独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



安倍昭恵さんは英語を全くしゃべれないのか?

2017年07月23日 10時17分12秒 | 日本
先日のG20におけるディナーでトランプ大統領の横に座ったファーストレディー安倍昭恵さんが、まったく英語をしゃべらなかったことがアメリカで話題になっている。ネット上で次々に関連記事がアップされているのだ。
悪意に満ちた批判ではなく、評判の悪いトランプ大統領を冷たくあしらった女性ということで、面白がっているようだ。

at the Mar-a-Lago resort in Palm Beach, Fla., Feb. 10, 2017

Did the First Lady of Japan Pretend Not to Speak English to Avoid Talking to Trump? All Signs Point to Yes
2017.7.22
https://www.yahoo.com/news/did-first-lady-japan-pretend-201003264.html
安倍昭恵さんがなぜ英語をしゃべらなかったか、について3つのセオリーがある。
(1)日本人だから
(2)大統領が、例によって、うそをついている
(3)大統領との会話を避けるために、英語がわからないふりをした

多くの人は、このうちの3番目のセオリーを好む。
安倍昭恵さんは間違いなく英語がわかるはずだ。なぜなら、彼女はアジアー太平洋2014において英語で演説したからだ。
いずれにせよ、世界のリーダーはここから教訓を汲み取るべきだ。もしトランプと話すのを避けたいなら、英語を喋れないフリをするのがうまいやり方、ということだ。


この記事に対して700件ものコメントが寄せられている。
もっとも支持されたコメントは、

Good for her. I wish I didn't read English so I didn't have to ever know anything about the fool. 彼女はよくやったよ。おれも英語がわからなければよかった。そうすればあのバカについて何も知らずにすんだのに。
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Trump doesn't speak English very well himself. She was probably waiting for him to complete a sentence. トランプ自身が英語をうまく話せない。彼女はたぶん彼が話し終わるのを待っていたのだろう。
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事の発端はトランプ大統領がNYT記者とのインタビューで語ったつぎの部分だった。

https://www.nytimes.com/2017/07/19/us/politics/trump-interview-transcript.html?_r=0
So, I was seated next to the wife of Prime Minister Abe [Shinzo Abe of Japan], who I think is a terrific guy, and she’s a terrific woman, but doesn’t speak English.
HABERMAN: Like, nothing, right? Like zero?
TRUMP: Like, not “hello.”
HABERMAN: That must make for an awkward seating.
TRUMP: Well, it’s hard, because you know, you’re sitting there for——
HABERMAN: Hours.
TRUMP: So the dinner was probably an hour and 45 minutes.

(注)ここで "a terrific guy" "a terrific woman"は、それぞれ「素晴らしい男」「素晴らしい女性」という意味。

その他の記事の一例:
Did Japan’s first lady pretend she doesn’t speak English to avoid talking to Trump?
07.20.17
http://nytlive.nytimes.com/womenintheworld/2017/07/20/did-japans-first-lady-pretend-she-doesnt-speak-english-to-avoid-talking-to-trump/


安倍昭恵さんの実家は大手製菓メーカー「森永製菓」の創業家。大富豪の令嬢として、わがままに育てられたのだろう。
嫌いな男と話したくないとしても、相手が大国の大統領であるからには、にこやかに対応すべきだ。アメリカ人だから面白がってくれているが、中国人や韓国人なら、とんでもない外交問題になっていたはずだ。
アブナイ、アブナイ


<2017年7月25日>

【DHC】7/24(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=A0xA1sPJvFA
において、青山繁晴氏は1時間46分あたりで上記話題を取り上げ、「昭恵夫人が英語ができないふりをした」というニューヨーク・ポストの報道を否定した。青山氏によると、夫人は英語は得意ではないが、英語ができないわけではない。通訳に気を使っていただけという説明だった。上記写真(今年2月撮影)から推測すると、周囲に通訳はいなかったのではないか。青山氏の説明は間違いだと思う。それと、報道したメディアはNYTをはじめとしていくつもある。この点も不正確だ。

小生は青山繁晴氏の月曜日の番組を、話が面白いので、毎回見ている。上記はごくささやかな間違いではあるが、彼の話をどこまで信用していいのか、かなりの疑問を感じた。
それにしても、この番組の人気はすさまじい。25日0時30分における視聴回数は16万回を超えている。
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御用学者・伊藤元重の哀れな末路(その2)

2017年07月18日 05時53分04秒 | 日本
財務省御用達の御用学者・伊藤元重はグローバリストである。1月の産経新聞に「グローバル化が諸悪の根源か」と題するコラムを書いてグローバリズムを擁護した。その論理があまりにもお粗末なので、拙ブログでそれを批判した。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/cac5d43fb36a9a6801d4dd4a4289e964
昨日再び産経新聞に「EUとの経済連携協定の恩恵 韓国自動車メーカーへの不利も解消」と題する、どこかで聞いたような陳腐な論理を寄せ集めただけのお粗末なグローバリズム擁護論を書いた。伊藤元重が凡庸な学者に過ぎないことをそこから読み取ることができる。この程度の人物がマクロ経済政策に影響を与え、国家の経済運営の方向を狂わせ、多数の国民を苦しめているのである。国力を削ぎ落とし、日本国が中国に飲み込まれるのを早め、ひいては大和民族を消滅に導こうとしているのである。許しがたい。


>日本車が欧州市場で競争している相手は欧州メーカーだけではない。むしろ韓国メーカーとの競争の方が激しい面があるとも言える。韓国はすでにEUとの自由貿易協定で関税撤廃の権利を確保しているので、競争上有利な位置にあった。(中略)日本企業の不利な条件が解消されるのは喜ぶべきことだ。

輸出競争力は価格だけで決まるわけではない。特に自動車はブランド、安全性、燃費、デザイン、耐久性、運動性能などが重視され、多少の価格差はどちらかといえば無視される。関税が撤廃されたからといって日本車が急に有利になるわけではない。
2016年度のドイツにおけるブランド別新車販売台数を見ると、
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_germany_2016
日本車が苦戦しているのがわかるが、別に韓国車との競争が激しいわけではない。現代のシェアは3.2%に過ぎず、トヨタはわずか2.1%である。ドイツでは VW、Mercedes、Audi、BMWなどのドイツ車が圧倒的に強いのである。だから、韓国車ではなく、ドイツ車との競争が問題の核心なのだ。

更に問題なのは、ドイツでは2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止が検討されていることである。電気自動車EVへの全面移行が目前に迫っているのである。それは自動車業界の勢力図を大きく塗り替えるはずだ。
電気自動車の性能はバッテリーにより大きく左右される。現在主流のリチュウム・イオン電池は安全性や急速充電性能に問題を抱えているだけでなく、普及が進めば、希少元素であるリチュウムの価格高騰を招くのは必至である。各種の新型電池の開発に各国がしのぎを削っているのであり、2030年に日本がEVで主導権を握れるという保証はどこにもない。
伊藤元重の説明がいかにデタラメであるかがよくわかる。

>欧州からの豚肉やチーズの関税が引き下げられることで、国内の生産者への影響に注目が集まるが、実は米国や豪州などの生産者も日本とEUの経済連携協定の動向に敏感になっているのだ。(中略)欧州のワインやチーズの日本への輸出が増えれば、豪州やニュージーランドの生産者は影響を受けるだろう。
日本の消費者にとっては、海外勢同士の競争が激しくなれば、それだけその恩恵を受けることになる。


日本の農業への影響について論じるのかと思えば、そうではなく、米国や豪州などの生産者への影響に話をすり替えている。論点をずらして、わけがわからない議論に持ち込んで、反対論を押さえ込もうという意図が鮮明である。御用学者の面目躍如といったところだ。

政府の思惑としては、自動車で稼いで、利益の一部を農家の補助に回せばいいということだろう。しかし、思惑通りに自動車で稼げるのかどうか、上述のように先行きははなはだ不透明である。補助金漬けの農業に将来性はなく、後継者が育たず、農業が壊滅するかもしれない。

そのような危機感を持ちつつ、データに基づいて、真摯な議論を展開するのが学者としての務めであろう。しかし、財務省に魂を売ってしまった伊藤元重という御用学者にそのような真面目な議論をする気力も能力もないのは明らかだ。

以下に産経新聞に掲載された伊藤元重の駄文を全文転載する。ひまを持て余している方以外は読まないほうがいい。

EUとの経済連携協定の恩恵 韓国自動車メーカーへの不利も解消 学習院大教授・伊藤元重
2017.7.17
http://www.sankei.com/column/news/170717/clm1707170006-n2.html
 EU(欧州連合)との経済連携協定が大枠合意に到達した。日本にとって大きな成果であると思う。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が米国の離脱で漂流する中で、米国に匹敵する経済規模であるEUとの経済連携協定が実現すれば日本にとって大きな利益が期待できる。EUの自動車などへの関税は米国よりも高くなっているので、関税引き下げだけで見れば米国との経済連携よりもメリットが大きいという見方もできる。

 貿易自由化というと、どうしても輸入国側の企業との競争を中心に考えがちだが、日本車が欧州市場で競争している相手は欧州メーカーだけではない。むしろ韓国メーカーとの競争の方が激しい面があるとも言える。韓国はすでにEUとの自由貿易協定で関税撤廃の権利を確保しているので、競争上有利な位置にあった。日本からの自動車の関税がゼロになるのには少し時間がかかるが、日本企業の不利な条件が解消されるのは喜ぶべきことだ。自動車は、世界規模で競争している。日本メーカーは欧州市場では劣勢だ。米国市場への過度な依存の一本足打法のような状況だ。グローバルな競争力を確保するためにも、欧州市場での売り上げを拡大していくことが必要なのだ。
 さて、貿易自由化は内と外の供給者の間の競争が激しくなるということと同時に、外と外の供給者の間の競争を刺激するという面があるのは日本の農産物輸入にも当てはまる。欧州からの豚肉やチーズの関税が引き下げられることで、国内の生産者への影響に注目が集まるが、実は米国や豪州などの生産者も日本とEUの経済連携協定の動向に敏感になっているのだ。米国の豚肉製品は日本の輸入市場で大きなシェアを持っているが、品質の優れた欧州の商品の輸入が増えれば、売り上げを落とすかもしれない。欧州のワインやチーズの日本への輸出が増えれば、豪州やニュージーランドの生産者は影響を受けるだろう。

 日本の消費者にとっては、海外勢同士の競争が激しくなれば、それだけその恩恵を受けることになる。外と外の競争の影響はそれだけにとどまらない。欧州の生産者に比べて不利になる米国やニュージーランドの生産者は、日本との経済連携協定を進めるような圧力を自国政府にかけることだろう。
 当面は、米国を除いたTPP11の締結を急ぐということになるだろうが、その先には米国のTPPへの復帰、あるいは日米2国間の経済連携協定への動きとなるかもしれない。農業者の圧力だけでTPPなどが動くというものではないが、日本とEUの経済連携協定の動きが、その先の経済交渉の方向性に影響を及ぼす存在となっている。通商交渉を自転車に例えることがある。自転車は漕(こ)ぎ続けなければ倒れてしまう。自由貿易の体制にも似たようなところがあり、通商交渉が停滞すると、その隙をついて保護主義的な動きが広がることになりかねない。EUの経済連携に続いてTPPの締結についても日本が主導的な役割を演じていくことを期待したい。(いとう もとしげ)
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北朝鮮問題解決には駐韓米軍の撤退が必要

2017年07月05日 09時47分14秒 | 北朝鮮
北朝鮮問題とは何かというと、核兵器などの大量破壊兵器とその運搬手段であるミサイルの開発が急速に進んでいることである。それに対して、日本が何もできないのは言うまでもないが、米国でさえ対応に苦しんでいるのだ。
米国の悩みとは、
(1)経済制裁などの手段では北朝鮮を押さえ込むことができない。
(2)北から飛来する弾道ミサイルを撃ち落とすことが技術的に困難。
(3)北の核兵器・ミサイル施設を先制爆撃すれば、韓国への反撃により大量の犠牲が見込まれる。その場合、米国の責任が厳しく追求されるのは必至。

これにより、米国は今のところ有効な対北政策を持ち合わせていない。
一方で、米韓関係に興味深い進展が見られる。言うまでもなく、親北政権の誕生である。それにともなって、
(1)THAADの配備および費用負担問題が今後どうなるか?
   韓国は中国からの圧力に耐えられるか?
(2)戦時作戦統制権がいつ韓国軍に返還されるか?
返還が実現した場合、駐韓米軍は撤退するか?

このような2つの不確定要素が今後の北朝鮮問題の行方に大きく関わってくるだろう。

韓米首脳会談:戦時作戦統制権の早期移管に合意=共同声明
2017/07/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/03/2017070300815.html

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国の圧力に耐えかねてTHAADの配備を中止するとか、費用負担を拒否した場合、トランプ大統領は怒り心頭で、戦時作戦統制権を直ちに返還して、駐韓米軍の撤退に踏み切る可能性がある。
そして、それは米国から見て、唯一の北朝鮮問題の解決策になるだろう。

(1)駐韓米軍が撤退すれば、北朝鮮が核・ミサイル開発に狂奔する表向きの理由がなくなる。裏の理由は、核・ミサイルのイランなどへの輸出による外貨稼ぎだが、公言することはできない。
(2)共産主義の退潮により、米軍が韓国に駐留する理由(赤化防止)が消失した。
(3)韓国は、経済発展により、自力での防衛力を保有するに至った。

これらは、いずれも米軍の韓国からの撤退を正当化するものだ。
米軍地上部隊が撤退すれば、現実問題として韓国軍の士気は低く、北が本格的攻勢に出た場合、敗走する可能性が高い。北のカリアゲ将軍サマはそれを見越して、南進を決意すると予想するのが合理的だろう。

駐韓米軍が撤退しても、米韓同盟は維持され、米軍はグアムと日本の基地からの空爆により韓国を防衛することになるだろう。
北が南進に踏み切れば、まさに、米国にとってチャンス到来である。
北の核施設、ミサイル基地などを空爆により徹底的に叩くことができる。つまり、米国から見た北朝鮮問題を解決することができるのだ。韓国側に多大の犠牲がでても、米国の責任ではない。
その場合、北主導での朝鮮半島統一が実現する可能性を排除できないが、核・ミサイルが破壊され、関連技術者の多くが殺害されていれば、再び核武装を実現することは困難だろう。戦争で荒廃した朝鮮半島が国連統治になる可能性もある。それは日米から見て、最も好ましい結末である。
これにより、米国から見た北朝鮮の脅威は消失する。
日本は難民流入という大変な問題を抱え込むことになるが、総理大臣が有能であれば、それに備えることは可能であろう。
有能な総理大臣候補が見当たらないことは大問題だが・・・

本テーマについて、これまでに2回取り上げた。米軍の韓国撤退という考えに変化はない。「韓国に愛情はないのか」と韓国人から怒鳴られそうだが「はい、愛情はありません」wwwww

米軍の韓国撤収が北朝鮮問題解決の第一歩(2017年04月15日)

小説「第二次朝鮮動乱」(2017年03月12日)


<2017年9月25日>

Let U.S. Deterrence Fail on the Korean Peninsula
朝鮮半島への米国の関与をやめよう

September 24, 2017 by Stefan Soesanto
http://nationalinterest.org/feature/let-us-deterrence-fail-the-korean-peninsula-22441
On deterrence: Rather than strengthening deterrence, Washington should lower the U.S. deterrence posture on the peninsula to the extent that it might fail. This approach would entail withdrawing almost all U.S. forces and military assets from South Korea, and stopping all annual U.S.-ROK exercises. While United States and allied military planners will decry this approach as irresponsible and dangerous, the strategy’s underlying motivations are threefold: (1) providing a last goodwill gesture for diplomacy to work, (2) putting pressure on both Koreas to negotiate a feasible agreement on the future of the peninsula, and (3) potentially baiting Pyongyang into crossing the thirty-eighth parallel in search of a military solution.

赤字部分の訳:
このアプローチにおいては、ほとんどすべての駐韓米軍の撤収と、すべての米韓軍事演習の停止を伴う。

緑字部分の訳:
(3)軍事的解決を目指して、平壌が38度線を超えて攻め込むように誘いだす。
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