局は半島からソ連を遠ざけることを望まなかったのである。別の選択肢は何もしないことだったが、そうすれば南が暗黒の金王国に併合される結果になっただろう。おそらく意図せずに、ワシントンは非常に良いことをしたのだ。それは褒められることではあっても、批判されることではないし、未来永劫に半島の警察官を務めねばならないという理由にはならない。

第二の意見はもっと現実的であり、南の防衛のために必要、というものだ。しかし、１９５０年とは違って、米軍が去ることにより適切に動機づけられるなら、南が自分自身を守ることができない理由はない。大きな経済力、大きな人口、高度な技術力および国際的な支援をもってすれば、ソウルが北を打ち負かすことができる軍事力を構築することができるはずだ。そうするには費用がかかり、真剣な努力が必要だが、だからどうだというのだ？　韓国政府の最も重要な任務は自国民を守ることではないのか。

もしも南が自分自身を守ることができないとしても、上記議論にはまだ問題が残る。米軍兵士があちこちに派遣されて世界の守護神として扱われるべきではない。米国が戦争するのは、最も重要な国益が危機に陥った時だけにすべきだ。

少なくとも安全保障上、韓国の繁栄はそのような重要な国益の一つではない。２つの朝鮮に限定された新たな紛争は恐るべきものになるだろうが、米国への影響は人道上のものと経済上のものであって、安全保障の問題ではない。損失は大きいだろうが、それはその地域に発生するだけである。それに対して、米国が第二次朝鮮戦争に直接関与する場合、損失はアフガニスタンやイラク紛争よりもはるかに高くつくだろう。アメリカは数千人の命と何兆ドルも失うことになるだろう。

もちろん、北の技術が進化して、いづれかの時点で運搬可能な核兵器を所持すれば、半島における力のバランスを崩すことになる。しかしながら、それにより半島における米軍の通常戦力の必要性が生じるわけではない。ワシントンは北のいかなる核兵器の使用に対しても強力な反撃をすることが可能であり、北の脅威に対する抑止力を提供することができるのである。

韓国における米軍の駐留は高価で危険な関与であって、米国はもはやそれに耐えられない。その上、駐留により韓国における米国の評価が高まるわけではなく、米軍は国粋主義者にとって苛立たしい存在なのである。韓国はもはや共産主義の亡霊からの保護が必要な貧困国ではなく、自分の二本の足で立つことができる国家なのである。


＜２０１７年４月１９日＞

米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声
「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客
2017.4.19（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49768?utm_source=ldr&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

中国の存在のほうが大きな問題

 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

 バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を進めて緊迫する現在の情勢について「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。

 バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」（自由至上主義）系の思想である。「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

韓国に米国の助けはいらない

 バンドウ氏は同論文で以下の諸点を主張していた。

・米国が朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んで、北朝鮮と対峙した最大の理由は、東西冷戦中にソ連側陣営の共産主義の拡大を防ぐためだった。朝鮮戦争で共産側と戦って3万7000人もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の膨張を阻止するためだった。

・だが、今や世界はまったく変わってしまった。米国にとって朝鮮半島は東西冷戦中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での「代理戦争」はもはや過去の遺物となった。韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。

・いまの朝鮮半島で起きうる最悪の事態は、北朝鮮と韓国との戦争だろう。しかしこの戦争も国際情勢全体、あるいは米国の基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事ではない。米国が介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定されるので、かえって国際的な被害が少ない。

・在韓米軍は長らく不可欠な聖域のようにみなされてきた。だが、かつてカーター政権はその撤退を提唱している。

・現在、韓国には約2万8000人から成る米軍が配備されているが、もしも朝鮮戦争が起きた場合、米軍の被害は甚大となる。だが、いまの韓国の国力は北朝鮮を圧倒的に上回っている。韓国軍は米軍の力を借りなくても勝利を得られるはずだ。

・韓国にはときどき金大中政権のような北朝鮮との融和を求める政権が登場し、「太陽政策」の名の下に北に100億ドルもの援助を与えるような異常な出来事が起きる。援助を受けた北朝鮮は、その間に核兵器や弾道ミサイルの開発に励んでいた。韓国は「米国の保護がある」という安心感から、そんな行動をとるのだ。だから、米国は保護をやめたほうがよい。

・在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためだとする議論もある。だが、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下におく意図がないことは、すでに明白だ。台湾や南シナ海、東シナ海など、北朝鮮以外の地域での中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用はほとんどない。

・韓国が核武装して北朝鮮の核兵器に対抗しても、米国にとって大きな不利益はない。また、在韓米軍を撤退させた後も、米国が核の拡大抑止、つまり北朝鮮に対する「核のカサ」を韓国に提供し続けることは可能である。

 バンドウ氏は、国が朝鮮半島への関与を減らすことで、韓国も北朝鮮も自立や自主性の意識を高め、責任のある外交や戦略を展開するようになるのではないかと総括していた。

 現実的には、米国が韓国から、さらには朝鮮半島から離脱する可能性はきわめて低いとはいえ、いまの米国内にはこんな主張があることも知っておくべきだろう。

ヘリコプターと飛行機を兼ねるドローン

私は２年前、ヘリコプターのように垂直に離着陸し、飛行機のように水平に飛行するドローンが今後の主流ドローンになるだろうと予想した。

軍事用新型ドローン drone を考えてみた（2015年04月22）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/1ad162cc0f6669e08558a9330166d4c8


小型艦艇に積載可能な軍事用ドローンとして有用だと考えたのだが、実際に、米国の DARPA は TERN プロジェクトにおいて同様の発想で軍事用ドローンを開発中である。
また、ドイツでは、民間用に同様のドローンを実用化させた。これらのことを上記エントリーで紹介した。

ここにきて、カナダのベンチャー SkyX Ltd. でも同様の発想で、民間用のドローンを開発中とのニュースが出てきた。

SkyX drones are half-helicopter, half-plane and built to fly long distances
SkyX のドローンは半分ヘリコプターで半分飛行機で長距離飛行が可能
2017.4.7
https://techcrunch.com/2017/04/06/skyx-drones-are-half-helicopter-half-plane-and-built-to-fly-long-distances/

飛行距離は１充電で４０ｋｍである。VTOL と固定翼機の要素を兼ね備える。
カメラを搭載しており、パイプラインや風力タービンなどのエネルギー産業におけるインフラの点検に用途があると見られている。