中国系合衆国大統領という悪夢

最近相次いでショッキングなことを言い出す人が出てきた。
中国系合衆国大統領が出現する可能性がある、というのだ。
中国系合衆国大統領など露ほども考えたことがなかったので、小生にとって、まさに驚天動地だった。

青山繁晴氏：（三番目の終わりのあたり）
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11597039815.html

河添恵子女史：
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1432.html

詳細は上記を見ていただくとして、桜井よしこ氏など一部の保守論客はかなり前から、日米同盟の強化が日本外交の基本であり、TPPは米国との同盟を強化し、中国包囲網を構築する上で不可欠だと主張していた。その暗黙の前提は、米国が親日・反中を貫いてくれるはず、というものだろう。
しかし、中国系合衆国大統領が実現すれば、反日・親中に逆転する可能性が高く、日本外交の基盤が崩壊する。

米国との絆を強めることに腐心してTPPで妥協する姿勢を見せている安倍政権はとんでもない間違いを犯すことになる。
TPPは米国への隷属を半恒久化する取り決めであり、批准した場合、米国の姿勢が変化したという理由での脱退はほぼ不可能であろう。
米国への隷属下では、独自の防衛力強化、防衛産業育成、憲法改正、核武装など、国家の自立に向けた政策は期待できない。
　
青山繁晴氏の予想では、「下手すると2020年以降に現実になるかもしれない。次の大統領選はないだろうが、次の次あたりから中国系の大統領はあり得る」という。

次の大統領は、たぶん、ヒラリー・クリントンで、１期なら２０２０年から、２期続けば２０２４年から中国系大統領が出現する可能性があるという予想だ。

史上初の黒人大統領の後が、史上初の女性大統領になれば、その次が史上初の中国系大統領であっても何の不思議もない。

ヒラリー大統領時代、おそらく、中国共産党は米国をはじめとする西側諸国との対立を極力避け、尖閣への挑発もやめるだろう。こうして米中の友好ムードを演出して中国系大統領への米国民の抵抗感を払拭しようとするだろう。
選挙資金は潤沢に供給されるだろうから、良い人材が確保できれば当選の可能性は高い。

当選すれば、軍事予算を大幅に削減し、福祉予算を増額することでリベラル系国民の人気を高めようとするだろう。
軍事予算の削減に伴って、日本からの米軍撤退と日米安保破棄を断行し、さらにはグアムからの撤退もやるだろう。こうして中国海軍による西太平洋支配が実現し、日本は中国の影響下に置かれることになる。

日本の決定的没落は、静かに、平和的に開始されるが、やがて、日本民族への弾圧が始まり、日本民族絶滅への動きが加速される。

このような恐るべき未来予測が成り立つ。
南無阿弥陀仏
南無阿弥陀仏

このような悲劇を避ける道はあるのか？
中国系大統領が実現するかどうかは米国の内政問題であり、日本が対立候補を応援することはできるかもしれないが、大きな影響力を発揮するには至らないだろう。

とりあえずやるべきは、TPP加盟を見送り、米国との適度な距離を保ちつつ、独自の防衛力強化と防衛産業育成に取り組むことである。憲法改正と核武装が実現できればなおよろしい。

非韓三原則

非韓三原則

助けず
教えず
関わらず



韓国政府、平昌オリンピック開催で日本に競技会場と資金援助を要求！

韓国は、平昌五輪を開催するために、事実上の共同開催と言っても良いほど日本に最大限の支援（負担）を強いようとしている。

新潟とのオリンピック共同開催まで持ちかけているとの情報がある。ワールドカップと同様、日本にお金だけ出させ、主催は平昌という虫のよいことを考えているらしい。

今、再び日本は、2018年の平昌オリンピックで、2002年の日韓共催サッカーWCと同様の悪夢に引きずり込まれようとしている。

日本は、「非韓三原則」を徹底的に死守しなければならない。
　

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5169.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】より引用

＜２０１３年８月１３日＞
ゴールドマンのマネジングディレクター（朝鮮人）、強姦容疑で逮捕：

37歳のＧＳ社員、Jason Lee容疑者が自宅（米国）で20歳の女性を強姦したかどで逮捕された。

http://www.newsday.com/long-island/suffolk/goldman-sachs-exec-accused-of-rape-in-east-hampton-1.5938964?firstfree=yes

なぜ自由貿易とTPPに反対するか

人は自由という言葉に弱いので、なぜ自由貿易に反対するかを説明する必要があるでしょう。
ＷＴＯ（世界貿易機関）などが自由貿易を推進する根拠となる「比較優位原理」とは、比較優位を持つ（相手より機会費用の少ない）財の生産に特化し、他の財は輸入する（自由貿易で）ことで、それぞれより多くの財を消費できるという国際分業の利益を説明する理論であります。

この説明を裏返してみれば問題点がすぐに理解できるでしょう。つまり、比較「劣位」にある産業は自由貿易により壊滅し、従事者は失職することになります。

現実問題として、失職した人の転職は、通常、悲惨な結果に終わります。給料が半減することも珍しくありません。こうして、自由貿易の別名であるグローバリズムの掛け声のもとで、アメリカでも日本でも大量の職が失われ、勤労者の平均賃金は下がり続けています。

さらに悪いことに、国家が丸ごと比較「劣位」にある場合が多数見られます。ギリシャとか、石油を産出しない中東・アフリカ諸国（エジプト、シリア）などが代表的であり、国内が騒乱状態に陥っています。

発展段階がそれぞれ異なる国々や、得意な分野がそれぞれ異なる国々を同じルールで戦わせようとするのが自由貿易の手法であり、関税を原則ゼロにするなど、域内での自由貿易を極限まで徹底させたものがTPPです。

横綱と十両が同じ土俵で戦えば、横綱が勝つに決まっています。
工業も農業もサービス業も強いアメリカの狙いはまさにそこにあるわけで、TPP加盟国の中で一人勝ちして、絶対的な支配者になろうとしているのです。
アメリカの巨大企業は、自国の９９％の人々を支配するだけでは飽きたらず、他国の国民の１００％をも隷属させようとしているのです。


TPPにより、日本の1年当たりのGDPが2％多くなるということですが、その程度のわずかな経済効果のために、農業の壊滅や社会構造の崩壊などの危険を正当化することはできません。
アベノミクスを進めれば、はるかに大きなGDPの伸びが期待できるし、それで十分ではありませんか。


＜２０１３年８月１３日＞
田中宇という評論家がいる。
素性はよく知らないが、かなり不愉快な人物だ。
アメリカは衰退するから、TPPより日中韓FTAの方が望ましいと主張するトンデモ人間だ。
しかし、この男のTPP反対論はかなり説得力がある。
以下に一部抜粋する。


　戦後のＧＡＴＴやＷＴＯの交渉によって、世界各国の関税率は、かなり低下
している。特に先進諸国間では、工業製品の多くが無関税か、それに近い低率
の関税だ。世界的ないし個別の貿易交渉において、関税引き下げは、すでに最
重要の題目ではない。代わりに主題になっているのが、製品の安全基準の厳し
さや、環境問題、知的所有権、産業育成のための補助金の有無、食糧自給政策
と絡む農業問題、健康保険や年金など公的部門の民営化の問題、はては消費者
の民族的な好みの問題までの、非関税障壁についてである。

http://www.cfr.org/japan/japan-boosts-trans-pacific-partnership/p31206
Japan Boosts the Trans-Pacific Partnership

　これらの広範な非関税分野は、その国の鉱工業、農業、社会保障、教育など
の根本的な政府の政策や国家戦略、社会的な慣行に関わる問題だ。貿易問題と
いうよりも、他国との間で経済社会政策の違いをなくしていくことだ。強い国
が弱い国に、この分野の転換を見返りなしに求めると「内政干渉」「植民地化」
になる。もしくは政策や風土がかなり異なる独仏伊西などが政策の違いを乗り
越えて経済行政を統合していこうとする「ＥＵ統合」と同じ分野だ。

　関税引き下げを超える非関税分野の貿易協定は、国家統合に近いものになる。
世界中の国々が国家統合していくことなどできないのだから、関税交渉が一段
落して非関税分野に入っていったＷＴＯのドーハラウンドが難航するのは当然
だった。ＥＵは２５年前から明示的に国家統合を進めてきたが、他の地域の
諸国も、貿易協定の交渉をする段階で、意識しないうちに、他国との国家統合
（国権の一部放棄）を容認していることになる。

　国力比から考えて、米欧ＦＴＡの交渉は米国とＥＵが対等な関係で国家統合
的だが、ＴＰＰは米国が他のアジア太平洋の中小の国々を「植民地化」する感
じだ。小国は多くの場合、経済的な自給ができず、安全保障面でもどこかの大
国に従属するのが国家運営の早道だ。米国はグアム、プエルトリコ、サモアな
ど、植民地的な準州の島々をいくつか持っている。概念的に、それを経済分野
に限定して拡大したものがＴＰＰだと考えられる。米国は１９９０年代、カナ
ダ、メキシコと国家統合していくＮＡＦＴＡを計画したが、あれの小規模な焼
き直しがＴＰＰであるともいえる。

http://tanakanews.com/120702TPP.php
国権を剥奪するＴＰＰ

　ＴＰＰは徹底した秘密交渉で、米国は大統領府（ホワイトハウス）が米財界
の意見を聞きながら、議会に何も報告せず進めている。日本は外務省など官僚
が、首相官邸と直結して進めている。交渉内容がマスコミや議会に流出すると
国民的な議論になり、国権が侵害されていることが顕在化し、交渉に反対する
世論が勃興するので、完全秘密交渉で進められている。

　このように考えると、日本がＴＰＰに入ることは、日本という経済大国が、
グアムのような小さな存在（もしくはメキシコという荒れた存在）にまで自国
を矮小化・弱体化していく行為に相当する。日本の「自己矮小化」「自己弱体
化」の国家戦略は、対米従属のためである。もう少しましな言い方をすると、
日本のＴＰＰ加盟は、日本がＮＡＦＴＡに入り、米国主導の国家統合の仲間入
りをさせてもらう方向性だ。これは日本にとって主権の（部分的な）放棄になる。

http://tanakanews.com/130720japan.htm
さらに弱くなる日本

　戦後日本で権力を保持してきた官僚機構の基本的な国家戦略は対米従属であ
り、不可逆的に米国の一部になるのは、願ってもないことだ。安倍首相は
「ＴＰＰ参加は日本の安全保障だ」と言ってきた。その意味は、ＴＰＰに参加
すると日本の国権の一部放棄や経済的な不利益の見返りに、日米の安保同盟を
恒久化できるということだ。

http://tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ

　しかし、米国は覇権を失いつつある。米国が今後も末永く単独覇権国である
なら、国権と国民的経済利益を棄てて対米従属にしがみつくのも意味があるが、
世界の流れはそうでない。米国は中産階級が崩壊していく過程にあり、今後
大衆消費社会から遠ざかる。日本製品の輸出先として未来がない。米国に従属
する利得はここ数年、劇的に低下している。中産階級が急増しているのは新興
市場諸国であり、日本の近くでは中国だ。経済面でいうと、ＴＰＰより日中韓
ＦＴＡの方がずっと重要だ（中国経済はしばらく前の減速・崩壊しそうな感じ
を薄めている）。

http://www.marketwatch.com/story/china-data-show-improvement-in-july-2013-08-09
China's flood of July economic data show improvement in most areas.

　しかもＴＰＰの「植民地化」の主役は、米国の政府でなく財界・大企業群だ。
米国の政府が日本を植民地化し、それが終戦直後のＧＨＱが再来に近いもので
あるなら、政治の民主化（官僚支配の破壊）など、日本にとって良いことも
あるかもしれない。しかし植民地化の主役は、大企業群である。ＴＰＰ交渉に
おいて、米大統領府は米財界と密接に審議し、米企業が満足する貿易体制をめ
ざしている。米企業は、日本人の生活がいかに悪化しようが、農業が潰れて地
方の過疎化が激化し国土が荒廃しようが、日本の健康保険制度が民営化されて
米国のメディケアのようにひどいものになろが、米国のように解雇が簡単でパ
ートタイムの仕事ばかりの労働状況になってもかまわず、企業の短期利益だけ
を追求するだろう。

http://tanakanews.com/130722payroll.php
米雇用統計の粉飾

麻生さんちの タロウ君 このごろ少し変よ どうしたのかナ

麻生さんちの　タロウ君
このごろ少し変よ　どうしたのかナ
靖国参拝って　言っても
憲法を改正って　言っても
いつも答えは同じ　「あとで」
つまんないナァ

昔はやった歌「山口さんちのツトム君」をなんとなく思い出してしまった（笑）。

麻生さんは最近ちょっとおかしい。消費税上げ主張もそうだし、今回の発言もそうだ（ナチス云々は除いても）。

今回の発言の要点は、「狂騒・狂乱の騒々しい中で憲法改正をしたくない」。「喧噪の中で靖国参拝すべきではない」。ということだったと思う。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html

だが、ちょっと待てよ。
確かにその気持ちは理解できるが、しかし、喧騒は決してなくならないだろう。
騒ぐのは中韓と左翼マスゴミであり、向こう側であり、こちら側ではない。
騒ぐか騒がないかを、こちら側で決めることができないのである。

中韓も、左翼マスゴミも、騒ぐことをやめるはずがない。
ということは、麻生さんの言葉は、「憲法を改正すべきではない」、「靖国を参拝すべきではない」ということと、結果的に、実質的に、同義になってしまう。

それでいいのか？
喧騒があろうがなかろうが、憲法改正も、靖国参拝も、やるべきだ。

安倍総理にも８月１５日にぜひ参拝していただきたいと思う。
中韓の内政干渉には配慮しない、ということを明確に示すためにだ。

これまでの配慮が向こうをつけあがらせ、騒ぎ立てれば日本は言うことを聞くとの思い込みができあがったのだ。

しかし、時代は変わった。
日本国民の多くが中韓のあらゆることにうんざりしている。
両国とは十分な距離を置きたい、もう付き合いたくない、
との思いが強くなったのである。
政治家は国民の変化を無視すべきではない。
騒いでも無駄だと、中韓に思い知らせるべき時が来たのだ。

稲田朋美さんと高市早苗さんが靖国参拝を決めたそうだ。
女性は清く、正しく、強い。

自民党の男どものなんと弱々しいことか。
しっかりせんかい。

＜追記＞
チャンネル桜の水島社長は、麻生さんはアメリカの支援を受けて次期総理の座を狙っているらしい、と漏らしていた（そのシーンは４０分前後に出てくる）。
http://www.youtube.com/watch?v=Doa_aGRi-pE&feature=youtu.be

下衆の勘ぐり、と言われるかもしれないが、
麻生さんの発言には米中韓へのメッセージが込められていたのかもしれない、と思う。

「安倍さんを蹴落として自分が総理大臣になったあかつきには、中韓の意向を無視した憲法改正と靖国参拝はやりませんよ」。

しかし、ナチスを引き合いに出したことで、思いがけず大騒ぎになり、次期総理の芽はなくなった。我欲（権力欲）に狂って墓穴を掘ったということかもしれない。


＜２０１３年８月８日＞
麻生副総理、15日の靖国参拝見送りを党幹部に伝える　オリンピック招致に影響を及ぼさないため[13/08/07]
麻生副総理は、自民党幹部に対し、2020年のオリンピックの東京への
招致活動に影響を及ぼさないためという理由で、今年の終戦記念日は
靖国神社への参拝を見送ると伝えました。安倍総理大臣もすでに
終戦記念日の参拝は見送る方針を固めているほか、菅官房長官と
岸田外務大臣も終戦記念日には参拝しない考えです。麻生副総理は、
4月の春の例大祭で靖国神社に参拝し、中国や韓国から猛反発を
受けました。終戦記念日には、稲田行革担当大臣や自民党の
高市政調会長らが参拝することにしています。

麻生太郎とアカ日の仲間割れ

麻生太郎のナチス発言をめぐって、アカ日を始めとする主要メディアが祭り状態になっている。野党の一部は麻生太郎の辞任または議員辞職を求めている。

麻生太郎は、消費増税推進派と断定してよかろう。増税は国際公約だから「消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制した」との報道がある。

麻生太郎は経済通であり、マクロ経済を理解する数少ない政治家の一人との評価がネット社会でなされている。平成の高橋是清とさえ言われてきた。ほんの１ヶ月前までの話だが。
ところが、最近になって、消費税増税に前向きな姿勢を露骨にあらわすようになった。小生を含めて、多くの人がその豹変ぶりにぼうぜんとしている。

経済が多少わかる人間なら、来年４月に消費税を上げればアベノミクスが失敗に終わるだろうことは容易に理解できる。橋下内閣もリーマン・ショック後のイギリスも消費税上げによって経済を失速させた。
麻生太郎はそんなことは百も承知だろう。それなのに、なぜ消費税上げを主張するのか？
唯一可能な解釈は、麻生太郎はアベノミクスの失敗を願っているというものだ。安倍総理を失脚させて、自分が後釜にすわろうとしているという説だ。アベノミクスに不快感をもつアメリカが麻生太郎の後押しをしているとのうわさもある。

小生としては、下記のアカ日社説が気に入らない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
消費増税―先送りの危うさに目を（ 2013年 8月 3 日（土）付）
・・・先進国の中で最悪の財政難のなか、日本銀行は金融緩和のために、市場を通じて国債を大量に買っている。
　これが「中央銀行による財政の尻ぬぐい」と疑われれば、国債相場は急落し、金利が急上昇して景気の足を引っ張る。そうなるとデフレ脱却と経済成長、財政再建のすべてが遠のいてしまう。 ・・・

増税しなければ、信認を失って国債が暴落し、金利が急上昇する、という「迷信」を増税の根拠にしている点では麻生太郎と同じだ。
海外勢の国債保有率は５％（５０兆円）程度にすぎない。売り浴びせられても日銀が買い支えれば暴落しない。国内勢は国債を売って円を手にしても現状では運用先がないから売らない。
ということで、国債暴落説は「迷信」にすぎないのである。

多少論点は異なるが、産経の田村秀男氏も麻生太郎を激しく批判している。
「欺瞞と倒錯の増税翼賛会」
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3148202/

迷信を振りかざすのは、安倍政権の失政を願っているからと解釈せざるを得ない。その点では、同床異夢ではあろうが、麻生太郎もアカ日も同じ穴のムジナと言えそうだ。

アカ日はまさに売国新聞の面目躍如なのだが、ナチス発言をめぐって麻生太郎の足を引っ張り、「仲間割れ」しているところは、ほめてあげたいと思う。

＜追記＞
麻生さんを呼び捨てにして申し訳ないとも思うが、消費税上げ主張により保守層の信頼を大きく損ねたことは否定出来まい。ナチス発言で次期総理の芽はなくなったのだから、信頼を回復したければ、消費税上げを引っ込めるとともに、８月１５日に靖国参拝していただきたい。中韓への配慮はもうやめた、という明確なメッセージを送っていただきたい。