幸福実現党が衆院選の候補者を発表

幸福実現党、次期衆院選１次公認候補４０人を発表
2019.12.23
産経

令和元年12月23日 次期衆院選第一次公認＆政策発表記者会見
2019/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=1US3k8bYckw

衆院選が近いという判断だろうか。
もし選挙があるなら、自民党に鉄槌を下すことで安倍晋三を退陣に追い込むチャンスになる。
大いに期待したい。

保守政党を名乗る幸福実現党だが、自民党をリベラルと位置づけているところは、なかなか良くわかっている。
しかし、トランプ政権を称賛していながら「小さな政府」を目指すとはどういうことだろう。
大きな政府の主張はリベラルであり、小さな政府の主張は保守、と規定しているわけだが、どうもしっくりこない。

小さな政府とは、福祉を削るということか？
減税と規制緩和を掲げているが、それだけでは税収の落ち込みは避けられない。
無駄を削るだけでは追いつかないだろう。
インフレがひどくなれば増税が必要になる。
現在はきびしいデフレ下にあるわけだから減税が正しい政策ではあるが、本来は減税か増税かは、その時の経済状況に応じて柔軟に選択されるべきである。減税一本槍でフレキシビリティに欠けた主張は問題だ。
党の公約には、
一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。
まぁ、これなら一応納得できる。

MMTをどう評価するのか。
すべてはこの一点にかかっている。
アメリカではMMTが経済学の主流派になりつつあるようだが、トランプ政権の政策も財政赤字を恐れていないように見受けられる。我が国の未来もMMTを受け入れるかどうかにかかっているのではないか。
我が国が今後取るべき政策は「富国強兵」である。
(1)防衛力の強化
(2)国土強靭化
(3)科学技術振興
(4)少子化対策(若者への結婚・出産奨励金支給)
この4項目の実現希望するが、そのためには財政の大幅な拡大、すなわち大きな政府が必要だと思うのだが。
幸福実現党に期待できるのだろうか。

それと、もう一つ重要なことは、移民・難民の受け入れ制限だが、幸福実現党の政策を見ると、
外国人労働者受け入れについて、
基本的枠組みを整えた上で、人手不足の解消や中長期的な成長力強化に向けて、受け入れを進める

となっている。中国人受け入れの危険性について理解していればいいのだが。

今となっては、安倍晋三も自民党も支持できない。
保守政党を名乗ってはいるが、小さな政府という奇妙な政策を掲げる幸福実現党に期待するしかない現状が悲しい。

安倍晋三は無能、4選に断固反対

(1)2度の消費増税により、我が国のデフレからの脱却を挫折させた。GDPの伸びは微々たるもので、国民の実質賃金の低下に歯止めがかからなかった。

(2)中国の急速な軍拡を目の当たりにしながら、自衛隊の強化を怠り、彼我の軍事力格差を絶望的なまで拡大させた。防衛費の伸びは微々たるものだった。我が国は中国の脅威の前に国家存亡の危機に直面することになった。

(3)入管法(いわゆる移民法)の改悪により、大量の外国人の入国と定着を促進した。これは日本社会を非可逆的に破壊する重大な売国行為だった。

(4)緊縮財政を推進した。特に、科学技術予算のを削減は我が国の科学技術分野における国際的地位を低下させた。科学技術力は国力の源泉であるとの認識が不足していたのだろう。

(5)少子化に歯止めをかけることができなかった。少子化の主因は若者の貧困化あるいは非正規雇用の増加であるとの認識がなく、有効な対策を打てなかった。

(6)21世紀のヒットラーである習近平を国賓招待するらしい。近年の安倍晋三の親中ぶりは目に余るが、これは決定的な失敗である。習近平は血に汚れた手で天皇陛下と握手することになる。許しがたい不敬行為だ。またこれはウイグル問題に目をつぶることを意味しており、倫理観の著しい欠如は国際的な批判を浴びることになるだろう。

(7)憲法改正について、安倍晋三は９条2項を維持したまま自衛隊を明記するという。2項は戦力不保持を謳っているわけだから、憲法内での矛盾をなくするには、「自衛隊は戦力ではない」と解釈せざるを得なくなる。ばかげた話であり、大混乱になるだろう。それくらいなら現行のままのほうがよほどましである。安倍晋三が改憲にこだわる理由は、長期政権(4選)の正当化を狙っているためではないのか。本人は口先では4選はないと言っているが、二階も麻生も4選を匂わせている。


＜2019年12月21日＞

安倍首相4選にいよいよ現実味…安倍・麻生が交わした「5分の会話」
2019/12/21 歳川 隆雄
現代ビジネス
二階や麻生などの老いぼれ古狸にとって、頭の悪い安倍晋三は好き勝手に操ることができる便利な存在だ。だから首に縄をつけて、できるだけ長くつないでおきたい、ということだろう。
安倍晋三の多くの失政・悪政の裏でこの2匹の古狸が糸を引いていたと見れば説明がつく。
だからといって、安倍晋三に責任がないとは言えない。
操られるのが悪いのだ。


＜2019年12月27日＞

もはやCIAに期待するしかないのか？
昨年の訪中以来、安倍晋三の親中ぶりは異様です。あの時なにかあったのかと勘ぐりたくなります。ハニトラとか、カネとか。
最近、IRがらみで秋元やその他の小物が逮捕されましたが、巷の噂では、あれで終わるわけではなく、その裏にいる大物が本当の狙いではないか、ということです。
それで、大物とは誰か、という話題で持ちきりなわけですが、当然2Fが一番人気です。しかし私は、大穴としての安倍晋三にすごく期待しています。

最近オーストラリアに亡命申請した王立強という中国スパイの告白により、中国の工作活動の一端が明らかになったと思われます。その関連で、日本での活動状況がCIAに流れたはずで、それが特捜に伝達されたかもしれません。
トランプ政権が安倍晋三の中国接近を不快に思っているのはほぼ間違いなく、阻止しようとするだろうことが予想できます。
そういうわけで、第二の田中角栄事件が起きるとしても不思議ではありません。
CIAの活動が実り多きことを祈りましょう。

その後どうなるかだって？
知らんがな。
でも、細田博之氏がいいかもしれないと個人的には思います。
安倍晋三の後継として細田博之氏が良いと思う 2018年04月14日


＜2020年1月16日＞

【藤井聡】安倍総理はまずコイツを切れ！安倍政権の元凶を玄人筋から入手
2020/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=nyS3Kcp4YUY
コイツとは、麻生太郎。
藤井先生が安倍晋三をバカにしているのは声の調子であきらか。
だって、本当にバカなんだから当然ですよ。


＜2020年1月29日＞

安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞（2020年1月23日）
在中国日本国大使館
日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。

今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。(中略)

春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。(後略)

このバカ、パンデミックが始まろうとしている矢先に、中国人の訪日を歓迎している。
多くの日本国民が中国人の入国を禁止してほしいと願っている時に、なんという無神経さ。
このバカ、中国に媚びへつらい、ひれ伏しているのだ。
なにか弱みを握られているのか、それとも真性バカか。


＜2020年2月2日＞

2020.02.01ロシア式典｢出席検討｣について　岩田温チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=W0AJfHqhgxA

バカがまたバカなことを考えているらしい。
バカは死ななきゃ治らない、とはよく言ったもんだ。


＜2020年2月8日＞

安倍政権の最大の特徴は「平気で嘘をつく」こと
2020-02-08
三橋貴明ブログ
　というわけで、我が国は今後、ひたすら経済が落ち込み、国民が貧困化していく中、
「台風のせい」
「暖冬のせい」
「新型コロナウイルスのせい」
　と、全ての責任を「他所」に押し付け、政策転換（緊縮財政の転換）はせずに、ひたすら日本は衰退していくでしょう。


＜2020年2月14日＞

安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に　衆院予算委
2020/2/14
jiji.com
新型コロナウイルス対策に追われる中、追及にさらされるいら立ちがあるとみられ、野党の質問を「非生産的」とまで言ってのけた。やじは１２日が初めてではない。辻元氏には、２０１５年５月も「早く質問しろよ」と発言。１９年１１月は、加計問題をただす野党議員にやじを飛ばして釈明に追い込まれた。火消しに追われた自民党国対関係者は「せめて聞こえないように言ってほしい」とため息を漏らす。

バカなんだから仕方がないとはいえ、人間としての器の小ささ、総理大臣としての不適格さ、がよく現れている。

ネトウヨも完全離反

ネトウヨはかなり前から安倍晋三には批判的だったが、今では完全に離反。
右からも左からも嫌われているこのバカを、一体だれが支持しているのだろう。
以下は2ちゃんねるから拾った、ネトウヨによる安倍晋三批判。

アベと自民党とその狂信者の実績(´・_・`)

・靖国参拝7年間で1回だけ、参拝時「少しは保守にも配慮しなきゃね笑」のコメントｗ
にも関わらず自分家（A級爺）の墓参りには年数回行く始末ｗ
・天皇を「日王」と言って貶め続ける韓国を式典に呼んじゃう狂気ｗ
・移民法をろくに審議もせずゴリ押し可決で日本解体ｗ
結果、外国人犯罪被害の日本人多数発生にもかかわらず知らん顔ｗ
・自民党伝統の「少子化対策なんてする気もない」を継承ｗ
・日本人の言論だけを圧殺する＆日本人に対してはヘイトOKなヘイト法を発動ｗ
・アイヌ法で歴史の改ざん&未来に大きな禍根ｗ
・各種ポリコレ法乱発ｗ
・不正統計を元に公務員給与7年連続UPほとんど泥棒ｗ
・お得意の「拉致被害者をだっかんしまぁ～す」封印ｗ
・電波オークションOECD35ヶ国で唯一日本だけ未導入ｗ
・放送局が放送法違反しようが実質罰則を与えられないイカれた放送法を変えようともしないキチガイぶり
・在日外国人の地方参政権を韓国と約束しちゃうイカレ具合ｗ
・最高裁判決で違法になったにも関わらず外国人に対する生活保護を継続ｗ
・パチンコ店にギャンブル依存症対策を促すもザル過ぎて意味なしｗ
・竹島単独提訴もしなければ式典すら出席しない閣僚0ｗ
・尖閣諸島のみならず近海まで日本人立入禁止ｗ
・北方領土を日本固有の領土と言う事を辞めたｗ
・北海道の中国人による大規模土地買収を放置し日本人立入禁止地域まで発生ｗ
・対馬の韓国人による土地買収を放置し自衛隊基地丸見え&対馬の韓国化ｗ
・キンペーを天皇陛下に合わせ中共に政治利用させる極悪売国奴ｗ
・コロナウイルスが危険だと知りながら金に目がくらみ中国人入れまくったウイルステロの実行犯ｗ

オリンピックは絶望的



＜2020年2月19日＞

消費増税「大失態」　米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
2020.2.19
産経
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。(中略)
「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。

　検討すべき対応策としてＷＳＪとＦＴはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。

安倍晋三は史上最悪のバカ総理だ。
やることなすことすべて間違っている。
さっさと消えろ。


＜2020年2月20日＞

米紙、消費増税「大失敗」　社説で安倍政権酷評
2020/2/19
日本経済新聞
18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。


＜2020年3月2日＞

防疫よりも対中「忖度」優先した日本　古森義久
2020.3.2
産経新聞
日本での新型コロナウイルス感染の拡大は、安倍政権が中国の反発を恐れて中国からの入国者を規制しなかったことが主要な原因だとする見解が米側で広まってきた。
　米国など多数の諸国が中国からの直接の入国を全面禁止しているが、日本は一部の省からの入国規制だけで、防疫よりも政治を優先した結果だとする辛辣（しんらつ）な見方である。
「安倍晋三首相はコロナウイルスへの正面対決よりも習近平国家主席の訪日を前に中国の気分を害さないことに気を使った」－米国の有力紙ワシントン・ポストが２月２０日付の記事でこんな見解を報道した。安倍首相の習主席の国賓来日への「忖度（そんたく）」が日本国内でのウイルス感染を広めた、という手厳しい批判だった。

宇宙機雷(その2)

中国共産党政権は内部の腐敗などにより崩壊の危機に直面しています。
経済不振や貧富の格差や環境汚染などにより、人民の不満は爆発寸前です。
こういう状態が一番危ないわけで、本気で核攻撃に打って出るかもしれません。

すでに本ブログで何度も書いたことですが、人民解放軍の一部には以前から「核攻撃によって日本人を皆殺しにせよ」という主張が存在し、それが一般大衆レベルにまで広がっています。
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
尖閣をめぐる日中戦争が始まれば、局地戦にとどまる保障はありません。全面戦争を開始せよ、という主張が中国内で高まるのは必至であり、中国は核攻撃の脅しにより日本の降伏を迫ってくると予想されます。

バカの安倍晋三に限らず、多くの自称識者達は日中友好を強調します。
しかし、困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではありません。中国の日本侵略（サイレント・インベージョン＝人口侵略）は目下進行中ですが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのです。だから友好関係構築は日本にとって何の助けにもなりません。

中国は建国１００年目の２０４９年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られています。
“China 2049” マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説)
中国にとって、日本の属国化は世界支配に向けての一里塚であり、避けられないプロセスなのです。
たとえ中国の属国になることで戦争を回避するとしても、平穏な日常が戻るわけではありません。中国人は激しい反日感情を植え付けられており、征服した日本人を民族浄化により抹殺しようとするでしょう。チベットやウイグルよりも悲惨な運命が待っています。したがって、私達には中国の侵略意図を断固としてくじくしか生き残りの道は残されていないのです。

核ミサイルを確実に撃ち落とす手段は、今のところ、ありません。
日本周辺に配備されている米軍や自衛隊の迎撃ミサイルの命中精度、信頼性がどれくらいなのか、誰にもわかりません。その上、中国は数十発の核ミサイルの照準を日本に合わせていると伝えられていますが、日本が保有する迎撃ミサイルの数は、それらをすべて撃ち落とすのに十分なのでしょうか。大きな不安があります。

前置きが長くなりましたが、中国による核攻撃への対抗手段としての宇宙機雷について、
以前にも書きました。
宇宙機雷 2013年09月15日
ここではそれを補足したいと思います。
以前、このようなことを書きました。
大陸某国から核ミサイルが発射されると、頂点高度１０００～１５００ｋｍに達した後、目標の日本めがけて落下します。迎撃するには、この頂点高度近辺で待機するのが良さそうです。

宇宙機雷は、１個が１００ｋｇ程度の、爆薬と燃料が搭載された、超小型人工衛星群です。エンジンを噴射することで宇宙空間を自由に移動することができます。
宇宙機雷は超小型ですから、風雲急を告げる時、大型ロケット・H2A により一度に数十個を打ち上げることができます。
日本独自のGPS衛星は日本から赤道に至る８の字型の高度３万ｋｍの軌道上で運用されています（準天頂衛星「みちびき」）。
これと同様の軌道上に数十個の宇宙機雷群を巡回させ、敵の核ミサイル発射準備を察知すると、宇宙機雷群のうちの数個が、地上からの指令により、核ミサイルの軌道を予測して、頂点高度近辺に移動し、待ち構えます。
核ミサイルが接近すると、機雷が爆発して、これを破壊します。

宇宙空間で敵ミサイルを破壊すると、大量の宇宙デブリが発生するため、この考えは現実的ではないことに気が付きました。
最近、興味深い記事が出てきました。
宇宙ゴミを処理する「自殺型ロボット」が誕生
2019/12/12
ナゾロジー
ESA（欧州宇宙機関）が、スペースデブリ問題の新たな解決プランを発表（2025年に始動）
「ClearSpace-1」というロボットが、デブリを捕まえて、大気圏に突入し、デブリもろとも消滅する計画

そこで開発されたのが自滅型ロボット「ClearSpace-1」です。
このロボットは、4本のアームを使ってデブリとなった人工衛星をキャッチし、そのまま地球の大気圏に突っ込んでゴミとともに消滅します。つまり、カミカゼ特攻隊のように、ミッションの始まりから片道切符という悲しき運命を背負っているのです。

ClearSpace-1
https://clearspace.today/
https://sustainablejapan.jp/2019/12/15/clearspace-1/44650
https://edition.cnn.com/2019/12/12/tech/space-junk-robot-esa-intl-hnk-scli-scn/index.html

このアイデアは宇宙機雷に応用できそうです。
敵ミサイルの核弾頭を宇宙空間で捕捉・把持し、その軌道を強制的に変更して、発射地点に戻してやればいいのです。
核弾頭が推進用のロケットと切り離されて、慣性で飛行しているステージであれば、それは可能と思われます。
その場合、核弾頭は大気中で燃え尽きることなく発射地点の上空に到達することができます。
はたして核弾頭はあらかじめ設定された高度で爆発するでしょうか。
それはわかりませんが、もし爆発するなら、敵のミサイル発射基地とその周辺地域が壊滅します。
その核爆発は誰のせいでしょうか？
日本が軌道を変えたのだから日本のせい？
それとも、核ミサイルを発射したのは敵だから、自業自得？

というわけで、興味深い論争が巻き起こるかもしれません(笑)。
それはともかく、こうして宇宙デブリの発生なしに敵ミサイルを迎撃することができます。

この任務に応用できそうな要素技術はすでに開発されているようです。
防衛省のキネティック弾頭要素DACS（Divert and Attitude Control System：軌道修正・姿勢制御装置）
がそれです。

このような宇宙機雷が完成すれば、我が国は核武装する必要がなくなります。
なぜなら、中国(または北朝鮮)が核弾頭を提供してくれるわけですから。

宇宙機雷の用途はミサイルの迎撃に限定されるわけではありません。
敵の通信衛星や監視衛星の破壊にも有用です。
我が国の防衛にとって死活的に重要な手段になると考えます。


＜2019年12月21日＞

With a signature, Trump brings Space Force into being
December 21, 2019
CNN
When President Donald Trump signed the National Defense Authorization Act into law Friday, he also created the newest military service and the first new service since the US Air Force came into being in 1947.
With his signature, the US Air Force Space Command was designated the United States Space Force, a step that White House officials are touting as a historic step.

トランプ大統領「宇宙軍」発足、陸海空軍と同格の大規模軍隊
2019年12月21日
AFP
　同法の成立で特に注目されるのは、宇宙を拠点とした軍組織の設立だ。陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に並ぶ6番目の軍となり、海軍省下にある海兵隊のように、空軍省下に置かれる見通し。

　宇宙領域における米国の優位は中国、ロシアによって徐々に弱まっているとの見方を米軍幹部らが示す中、トランプ氏は8月、宇宙空間での戦闘活動に向けた11番目の統合軍「宇宙軍（Space Command）」を創設。これは大統領の発案で設立されたもので、今回発足した大規模な宇宙軍（Space Force）の一部。後者の設立には議会の承認が必要とされていた。


＜2020年1月2日＞

It’s the First Orbiting Garbage Collector—or a New Kind of Space Weapon
Jan. 02, 2020
Daily Beast
The same tech that could help make space cleaner might, in the long run, also make it more dangerous.


＜2020年1月5日＞

「航空宇宙自衛隊」に改称調整　政府、中ロ軍拡に対応
2020/1/5
共同通信
　政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。
　宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。
　防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。

孫正義は中国の代理人か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１５日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３０７号　
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　トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だらけ」
　　台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、ソフトバンクが代理人をやらされた
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　いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて５Ｇが前提とする４Ｇの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。

　トランプ政権は18年4月にＺＴＥを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。

　もとよりファーウェイ、ＺＴＥなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のＴＳＭＣが供給源だった。自分では作れないからである。
　まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。

　中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
　日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。

米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。

真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、ＦＢＩが内偵を進めていた。

　台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「ＴＳＭＣ」から中国「中芯國際集成電路＝ＳＭＩＣ」への｢移籍｣は韓部クラスである。｢給料三倍｣で釣られたのだ。

　深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの９割を握る英国「アーム社」である。
　このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は｢先見力がある｣と孫のＭ＆Ａを前向きに評価する声が強かった。


　　▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立

　ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。

　仕掛けは次のようである。
　英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は４９％である。ということは残りの５１％は誰が株主なのか？　
しかも５１％の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。

　合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ（19年12月5日、日経新聞報道）。

　合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資（ＣＩＣ），深セン市政府ファンド、そして百度（パイドゥ）、テマサク（シンガポール政府ファンド）などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。

すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、ＣＰＵ（中央演算装置）を開発している。

米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系（中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど）から流れ込んでいる疑惑を持っているという。

孫正義はロボットで有名なボストン・ダイナミクスを買収した(2018年5月)。
https://robotstart.info/2018/05/14/softbank-boston-dynamics.html
私が買収のニュースに接したとき、高度なロボット技術が中国に流れるのではないかと心配だった。
しかし、ロボットについての技術流出情報は今のところ見当たらない。

いずれにせよ、アリババと深い関係がある孫正義は要警戒人物だ。



　

首相、改憲「私の手で」

【動画あり】首相、改憲「私の手で」　中国主席国賓に理解求める　国会閉会で会見
2019.12.9
産経
　安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(後略)

安倍晋三は４選を狙っていて(口先では否定しているが)、長期政権を正当化するための口実として憲法改正を掲げている、と理解すべきだろう。
中国による侵略を防ぐためには防衛費をGDP比2％にすることが必須なのであり、憲法を改正しなくてもそれは可能。
安倍晋三が主張する、9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案では、自衛隊は戦力ではないという解釈が可能になり、かえって混乱を招く。それならむしろ改憲しないほうがまし。
安倍晋三は”21世紀のヒットラー”である習近平を国賓として招くというが、それは安倍晋三の不適切な倫理観と国際感覚の欠如を証明するものだ。
安倍晋三の存在は国益にとって有害であり、早急な辞任が望まれる。

憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策＝麻生副総理
2019年12月10日
Reuters
麻生太郎副総理兼財務相は１０日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁４選を支持する考えを示唆した。(後略)

やっぱり、こいつら4選をたくらんでいる。

安倍晋三と麻生太郎による支離滅裂な経済政策(緊縮財政)のせいで、我が国はあらゆる面で急速に衰退しつつある。
アベノミクスは失敗した。
デフレからの脱却失敗、出生率の急速な低下、科学技術における国際的な地位の著しい低下など、悲惨な結果をもたらした。
中国の急速な軍拡にもかかわらず自衛隊の増強はほとんどなく、防衛予算の増加は微々たるものだった。日中の軍事力格差は絶望的なまでに拡大し、中国による日本侵略の危険が高まった。
防災対策は後手に回り、台風に伴う洪水被害を食い止めることができなかった。
少子化を口実に移民受け入れを拡大して我が国の社会秩序を破壊した。
要するに、成果と呼べるものはなにもない。

安倍晋三の罪は重い。
直ちに辞任すべきだ。
4選など論外である。


＜2019年12月11日＞

アベ・ショックが始まった（中編）
2019/12/11
三橋貴明ブログ
　２０１９年１０月、我々は２０１４年４月以上に消費できなかったのです。さすがは、”三冠王”安倍総理大臣、見事なものです。

　ちなみに、三冠王とは、
「憲政史上、最も実質賃金を引き下げた総理大臣」
「憲政史上、最も実質消費を引き下げた総理大臣」
「憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣」
　という意味です。総理はルソーの定義でいう「最悪の政府」の三冠王です、おめでとう、安倍総理！


まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ
中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本
2019.12.11 古森義久
JBpress
ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。
「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

　この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。
　だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。

安倍晋三は中国に弱みを握られて、言いなりになっている可能性がある。
つまり、安倍晋三は中国工作員かもしれない、ということだ。

安倍晋三は中国工作員か？ 2018年12月01日


＜2019年12月17日＞

中国は世界の敵に。NATOも対峙宣言の習近平を国賓で迎える日本
2019.12.17
MAG2NEWS
中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。

杉林を切り払うための経済学

杉の木は花粉を飛散させて花粉症の原因となっている。

新発想の抜本的花粉症対策 2017年02月21日
花粉症の抜本的対策：石原都知事はエライ！ 2006年11月14日

杉を従来の方法で切り出すにはコストがかかりすぎるため、
木材として利用しようとしても、赤字になる。
従来の方法とは、木こりがチェンソーを使って切り倒す方法だ。

こういうわけで、我が国が保有する巨大な森林資源が利用されないまま粗大ごみ化している。

最近、アメリカでは森林を伐採するためのフェラーバンチャー と呼ばれる機械が使用されている。
トラクターに取り付けられた機械の下部には円盤状のこぎりがあり、その上部に木材を把持するための爪を備えている。
ほぼ一瞬で杉を切り倒すことができる。
伐採の目的は、主として、森林火災を防止するためのようだ。

画像をよく見るとkomatsuと書いてある
小松製作所の海外子会社の製品と思われる
Tigercat Machinesという会社は各種の森林用機械を製造している。
フェラーバンチャーだけでなく、搬出用のトラクターもある。
急斜面にも対応している。



我が国でも、この機械を導入できないだろうか。
狙いは、杉の伐採コストを低減するため。
コストが下がれば、建材やバイオマスとしての利用が促進される。
花粉症の原因も取り除かれる。
一石二鳥だ。

その他にも、すごい機械がいろいろある。
Ultimate Forest Tree Transporter Equipment || Forestry Skidder - Graple Skidder John Deere Forwarder
https://www.youtube.com/watch?v=GK4WuDNdd7M

🌲🌲🌲 Best of Logging 2018 🌲🌲🌲 Compilation
https://www.youtube.com/watch?v=koosOTQ3ENI

Komatsu 931xc und Ponsse Ergo mit Winde im Steilhang 2019
https://www.youtube.com/watch?v=eEVM6LRxS2c

Amazing Modern Fastest Skill Long Reach Excavator Cutting Big Tree Machine Working
https://www.youtube.com/watch?v=XFr9ti9K0tk

Modern Fast Tree Stump Clearing Machine Working - Equipment Excavator Stump Chipping
https://www.youtube.com/watch?v=0fFQLj8sXLw

Amazing Latest Destroys & Cutting Tree Excavator Machine - Equipment Processing Tree Machine
https://www.youtube.com/watch?v=IHUIcxqrvbo

ファーウェイCFO、足首にGPS

ちょっと面白い写真を見た。
保釈中の女性(孟晩舟被告)の足首にGPS。
日本では、たぶん、見ることができない光景だ。

Detained Huawei executive spends Canada bail reading and painting as two Canadians denied lawyer in China
2019/12/2
yahoo

昨年12月1日にファーウエイCFO孟晩舟がイラン制裁を回避した容疑でバンクーバーで逮捕されてからちょうど1年が過ぎた。
孟晩舟は米国への引き渡しを待つ身だが、現在保釈中で、読書や画を描くことを楽しんでいる。
彼女は自分が所有する4億円の豪邸で暮らし、11pm-6amの門限以外は、バンクーバー周辺をある程度自由に出歩くことができる。
ただし、電子足首タグをつけてだが。

一方で、孟晩舟逮捕への仕返しとして、中国でスパイ容疑で逮捕された二人のカナダ人は、1年間も刑務所の一室に閉じ込められたまま外に出ることを許されず、弁護士をつけてもらえない。
あまりにも対照的だ。

ファーウェイCFO、足首にGPS着けた姿でカナダ裁判所に出廷
2019年10月1日
AFP

このGPS，四六時中つけっぱなしなのだろうか。それとも、外出するときだけかな。
つけっぱなしだと、風呂に入るとき困るだろう。耐水性があればいいけど。
腕時計ぐらいに小型化して、手首につけるようにしたらいいのに。
ちょっと可愛そうだ。


＜2019年12月3日＞

ファーウェイ孟副会長、逮捕から1年の心境。｢多忙は時間を短くし、苦難は長くする｣
2019/12/3
Business Insider

孟氏は外出時は保釈時の条件により足首にGPSをつけている
孟氏は逮捕からの1年を｢恐怖と苦痛、失望、むなしさ、苛立ち、もがきを経験した｣と述べ、同時に｢屈せずに耐えること、苦境にあってもじたばたしないこと、未知を恐れないことを学んだ｣とも振り返った。
分刻みのスケジュールに追われ、さまざまな仕事を並行処理する生活が逮捕で一転、バンクーバーでは本を読み、油絵に取り組んでいると明かし、｢多忙は時間を短くし、苦難は歳月を長くする｣と慣れない生活への戸惑いもにじませた。


＜2019年12月8日＞

Detained Canadians in China cut off from the world
08/12/2019
France24


＜2019年12月13日＞

Huawei CFO Wins Right to Get More Documents in Extradition Fight
2019年12月11日
Bloomberg
Canadian court orders disclosure in Meng Wanzhou’s battle
U.S. seeks Meng’s extradition from Canada for wire fraud



＜2021年9月25日＞

Huawei CFO strikes agreement with U.S. over fraud charges, allowing her to leave Canada
September 25, 2021
Reuters
Sept 24 (Reuters) - Huawei Chief Financial Officer Meng Wanzhou has reached an agreement with U.S. prosecutors to end the bank fraud case against her, officials said on Friday, a move that should allow her to leave Canada and relieve a point of tension between China and the United States.


ファーウェイCFO、自由の身に 米検察と司法取引
2021年9月25日
AFP
【9月25日 AFP】（更新）カナダで拘束され、米国が身柄引き渡しを求めていた中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）は24日、米検察当局との司法取引で合意した。カナダの裁判所はこれを受け、米国への身柄引き渡し審理を打ち切り、保釈条件の解除を命令。孟被告は事実上、自由の身となり、3年近くにわたる法廷闘争は幕を閉じた。

　孟被告は、ファーウェイとイランに通信機器を販売していた同社の関連企業スカイコム（Skycom）との関係をめぐり英金融大手HSBC銀行に虚偽の申告をしたとして、米当局により詐欺罪で起訴されていた。