すでにMMTが主流のアメリカ経済

ボケ老人の麻生太郎が、何が何でも追加の10万円支給はやらないと頑張っている。
前回の10万円支給はほとんどが貯金に回り、経済浮揚効果はなかったというのがその根拠らしい。
しかし、浮揚はなかったとしても、底割れもなかった。それなりの効果はあったのではないか。
コロナの脅威がさらに強まり、緊急事態が宣言される今、強力な経済対策が必要なことは明らかだ。
財政赤字の拡大を嫌う財務省とボケ老人の麻生太郎がそれに必死の抵抗を試みているが、なんとか政権 (小物総理の名前忘れた) の支持率は急落して、政権崩壊の危機に直面している。
政権浮揚の鍵はワクチンだという説もあるが、見当違いだ。
国民の6割がワクチンに疑念を持っている状況下で、ワクチン接種を強行しても政権浮揚につながるどころか、さらに支持率が下がる可能性のほうが高い。
こんな政権など崩壊しても一向に構わないが、日本経済が崩壊するのは困る。
最善の政権浮揚策は、経済を浮揚して失業を減らし、生活の不安を解消することではないのか。

そういうわけで、日本経済浮揚の秘策を提案しよう。
これを実行すれば間違いなく日本経済は復活し、同時に、なんとか政権も生き延びるだろう。

どうやって日本経済を浮揚するのか？
簡単である。
アメリカの真似をすればいい。

アメリカは1．9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策と、国民一人あたり約20万円の現金給付をやろうとしている。
共和党は財政赤字の拡大を嫌ってこれに反対しているが、それは大統領選挙や上院選挙で敗北した原因の一つかもしれない。
追加経済対策はおそらく実行されるだろう。
アメリカでは今やMMTが経済学の主流になっている。
そのおかげだろうか、財政赤字への懸念はあまり聞かれなくなった。
ボケ老人の麻生太郎のような人物はもはや少数派だ。

焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
2021年1月22日
ロイター
バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。

イエレン氏が上院で訴えたのは、債務の水準をいったん忘れ、利払い額と財政支出がもたらすリターンにこそ目を向けてほしいという点だった。将来、米国が高成長を達成する可能性が足元の借り入れ増を正当化し、約２６兆９０００億ドルに上る連邦債務に絡む脅威を弱めてくれるというロジックだ。

同氏は「債務が膨らみ続けているにもかかわらず、（国内総生産＝ＧＤＰに対する）現在の利払い額の比率は２００８年の金融危機前を上回っていない。パンデミックとそれが経済に及ぼす打撃に対処するためにわれわれが必要な措置を講じるのを避ければ、財政を赤字にしてもやるべきことをやる場合より、悪い状況に陥る公算が大きい」と言い切った。

欧州ではいくつかの国、とりわけギリシャが世界金融危機の後、債務返済で苦境に陥ると、ユーロ圏の経済大国や国際通貨基金（ＩＭＦ）はこれに対して大幅な財政支出切り詰めを促した。その結果、景気回復の土台を築くどころか、ギリシャの経済状況は一段と悪化し、財政赤字も拡大してしまった。

ＩＭＦは後から振り返る形で判断が誤っていたと認め、幅広い検証作業を実施。当時チーフエコノミストだったオリビエ・ブランチャード氏は、特に危機のさなかで総需要が弱い局面では、財政支出の有効性は際立っているとの結論を下したのだ。

それから数年後、かつて経済学上で異端視されていた、財政支出に以前より広範かつ安定した役割を与える現代貨幣理論（ＭＭＴ）への注目がより高まるようになり、一方で主流派の経済専門家も政府債務の概念を根本から見直し始めた。

ブランチャード氏もその一人だ。同氏が唱え始めたのは、ある国の金利水準が経済成長率より低い場合－これは現在の多くの先進国に当てはまるのだが－その場合は良い使い道だとみなされる公共投資を手控えるべきではないという考え方だ。


＜2021年1月26日＞

給付金「再支給考えていない」　首相、困窮者限定も否定
2021年1月26日
朝日新聞
　26日の衆院予算委員会では、政府のコロナ対応について野党委員が集中的に質問した。立憲民主党の大西健介氏はコロナ禍となって約1年経つことから、政府が昨年支給した一律10万円の特別定額給付金のような「個人への現金給付」を再び実施するかどうかを質問した。

　菅義偉首相は「特別定額給付金を再び支給する考えはありません」と否定した。大西氏は昨年のような一律給付ではなく、対象を生活困窮者らに絞って支給する考えもないか尋ねた。首相は、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」などの支援制度があることを挙げ、「特別定額給付金を再び支給することは考えておりません」と重ねて否定した。

ダメな奴って、何をやってもダメだね。


＜2021年1月27日＞

定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
2021年1月27日
ロイター
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。

石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と指摘した。

「最終的」とは、何を意味するのか？
餓死しそうになったらということか。
この男の薄汚い人格が露わになる発言だな。


＜2021年3月7日＞

米、月内に1人15万円を追加給付　上院が200兆円対策可決
2021年3月7日
日本経済新聞
米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議して14日までに成立する見通しだ。柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明した。
(中略)
米政権・議会による現金給付は今回で3回目だ。コロナ危機が深刻になった2020年3月にまず1人最大1200ドルの支給を決定し、同12月には同600ドルの追加給付を決めた。現金給付は3回の合計で1人最大3200ドルと大規模だ。
3回目の現金給付は年収7万5000ドル超は減額し、8万ドル以上は支給対象外とする。
(中略)
コロナ危機が深刻になった20年3月以降、米政権・議会は既に4回の財政出動に踏み切っている。今回の1.9兆ドルの対策が成立すれば、臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱となり、過去例のない巨額経済対策となる。米実質国内総生産（GDP）は危機前の97.6%まで回復したが、1.9兆ドルの対策は名目GDPの9%に相当する。バイデン政権は雇用回復へ巨額対策を断行する方針だが、大型の現金給付で個人消費が一時的に過熱する可能性もある。

我が国の小物総理 (名前忘れた) とボケ老人の麻生太郎はアメリカを見習うつもりはないらしい。
どうしようもないクズ政治屋どもは消えてほしい。


Biden stimulus showers money on Americans, sharply cutting poverty in defining move of presidency
The $1.9 trillion package enjoys wide support across the country, polls show, but it comes with political and economic risks.
March 7, 2021
Washington Post
But the ambitious legislation entails risks — both economic and political. The bill, which the House is expected to pass and send to Biden within days, injects the economy with so much money that some economists from both parties are warning that growth could overheat, leading to a bout of hard-to-contain inflation. Meanwhile, some businesses are saying that government aid has been so generous that they’re already having trouble getting unemployed workers to return to work — a problem that could be exacerbated by the legislation.

かなり長文の記事だが、インフレ懸念の記述は上記の一行だけ。
つまり、インフレ懸念はあるものの、それほど心配されていないと解釈できる。
日本の経済屋 (政治屋、官僚、学者、評論屋、新聞屋など) なら、インフレが怖くて、このような大胆な経済対策には気が狂ったように猛反発するはずだ。
しかし、世界の潮流は急速に変化しているのである。


＜2021年3月8日＞

アメリカの財政赤字が貨幣とインフレの真実を教える
2021-03-08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12661060824.html

そして、二つ目。
インフレ、の真実です。

　第二次大戦中のアメリカは、インフレ率が１０％程度でした。
　何しろ、戦争とは「需要の追加的な拡大」です。通常の経済の需要に、戦争による需要が加わるわけで、インフレ率が上がるに決まっています。

　それに対し、今回のコロナ禍において、政府の財政赤字は、
「失われた需要を埋めている」
　に過ぎません。

　というわけで、アメリカの財政赤字は「デフレギャップ（総需要の不足）」を埋めるかも知れませんが、インフレギャップを拡大するわけではないのです。

　結果、インフレ率は上がりません。