独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

難民強制収容所の準備を開始せよ

2014年04月25日 15時43分18秒 | 日本
第二次朝鮮戦争の勃発、または中国の崩壊に伴う大量難民の発生が懸念される。

2015年12月1日に米軍から韓国に戦時作戦統制権が移管される予定だ。
韓国は再延期を提案しているようだが、米側は予定通りの移管を主張しているらしい。
統制権が移管されれば、米軍は韓国軍の指揮下に入ることになるが、現実にはそれはあり得ないので、米軍は半島から撤退すると見られている。ただし、撤退後も、グアムや沖縄からの空軍による支援を続けるという立場は崩さないだろう。

北朝鮮にとってはチャンス到来である。
おそらく、2016年に第二次朝鮮戦争が勃発するだろう。
米国も中国も北朝鮮の核が怖いから手出しができない。
ロシアの出方は不明だが、たぶん、南と北の一騎打ちの戦いになるだろう。

ソウルは南北境界線から50km程度しか離れておらず、北側の長距離砲の射程内に入っている。北が脅し文句で言う通り、ソウルはたちまち火の海になるはずだ。
韓国の主要装備は対日戦争を意識したもので、イージス艦など韓国が誇る最新兵器は北朝鮮との戦争では何の役にも立たない。
徴兵制を採用する韓国軍の士気は低く、北の旧式装備に太刀打ちできず、降伏する可能性が高い。
つまり、半島は北主導で統一されると予想される。

日本から見て最大の問題は、戦乱に伴って大量の朝鮮難民が発生する可能性が高いことだ。
言うまでもなく、核を保有する人口8000万の無法国家が日本の隣に出現することは、これまで以上の脅威を意味しているが、今ここではそれを取り上げない。

一方、中国だが、
数年前から予想されながら実現しなかった不動産バブル崩壊が、ようやく始まる兆しが鮮明になってきたらしい。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140423/frn1404231810007-n1.htm
http://toyokeizai.net/articles/-/34537

不動産バブル崩壊は経済全体の崩壊に直結するだろう。経済の崩壊は大量の失業者を生み出し、大衆の不満が極限に達し、すでに年間20万件に達しているとされる暴動が、さらに爆発的に増加することになる。
こうした混沌とした国内状況により、共産党独裁政権の崩壊に引き続いて、軍事独裁か、または、中規模国家への四分五裂をもたらすだろう。
それと同時に、誰にも制御できない混乱と殺戮が蔓延することになるはずだ。
こうして、中国難民が周辺諸国に流出し、日本へも漁船に乗った難民が大挙して押しかけると予想される。

このように、近い将来、朝鮮難民や中国難民が大挙してやってくるとすれば、それは年間20万人の移民受け入れ計画などという馬鹿げた構想とは別次元の、恐るべき災厄をもたらすことになる。

日本に備えはあるのだろうか。
私の知る限り、そうした問題意識でさえ聞いたことがない。

漁船などに乗った多数の難民が押し寄せるとき、どう対応すればいいのか。
領海に侵入した難民船を直ちに撃沈すれば話は簡単だが、日本人にはそんな野蛮な行為は無理である。さらに、国際的な、あるいは国連による、強烈な非難を浴びることになる。


それでは、どうすればいいのか。

少なくとも、難民を自由に国内に居住させるという選択肢は存在しない。
そんなことをすれば、たちまち日本は中国人や朝鮮人に乗っ取られ、日本が日本ではなくなる。

今現在、70万人に達する中国人が日本に長期滞在し、いつでも国防動員法によって人民解放軍兵士に変身する可能性がある。彼らが本気で暴動を引き起こせば、自衛隊と警察を合わせた30万の人員での制圧は不可能だろう。
日本国民は武器の所有が極度に規制されて、世界でも最も殺人事件が少ない国であることを誇りにしてきたが、それは中国人の暴動に民間人が対処することを不可能にしている。
今現在すでにそのような脆弱さを抱える我が国が、大量の難民に自由行動を許せば、あっという間に国家が崩壊するだろう。

残された選択肢は強制収容所しかない。
一時的に、難民を強制収容所に収容するということであり、中国大陸や朝鮮半島が落ち着けば帰還させるという前提である。

強制収容所は、どこか辺鄙な地域の広大な用地に設置することになる。脱走を防ぐために、その周囲を鉄条網で囲うことが必要だ。実に陰惨なイメージだが、やむを得ない。

日本に強制収容所の適地は少ない。
北海道の原野か、本州の山奥になるはずだ。
せめて、強制収容所の用地取得ぐらいは今のうちにやっておくべきだろう。山奥の国有地などを利用するのであれば、アクセス手段とライフラインについて、必要になればすぐに用意できるよう事前の準備が必要である。

それと同時に、海上保安庁の大幅強化による密入国の阻止も重要だ。
民間防衛隊のようなものを組織して、武器の携行を許し、海岸線のパトロールなどに当たらせるのも一案だろう
さらに、「難民強制収容法」のような法律がまだないのであれば、定めておくべきだ。
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経済音痴の安倍晋三

2014年04月14日 22時37分14秒 | 日本
安倍晋三が打ち出す経済政策はすべて間違っている。
支離滅裂である。

なぜ間違うかというと、その根本原因は安倍晋三の「グローバリズム信仰」にある。

グローバリズムは「多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想」と定義されるが、より端的に定義しなおすなら、「巨大企業が利益を上げやすい狩場を整えるための思想」ということだ。

実際、グローバリズムが声高に唱えられるようになってほぼ20年になるが、その間に世界で良いことは一つもなかった。金持ちはますます金持ちになったが、その他の大多数は貧しくなり、貧富の格差が拡大した。日本国民の所得は減少し続け、安倍政権になってからも減少傾向に歯止めがかかっていない。

グローバリズムの唯一の勝者とされる中国は、極端な環境汚染と腐敗と貧富の格差の拡大により、国家崩壊の危機に直面している。

安倍晋三はこのようなグローバリズムの信者であり、日本をグローバル化するためと称して、メイドなどの外国人労働者の大量受け入れ、TPPによるアメリカ資本への日本市場明け渡し、世界の金持ちを日本に呼びこむための所得税上限を2億円とする案、法人税減税、カジノ設置、混合診療拡大、など大金持ちに媚びる政策を次々に打ち出している。

なかでも外国人の大量受け入れは日本民族の消滅に直結する。
安倍晋三は、そういうことが理解できないまま、新自由主義者・竹中平蔵など曲学阿世の輩にまどわされて大多数の国民を裏切りつつある。
国家を破滅に導こうとしている。

外交や安全保障では近年まれに見る有能な総理大臣ではあるが、経済がまったくわかっていない。
引きずりおろす他あるまい。


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中国による日本攻撃のXデーは今月末、という噂

2014年04月03日 15時05分43秒 | 中国
許平和という香港系中国人が運営する net channel がある。許氏は中国本土に強力なネットワークを持っていて、その情報はかなり信頼できると思う。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/3d7c8bf892397379211985df4cc64bef

許氏の最新のネット放送がこれ。
2014/04/01 国外脱出
http://www.youtube.com/watch?v=ynmNZRcQThw&feature=youtu.be

前半はとりとめのないおしゃべりだが、いつものパターンで、終わり頃に興味深い情報が開示される。

今回の情報は、人民解放軍がきな臭く、暴走が始まっており、今月末にクーデターの可能性があるというもの。
さらに、人民の目をそらすために、尖閣侵攻と台湾の学生運動弾圧をやり、同時に日本国内の中国人が暴れるかもしれない。だから、日本から国外に脱出するのがよい、という。


そういえば、中国大使館が70万人に達する在日中国人に登録を求め、いつでも国防動員法による招集を実行できる体制にあるとのニュースを見た記憶がある。
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11711917060.html

Xデーは4月末
ゴールデン・ウイークの入り口で、日本全体が浮かれている隙を突こうということだろう。

許氏は、エイプリフールとしつつ、本当の部分もあるかもしれないと不気味に笑う。

公安関係の方々は在日中国人の不穏な動きを察知されているのだろうか。
もし、特別の注意が払われていないのであれば、警戒を強めるべきではないかと思う。


<2014年4月17日>

4月15日、中国海軍は、今月下旬に各国の海軍を招いて行う予定だった国際観艦式を、急きょ中止すると発表した。中国は、行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を表向きの理由に挙げているが、どうも腑に落ちない。

上述の今月末の尖閣侵攻説が単なるエイプリルフールではない、という仮定のもとで推測すると、そもそも観艦式は最初から開く予定はなく、尖閣侵攻の準備を偽装するためのものだった、と考えることができる。

多数の艦船が山東省の青島に集結して給油等の出撃準備をすれば、スパイ衛星により観測され、怪しまれ、日本側も迎え撃つための準備を始めるだろう。
奇襲攻撃のためには、それが怪しい活動ではないように偽装する必要があり、観艦式という口実を設けたのではないか、ということだ。

日本海軍のパールハーバー奇襲攻撃は戦術的な大勝利だったが、厭戦気分の強かったアメリカ国民を激怒させ、対日および対独戦争へと突き進むきっかけになったのであり、戦略的大失敗だったと位置づけることができる。

ほぼ同じような意味において、中国の尖閣侵攻が戦術的な成功を収めるとしても、それは戦略的な大失敗になるだろう。

なぜなら、日本国民が激怒し、平和ボケが吹き飛び、左翼勢力が駆逐されるのは確実だからだ。憲法改正があっという間に実現し、核武装が急速に進むだろう。
世界は中国への経済制裁を実施し、中国国内で動乱が勃発して、共産党政権は倒れるだろう。
その後に登場するであろう軍事政権も長続きせず、中国だけでなく、世界が混沌の極致に投げ込まれることになる。


<2014年5月8日>

4月末に中国による侵攻があるとの噂ははずれた。
しかし、次のような情報もある。
引き続き警戒すべきだ。


「坂東学校」校内見学メールマガジン

こんにちは。学校長の坂東です。


ブログやフェイスブックなどでお伝えしているとおり、
中国大使館は人民の帰国のため、
またこの登録により国防動員法の潤滑な運用を確実にするための登録を推進中。


どうしたらこの動きを察知できるのかなんて、
他国なら必ず放送するレベルだと思うのですが、
NHKには絶対に報道できません。


しかしこれがみなさんの、今一番知りたいところではないでしょうか。


今後開戦するしかなくなると思われる現在の中国については
その時期が来ればテレビでも専門家が各方面からの視点で
お伝えすると思いますが、
その段階ではすでに手遅れになっている可能性があります。


事後評論なんてなんの意味もありません。


このメルマガに登録してくださった皆さんには、
今日から何度かに分けて、項目ごとに、
注意すべき理由などをご説明いたしましょう。


気を付けるべき兆候は以下の10項目です。


1 中国政府による、中国邦人帰国に対する更なる規制強化の発表
2 日本の官公庁への組織的で明確なサイバー攻撃
3 中国もしくは外国に行く旅客機搭乗客名簿への中国人名の激増
4 金(ゴールド)現物の急激な値上がり、もしくは銀行からの引きおろしの増加
5 大学内での中国人留学生の動向変化
6 大使館、領事館への車の出入りの増加
7 不法滞在者の入管への自主出頭増加
8 沖縄華僑の出国
9 沖縄の一部の独立派や左翼・極左の沖縄離脱
10 最近新出の国内中華料理店各店の一斉閉店、もしくは人員不足


また、こうした情報はまだ日本にはほとんど伝わっていないはずですから、
先を見越したように親中議員や言論人が異常なテンションで突然反戦論を展開するなら、それも要注意です。


さらに、匿名ながら拙ブログには、野外で行われるサバイバルゲーム(模擬銃撃戦)にかなりの数の中国人団体が参加をし始めているなど、各方面の専門家やマニアでなければとれないような情報も寄せられています。


では次回から、一項目づつ詳細をみていきます。


メルマガのお申し込みはこちらから。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/



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