独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

小池百合子氏に期待する

2017年09月30日 07時20分27秒 | 日本
頭の悪い安倍晋三が消費税10%を本気で考えている。デフレ脱却を唱えながら消費を冷え込ませることが確実な消費税増税を掲げて何の矛盾も感じないらしい。過去の失敗から学ぶ能力がないのである。安倍晋三をバカと呼ぶことに何のためらいもいらない。

ノーベル賞経済学者も認めた「日本の消費増税」のデタラメな失策ぶり
http://diamond.jp/articles/-/116545

日本の経済屋は殆どが財務省に魂を売ったアホノミストだから、消費税増税を当然視し、「財政再建」を優先する。しかし、何人かの心あるエコノミストは、日本には財政問題など存在せず、不足する財源は国債発行で補うべきと主張する。それこそがデフレ脱却への唯一の道であろう。総理大臣たる者は、たとえ経済がわからなくても、誰が信頼に値するかを直感的に見抜かなければならない。そのような能力を持ち合わせていない安倍晋三は直ちに政権を投げ出すべきなのだ。

小池百合子氏が嫌いだという人がネット上に多いことは承知しているが、今のところ安倍晋三による日本経済の破壊を止められるのは小池百合子氏しか見当たらない。
安倍晋三の支持者の中に「他に人材がいない」という理由を上げる者がいる。無能な安倍晋三よりはるかに優れた人材が目の前にいるではないか。
小池百合子氏は頭が良い。安倍晋三とは雲泥の差である。

小池百合子氏は、
●容姿・物腰が堂々としている(外国首脳と渡り合う時の重要な資質)
●英語が堪能である
●保守であり、現実主義者である
●柔軟性が有り、変わり身が早い
●決断力がある

など、総理大臣として日本国を導くのに十分な資質を有している。
小池百合子氏を嫌う人は、たぶん、その「かわり身の早さ」を毛嫌いしているのだろう。節操がないとか、言うことがコロコロ変わるとか、野心家だとか、悪口を言う人がいる。だが、それは頭の良さの証拠であり、間違いに気づけば直ちに修正行動に移れる能力を示唆している。小池百合子氏はかって自民党国際人材議員連盟の会長だったが、今は移民推進をおくびにも出さない。変わり身の早さの一例であろう。

小池百合子氏が衆院選に出馬するとしても、今回の選挙での政権交代には至らないだろう。しかし、護憲勢力である民進党を事実上壊滅させた功績だけをとっても、すでに十分な実績を上げている。小池百合子氏による政権奪取が成らなくても、護憲左翼は実質的に共産党だけになる。公明党の発言力も低下するだろう。
9条2項の削除または修正が視野に入ってきた。めでたい。


<2017年10月5日>

保守系のブログや論客が一斉に小池新党(希望の党)への批判を開始した。
青山繁晴氏による批判は政策批判ではなく、小池百合子氏への人格攻撃と言える様相を呈している。
そんな中で、三橋貴明氏による希望の党の経済政策への批判は的確である。これまで同氏は安倍政権の経済政策を厳しく批判してきた。希望の党について「右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。これが、日本の現実です。」と大きな失望感を表明している。
もっともである。希望の党と自民党のどちらに投票するかについては、私は希望の党の柔軟性に賭けたいと思う。消費税凍結を掲げているところは評価できるし、小池百合子氏なら、すぐに正しい経済政策を理解し、軌道修正してくれるのではないだろうか。

希望の党ではなく、デフレ化党
2017-10-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12316784703.html
希望の党の公約が明らかになりました。

 これ、書いたのは恐らく竹中さんではないでしょうか。2014年の第47回衆議院議員総選挙の際の日本維新の会(石原さんと橋下さんが共同代表だった時期の)の公約にソックリです。
つまりは、デフレ化政策のオンパレードです。
(中略)
デフレ化政策の推進では、自民党も同じではないか、と思われたかも知れませんが、その通りです。安倍政権も半端ないリーダーシップで、安全保障を破壊し、デフレを促進する政策を実施してきました。

 右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。
 これが、日本の現実です。
 改めて書きますが、今回の総選挙は本当に「希望なき選択」になりそうです。
 この現実を受け入れた上で、「さあ、どうするか?」について考えなければなりません。 
 さあ、どうしましょう?



<2017年10月13日>

【2017衆院選・全国】希望の党、本部住所も電話も非公表~情報公開の方針を自らに適用せず
2017年10月10日
http://www.data-max.co.jp/291010_dm1358/
 ちなみに自民党や立憲民主党など、他の党はHPに所在地や電話番号が明示されている。希望の党、電話番号さえ決まっていないのか。あるいは決まっていても記さない秘密主義なのか。一部の情報によると旧民進党のスタッフ(注:旧社会党から引き継いだ「赤」かもしれない)が希望の党の事務を大忙しで担っているという。連絡先のないHPは、党内の混乱をそのまま表しているようだ。「情報公開」を徹底すると主張する希望の党・小池代表だが、自らの党の情報管理はどうなっているのか……。

今、国民に訴えるべき重要課題は、消費税、憲法、北朝鮮、安全保障、少子化、防災、エネルギー、そしてデフレ対策や財政政策など枚挙にいとまがない。
それにもかかわらず、小池代表は情報公開やモリカケなど、どうでもいいと言えば言い過ぎだが、優先度の低い課題を強調する。感覚がかなりずれているのである。

さて、困った。
小生の選挙区では、民進党の候補だった人物が、ポスターの党名の上に「希望の党」のラベルを貼って出馬している。ラベルを貼ったことは、指でなぞると凹凸があることから明らかだ。
選挙後に民進党の再結集が噂されている。
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120063-n1.html
フェイクニュースかもしれないが、本当なら、希望の党に投票したつもりが実は民進党候補だった、ということになりかねない。希望の党にとっては致命的なニュースだろう。


<2017年10月15日>

希望の候補者、考えの違い浮き彫り 朝日・東大共同調査
2017.10.15
朝日新聞デジタル
 22日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに違いがあることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。その違いからは、合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった。
(後略)


あれ???
民進党の連中には踏み絵を踏ませてから合流を認めたんじゃなかったの?
これでは、どう考えたって民進党には投票できないね。
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ダイムラーが超急速充電バッテリーに目をつけた

2017年09月15日 22時22分20秒 | 科学技術
またまたすごいニュースに出会った。
先日、スーパーキャパシタの技術革新について紹介したが、

スーパーキャパシタの驚くべき技術革新 (2017年08月05日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/0822e7c08924d03e17b8f41360e901c7?fm=rss


今日見つけたニュースによると、フラッシュバッテリー FlashBattery を開発したイスラエルのベンチャー StoreDot にダイムラーやサムスンが出資するという。
フラッシュバッテリーは5分で電気自動車の充電を完了することができ、1充電で480kmを走行できるらしい。

Daimler eyes super-fast electric vehicle charging
Engadget September 14, 2017 by Daniel Cooper
https://finance.yahoo.com/news/daimler-eyes-super-fast-electric-113000192.html
ダイムラーはメルセデス・ベンツの親会社。イスラエルのベンチャー企業 StoreDot に投資することにした。StoreDot のバッテリーは電気自動車 EV に5分で充電することができる。
同社は60億円の資金を集めた。他のパートナーとしてはサムスンなどが含まれる。
StoreDot は集めた資金をフラッシュバッテリー FlashBattery の開発につぎ込むという。同バッテリーはリチウムイオン・バッテリーに取って代わるものであり、1充電で300マイル(480km)走行できる。


StoreDot demos EV battery that reaches a full charge in 5 minutes
05.12.17 by Mariella Moon
https://www.engadget.com/2017/05/12/storedot-ev-battery-demo/

StoreDot
https://www.store-dot.com/
FlashBattery ground-breaking solution: hybrid architecture
Using a unique hybrid multifunction electrode (MFE), StoreDot’s FlashBattery combines two types of energy storage solutions, incorporating the high-power rapid-charging capability of an SC(スーパーキャパシタ) with the high-energy storage ability and low self-discharge rate of a LiB(リチウムイオン・バッテリー).

This optimized charging ability is achieved through an innovative electrode structure containing proprietary organic polymers with legacy lithium metal oxide (LiMO) components on the cathode end that trigger redox reactions. This solution causes ions to flow from a modified anode to a modified cathode at a speed that could not be attained through existing technologies. Together with a proprietary separator and electrolyte, this new architecture delivers a high current and low internal resistance, with enhanced energy density and a prolonged battery life.



StoreDot の米国特許調査結果:
Results of Search in US Patent Collection db for:
AN/StoreDot: 9 patents.
Hits 1 through 9 out of 9
PAT. NO. Title
1 9,728,776 Full-Text Germanium-containing lithium-ion devices
2 9,583,761 Full-Text Methods for making anodes for germanium-containing lithium-ion devices
3 9,472,804 Full-Text Anodes comprising germanium for lithium-ion devices
4 9,406,927 Full-Text Method of preparing an anode for a Li-ion battery
5 9,373,837 Full-Text Methods of manufacturing multi-functional electrode devices for fast-charging of energy-storage devices
6 9,368,984 Full-Text Method and device for fast-charging of rechargeable batteries
7 9,325,201 Full-Text High-power charging devices for charging energy-storage devices
8 9,252,606 Full-Text Devices for adaptive fast-charging of mobile devices
9 9,225,187 Full-Text Multi-functional electrode devices for fast-charging of energy-storage devices and methods therein


StoreDot の経営陣の中に技術系は一人しかいない。
Daniel Aronov、Ph.D であるが、StoreDot 以外からの同氏の特許出願は、テルアビブ大学時代の1件のみ。それもバイオ関係。
同氏の前歴を調べたが、バッテリー関連の研究歴はないように思える。
StoreDot はディスプレーやiPhone 関連製品の製造メーカーであり、Daniel Aronov氏は2013年にStoreDotに入社し、1年間製造部門の管理をやり、2014年から技術担当の副社長に昇格している。
この急速充電バッテリーのネタはどこからきたのか?


<2017年10月5日>

東芝がEV用電池開発 6分で充電 320キロメートル走行
2017/10/2付 日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2176148001102017TJM000/
東芝は6分間で充電できる電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池を開発した。負極の材料にチタンとニオブの酸化物を使い、結晶がきれいに並ぶように合成することで、体積あたりの容量を2倍に高めた。短時間の充電で実用的な水準の320キロメートルを走行でき、EVの利便性が高まるとみている。2019年度の実用化を目指す。



<2017年11月5日>

Lithium-Ion Battery Producer Enevate Debuts New Five-Minute Charge Technology
by Ray Prince November 3, 2017
hybridcars.com
Lithium-ion battery technology company Enevate has debuted its new line of batteries powered by HD-Energy technology, promising a 5-minute charge.

Its main feature is a five-minute charge with a claimed driving range of up to 240-miles (390-kilometers) or a 50-mile range (80-kilometers) on a one-minute charge. Enevate also sats it absorbs more regenerative braking energy than traditional EV batteries with the ability to charge in arctic-level temperatures, as low as minus 40-degrees Fahrenheit. Plus, touts the company, it comes in an ultra-thin design with a high silicon composition, allowing it to store more energy.



<2017年11月7日>

サムスン、距離2倍のEV電池 30年ごろ実用化
「電極に空気」でトヨタ超え狙う

2017/11/7 18:00
日本経済新聞 電子版
 【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は次々世代となる電気自動車(EV)向け充電池を開発する。1回のフル充電で走行可能な距離を現行のEVに使うリチウムイオン電池の2倍近くに増やし、次世代品の開発で先行するトヨタ自動車に対抗する。世界的なEVシフトを受け、基幹部品である電池の開発競争が激しくなりそうだ。

 電機業界で究極の充電池と呼ばれる「リチウム空気電池」を開発する。サムスン電子の中央研究所にあたるサムスン総合技術院で、電池1キログラムあたりの蓄電容量が520ワット時の試作品を製作した。トヨタが2020年代前半に実用化を目指す「全固体電池」の次の世代での世界標準を狙う。

 代表的なEVである日産自動車の新型「リーフ」はフル充電時の走行可能距離が400キロメートル。サムスンの試作品を自動車用に製造すると理論上、700キロメートルを超える。主要部品の絶縁膜(セパレーター)の厚さを20マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルと従来の1割以下に改良。薄型化により電池セルの使用量を増やせるため蓄電容量が高まった。

 リチウム空気電池は正極に空気、負極にリチウムを使う。コバルトなどの金属を正極に使うリチウムイオン電池に比べて、コストを下げられる利点がある。日本の物質・材料研究機構や東北大、トヨタなどが研究開発に取り組む。

 30年までの実用化を目指すもようだが、実用化へ向けた道のりは長い。試作品では充放電を20回繰り返すと、性能が大幅に劣化する。数千回とされるEVに求められる充放電の基準を満たせない。1回のフル充電に数時間かかる問題も残る。正極や負極の素材や形状を改良し、電池寿命や利便性を高められるかが課題になる。

 サムスンはグループのサムスンSDIがパナソニックや韓国LG化学と自動車用のリチウムイオン電池でシェアを争っている。トヨタが実用化を目指す次世代の全固体電池についてもサムスンは研究開発を続ける一方、その次の世代を見込むリチウム空気電池の実用化で先行したい考えだ。

 調査会社、富士経済の調べでは16年に1兆4千億円だったEVなど環境対応車向けの世界の電池市場は25年に6兆6千億円まで成長する見通し。




<2017年11月8日>

バッテリーなしの電気スーパーカー、ランボルギーニとMITが開発へ
2017.11.08 Wed posted at 13:01 JST
cnn.co.jp
同車はバッテリーの代わりにカーボンナノチューブ製の車体を「スーパーキャパシター」として利用し、バッテリーとは違う方法でエネルギーを蓄積・放出する。

ただしこれにはメリットと同時に重大なデメリットもある。克服には何年もかかる見通しだが、その価値はあるとランボルギーニの研究開発責任者は説明する。


スーパーキャパシターはEV用電源として有望だと思う。
最新の情報はこちら:
スーパーキャパシタの驚くべき技術革新 2017年08月05日


<2017年12月2日>

Magnesium batteries could be safer and more efficient than lithium
2017.12.2
yahoo.com
It's still early days for the promise of safer, energy-dense solid-state rechargeable batteries. However, a team of scientists at the Joint Center for Energy Storage Research have just discovered a fast magnesium-ion solid-state conductor that will go a long way towards making non-flammable batteries with more capacity.
In current commercial batteries, a liquid electrolyte transports the charge back and forth between cathode and anode. This is part of what can make them explode, according to the post from Berkeley Lab, where the discovery was made. The team was working on a magnesium battery, which can hold more charge than lithium-ion batteries, but they weren't able to find a workable liquid electrolyte. "Magnesium is such a new technology, it doesn't have any good liquid electrolytes," said the lab's senior scientist Gerbrand Ceder. "We thought, why not leapfrog and make a solid-state electrolyte?"

The researchers settled on magnesium scandium selenide spinel, which has an ion mobility comparable to electrolytes found in lithium ion batteries. The team included scientists from MIT and Argonne, who provided computing resources and experimental confirmation of the new solid electrolyte's mobility, respectively.



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世界支配への野望をあらわにする中国

2017年09月15日 15時19分38秒 | 中国
China declares itself a global power
中国が世界の大国であることを宣言

Sep 14th 2017 BEIJING (stopchina訳)
https://www.economist.com/news/china/21728970-its-all-thanks-xi-jinping-china-declares-itself-global-power

最近、中国全土の政府職員(北東の郵便職員から南西の税務職員にいたるまで)が国営テレビを見るように指示された。共産党が職員にプロパガンダを学ぶように命じるのはよくあることだ。しかし、今回の指示はいつもの国内政治や経済発展についてのテーマとは違っていた。今回は、中国の世界覇権への野望に焦点を当てたものであり、これを実現する習近平の役割に関するものだった。

8月末から9月初めにかけて、国営テレビは、このテーマについて6本の45分番組をピーク時間帯に放映した。中国語のタイトルは「偉大な国家の外交」だったが、一部の国営テレビ局は、もう少し控えめに、「主要国の外交」とした。

中国の影響力が世界的に強まるにつれて、プロパガンダをどうするかが悩みのタネだった。2003年には「平和的勃興 peaceful rise」に落ち着いたかに見えたが、数カ月後には「平和的発展 peaceful development」に置き換えられた。「勃興 rise」という言葉が海外に警戒されるのを危惧したのだ。

番組においては、習近平のもとでの中国の外交政策の成功と彼の個人的な関与について、いささかの慎ましさもなかった。党の宣伝部門の指導のもとに作られた同番組には、中国人や外国人による媚びへつらいの意見がちりばめられていた。2015年のスピーチで、ジンバブエの独裁者ムガベは、にこやかに微笑む習近平について「彼は神に遣わされた人だ」と述べた。(中国は長らくムガベの西側への嫌悪を賞賛していた)
「私は彼が好きだ。私たちには素晴らしいケミストリーがあると思う」とアメリカ大統領ドナルド・トランプが4月のフロリダでの習近平との会談後にアメリカのテレビインタビューで語った場面も同番組に組み込まれていた。

習近平のためのテレビ

番組の中心的な狙いは、中国が世界からの賞賛を勝ち取った新しい外交政策「中国式大国外交」立案の責任者は習近平であることを伝えることだった。習近平は2014年11月の外交政策に関するスピーチでこのことを強調していた。ただし、公式の翻訳では「大国」ではなく「主要国」という言葉が使われていた。昨年初めて「大国」という言葉が政府の年間成果報告書に使用された。鄧小平の「中国式社会主義」と同様にこの言葉は意味をわかりにくくするものだった。

その意味するところは「ウインーウインの協力」とされてはいたが、鄧小平の控えめな「光を隠して、暗さを強調する」外交政策からの明確な転換であった。対照的に、テレビ番組では「世界の平和と安定の維持は大国としての逃れられない責任と重荷である」とのナレーションが流された。番組では、2015年の戦乱下のイエメンから中国人とその他の人々を脱出させる中国部隊、アフリカの角の近海での中国海軍による海賊取り締まり任務、そして7月に海外では初めてのジブチの軍事基地の設立に向けて出発する中国海兵隊などが放映された。

シリーズ番組が放映されている間、習近平の「外交方針」に関する外務大臣王毅による記事が党のニュース紙に掲載された。そこには、習近平の外交方針は「伝統的な西側の過去300年間の国際関係論を乗り越えて新たな道筋を照らす」と書かれていた。番組では、歴史上の勃興勢力とは異なり、中国は、習近平のお陰で、既存勢力との安定した関係を維持してきたことが示された。それは日本および米国との著しい緊張関係を曖昧にするものだった。番組では、習近平が静かに立っているところに外国首脳が歩み寄って握手する場面が再三再四放映された。「それは古代中国の朝貢外交を再演するものだ」と中国の学者が説明する。近隣国の使者が和平のために中国皇帝に貢ぎ物を持って拝謁する様子に似ているというのだ。

しかし、世界のリーダーとしての習近平の振る舞いにも関わらず、彼が海外でのリスクを取ることを避ける気持ちは鄧小平と共通している。シリーズ番組は朝鮮半島危機についてはちょっと触れるだけだった。最後の番組が放映された1日後に、北朝鮮が水素爆弾の実験を行った。習近平の大国外交は、中国が手をこまねいていたことで悪化した国際的危機を防ぐことに明らかに失敗したのだ。

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恐るべき中国の科学技術

2017年09月12日 17時53分18秒 | 科学技術
中国の科学技術が躍進している。
科学論文の量と質において日本は中国に圧倒されつつある。
文部科学省のHPによると、我が国の科学技術力の相対的な低落傾向は顕著である。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201001/detail/1296363.htm

主要国等における論文数シェアの推移(データが古すぎる)

安倍政権は緊縮財政にのめり込み、プライマリー・バランス(PB)黒字化というほとんど無意味な目標に縛られて身動きがとれず、軍事力や科学技術力など国力の源泉をなす分野において中国に圧倒されつつあるのだ。
愚かな指導者である安倍晋三のもとで日本は亡国への道をひた走っている。
安倍晋三は頭が悪すぎて(注)、優先度という概念を理解できないのだろう。だから、大学の一律無償化などという不要不急の課題に熱意を示すが、遥かに重要な次の4項目についてほとんど関心を示さない。

(注)善意に解釈すれば、頭が悪いということではなく、長期政権を意識しすぎて臆病になり、左翼に反対されそうな政策に慎重なのかもしれない。だから、改憲についても中途半端な妥協案に終始しているのだろう。
かって岸首相は日米安保条約改定について、当時隆盛を誇った左翼勢力の猛反対を押し切って批准させた後、混乱の責任をとって総辞職に踏み切った。何かしら重大な事柄を成し遂げるには一身をなげうつ覚悟が必要だという事例である。安倍晋三にはそのような使命感も覚悟も胆力も欠落しているのである。


安倍晋三は国力の源泉となる次の4項目に注力せよ:
(1)防衛力増強・・・数年かけて予算10兆円(現行の2倍。GDPの2%)へ。
(2)科学技術強化・・・予算倍増。防衛研究のための研究所新設。
(3)少子化対策・・・現金支給による結婚および出産の奨励。
(4)国土強靭化・・・防災および地方の交通インフラ整備。


予算の増加分については国債発行でまかなえば良い。高橋洋一氏によれば、500兆円の国債発行余力があるそうだ。当面はPB黒字化を無視すれば良い。
ところで、1000兆円を超える「国の借金」で日本経済が崩壊すると唱えるアホノミスト達(たとえば紫ババアこと浜矩子)に聞きたいのだが、崩壊寸前の国の長期金利がほぼゼロである現状をどう説明するのかと。


世界の科学技術「米中2強」に 中国、論文4分野で首位
2017/6/12 23:48 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17574100S7A610C1I00000/?dg=1

 技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。
 3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりかねない。

 世界の学術論文を収めたデータベースを使い、他の論文に引用された回数でみた影響力を分析。引用回数が上位10%の論文から、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、日本に所属する研究者の顔ぶれを割り出した。

 2015年時点で「コンピューター科学・数学」「化学」「材料科学」「工学」で中国が首位。米国は「物理学」「環境・地球科学」「臨床医学」「基礎生命科学」で1位だった。

 中国の躍進ぶりを象徴するのが、スーパーコンピュータや暗号技術など安全保障に関わるコンピューター科学だ。21%が中国の研究者の成果で、17%の米国を抜いた。2000年時点では3%にすぎず、米国の20分の1以下だった。スパコンの性能でも2013年から中国製が世界1位。16年は1、2位を独占した。

 米国のお家芸といわれる物理学分野でも20%に上昇、26%の米国を猛追する。中国は60億ドル(約6700億円)以上を投じて世界最大の加速器を建設する。質量の源ヒッグス粒子を発見した欧州の巨大加速器「LHC」の2倍で、最先端の素粒子物理学でも世界の中心になる可能性がある。

 躍進を支えるのが潤沢な資金と人材への投資だ。研究費は00年ごろは官民合わせても5兆円ほどだったが、14年には38兆円と急拡大。18兆~19兆円前後で推移する日本の2倍で、米国の46兆円に迫る。先進国で学んだ中国人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築く。

 分析に関わった同機構の伊藤裕子研究員は「中国が多くの分野で米国を抜くとは予想外だ」と指摘する。当分、米国優位は続くとみられるが、トランプ大統領は科学予算を大幅に減らす方針を示しており、中国の存在感が一層増しそうだ。

 日本は得意としてきた化学分野で5位と低迷。他の分野も5~6位だ。ノーベル賞受賞者は21世紀に入って17人と米国に次ぐが、30年以上前の研究がほとんど。世界に取り残されつつある。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月12日(火曜日)弐
       通巻第5430号   
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ
  暗号を一秒で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に37ヘクタール
************************************

 中国は次期軍事技術開発のため、とりわけ量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
 
 安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。

 二年半後の完成を目指し、総工費は760億元(1兆2000億円強)。現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。

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The only way for destroying nuclear arms of North Korea

2017年09月03日 14時02分34秒 | 北朝鮮
If the US will carry out the preemptive strike, North is predicted to make Seoul literally a sea of fire by counterattacks. The United States may be grudged by Koreans for 10,000 years. Also it will be criticized from all over the world.
There is only one way to get rid of the nukes of the North.
It is the withdrawal of the US military forces from South Korea. However, the US-South Korea alliance should be maintained.
That may be the good chances of the North for preemptive strike to the South.
If so, the US get a justification to blow up the North by air bombing of nuclear facilities and missiles and killing engineers for preventing re-nuclear armament. There will be no criticism from the world.
The south will be greatly damaged by the war, and the national strength may drop dramatically. Korean Peninsula will not be a big threat to Japan even if it is unified as communist regime.

The only thing to do as Japan is to prevent the inflow of refugees from Korean Peninsula.


North Korea says it has developed more-advanced hydrogen bomb: KCNA
ReutersSeptember 3, 2017 By Jack Kim

https://www.yahoo.com/news/north-korea-says-developed-more-advanced-hydrogen-bomb-222125839.html



North Korea says it successfully tested hydrogen bomb for long-range missile
By Anna Fifield September 3 at 3:03 AM
washngton post
TOKYO — North Korea claimed Sunday to have detonated a hydrogen bomb that can be mounted on a missile capable of reaching the mainland United States — a claim that, although unverified — will sharply increase tensions between the Pyongyang regime and the rest of the world.


North Korea detonates sixth and most powerful nuclear test
by David Millward, US Correspondent and Neil Connor, Beijing
3 September 2017 • 11:18am
telegraph
● North Korea claims to have tested a hydrogen bomb, says it was a 'complete success'
● Japan, South Korea and China criticise the test
● China Earthquake Administration reports "massive explosion"
● North Korea claims to have developed bomb with great destructive power
● Report said the blast is up to five times the strength of the Nagasaki bomb
● The explosion was almost ten times more powerful than the previous test
● Residents along China and Russian border report tremor lasting eight seconds



Let U.S. Deterrence Fail on the Korean Peninsula
September 24, 2017 by Stefan Soesanto
http://nationalinterest.org/feature/let-us-deterrence-fail-the-korean-peninsula-22441
On deterrence: Rather than strengthening deterrence, Washington should lower the U.S. deterrence posture on the peninsula to the extent that it might fail. This approach would entail withdrawing almost all U.S. forces and military assets from South Korea, and stopping all annual U.S.-ROK exercises. While United States and allied military planners will decry this approach as irresponsible and dangerous, the strategy’s underlying motivations are threefold: (1) providing a last goodwill gesture for diplomacy to work, (2) putting pressure on both Koreas to negotiate a feasible agreement on the future of the peninsula, and (3) potentially baiting Pyongyang into crossing the thirty-eighth parallel in search of a military solution.

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