アメリカ経済：年率6.5%の成長

U.S. economy grew annual 6.5 percent between April and June, marking full recovery from the pandemic
For the first time, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation
2021/7/29
Washington Post
The U.S. economy was officially back and fully recovered from the pandemic as of June, although a recent surge in covid cases could threaten new uncertainty ahead.

The economy grew at an annual rate of 6.5 percent in the quarter ending in June, below expectations, as coronavirus vaccinations and unleashed consumer spending added momentum to the recovery.

For the first time since the pandemic took hold, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation. However, that doesn’t mean the economy is back to the level it would have been at, had the pandemic not happened, because there is roughly a year of continued economic growth missing.


我が国の経済は、極度のインフレ恐怖症を患う愚かな政治屋とバカ官僚のせいで、不振の底に沈んだままだ。
アメリカ経済は、トランプ時代から続く積極財政のおかげで好調を維持している。インフレ率が直近で5.4%に上昇したものの、パンデミックにより毀損されたサプライチェーンが修復されれば落ち着くと予想されている。

Prices rise 5.4 percent in June over last year, largest spike since 2008, as questions mount over whether inflation will be here to stay
The Federal Reserve and White House have long maintained that price surges will go back down as supply chains recalibrate and the recovery smooths out its bumps
July 13, 2021
Washington Post
Prices rose 5.4 percent in June compared to a year ago, marking the largest spike since 2008 as the pandemic-battered economy regains its footing and questions build over how long this steady climb in inflation will last.
Inflation has been on a steep rise for about four months as the recovery gains steam, President Biden’s $1.9 trillion stimulus package revs up the economy and consumer demand rebounds much faster than supply chains can catch up. Policymakers at the Federal Reserve and the White House have consistently said the price pops aren’t here to stay, and that it will take patience for the economy to come back to full strength and for prices to simmer down.

日本の経済屋は誰一人として日米の経済政策とその結果を比較検討しないのだろうか。
どう見てもアメリカの経済政策のほうが圧倒的に優れているのは明らかだ。それなのに、アメリカのやり方を学ぼうという機運が出てこないのはなぜだろう。
大多数のバカ経済屋どもは、アメリカはきっとひどいインフレに直面すると予想して、様子見をきめこんでいるのだろうか。

我が国の経済屋 (学者、政治屋、官僚、新聞屋、評論屋、株屋など) の質が世界最悪であり、ほとんどが役たたずのバカばかりであることは事実が証明している。
世界の主要国で、ここ30年間ほぼゼロ成長だったのは日本だけなのである。
その根本原因は経済屋の質の低さにあるのは、もはや明らかだ。

伊藤元重のようなバカが東大の経済学部教授だったのだから、救いがたいのである。
言うまでもないことだが、誤った経済政策の直接の責任は政治屋とバカ官僚にある。しかし、政策のベースになっているのは日本の無能な経済学者の言説であり、経済学者の責任は重大なのである。しかし、責任を自覚している学者は皆無と言えそうだ。
伊藤元重は、間違った考え方を何十年にわたって垂れ流し続け、最近になってシレッと意見を変えて責任逃れを試みている。

このような悲惨な状況から抜け出すために、まず最初に着手すべきことは経済学部の抜本的な改革である。
私の提案はこうだ。
主要大学 (旧7帝大、一橋、早稲田、慶応) で、40歳以上の経済学部教授・准教授を全員クビにする。
その後任として、40歳未満の准教授または助教を昇格させる。
こうして経済学部の教授陣を一気に若返らせることで、古臭い経済理論にとらわれず、世界が見える、有能な人材を育ててもらう。

もちろん、今の日本でこんな過激な意見が通るはずはないが、こういうことを想像してみるのは楽しいことではなかろうか。


＜2021年7月31日＞

面白い記事を見つけたので、備忘録としてここに記載する。

女性5000人が回答『落選してほしい政治家』トップ10！1位は学習しない“お坊ちゃん”
週刊女性2021年8月10日号
　そこで週刊女性は全国の20～70歳の女性5000人を対象に、『秋の衆院選挙で落選してほしい政治家』についてアンケートを実施した。女性の“怒り”を集めた政治家はこの人たち。落選オリンピックの開幕だ!!

“お坊ちゃん”という言葉には違和感がある。
こいつはただのボケジジイだ。
私もこいつが大嫌いだ。
ヤクザの親分みたいな趣味の悪い服装。
ひん曲がった口元はゆがんだ性格を表している。
下品なだみ声。
下品な言葉使い。
いい年こいて漫画が愛読書と言う無教養。
そして何よりも、間違った経済認識。
こいつのせいで大勢の人が自殺に追い込まれたことを忘れてはならない。


麻生太郎は令和の逆賊 2019年06月03日
麻生と二階：ボケ老人が日本を滅ぼす 2019年04月27日
麻生さんちの　タロウ君　このごろ少し変よ　どうしたのかナ 2013年08月04日
麻生太郎とアカ日の仲間割れ 2013年08月03日
麻生財務相を解任せよ 2013年07月24日

麻生太郎の台湾発言に反発した中国が核攻撃をちらつかせる

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発

その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」

六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。


問題の動画：
自由亚洲电台
@RFA_Chinese 7月12日
【大陆军事评论主张用核弹毁灭日本】
刚成立半年的大陆网上军事频道六军韬略，提出以核打击阻止日本出兵协防台湾。
六军韬略主持人说，虽然中国早在六十年前承诺过不对非核国家使用核武器，但若果日本阻止中国统一，中国就有理由违背国际承诺，用核弹攻击日本，直至日本放弃保卫台湾为止。
网上视频


我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。

上記動画の主張は責任ある立場からのものではない。しかし、このような過激な動画を再浮上させた意図は明らかだ。
それは、日本への露骨な警告である。

我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。

もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。

中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日
中国が建設する秘密の原子炉に懸念が広がる 2021年05月26日

*****

なお、注意しなければならないのは台湾側の動きだ。
藤井厳喜と林建良のコンビによる工作活動だ。
林建良は日本と台湾は友達ではない。兄弟である、と主張する。

一見微笑ましく見えるが、極めて危険な匂いがする。
(1) 台湾へのワクチン無償提供には、このような日台は兄弟だとの主張がバックグラウンドとして存在するように思える。日本国内のワクチン接種が十分に進まない中での台湾への無償提供の理由あるいは動機は、そういうことなのだろう。裏で安倍晋三が動いているとのうわさがある。
(2) TSMCの誘致についても、裏で親台湾派が暗躍していると見られる。我が国の半導体産業が大打撃を受けかねないにも関わらず、台湾優先なのである。
技術流失を推進する経産省という売国集団 2021年06月03日
TSMC誘致の首謀者は西川和見と甘利明か？ 2021年06月09日
ディスコ (Disco) という会社を知ってる？ 2021年06月30日

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誰が言い出したか定かではないが、台湾は日本の生命線だという主張がある。

ボケ老人が勇ましい発言をした背景に、このような発想があるのは間違いなかろう。
しかし、本当に台湾は日本の生命線なのか？
台湾が中国に併合されたら、台湾海峡の通行ができなくなり、中東からの石油の輸入ができなくなるから大変だ、という主張だ。
だが、そんなことはない。
太平洋側に迂回すればいいだけの話だ。輸送ルートが少し伸びるから、輸送コストが多少高騰するだろうが、その程度で日本の生命線が脅かされるということはあり得ない。
つまり、台湾側の宣伝工作に乗せられているのだ。
台湾は友好国ではあるが、兄弟国ではない。
あくまで外国である。
第一に考えるべきは日本の安全でなければならない。

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A local government committee in China shared a video on social media calling for the nuclear bombing of Japan
Jul 15, 2021
INSIDER
The official social media account of a local municipal authority in China has reposted a video that calls for nuclear strikes on Japan if Tokyo continues to support Taiwan.

"If Japan intervenes in military affairs to reunify Taiwan, I must recommend the 'exceptional theory of nuclear strikes on Japan,'" reads the title of the video, which was posted on Sunday by the municipal committee of Baoji, a major city in the province of Shaanxi.

中国共産党100周年を祝う中国人：
新宿中央公園で警官隊と対峙

緊急差し替え！07-17 異常事態 : 妙佛 DEEP MAX 2021/07/17


＜2021年7月26日＞

【中国】海外で大ニュース！中国の恫喝ビデオ‼️😨💢「日本が中国政策に軍事介入したら日本に最大限の軍事攻撃を始め尖閣と沖縄を支配する」及川幸久　2021.7.25



＜2021年7月28日＞

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も
2021.7.28 古森 義久
JBpress
中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。

　サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

　脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。


＜2021年7月29日＞

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強
2021年7月29日
Newsweek
中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ（核ミサイル用地下発射施設）を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。



＜2021年8月19日＞

我が国の独自核武装の必要性は当然でありますが、前途に多くの困難が予想されます。
中国は核報復を必ずしも恐れていないため、独自核武装だけでは戦争の完全な抑止力にはなりえないと考えられます。
そこで、同時並行的に検討すべきことは、経済におけるデカップリングです。
中国に進出した日本企業の撤退を促進すべきです。米国と協調してデカップリングを進めることで中国経済を崩壊させるのです。失業者の群れが不満を爆発させて共産党政権が倒れ、いくつかの中小国家に分裂し、それらが互いに争うことで消耗する。
これこそが理想的な近未来の対中戦略であると考えます。

都議選：クーデターを望むほど絶望しなくてもいいかも

自公、過半数届かず　菅政権に打撃―自民、都民ファと僅差で第１党―立共は増・都議選
2021年07月05日
jiji
　衆院選の前哨戦となる東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。前回大敗した自民党は都議会第１党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて５６議席と過半数（６４）に届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第２党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

自民党というゴキブリ政党が予想外の大敗を喫した。
選挙前の50議席、いやどんなに少なくても40議席、という皮算用が大きく外れ、たったの33議席だった。

バカ総理
ざまーみろ！！！

さすがに都民は賢かった。

私は真の保守を自認するが、その私から見て、自民党は保守政党ではない。
餌を求めて這いずり回るだけの単なるゴキブリ政党である。
国家・国民のために尽くすという使命感などどこにもない。
だからといって立憲なんちゃらとか共産党とか公明党とか維新などは、なんの役にも立たない粗大ごみにすぎない。

こういう状況を見て、まともな国民はどこに投票すればいいのかわからず、途方に暮れる。
絶望してクーデターでもあればいいのにと思う人も出てくる。

クーデター：日本再生にはそれしかないという意見 2021年07月03日

しかし、この都議選の結果を見ると、まだ絶望するのは早すぎると思う。
今回の選挙は、勝者のない混沌とした結果に終わった。
しかし、思い上がり、勝手放題の自民党に大きなお灸が据えられたのは確かだ。
バカ総理 (名前忘れた) の首が飛び、そして衆院選で、政権交代が起きない範囲のギリギリで、自民党が大敗すれば、我が国の未来に多少の希望が見えてくるだろう。
クーデターなどという夢物語にすがる必要はない。

*****

もう一つ、少しだけいい話がある。
いつも暗い表情だった三橋貴明氏が、明るい表情で語っている。
積極財政派が勢いを増してきたという話である。

【ダイジェスト】伊藤元重先生と浜田宏一先生が反緊縮派に転換⁈（三橋貴明） 2021/07/03

この動画は6月頃にアップされたyoutubeのダイジェスト版であり、都議選の結果を受けてのものではない。
2人のバカ経済屋が考えを改めたということだが、三橋氏は心が広いから、間違いを改めたバカ共であっても暖かく迎え入れるそうだ。

私はそれほど寛大ではない。
このバカ経済屋どもは感受性が鈍くて、自分の責任を自覚できないのだろう。
バカ経済屋のせいで我が国の衰退が決定的になったのであり、こいつらの責任は重大だ。
国民の前で土下座して謝罪し、その後は、二度と表に出てくるな、と言いたい。

伊藤元重については、私もかなり以前に批判した。
救いがたいバカだと思う。
御用学者・伊藤元重の哀れな末路（その２） 2017年07月18日
御用学者・伊藤元重の哀れな末路 2017年01月12日

それにしても、積極財政派の旗頭だった安藤裕議員が、次期衆院選に出馬しないそうだ。
なぜだ？
ご挨拶 2021/07/01
「不倫」という事実無根のスキャンダルを流されたことが本当の理由かもしれない。
財務省ならやりかねない汚い手口だ。

クーデター：日本再生にはそれしかないという意見

LIVE 7/1 16:30〜/ゲスト:川口マーン惠美】 『いわんかな#49』 （高山正之・馬渕睦夫・宮崎正弘・福島香織・塩見和子） 2021/07/01

この番組の質問コーナー(1時間17分～)
＜質問＞自民党もひどいとなると、次の選挙ではどこに投票すればいいか途方に暮れます。とはいえ、選挙に行かないと国がまた悪い方向に向かいそうで、それも不安です。一国民としてなにかできることはありませんでしょうか。
＜回答＞
高山さん：うーん、それはねぇ・・・自民が駄目だからといって立憲までいったら日本は終わりだから・・・
馬渕さん：個人で選ぶしかないですね。国民民主の一部、無所属、それから新しい保守系の政党ができていますよね・・・
・・・
・・・(みなさんショボーン・・・)
・・・
宮崎さん：政治を変えるってのはね、大化の改新も関が原も明治維新も、みんなそうなんだけど、結局暴力なんですよ。政治の本質はゲバルトにあるということをみんな忘れちゃったんだよね。あのー、だからといってクーデターを望むわけじゃありませんが、しかし、本当に日本を変えようと思ったら、やっぱり、クーデターに期待するというぐらいしかないんじゃないですか。
福島さん：宮崎さんに言われると、すごい説得力が、ハハハ・・・
高山さん：そういうところかな・・・

はっきりいって、私も宮崎さんの言葉にすごい説得力を感じる。

wikipedia によると、宮崎正弘さんの人物像として、
暴力的な活動は是とせず、純粋に思想を平和的に推進する思想・理論保守。三島由紀夫や同じく三島が主宰していた楯の会の森田必勝との交流があり、三島没後は毎年重遠社主催の憂国忌の代表役員を務める。三島由紀夫研究では『三島由紀夫「以後」』『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』『三島由紀夫の現場』の三部作がある。

三島由紀夫の自衛隊突入事件について、 wikipedia の記述は、
1970年（昭和45年）11月25日、三島は陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地内東部方面総監部の総監室を森田必勝ら楯の会会員4名と共に訪れ、面談中に突如、益田兼利総監を人質にして籠城すると、バルコニーから檄文を撒き、自衛隊の決起を促す演説をした直後に割腹自決した。45歳没。

福島香織さんの何気ない言葉「宮崎さんに言われると、すごい説得力が・・・」の奥にはこのような宮崎正弘さんと三島由紀夫の交流という歴史的事実がある。

現今の日本に三島由紀夫ほどの知力と胆力を備えた人物がいるとは思えない。
だから、クーデターなど夢物語に過ぎないが、しかし、やはり、そこにしか希望が見いだせない現実に、絶望を感じざるを得ない。