新しい原子炉用燃料 (米)

The U.S. Government Made a Powerful New Kind of Nuclear Fuel
米国政府が新しい原子炉用燃料を開発した
It's part uranium, part thorium, and it may just save America's nuclear program.
それはウランとトリウムの混合物であり、米国の原子力政策を救うことになるだろう。
Sep 24, 2020
PopularMechanics

* A new, U.S.-made nuclear fuel could improve outcomes in existing nuclear plants 既存の原発で使用可能.
* Thorium is a popular talking point as a way to "clean up" nuclear energy.
* One advocate says having a U.S. nuclear product also improves our diplomatic position.

Advanced Nuclear Energy for Enriched Life, or ANEEL
It's a proprietary mix of thorium and low-enriched uranium

[T]horium has a higher melting point and lower operating temperature which makes it inherently safer than straight U and more resistant to core meltdowns.

“The ANEEL fuel has a very high fuel burn-up rate[, which] means the fuel stays in the reactor longer and gets more energy out of the same amount of fuel. [It’s] prohibitively difficult to make into a weapon. [And] ANEEL fuel will reduce the waste by over 80% and end up with much less plutonium. Less spent fuel means less refueling, less cost, less fuel handling and less volume to dispose.”


＜2020年9月30日＞

自然冷却でより安全に運用可能な「小型モジュール式原子炉」がついに (米) 規制当局から承認される
2020年09月04日
Gigazine

2020年8月28日、アメリカの民間原子力企業・NuScale Powerが開発する小型の原子炉が、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の承認を受けました。この小型原子炉が現場に投入されれば、従来のものより拡張性と安全性の高い原子力発電所が設計可能になるとのことです。


Cities Snub Plan to Save Nuclear Power With Mini Reactors
2020年9月28日
bloomberg
A project to revive nuclear power by demonstrating the viability of small, factory-built reactors has a problem: At least two cities that agreed to participate have pulled out and others may join them before a Sept. 30 deadline.



＜2020年10月17日＞

Trump administration approves $1.35 billion for small-scale nuclear reactor project
2020年10月17日
Reuters
The U.S. Department of Energy on Friday approved $1.35 billion over 10 years for the building of the first U.S. small-scale nuclear power project, a boost to a technology struggling with cost overruns and delays, but which depends on congressional appropriations.


＜2020年10月20日＞

This Molten Salt Reactor Is the Next Big Thing in Nuclear
It's fast, cheap, safe, and eats up waste. What's not to like?
Oct 19, 2020
Popular Mechanics
* An industry veteran is touting a new molten salt reactor as the next big nuclear thing.
* Thermal molten salt has some growing pains, but Elysium says it has circumvented these.
* Elysium's first plant would be a 10 MWe demonstration plant to supply a small town.




＜2020年12月15日＞

Tiny Nuclear Reactors Yield a Huge Amount of Clean Hydrogen
December 15, 2020
yahoo

*NuScale has released new data on its small modular reactor's ability to split hydrogen from water.
*High-temperature electrolysis of hydrogen requires process heat.
*NuScale's reactor was competitive with solar electrolysis at the right scale.

菅義偉にはまったく期待できない

菅義偉の政策と人物像が次第に明らかになってきた。
結論を言えば、全く期待できない。
極めて凡庸であり、小物臭がプンプン臭う。
財務省の飼い犬であり、安倍晋三のミニチュアに過ぎないようだ。
安倍晋三の2回目の登場時には大きな期待感があったが、今回は冷めた目で見るほかない。
もっとも、期待して裏切られるよりましかもしれないが。

菅官房長官、消費減税を否定　「考えるべきではない」
2020/9/4(金) 22:22配信
Yahoo
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は４日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。

この記事に対するコメントの多くは手厳しい。
前途多難を予感させる。

私の考えとピッタリなコメントがあったので無断で拝借する。

bio***** | 4時間前
やはり終わったな日本。コロナ禍で消費が落ち込みGDPも大きく下落して景気が更に後退するのに、消費減税は反対。だけどカジノは推進。日本を国民を貧しくすることしかやらない。一体何がやりたいのか。何のために政治家やってるんだ。国家と国民を護るためではないのか？健全な国家観や適切な国家のビジョンが全く無く、政策の方向性もまともに示せないからこうなる。結果、官僚や財界や米国の言いなり。全て他力本願的な外部環境との関わり方で、政策が決定される。もう与野党含めて、既存の全ての政治家や政党が絶望的。女系天皇を容認する政治家もいるし、日本という国家の役割や資本を、平気で放棄して破壊する。岸田も石破も菅も誰が総理総裁になっても、どのみち国家の消滅に向かってまっしぐらだな(泣)。
返信12 403 43


＜2020年9月11日＞

菅氏、消費税増税必要と明言　「人口減避けられず」と強調
2020/9/11(金) 0:00
共同通信
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

消費税をさらに上げると言っている。
人口が減少するからだそうだ。
消費税をさらに上げれば、経済がますます低迷し、人口がさらに減少し、税収が一段と落ち込み、さらなる増税が必要になる。
こうして、我が国は衰退スパイラルに陥ることになり、やがて国家は消滅する。

菅義偉はその程度の将来予測すらできないバカ、安倍晋三を上回る世界最高水準のバカ、ということがわかる。

衰退スパイラルからの脱出口はMMTにしかない。
すなわち、インフレを許容範囲に抑え込みつつ、国債を増発する。
国家は打ち出の小槌を持っているのだ。
それを活用しなければならない。


消費増税、１０年は不要　菅氏「安倍首相と同じ考え」
2020年09月11日12時19分
jiji.com
　自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。

発言の時間から見て、抗議が殺到し、反発の強さに驚いて前言を修正したと推測される。
実は私も、早朝に、首相官邸と自民党に抗議のメールを送った。
まぁ、柔軟に対応するだけましかもしれない。


＜2020年9月16日＞

【藤井聡】菅新総理の極めて危険な思想を暴露します！日本が地獄に落ちる！
2020/09/14
https://www.youtube.com/watch?v=rUTjLo6WLP4

テレビ番組に出演して、将来の消費増税を明確に肯定する菅義偉
藤井聡京都大学教授は6年間内閣官房参与として菅義偉の下で働いた経験があり、菅という人物をよく知っている。その上での菅義偉批判であることに留意する必要がある。
あわてて消費税は10年間上げる必要がないと前言をひるがえしたが、そういう人物だからこそ、再びそれをひっくり返して増税に踏み切る可能性は残されている。あるいは1年限定の2％減税で財務省と手打ちして国民をダマス可能性も否定できない。


菅新総理、「財務省の意向」に沿った〈財政均衡路線〉は確実だ…！
「消費増税」発言から見えること
2020.09.16 加谷 珪一
現代ビジネス
安倍政権は世間一般のイメージとは正反対に、消費増税や年金の減額を断行するなど、歴代政権の中でも突出した財政均衡主義だった。菅氏の発言は、安倍氏が敷いた財政均衡路線の延長線上にあると考えた方が自然だ。(中略)

安倍政権はこれまでになく高い支持を国民から獲得してきたが、安倍政権の支持者は政策というよりも安倍氏自身を支持するというニュアンスが強い。消費増税や年金減額は、本来なら大きな反発を受け、政権運営すら危うくなりかねない決断だが、熱狂的な支持者の存在によって、ほとんど問題視されることはなかった。

いずれにせよ、安倍政権は財務省を中心とした財政当局の意向をもっとも反映した政権となった。安倍政権を継承する菅政権が、消費増税を明言したということになれば、安倍政権が確立した財政均衡路線はさらに強固になると判断せざるを得ないだろう。

増税が明言されたことで、投資家は国債の増発について、従来ほど大きなリスクとは見なさなくなるだろう。限度はあるが、国債の増発が容易になるのは間違いなく、その分だけ財政出動の余力が増える。

自民党内では、大型の予算措置を求める声が多いとされ、場合によっては業界や地域へのバラ捲きが復活する可能性もある。同じ財政均衡主義でも安倍氏は基本的に緊縮路線だったが、菅氏の場合には、拡大均衡という流れになるかもしれない。

日銀が国債を買うから、国債増発にはこれまでも何の問題もなかったが、安倍晋三に増発の意思がなかっただけだ。
それと、大型の予算措置を「バラ捲き」と断じるのも間違っている
筆者の認識不足が垣間見える。

筆者の言う「拡大均衡」とは何を意味するのかよくわからないが、
それが、財政出動のための大型予算を組み、税収の不足分を赤字国債で埋めるというなら、それこそMMTの実現であり、望ましい経済政策と言える。
はたしてあの頭の悪そうな菅義偉がそんなまともな政策を実行するだろうか。


菅政権が日本を没落させる３つの理由
2020-09-16 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12625250119.html
　本日、菅内閣が発足することになります。結果的に、少なくとも「短期」では日本が没落、衰退、解体の方向に向かうのは避けられないでしょう。
　理由は、三つ。
１．　緊縮財政が継続する
２．　これまで以上に構造改革が進む（特に、中小企業改革）
３．　国家観なき政策が、内閣人事局を活用し、強引に推進される
　の三つでございます。
　特に「３」。
　国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任するのです。


＜2020年9月25日＞

【藤井聡】菅政権の黒幕に直接間違いを指摘した結果…菅政権が早速始めたヤバい改革
2020/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=nsttuAAB-jY

竹中ーアトキンソンによる日本の中小企業潰しの陰謀に菅義偉が乗っかろうとしている。
バカは救いがたい。

菅政権の中小企業政策の狂気（前編）
2020-09-24 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12627124290.html

菅政権の中小企業政策の狂気（後編）
2020-09-25 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12627355132.html

「最低賃金上げ」で中小企業が淘汰の可能性　経産省警戒
2020.9.25
sankeibiz
菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金（最賃）の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰（とうた）される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産業相に「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示。新政権は、税制上の優遇措置などを定めた中小企業基本法の見直しに踏み込むという観測も出ている。経産省はこれまで、一定の新陳代謝を促しつつも積極的に企業数を減らす手法を取ってこなかっただけに、省内には政策転換への警戒感も漂う。


＜2020年9月26日＞

バカ全開！！！

政府 中長期の在留資格外国人の新規入国順次認める方針決定
2020年9月25日
NHK
来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。(中略)
そして、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。

ただ、入国後の14日間の待機などの措置を確約できる、受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲にとどめるとしています。

今現在我が国で流行している新型コロナは、感染者数も死者数も欧米と比較して極めて少ない。
その原因は弱毒性ウイルスだからかもしれないし、他のファクターXによるものかもしれない。
諸説があってよくわからないのが真相だ。

コロナウイルスは変異する。
それをを無視して、バカどもは入国制限措置を緩和することを決定した。
今現在、ヨーロッパ、インド、米国などではコロナ感染が急増中だ。終息のきざしは見られない。
おそらく感染力の強い強毒性ウイルスが関与しているのだろう。
それが日本に入ってくれば悲惨なことになるかもしれない。
その可能性は捨てきれない。

総理大臣が正常な思考力を持つ人物なら、
産業界などからの圧力を拒絶して、
ワクチンが完成するまで入国制限を緩和しないだろう。
それでこそ国民に寄り添う政治家と言える。


＜2020年12月26日＞

全世界からの新規入国を拒否へ
2020年12月26日
日テレNEWS24

変異種で大騒ぎ。
バカどもが。