アメリカにこそ真のサムライがいる、らしい

トランプ氏、司法省トップ解任　入国制限に反旗
2017/1/31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H2H_R30C17A1MM0000/?dg=1
　米ホワイトハウスは30日、トランプ米大統領がサリー・イエーツ司法長官代行を解任したと発表した。イエーツ氏が大統領令を支持しないよう司法省に指示したのを受けた措置。ホワイトハウスの声明はイエーツ氏について「米国民を守るための法的な命令を執行することを拒否し、司法省を裏切った」などと糾弾した。
　オバマ前政権時代に副長官に就いた同氏は、トランプ氏が指名したジェフ・セッションズ氏が司法長官に正式就任するまで司法長官代行を務める予定だった。米ＣＮＮなどによると、イエーツ氏は「現時点では、大統領令を支持することは、（司法省の）責任と一致しているという確信もなく、大統領令が合法であるかも確信を持てない」と文書でコメントしていたという。（後略）

サリー・イエーツ司法長官代行
自らの信念を貫くために、首を覚悟で反旗をひるがえしたのだろう。これをサムライ魂と呼ぶことには躊躇する。しかし、これぞアメリカ魂なのだろう。
昔の日本の侍は主君のためなら死をもいとわなかった。主君に逆らうことなど思いもよらなかった。そのような伝統のゆえかもしれないが、日本のトップクラスの高級官僚が上からの命令に堂々と反抗したという話は寡聞にして知らない。潔さに欠けているのである。勇気がないようにも見える。
日本とアメリカでは官僚の立場・身分が大きく異なるので、単純な比較をすべきではないのだが、こういう鮮やかな場面を見せられると、アメリカにこそ真の、あるいは理想の、サムライがいると思ったりするのだ。

そうは言いつつ、アメリカ国務省では高級官僚が、新任の国務長官（候補）を嫌って、集団退職して困っているという話もある。潔さを身上とするサムライだらけでは国家が成り立たなくなる恐れがある。難しいところだ。

念のために言っておくが、小生はサリー・イエーツ司法長官代行の思想信条に賛成するわけではない。むしろ、イスラム教徒を入れるべきではないとするトランプ大統領の考えには、中国人を日本に入れるなと主張してきた小生と方向は同じだから、大賛成である。


Trump fires acting Attorney General Sally Yates
January 30, 2017
http://theweek.com/speedreads/677001/trump-fires-acting-attorney-general-sally-yates

Donald Trump Fires The Acting Attorney General Of The United States
01/30/2017
http://www.huffingtonpost.com/entry/trump-fires-attorney-general-sally-yates_us_588ff493e4b0c90efeffbc2f?

Republicans Begin to Break With President Trump
January 30, 2017
https://www.yahoo.com/news/republicans-begin-break-president-trump-035951217.html

Poll shows Americans support Trump's refugee ban
Mon, Jan 30
https://www.yahoo.com/news/poll-shows-americans-support-trumps-130312433.html

Democrats praise ‘patriot’ Sally Yates for defying Donald Trump
January 31, 2017
http://nypost.com/2017/01/31/democrats-praise-patriot-sally-yates-for-defying-donald-trump/

Monday night massacre is a wake-up call to Senate Democrats
January 31, 2017
http://edition.cnn.com/2017/01/30/opinions/monday-night-massacre-wake-up-call-to-senate-democrats-zelizer/index.html

Trump’s ‘Monday Night Massacre’—What the Legal Community Is Saying
January 31, 2017
http://finance.yahoo.com/news/trump-monday-night-massacre-legal-043945673.html

President Trump Fires His Acting Attorney General, Setting Up the Nation's Biggest Constitutional Crisis Since Watergate
January 31, 2017
http://www.gq.com/story/trump-attorney-general-fired

しぼんだ希望：日本経済に対する海外の見方

日本のマスメディアは、なぜか、アベノミクスの失敗をあからさまには報道しない。しかし、海外の報道は遠慮なく本当のことを伝えている。

Deflated hopes: Japan’s economy
しぼんだ希望：日本経済
2017.1.27
https://espresso.economist.com/1c280e54c157ef973dad67751c0a525d
日本の首相、安倍晋三、が２０１２年に権力の座に復帰した時、デフレと戦うと宣言した。企業は投資せず、消費者は金を使わず、経済は不振のサイクルにはまっていると彼は言ったのだ。しかし、４年後、日本銀行の２％インフレ目標はさらに遠のいたように見える。本日発表された１２月の日本のコア消費者物価指数は、１０ヶ月連続の低下になるとの予想だった。日銀当局は、石油価格の低下（日本は、異常なことに、これを”コア”指数に含めている）がその主な原因とした。日銀は２０１７年度のインフレ率は、円が弱含みであることと好調な世界経済のおかげで、１．５％に達すると予想した。しかし、多くのエコノミストは、それは楽観的すぎると考えている。いずれにせよ、日銀総裁の黒田東彦は、歴史上最も野心的な金融緩和の一つを推進したにもかかわらずデフレを終わらせることに失敗したのであり、２０１８年４月には、ほぼ確実に、５年の任期を終えることになるだろう。（stopchina訳）

生鮮食品を除く消費者物価（１年前からの変化％）
アベノミクスの失敗の責任を日銀総裁だけに押し付けるのは気の毒だ。失敗の全責任が安倍晋三にあることは明らかではないか。なぜか民進党はそのことを追求しているようには見えない。民進党には経済がわかる人間が一人もいないのだろう。それでいて政権奪取を公言するなど図々しすぎる。

それはともかく、アベノミクス失敗の原因はいくつか考えられる。
（１）消費税を８％に上げたことで消費が落ち込んだ。
（２）財務省主導の緊縮財政が足を引っ張って、金融緩和の効果を弱めた。
（３）海外からの安値品の流入が物価を押し下げ、賃上げできない状況をつくりだした。

こういったところだろう。
緊縮財政は、プライマリーバランスにこだわる財政均衡主義が根強く残っていて、それを絶対視する財務省が主導している。最近、シムズ理論が注目されているが、その要点は「デフレ下では、政府は財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべき」とする考え方である。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/7286d739295d6e7c8da981fc5400c4b9?fm=rss
これまでは、財政赤字を恐れて思い切った財政出動に踏み切れず、したがって不足する民間消費を補うことができず、デフレからの脱却に失敗したのである。
１７年度予算で赤字国債の発行額が８兆円増加するとマスメディアや民進党が騒いでいる。
不勉強をさらしよって、バカどもが。
高橋洋一氏によれば、日本は５００兆円の国債発行余力があるということだ。
今からでも遅くない。大幅な公共投資、たとえば科学技術推進、防衛力増強、老朽化したインフラの更新、災害対策、新幹線などの交通インフラ整備、などやるべき公共投資案件は山積している。
思い切ってやれよ。臆病者の安倍晋三！！！

海外からの安値品流入もデフレの主要な原因の一つであることは間違いない。日本企業は安価な輸入品に対抗するために人件費を切り下げる。その結果、平均実質賃金が低下し、消費が冷え込み、デフレ脱却を困難にしているのである。
自由貿易信者には気の毒だが、世界はようやく自由貿易がもたらす害毒に気が付き、保護主義の方向に舵を切った。トランプの登場はまさに象徴的に自由貿易の終焉を示している。
むろん、何事も行き過ぎは禁物である。秩序ある保護主義を実現しなければならない。

安倍晋三がバカであることの明確な証拠

拙ブログでは、安倍晋三がバカであり売国奴であることを明確に指摘してきた。
売国奴であることは、深く考えることもなく外国人労働者を大量に受け入れようとしている事実により完璧に証明されている。
一方、この男がバカであることの証明については、経済政策の失敗、防衛力強化についての不作為、一昨年末の韓国との合意、ロシアとの領土交渉の失敗、TPPへの異常なこだわり、などでかなりの程度明確ではあるが、なお完璧とは言いがたかった。なぜなら、判断の誤りは誰にでもあるからだ。

ここにきて、もう一つ安倍晋三がバカであることの明確な証拠がでてきた。

安倍晋三首相が「訂正でんでん」と国会で発言 「うんぬん」読み間違えた？
2017年1月25日
http://news.livedoor.com/article/detail/12587053/
24日の参院本会議で、安倍晋三首相が「訂正でんでん」と発言し話題となった
「云云（うんぬん）」を「伝伝（でんでん）」と誤読した可能性があるという。
ネットでは注目を集め、一時Twitterではトレンド入りする事態となった。

不注意や勘違いによる読み間違いは誰にでもあるが、この場合は、無知によるものだと断言できる。きちんとした基礎的な学習を怠ってきた事実が表面化したと見るべきだ。
基礎がしっかりしていないから、重大な局面で様々なファクターを勘案しつつ、国益を守るための適切な解を導き出し決断するという、総理大臣としての当然の責務を果たすことができないのであろう。

注意しなければならないことが一つある。
それは、安倍晋三は天才的な嘘つきだということだ。数々の失敗を、失敗とは見えないようにごまかすことにかけては天才的なのである。
大多数の国民は安倍晋三よりはるかに頭が悪いから、コロリとだまされて、安倍政権を支持しているのだ。いまなお支持率が５０％以上であることは、そう考える以外に説明のしようがない。嘆かわしいことである。

米中戦争は不可避か

中国は世界征服の野望を持ち、着々と軍事力を強化している。予想されるトランプ大統領の対中強硬路線により、米中戦争の可能性がさらに高まった。遅かれ早かれ米中戦争は不可避だと覚悟して、我が国は防衛力の強化に取り組まねばならない。防衛予算の大幅な増額が必須だが、愚鈍で臆病な安倍政権にそれができるだろうか。絶体絶命、大和民族消滅の危機が目前に迫っているのである。

China 2049 単行本 – 2015/9/3
マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説), 野中 香方子 (翻訳)
中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行している。

中国主流派に浸透する強硬路線
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/d33f46d22241f0f14a56debda0ba34b4

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
【17/1/28号】 2017年1月23日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/114972?page=3
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。
米政権交代で急上昇
日本人が知らない米中戦争リスク

 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。

 本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

 その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

 トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

 一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

 昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。

 新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。
 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。

「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。

「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」（同社）。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。
トランプ劇場が引き起こす
地政学的「玉突き現象」

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。

 新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。

 ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」（細谷雄一・慶應義塾大学教授）。そして保守派はわが道を突き進むということです。

 とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。

 その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。

 同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。

 権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。

 トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反ＩＳ（イスラム国）で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。

 メジャーリーグ内の構造変化は、ＥＵ（欧州連合）や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。

 本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）



＜２０１７年１月２４日＞

Trump White House vows to stop China taking South China Sea islands
Mon Jan 23, 2017
http://www.reuters.com/article/us-usa-china-southchinasea-idUSKBN1572M4
記事によると、米国は南シナ海において人工島への中国の接近を認めないとの談話を発表した。海上封鎖の可能性を示唆したものと見られる。
これに対して中国の国営メディアは「戦争になる」と警告した。

南シナ海問題は双方とも引くに引けない状況になってきた。落とし所がないように見える。


＜２０１７年１月２９日＞

China ‘steps up preparedness for possible military conflict with US’
Jan 27, 2017
http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2065799/china-steps-preparedness-possible-military-conflict-us
The People’s Liberation Army said in a commentary on its official website last Friday, the day of Trump’s inauguration, that the chances of war have become “more real” amid a more complex security situation in Asia Pacific.

Is War Against China Justified?
中国との戦争を正当化できるか？
Jan 28, 2017
http://www.forbes.com/sites/anderscorr/2017/01/28/is-war-against-china-justified/#757f8e7b74fb
（要旨）戦争を始めるには正当な理由がなければならない。最後の手段であること、正しい目的であること、成功の可能性が高いこと、結果に見合う成果があること。米国とフィリピンによる海上封鎖はこれらの要件を満足するものであり、戦争になるとしても全面戦争に発展する可能性は極めて低い。

ゴールデンシャワー：トランプ氏はロシアの操り人形か？

ゴシップ大好きな小生だが、とんでもないニュースを見つけた。

トランプ氏に関する、真偽不明のスキャンダルが表沙汰になり、世界が大騒ぎしているのだ。

今朝（1月13日）の産経朝刊１面に大見出しで「トランプ氏　親露嫌中」とある。

ところが就任直前の今、その「親露」の中身に疑義が生じているのだ。
トランプ氏はロシアに弱みを握られており、ロシアの操り人形になるのではないか、という懸念が語られている。根拠は真偽不明の３５ぺーじにわたる文書にすぎないが。

その文書は元イギリスの諜報員が、トランプ氏の政敵向けに作ったもの、と言われている。ロシア連邦保安庁（FSB）はトランプ氏がモスクワ滞在中に、変質的な性行為などの弱みをつかみ、それをネタに彼を脅迫しているというのだ。

Intel chiefs presented Trump with claims of Russian efforts to compromise him
Updated 2226 GMT (0626 HKT) January 12, 2017
http://edition.cnn.com/2017/01/10/politics/donald-trump-intelligence-report-russia/index.html?mc_cid=50b8ef8c5c&mc_eid=b29fd3f47d&iid=EL

BuzzFeed's publication of Trump memos draws controversy
January 11, 2017: 4:21 PM ET
http://money.cnn.com/2017/01/10/media/buzzfeed-trump-report/

機密文書
https://www.documentcloud.org/documents/3259984-Trump-Intelligence-Allegations.html

These Reports Allege Trump Has Deep Ties To Russia
Jan. 11, 2017
https://www.buzzfeed.com/kenbensinger/these-reports-allege-trump-has-deep-ties-to-russia?utm_term=.nxbX2MAp8#.xkxpbkGOo

Twitter is drowning in a #goldenshower
January 12, 2017
http://www.news.com.au/lifestyle/real-life/news-life/twitter-is-drowning-in-a-goldenshower/news-story/17f297c7c86510cf986011201ab88d85

【海外の反応】ロシアが入手した、トランプ次期大統領の「不名誉情報」！トランプは売春婦を雇って、ゴールデンシャワーを実演させた！
2017/01/12 12:43
http://locoloconews.com/10447.html

「トランプがロシアから直接支援を受けていた」とするメモ、公開される。トランプはフェイクニュースと一蹴
2017.01.12 16:55
http://www.gizmodo.jp/2017/01/trump-russia-memo.html

【トランプタウンから】
記者会見は「お笑い劇場」だった！　俗語連発、メディアを罵倒　“サクラ”も用意　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
2017.1.13 10:05
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130024-n1.html

機密指定されているこの文書の中には、トランプ氏が2013年のモスクワ滞在時に複数の売春婦を呼び、オバマ夫妻の寝たベッドに向けて放尿（ゴールデンシャワー）させたとする記述があった。
ゴールデンシャワー"goldenshower"は今や世界最大の注目キーワードだ（笑）。

しかしながら、この機密文書の中身が事実であろうがなかろうが、白日のもとに晒された今、ロシアがトランプ氏を脅迫するネタとしては使えなくなった。
なぜなら、秘密が秘密である間だけしか「言うことを聞かなければ秘密をバラすぞ」という脅迫は使えないからだ。


＜2017年1月14日＞

Donald Trump dossier: intelligence sources vouch for author's credibility
Thursday 12 January 2017 23.48 GMT
https://www.theguardian.com/us-news/2017/jan/12/intelligence-sources-vouch-credibility-donald-trump-russia-dossier-author
Ex-MI6 officer Christopher Steele, named as writer of Donald Trump memo, is ‘highly regarded professional’


トランプ氏の「私生活の弱み」文書、英国でも波紋　元ＭＩ６諜報員作成で
2017.1.13 19:10
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130044-n1.html
　【ロンドン＝岡部伸】ロシアがトランプ次期米大統領の私生活の弱みを握っているとする真偽不明の英文書類がネット上に公開された問題は、英国でも注目を集めている。文書を作成したとされるのが、英国秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）でロシアを専門とする敏腕諜報員であるためだ。

　英タイムズ紙などによると文書を作成したのは、ＭＩ６で２０年以上にわたり対ロシア諜報を担当したクリストファー・スチール氏（５３）。同氏はケンブリッジ大卒で、旧ソ連崩壊直後の１９９０年代後半にモスクワの英国大使館に勤務。広範囲な人脈などから、最も経験豊富で有能な「ロシア専門家」の一人と評価されていた。

　また、２００６年にロンドンで毒殺された露連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐、リトビネンコ氏と対露工作に携わり、同氏殺害の背景にロシアが国家ぐるみで関与していることを最初に解明。０９年に退職し、民間向けに情報を提供する会社を設立した。ロイター通信によると同社は、米連邦捜査（ＦＢＩ）の依頼で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）汚職を調査した。
　問題の文書は３５ページで、スチール氏がＦＳＢの複数の知人から得た情報で作成したとされる。タイムズ紙などによると、（１）トランプ氏がモスクワ市内のホテルで売春婦と性的行為を行っている隠し撮り映像をＦＳＢに握られている（２）トランプ氏が大統領選の期間中、ロシアから民主党のヒラリー・クリントン候補に関する情報を定期的に得ていた－などの記述がある。

　スチール氏のＭＩ６での元同僚はガーディアン紙に、「（スチール氏は）大変信用できてゴシップを渡すような人物ではない。十分な確証があり文書を作ったのだろう」と語った。

文書の筆者がイギリスの元スパイであり、信頼できる人物だと判明したことで、その内容の信憑性がにわかに高まった。
性的変態行為については、アメリカ国民はそういう人物であることを承知の上で大統領に選んだわけだから、トランプ氏がこの文書によって大きな政治的ダメージを受けるとは考えにくい。しかし、ロシアとの関係については常に疑惑の目で見られ、大きく動くことはできにくくなるかもしれない。

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の経済制裁などにより、ロシアと欧米の関係が悪化し、現在きわめて強い緊張関係が生じている。冷戦の復活であり、第三次大戦が勃発しかねない状況下にある。
一方、中国は世界制覇の野望をいだいており、遅かれ早かれ米中戦争は避けられないだろう。したがって、トランプ氏がロシアとの関係を改善し、中国に対して厳しく対応しようと考えているのであれば、それは賢明な外交戦略と言える。


＜2017年1月1６日＞

核削減合意なら対露制裁解除…英紙にトランプ氏
2017年01月16日 11時53分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170116-OYT1T50037.html?from=ytop_main1
【ヘルシンキ＝森太、ベルリン＝井口馨】ドナルド・トランプ次期米大統領は、１５日の英紙ザ・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビューで、ロシアのプーチン大統領が核兵器の削減で合意すれば、対ロシア経済制裁を解除することも可能だとの考えを示した。
　ロシアに対する融和姿勢が批判を受けている中、対露交渉で具体的な成果が得られる可能性を示すことで自身の政策を正当化する狙いがあるとみられる。（後略）
ロシアによるクリミア併合などに対する欧米の経済制裁は解除されるべきと考える。ロシアはソ連時代の版図の一部を回復しただけであり、欧米がいきり立つような話ではない。経済制裁により米露関係が極度に緊張して第三次世界大戦があり得るという現状は馬鹿げている。
一方、中国は世界征服の野望を持ち、着々と軍事力を強化している。遅かれ早かれ米中戦争は不可避だ。米国の主敵はロシアではなく、中国であることをトランプ氏が認識しているらしいことに好感が持てる。
オバマは対露経済制裁によりロシアと欧米間に極度の緊張関係をつくりだし、ロシアを中国との連携に追い込んだ。愚かなクロンボ大統領だった。

米軍などには親中反露派、いわゆるパンダハガー、が多数いるとされている。中国は、自国に不利な状況がはっきりすれば、暗殺を試みることは十分考えられる。くれぐれも用心していただきたい。

御用学者・伊藤元重の哀れな末路

伊藤元重という御用学者がいる。元東大教授で現在の肩書は学習院大学教授。
そいつが今日の産経新聞に「グローバル化が諸悪の根源か」と題するコラムを書いた。
なかなかトレンディなテーマだが、その内容のお粗末さに呆れるとともに、御用学者伊藤元重の末路の悲惨さに哀れを覚えた。老醜を晒したとも言えるが、もともとバカだったのかもしれない。東大教授とはこの程度の連中なのだ。単なる受験秀才にすぎない。

小生も同様のテーマでブログを書いたことがある。５年以上も前のことだ。
グローバリズムこそ諸悪の根源 （2011年06月13日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/bc2c3aa950c0272382e493ec70bf6699
エントリーの最後の一節は「グローバリズムの害悪に気づくのが遅すぎた結果として、世界大動乱の時代が目前に迫っているのです」。

我ながら未来を正確に予測していたことに感心する。グローバリズムは明確に否定されつつある。今年２０１７年は、まさに世界大動乱の始まりになると予想する。

そのことが理解できないまま、売国奴・安倍晋三は４カ国歴訪に出発した。中国包囲網形成というのは表向きの理由に過ぎず、真意は、たぶん、TPPを批准するよう４カ国を説得することにあるのだろう。安倍晋三は、情報を頭にインプットするのに時間がかかり、一旦インプットされてしまうと消去できない、壊れたパソコンのような人物なのだ。"TPP"という言葉がインプットされてしまったため、消去できないのだろう。

そういう壊れたパソコンのような人物がもう一人いる。本日の主人公である伊藤元重という元東大教授だ。

伊藤元重が拙ブログを読んだわけではあるまいが、こいつの耳にもグローバリズム批判が洪水のように押し寄せているのだろう。そこで、この男は反論を試みたわけだろうが、その反論があまりにも弱々しく、痛ましいのである。老醜をさらしているのである。

「社会の変化が激しいときには、その変化についていくことができない人々の間で不満が蓄積する。」
真相は、グローバリズムという醜悪な社会変革の犠牲者が大量に出たために、必然的に強力な反発が起きたということである。「変化についていくことができない人々」という個人の能力の問題にすり替えるべきではない。

日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対なのは農村部を中心とした地方に多く、都市部の住民は賛成の人が多かったように思える。
TPPによる農業の壊滅は日本の安全保障の危機であると捉えた都市部の多くの若者が反対した。

先進国では確かに所得水準などで格差が広がっている。ただその要因を分析してみると、グローバル化というよりは、技術革新による影響の方が大きいという見方をする人が多い。
技術革新の影響は確かにあるが、それ以上に、企業の海外移転による産業空洞化や海外から入ってくる低価格商品によるデフレ化、すなわち、グローバリズムの害悪の影響のほうが大きいと見るべきだろう。９９％の所得低下と１％の所得増大による格差の拡大が先進国共通の傾向であり、グローバリズムの必然的な帰結なのだ。

情報技術の利用が拡大し、ロボットが工場の現場に入っていくことで、労働者の雇用機会は狭まっていく。
ロボットの導入には金がかかる。企業は、国内での自動化・ロボット化と、海外での人海戦術と、どちらが低コストか計算し、有利な方を選択する。つまり、トランプが言うように高関税を課さない限り、グローバリズムのもとでは、海外の安価な労働力をあてにした企業の海外流出を止めることはできない。

残念ながら、グローバル化という単純な用語で、こうした多様かつ複雑な問題が全て単純化して論議される傾向がある。
複雑な対象を単純化することで本質が見えてくる。複雑なまま捉えたのでは何がなんだかわからないままで終わる。伊藤元重は社会科学の本質を理解していないのだろう。

物の流れである貿易をどうするのか、国際的な資金フローにどのようなルールを設けるべきか、移民や難民の受け入れをどう考えるのか。それぞれ違った性格の問題について、丁寧な議論が必要であるのだ。
「グローバリズムとは米国の軍事力を背景とした一方的な世界の画一化」と定義される。グローバリズムの必然的な帰結として、人、物、資本の移動が自由になったのであり、したがって、「違った性格の問題」として個別に扱うのではなく、同根の問題として一括して議論すべきなのだ。

伊藤元重は２０年以上前、国債残高が５００兆円以下だった頃から、その危険性を警告していた。増税しないままでは、やがてハイパーインフレになることで「国の借金」を帳消しにしようとする動きが出てくる、と警告したのである。それから２０年が経過して、大幅な増税が行われないまま、国債残高が１０００兆円を超えた。しかし、一向にハイパーインフレの兆しは現れず、デフレに沈んだままである。
要するに、伊藤元重の予想は見事に外れたのだ。学者として恥ずべきことである。それにもかかわらず、この男は、何の反省もせず、相変わらず財務省御用達の学者として恥ずかしげもなく人前に現れる。

【正論】
「グローバル化」が諸悪の根源か　むしろ機械や技術が職を奪っている　要因の冷静な分析が必要だ　学習院大学教授・伊藤元重
2017.1.12 14:02
http://www.sankei.com/column/news/170112/clm1701120005-n1.html
　≪格差の冷静な分析が必要≫

　社会の変化が激しいときには、その変化についていくことができない人々の間で不満が蓄積する。米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利、イギリスでの欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票結果、欧州各地での統合反対派の台頭などは、こうした人々の不満を背景としたものであるといわれる。

　それぞれの国における投票の地域分布にも共通の特徴がみられる。米国でトランプ氏を支持したのはラストベルトなどといわれる内陸部に多かった。これに対して、変化に対応しながら繁栄を続けるニューヨークやカリフォルニアなどの地域は、クリントン候補を支持した人が多かった。英国の国民投票でも、離脱に反対したのはロンドンの住民であり、離脱に賛成したのは経済的に停滞している地方都市の人たちであった。

　欧米のケースと同列に議論するのは適当ではないかもしれないが、日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対なのは農村部を中心とした地方に多く、都市部の住民は賛成の人が多かったように思える。

　変化を引き起こす原動力はグローバル化の動きだと考える人は多い。確かに、海外から低価格の商品が大量に入ってきて、国内の生産基盤が崩れる。移民や外国人労働者が低賃金で働くので仕事が奪われる。海外の企業が国内の不動産や企業を買収する。こうした動きに不満や不安を感じる人が多いので、グローバル化反対を叫ぶ政治家に票が集まることになる。

　このような流れの中で保護主義的な政策が蔓延（まんえん）するようになることが懸念される。保護主義的政策で最も大きな被害を受けるのは、グローバル化に反対の票を投じてきた人たちとなりかねない。だからこそ、人々の不満や格差が何によって起きるのか、冷静に分析することが必要だ。そもそも先進国でみられる格差の拡大が何によって起きているのか。これは経済学の世界でも長い間論争が続いている点であるのだ。

　≪物と人やカネは同列ではない≫

　先進国では確かに所得水準などで格差が広がっている。ただその要因を分析してみると、グローバル化というよりは、技術革新による影響の方が大きいという見方をする人が多い。情報技術の利用が拡大し、ロボットが工場の現場に入っていくことで、労働者の雇用機会は狭まっていく。

　グローバル化によって海外の低賃金労働者に職を奪われているように感じている労働者が多いようだが、実は機械や技術に職を奪われているケースの方が多いのだ。グローバル化が諸悪の根源であると思い込みをしないで、格差の背後にある要因を冷静に分析する必要がある。

　グローバル化への反感には、もう一つ大きな誤解がある。それはグローバル化とは何かという問題に関わる。単純に考えれば、国境を越えて人・物・カネ・企業などが動くことがグローバル化の基本だ。ただ、物が国境を越えて動くことと、人やカネが動くことを同列に理解することはできない。

　経済学者は貿易自由化が好ましいと主張し続けてきた。しかし、熱心な自由貿易論者である著名な経済学者の中にも、カネがグローバルに自由に動き回ることに疑問を持っている人が少なくない。

　リーマンショックの経験からも分かるように、資金が無制限に国境を越えて動くことが好ましい影響を及ぼすとはかぎらない。だからグローバル化とはいっても、貿易の自由化と国際金融の自由化は同列に議論することはできない。

　≪全否定・全肯定は好ましくない≫

　ましてや人の自由化となると、話はもっと複雑だ。あるスイスの作家が書いていた。「われわれは海外から労働者を求めた。しかしやってきたのは人間だった」と。人が国境を越えて来れば、それは労働力という単純な生産要素ではなく、文化、風習、歴史、犯罪、宗教など、さまざまな複雑な要因を持ち込むことになる。だから移民や難民を制限すべきだということには必ずしもならない。

　ただ、国境を越えた人の移動については、貿易や国際資金移動の自由化よりも、さらに難しい要因が多くあることを認識する必要がある。残念ながら、グローバル化という単純な用語で、こうした多様かつ複雑な問題が全て単純化して論議される傾向がある。

　ポーランドからの移民が自分たちの仕事を奪うからといって、それがすぐにＥＵからの離脱に繋がるというのは短絡的だ。メキシコからの移民を制限することが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の下で実現した物の自由な流れを否定することにはならないはずだ。

　都合の悪い動きが全てグローバル化というマジックワードで語られ、それの全否定あるいは全肯定の議論をするのは好ましくない。物の流れである貿易をどうするのか、国際的な資金フローにどのようなルールを設けるべきか、移民や難民の受け入れをどう考えるのか。それぞれ違った性格の問題について、丁寧な議論が必要であるのだ。（学習院大学教授・伊藤元重　いとう　もとしげ）

自律的スウォーム・ドローンの実験成功（米国）

２年ほど前から、スウォーム（群れ）ドローンの構想が報道されていたが、いよいよ実験に成功したという情報が出てきた。

The Navy is Preparing To Launch Swarm Bots Out of Cannons
April 14, 2015
http://www.defenseone.com/technology/2015/04/navy-preparing-launch-swarm-bots-out-cannons/110167

当初は、このように大砲からスウォーム・ボットを打ち出すという構想だったようだが、最近の報道では、航空機から投下する手法に変更されている。

The Pentagon's Autonomous Swarming Drones Are the Most Unsettling Thing You'll See Today
Jan 9, 2017
http://www.popularmechanics.com/military/aviation/a24675/pentagon-autonomous-swarming-drones/
戦闘機から射出された超小型ドローンの群れ（スウォーム）が、人間の介在なしに、自律的に相互に協力しあって任務を達成する。

昨夜のテレビニュースで放映されたように、昨年１０月の実験では、１０３機の鳥型のPerdixドローンが３機のF/A-18 スーパーホーネットから射出され、編隊飛行に成功した。Perdixドローンはマッハ 0.6 での射出と、摂氏-10度の低温に耐えることが証明された。

Perdixドローン
地形図と合わせて表示されたGPSデータには、戦闘機の飛行経路に沿って、放出されたドローンの長い列が示されている。ドローンはあらかじめ決められた地点で編隊を形成し、そのあと、４つの異なる任務をこなした。そのうちの３つは目標上空でホバリングするものであり、４番目の任務は上空で直径１００ｍの円を形成するものだった。
https://www.dvidshub.net/video/504622/perdix-swarm-demo-oct-2016
国防省によると、Perdixドローンについて、集団的な行動、編隊飛行、自己修復機能、などの能力が証明された。スウォームの利点は、一部のドローンが墜落しても、群れの編成を再構築して任務を達成できることだ。

このようなスウォーム・ドローンの利用法はいろいろある。戦闘機からドローンを放出して地上部隊に偵察情報を提供するとか、敵勢力を見つけ出してその位置を知らせる、などである。さらに、敵の通信を妨害する、広い領域での通信ネットワークを形成する、特定地域で継続的な偵察を行う、などもある。また、少量の爆薬を積載すれば、敵兵の殺害に利用できる。空対空の戦闘においては、大きな目標に見せかけることで敵の航空機や地上車両やミサイルのレーダーを撹乱することができる。

米国防総省
超小型ドローンで偵察飛行へ　１０００機予定
毎日新聞2017年1月10日 10時20分
http://mainichi.jp/articles/20170110/k00/00e/030/158000c
　【ワシントン会川晴之】米国防総省は９日、全長約１６センチの超小型ドローン（無人機）を開発し、１０３機で編隊飛行する実験に成功したと発表した。低空での偵察飛行などに投入する計画で、カーター国防長官は「敵に一歩先んじる最先端の技術革新だ」と高く評価した。今年中に１０００機を製造し、次世代機の開発にも取り組む予定だ。

　実験は昨年１０月、カリフォルニア州で実施された。３機のＦＡ１８戦闘攻撃機が１０３機のドローンを投下、ドローンが編隊を組み飛行することに成功した。

　人工知能（ＡＩ）などを活用した新型ハイテク兵器を開発するため２０１２年に発足した戦略能力研究室（ＳＣＯ）と空軍が、マサチューセッツ工科大学が１３年に開発したドローンをもとに共同開発した。全長約１６センチ、翼幅約３０センチ、重量は２９０グラムで、最高速度は時速１１１キロに達する。航空機から投下するだけではなく、海上艦船や地上からの離陸も可能という。

　オペレーターが指示した目的地に向け飛行するが、経路はドローン自身が最適の解答を見つけて判断する。またドローン同士が相互に連絡を取り合う能力もあり、編隊飛行ができる。

売国奴・安倍晋三が読むべき２つの論文

安倍晋三は頭が悪い。自分の頭で考えることができず、周辺の茶坊主共に吹き込まれた間違った考え方にもとづいて、とんでもなく間違った政策を強力に推進する。有能なバカであり、結果として国家に不利益をもたらしている。つまり、安倍晋三は頭の悪い売国奴なのである。
もっと頭の悪い大多数の日本国民は、なぜか売国奴・安倍晋三を支持している。日本７不思議の筆頭と言ってもいいだろう。

安倍晋三の頭の悪さは生まれつきだからどうしようもないが、取り巻きの茶坊主共は、もっと勉強して、正しい考え方を吹き込むべきだ。安倍政権と称するバカ集団は、何十年も前の古臭い理論を信じ込み、それが現実と合わないことに気がつくと、現実がおかしいと嘆く。

グローバリズムと財政均衡主義は間違った理論の典型である。

グローバリズムが叫ばれるようになった１９９０年以降、世界に良いことは一つもなかった。冷戦は終結したが、戦争が止むことはなく、世界はますます物騒になった。グローバリズムの恩恵を最大限に受けた中国の台頭により、我が国の安全保障が脅かされている。
貿易の自由化は良いことだという信仰、国を開くべきだという信仰、により外国人の流入が推進され、企業の海外進出が推奨された。だが日本経済は一向に上向かない。安倍政権のバカどもはなぜそうなのか理解できないまま、自由化が足りないからだと言い募る。

財政均衡主義もひどい結果をもたらした。消費税上げと緊縮財政により経済成長は停止したままであり、国民の実質所得は減り続け、デフレ脱却は遠のいた。
災害防止、防衛力強化、科学技術振興、少子化対策など、国家の根幹を強化するための財政出動が望まれるが、デフレ期には不適切な財政均衡という「間違った思想」に縛られた売国奴・安倍晋三は財政出動を抑制し、緊縮財政に走った。こうしてアベノミクスはみじめな失敗に終わったのである。だが、バカで売国奴の安倍晋三は、失敗の原因を理解できないまま、少子化対策としての外国人の受け入れ拡大と緊縮財政を強力に推進しようとしている。

本日(2016.1.8)の産経新聞に大変良い論文が２件掲載された。売国奴・安倍晋三や取り巻きの茶坊主共にぜひ読んでもらいたいと思う。
産経新聞の記事は短期間のうちにネット上から消えるので、ここには全文を転載する。


【田村秀男の日曜経済講座】
米国「シムズ理論」に学べ　デフレ日本に財政赤字は役立つ
2017.1.8 08:00
http://www.sankei.com/economy/news/170108/ecn1701080001-n1.html

　２０日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」（後で詳述）が主流になりつつある。日本の“主流派”もいい加減、目覚めたらどうか。

　財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。ゼロ成長では財政収支が悪化する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支（マイナスが資金不足）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比と名目ＧＤＰの推移である。一般政府の資金収支は国家財政の健全度を表すプライマリーバランス（国債関連費を除く財政の基礎的収支）とほぼ一致しており、その不足のＧＤＰ比が小さくなるほど財政は健全化するとみなされる。平成２０年前半にはマイナス１・５％台まで改善したが、同年９月のリーマン・ショック後はマイナス９・３％台まで悪化した。
　アベノミクスが本格的に始まって以来、改善速度はめざましく、昨年９月にはマイナス２・２％台まで上昇した。グラフで一目瞭然、名目ＧＤＰの伸びとの相関度合いは極めて高い。名目ＧＤＰという経済のパイが大きくなるにつれて、財政が健全化している様子がわかる。

　理由は簡単だ。経済成長すれば、その分、税収が増える。成長率がさほど高くなくても、異次元金融緩和を受けた円安で法人税収が増えるし、株高に伴う資産効果で公的年金などの資金収支がよくなる。２６年度の消費税率引き上げ後は名目成長率がゼロ％台に落ち込んだまま推移している。その結果、２８年度の税収は減少に転じ、資金収支の改善に悪影響が出そうだ。

　円安・株高は増税や財政の緊縮によるマイナス効果をかなり小さくするのだが、円高・株安になると負の効果は増幅されるリスクが生じる。
　いまのところ、トランプ効果に伴う円安と株高で日本の財政収支も恩恵を受けそうだが、しょせんは投機相場である。わずか１４０字以内のツィッターで強烈なメッセージを繰り出すトランプ氏が米産業界の不満を背に受けて「円安はけしからん」とでも言い出せば、マーケットでは逆風が渦巻きかねない。なおさら、内需を着実に高める財政が鍵になる。

　ここで、冒頭で引き合いに出した「シムズ理論」を説明しよう。米プリンストン大のＣ・シムズ教授は、日本の消費税増税後のデフレ圧力を念頭に、金融緩和を生かすためには財政支出拡大が必要と論じている。日銀はマイナス金利政策を続けているが、マイナス金利は政府の金利負担を減らす代わりに、家計など民間の金利所得を減らす。収益の減少を恐れる銀行は融資を渋るので、デフレ不況になる。それを回避するためには、政府が財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべきで、消費税率引き上げは脱デフレを達成した後に繰り延べるべきだという理論である。
　シムズ教授は伝統的なケインズ理論ではなく、市場原理を重視する「新古典派」と呼ばれる学派に属し、データ分析に基づく実証を重んじている。新古典派が多数を占める米国学界への影響力は大きく、内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授によると多くの経済学者が同調しつつある。浜田参与は２月初め、シムズ教授を日本に招く予定だ。

　来年度政府予算案はどう評価すべきか。日経は一般会計が９７兆４５４７億円で過去最大だとみなし、「薄氷の財政健全化」「アベノミクスに綻（ほころ）び」（昨年１２月２３日付朝刊）と批判する。だが、拡張型はあくまでも当初予算比であり、２、３次の補正を経た今年度予算に対しては２・７兆円余り減る緊縮型である。
　景気が思わしくない場合、安倍晋三政権は補正を組む腹積もりのようだが、あわてて一過性の補正に走るのは、あまり誇れない日本のお家芸だ。当初予算からきちんと計画して、インフラ、教育、防衛、子育てに政府資金を投入する方が家計も企業も将来に対する確信が生まれ、消費や設備投資・雇用を刺激するはずなのに、景気情勢の後を追う財政出動で、財務官僚のやりくりに依存する。

　財政主導で日米が足並みをそろえる。従来の考え方、枠組みを超える米国の財政新潮流から学ぶべきではないか。　（編集委員）


【日曜に書く】
人工知能との共存　見通し甘すぎる　論説委員・長辻象平
2017.1.8 14:50
http://www.sankei.com/column/news/170108/clm1701080006-n1.html
　どうして、かくも無警戒なのだろう。人工知能（ＡＩ）が人類社会に一大変革をもたらそうとしていることが分かっているにもかかわらずだ。

　ある技術専門誌などは「人工知能という希望」という特集を組んでいる。金融、交通、物流、製造といった広範な分野でＡＩが、いかに効率を上げ、画期的な働きをするかが詳述されていた。

　ディープラーニング（深層学習）という脳の神経回路の働きを模した機能を持つＡＩの真打ちの登場で、産業革命以来の激変の渦が世界を攪拌（かくはん）しようとしているのだ。

　◆失業難民が世界で発生

　当然、価値観も含めて人間の知的営みは、さまざまな影響を受ける。仕事の仕方も変わる。

　そして多くの職種がＡＩで代替されることになる。その大津波も近い将来に迫り、一部はすでに起きている。

　その結果、面倒な仕事はＡＩに任せ、人間は富とゆとりを享受できるようになるのなら、ユートピアの出現だ。

　しばしば「ＡＩとの共存」という表現を見かけるが、はたして可能なことなのか。

　あまりにも甘いと思う。理由は自明だ。ＡＩ社会の変化は秒速である。同業他社との競争に勝つには、より高性能のＡＩ導入が不可欠だ。

　ＡＩが稼いだ利益は、優先的に次の最新ＡＩの調達に充てられる。「優勝劣敗」こそが、冷徹な機械主導のＡＩ社会を貫く生存競争の法則だ。

　経営陣はおのずと人件費を圧縮し、血眼でＡＩの強化に走る。そうしなければ会社が潰れる。ＡＩには長時間労働の問題がないので競争は激烈だ。

　現代はグローバル化によって世界がライバルの時代である。海外の同業企業にも後れを取っていられない。

　こうして大量の失業者が生まれる。新たな仕事に就くには異分野での、より高度な知識や技術の習得が必要だ。容易にできることではない。世界中でＡＩ難民が増殖する。

　安全保障レベルでも覇権確立を目指し、国家間のＡＩ開発競争がサイバー戦を含めて激化するはずだ。規模は２０世紀の米ソの核競争をしのぐものになるだろう。おそらく、米中間で火花が散る。

　◆人類を継ぐ新たな存在

　ＡＩを、産業やビジネスレベルでの物差しで理解しようとするから、影響を楽観してしまう。ＡＩは間違いなく人類の運命を左右する技術である。

　それどころか人類を継ぐ新たな存在かもしれないのだ。

　数百万年前に類人猿の系統からヒトの祖先が出現した。ヒトは言葉や文字による「情報」を駆使して他を圧倒し、現在の支配的な地位を手に入れた。

　ＡＩは、ヒトの特徴である情報処理能力が桁外れに発達した存在だ。生身の体は持たないが、それゆえ宇宙空間への進出も可能になる。生命の歴史は海から陸、陸から空へと領域拡張の歩みを続けている。

　この図式を演繹（えんえき）すれば、ホモ・サピエンスの後裔（こうえい）がＡＩであっても不都合はないわけだ。

　２０４５年には、指数関数的に発展するＡＩの能力が全人類の知能を上回るという予測がある。主客転換のシンギュラリティーとして注目されている時間軸上の特異点だ。

　人類の頭脳は、自身が発明したＡＩによって凌駕（りょうが）されつつある。ジェット機が自然の音速を超えると衝撃波が発生し、ソニックブームの轟音（ごうおん）が地上の窓ガラスを割るが、シンギュラリティーの通過では、人類社会が根底から揺らぐ。

　◆当面は勝ち残れても

　にもかかわらず、日本を含めて世界の主な国々は、ＡＩ開発への巨費投入を拡大中だ。

　当面は、魅力あふれる便益に直結し、研究者にとっては、これほど科学的に面白いテーマはない。潤沢な研究費も入る。

　３０年後にはＡＩに追われた大量の失業者の発生が見込まれているのに、皆が勝ち組に入るつもりでいるようだ。

　しかし、今日の勝ち組の半分は、明日の負け組になるのがＡＩ時代の不文律である。

　人類社会で起きている競争と淘汰（とうた）をＡＩ陣営から眺めれば、齧歯（げっし）類のレミングが列をなして海に落ちるという伝説の自滅行進と二重写しになるだろう。

　自然の一部である人間が機械の下部に組織化されようとしているのだが、その危機への警鐘は、ほとんど聞こえない。

　すでにＡＩの魔術にかけられているらしい。（論説委員・長辻象平　ながつじ　しょうへい）
人手不足だからと、めったやたらと外国人を入れようとする売国奴・安倍晋三と自民党のバカども、この論文を読んで少しは頭を冷やせ！！！

２０１７年は中国大動乱の年か？

中国情勢が１年前よりさらに悪化し、不穏な動きを見せている。

２０１６年、上海株式は１３％下落した。強気を誇り、ＩＭＦ・ＳＤＲに加入してぐんと高くなるはずだった人民元は６・６％下落した。
中国の国有銀行が３．６万人のリストラに踏み切る。人民解放軍も３０万人削減してスリム化するとしている。国有企業も、余剰人員削減、産業再編へむけての合併が進んでいる。鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり、暴動前夜の様相を呈している。習近平体制は風前の灯火ではないのか。（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（１月３日）」から引用）

中国で激増する労働争議（2016年03月14日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/adb09f6e4a0b027d652ea65a114b080e

どの国にも景気の良い時と悪い時はある。民主主義国家であれば、景気が悪くて労働争議が頻発することはあっても、国家が崩壊することはない。１９２９年の株価暴落で始まった米国の大恐慌時でさえも、政治の根幹が揺らぐことはなかった。
しかし、共産主義国家ではそうはいかない。ソ連は経済不振により、衣食住を十分供給できずに大衆の支持を失い、政治体制が崩壊し、分裂した。

中国は現在の経済不振を無事に乗り切れるだろうか？　
失業者が溢れかえる状況下で、人民がおとなしく苦境を耐え忍ぶだろうか？
とてもそうは思えない。
https://www.youtube.com/watch?v=xNSuvkrwiL4

追い詰められた習近平は、素直に退場するだろうか？
おそらく、そうはならない。
ナショナリズムを煽ることで苦境を脱出しようとするだろう。

国防動員法を発令するかもしれない。
東シナ海に攻めてくるかもしれない。
それをきっかけとして、日中戦争が始まるかもしれない。

この穏やかな三が日は、嵐の前の静けさなのだろうか？

海外からの風当たりも強まる。四面楚歌の習近平の運命やいかに。

米次期政権が「国家通商会議」　トップに対中強硬派
2016/12/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM22H1M_S6A221C1MM0000/
トランプ次期米大統領は21日、ホワイトハウス内に貿易政策を統括する「国家通商会議」を新設し、トップに対中強硬派のピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授を起用すると発表した。同会議は貿易政策の助言だけでなく、米国家安全保障会議と組んで国防と通商政策を連携させた外交戦略も立案するという。　



＜２０１７年１月４日＞

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）１月４日(水曜日）
　　　　　　通算第５１５２号　　　
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　トランプ新政権の対中通商政策は本気でタフにでてくるだろう
　　　対中タカ派「四人衆」が通商交渉のトップに出そろった
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　トランプ次期米国大統領は国際貿易・通商のネゴシエーションをするＵＳＴＲ(米国通商部)代表に、ロバート・ライトハイザーを指名した(１７年１月３日)。
ライトハイザーは１９８０年代のレーガン政権でＵＳＴＲ副代表を務めた。

　中国は「不公平」、中国との貿易はアメリカが一方的に中国に富を吸い取られてきただけだ、と主張を繰り返してきたが、中国はこれらの強い言葉を「修辞」にすぎないと、これまで捉えてきたフシがある。

　しかし北京政府は、トランプが執拗に同じことを繰り返している経過から判断して、どうやら「公平な貿易」を求めるのがトランプの主張の本質にあると悟ったようである。

　なによりも「影響力を行使できる立場にありながら、それを道具として利用して、北朝鮮に何もしない中国」というトランプの訴え、じつはピーター・ナヴァロ教授の本を読むと同じことが述べられている事実を発見した(次号で書評を予定)。

　トランプのご意見番はナヴァロ教授だったのだ。しかもトランプは先に、このナヴァロを新設する「国家通商会議」の議長に指名している。ナヴァロ教授は猛烈な対中国タカ派のスタンスで知られる。

　これで対中国タカ派の「四人衆」が揃った。
商務長官のウイルビー・ロス、そして貿易投資国際ビジネスで大統領顧問格となったのが、投資家のカール・アイカーン。これにナヴァロ、そして通商代表がライトハイザー。　　
いずれも中国へのスタンスはタフである。



＜２０１７年１月６日＞

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）１月６日(金曜日）
　　　　　　通算第５１５４号　　　
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　短期金利が１００％を超え、いよいよ人民元崩落の危機
　　外貨資本流出阻止に断末魔のような手口、香港オフショアで「元高」の椿事
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　矢継ぎ早やに資本流出阻止のためにとんでもない規制をかける中国。銀聯カードの新規発行停止ばかりではなかった。海外で買い物をしても、カードが使えなくなってきた。日本ばかりか世界中の免税店で悲鳴が上がった。

　爆買いの突然死はすでに２０１５年に顕在化しており、観光地の土産屋はウィンドーショッピングばかり。中国人の買い物用にインテリアまで作りかえたデパートは顔面蒼白となった。

海外旅行のドル持ち出しも個人一人あたり年間５万ドルといわれてきたが、抜け道だった外貨預金は申請書類が増えて、事実上不能状態に陥り、さらに銀行の窓口へいっても、ドル両替が出来なくなった。
中国人の海外旅行も、近日中に「突然死」を迎えるかも知れない（ことしは１月２８日が農業歴の正月元旦）。所謂『春節』のあとに、もっと強力な措置がとられそうだ。

　椿事が起きた。
　１月５日、香港のオフショア市場で、「翌日物」の短期金利が一時、突如１００％を超えたのだ。

　これは香港の短期金融市場でおこなわれる銀行間金利で、翌日物が１６・９％から、３８・３％へと急騰し、午後１００％を超える場面があった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が大きく伝えた。出来高は２０億ドル。したがって急落傾向にあった人民元が対ドルレートで２％あがるという異常な市場となった。椿事である。

　企業の外貨購入が規制され、海外送金は審査が厳格化されたばかりか、企業の外貨借入の前倒し返済を禁止し、そのうえ香港などで取引される海外運用の保険商品などの購入も規制された。

　外貨流出を防ぐために、ありとあらゆる手だてを講じていることは明瞭だが、地下銀行の存在があり、「上に政策あれば下に対策有り」の中国人だから、抜け道を探る動きは、さらに新手を発明するだろう。
　しかし人民元下落傾向は長期的にとまらず、外貨準備はやがて底をつくだろう。