ロシアの経済不振：北方領土を奪還するチャンス到来か ？

Opinion: Russia is the world’s biggest loser from oil’s crash, and that’s reason to worry
オピニオン：ロシアは原油価格の暴落で世界最大の損失を被った、それが心配の種だ
April 25, 2020
ロシアの経済と国力は石油価格に大きく依存している
marketwatch.com
(要旨) マルクスは『歴史は繰り返す。最初は悲劇だが、二番目は茶番だ。』と言った。
ソ連の崩壊は悲劇ではなく、現在のロシアで起きていることは茶番ではない。ソ連崩壊は人類史における重大事だったが、ロシアの現在の苦境はまだそのレベルには達していない。

1970年代、需要の増大により石油価格が高騰したが、それにより新規油田・ガス田の探索が活発になり、エネルギー効率の改善が進んだことなどにより、1980年代には石油価格が下落に転じた。
米国との軍拡競争に多額の予算をつぎ込んだことや、体制の腐敗や非効率ともあいまって、石油価格の下落がソ連崩壊の原因になったとされている。

最近は米国のシェールオイルにより供給が増大したが、需要が追いつかず、石油価格は下落していた。そこにコロナウイルスによるパンデミックが追い打ちをかけ、石油価格は崩壊した。
石油価格は20ドル/バレル程度まで暴落し、石油輸出に大きく依存するロシア経済が苦境に陥っている。

マルクスは間違っていたかもしれない。本当は「最初は茶番だが、二番目は悲劇だ」。

これから世界は歴史的な激動の時代に突入すると見られる。
それに比べれば、北方領土など些細な問題に過ぎないのだが、そうは言っても、日本にとって北方領土を奪還するチャンスが巡ってくるかもしれないのだから、指を加えて眺めているだけではつまらない。
言うまでもないが、「奪還のチャンス」は軍事力によるものではない。経済的な支援と引き換えに北方領土を取り戻せるかもしれないということだ。
ただし、日本経済が持ちこたえるという前提での話なので、前提自体が崩れる可能性を捨てきれないのが悲しい。

ロシア経済の苦境は全く別の観点からも実感することができる。
例えば、最近、日本語を流暢に話すロシア美女のユーチューバーがやたら多いのだ。ロシア経済が好調なら、ロシア美女が日本に出稼ぎに来る必要はないはずで、ロシア経済の苦境を反映した現象とみていいのではないか。

ちなみに、私が見つけたロシア美女のユーチューバーは、

あしや (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCWuqzdbBcHGAwaXFVHgoZAQ

安涼奈 /Alyona (東大卒のロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCXKTtrixDSnSsnXhN4xmBeg

マリアランド【Maria Land】(ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCsi-boJUSkRHxqGAYwnaf5g

ナスチャンネル (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCjO4DceSQ10SraMW0LpyRaw

Hanna In Japan (ウクライナ美女)
https://www.youtube.com/channel/UCMAsyacqu2-I9g8Rl7vfyZA

北のアリョーナ (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UC2xMnpXn7RGm83UYdOnV-0w


＜2020年4月26日＞

焦点：プーチン氏に試練、コロナが経済直撃　高まる民衆の不満
2020年4月25日
Reuters
［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシアでは２２日、プーチン大統領の２０３６年までの続投を可能とする憲法改正案の是非を巡る全国投票が行われるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で延期になり、実施日程のめどはつかない。(中略)
プーチン氏はこれまで数々の危機を乗り越えており、政権転覆が差し迫っている兆候が出ているわけではない。しかし００年からロシアを支配してきた同氏の前には今、多くの問題が山積している。

ロシア経済の命綱である石油の価格は、過去約２０年で最低の水準に落ち込んだ。ルーブルは現在、世界で最も下落している通貨の１つだ。ロシア最大手行の予想では、原油価格が１バレル＝１０ドルを割り込むと同国の国内総生産（ＧＤＰ）は１５％下押しされる恐れがある。 (後略)


＜2020年4月28日＞

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）４月２８日（火曜日）
　　　　　　通巻６４７２号　　　
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原油価格を元に戻すには「戦争しかあるまい」とロシアの『プラウダ』
　　ＯＰＥＣプラスの原油生産削減でも価格は上がらなかったではないか
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　４月２１日付けの英文プラウダが書いている。「ＯＰＥＣ　プラス」の原油生産削減でも価格は上がらなかった。原油価格を元に戻すには戦争しかあるまい」。ロシアはＯＰＥＣのメンバーではないが、世界一をサウジと競っている大産油国ゆえに、ＯＰＥＣのオブザーバー的なポジションをえている。

　生産削減発表のあと、むしろ原油価格は低迷しつづけ、ＷＴＩは一時マイナスとなった。四月下旬になっても１バーレル２０〜３０ドル台で取引され、九月先物でも１バーレル＝３０〜３５ドルである。

　ロシアの石油関係者は、この値動きを情緒的な心理相場と捉えている。市場は需給関係で決まるのであり、世界的にコロナ災禍で自動車が走っておらず、航空機は世界中の空港で駐機している。
需要が激減していれば、価格は下がるのが当然、都市封鎖がとけない限り、原油価格が上昇に転じる可能性は少ないだろう。

　そればかりか、在庫がたまりすぎて備蓄タンクは満杯に近く、洋上で待機するタンカーに積み込まれた原油だけでも１ヶ月以上の量である。２０万トン級のタンカーが洋上で、備蓄タンクが空くのを待っている。すなわち、洋上備蓄である。

　米国ではシェールガスの生産が事実上停止しており、労働者がレイオフされ、トランプは給付金、補助金などありとあらゆる手だてを講じて、この輸出のドル箱産業を守ろうとしている。

　ロシアが想定する戦争は中東地域で勃発する地域騒乱、局地戦のことで、中東で揉め事が起きれば、必ず原油価格は上昇した。
ロシアはそのことを期待しているのか。
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中東で揉め事を起こされたら、石油輸入がストップして日本はひどいインフレに見舞われる。
というか、スタグフレーションと呼ぶべきかもしれない。
赤字国債を発行して経済を刺激するというMMT的手法が通用しなくなる。
つまり、お手上げである。
北方領土どころではない。

一方、米国ではトランプ大統領の再選に黄信号が出ている。
逆転するには、どこかで局地戦を始めるという手法が考えられる。
石油暴落で打撃を受けているシェールオイル生産者を救済するためにも、戦争は魅力的に映るだろう。
米国GDP40%減決して楽勝ではないトランプ再選【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=CHhhOmeRBLY

中国はどうかというと、失業者が2億人との情報がある。真偽の程は明らかではないが、もしそうであれば、国民の不満を外に向けるという古典的手法としての戦争を始める可能性はある。

つまり、世界の3大スーパーパワーである米中露3カ国が戦争を望んでいるかもしれないという話だ。
世界大戦に発展する可能性の少ない地域、石油産出国、という条件であれば、例えばサウジとイランが戦争を始め、米がサウジの vs 中露がイランの後ろ盾になる、というシナリオが考えられる。

新型コロナ ： 日本はピークアウトか ？

新型コロナ感染者数のデータを見ると、日本はピークアウトしたと考えられる。
下図から、日毎の新規患者数がピークに達したあと、減少に転じているのがわかる。
全国でも東京都でも、同様の傾向が見られる。
図を掲載していないが、大阪府、神奈川県でも同じ傾向であり、偶然とは思えない
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

全国　4月15日

東京都・新規　4月15日

東京都・累計　4月15日
累計感染者数は今後も増加するが、ピークアウトが事実なら、感染の勢いは衰え、5月にはほぼ終息すると予想される。
言うまでもないが、それでコロナ騒動が終わるわけではなく、来年も再発する可能性は十分にある。
しかし、その頃には治療法が確立されているだろう。
ワクチンが完成しているかどうかはわからない。

日本がいち早くピークアウトした理由として次のことが考えられる。
＊国民が清潔好きで、手洗いをする習慣がある
＊ほぼすべての国民がBCG 接種をしており、免疫を獲得している
＊緑茶を飲む習慣がある (緑茶に含まれるカテキンにウイルス抑制作用がある)
＊洗浄便座が普及している (トイレが感染源になっているとの説がある)


今後の焦点は経済対策だ。
世界経済は大きなダメージを受けた。
1930年代以来の第二次世界大恐慌になるという説が出回っている。
大恐慌では、街に失業者があふれかえり、自殺者と餓死者が激増した。
当時の悲惨な様子はスタインベックの小説「怒りの葡萄」に描かれている。

しかし私はもう少し楽観的だ。
厳しい景気後退に見舞われるのは間違いないが、大恐慌ほどの恐ろしい状況にはならないと予想している。
90年前とは異なり、世界経済には失業保険制度などのビルトインスタビライザーが組み込まれている。
さらに、世界の政治家はどのように対処すればいいかを心得ている。
ただし、日本のバカ総理とボケ財務大臣を除いての話だが。


＜2020年4月26日＞

世界恐慌を止めよ　米国の超大型中小企業支援【及川幸久−BREAKING−】
2020/04/26
https://www.youtube.com/watch?v=jSbC5Dya-gU

安藤裕さん、もはや新党結成しか道はありませんよ！！！

無能な安倍晋三、ボケ老人の麻生太郎、中国の手先の二階俊博。
今のままでは、この3悪人が日本を滅ぼすことになるでしょう。
3悪人に牛耳られた自民党には見切りをつけて、分党するしかありません。

大多数の国民が望んでいるのは、
国家・国民のために働く政党です。
腐敗自民党、コバンザメ公明党、粗大ごみ野党など、
ほぼすべての既存政党は存在意義を失っています。

安藤議員、覚悟を決めてください。
日本を救うために保守新党を立ち上げよう、と。

消費税ゼロ
反グローバリズム
憲法改正

この３点で一致できる野党議員がいるなら、引き込んでください。
コロナ騒動は5月には終息すると予想されます。(注)
その時がチャンスです。
(注)罹患者数のデータはピークアウトが近いことを示唆している(4月13日現在)。

＜2020年4月14日＞

国民の敵と化した安倍総理・麻生財相（前編）
2020-04-14 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
消費税やＰＢ黒字化目標に固執し、「日本国民を救う」ことを拒否する麻生財務大臣は、国民の敵です。

三橋氏はようやく吹っ切れたようです。麻生太郎を「平成の高橋是清」とまで持ち上げた過去があるため、名指し批判は避けていたのですが、もう我慢の限界ということでしょうか。

バイアグラが新型コロナに効くらしい

How a discovery that brought us Viagra could help those battling the coronavirus
バイアグラをもたらした発見は、コロナウイルスと闘う人々の助けになるかもしれない
April 5, 2020 By Melissa Healy
Los Angeles Times
心臓の病気と勃起障害は、非常に共通することが分かりました。　高血圧、糖尿病、コレステロールが高いとか、たばこを吸う、そういうことがあると、血管の内皮細胞が障害を受けるのです。そうすると、ある者は心臓病になるし、ある者は勃起障害が起こるということで、非常に心臓の病気と共通項が多いということで問題になっています。

一酸化窒素が入ってきてサイクリックＧＭＰが増えるのですが、患者さんというのは、一酸化窒素が少ししか出ないのです。ですから、サイクリックＧＭＰがあまりたまらず、すぐに分解されて、勃起を起こすことができないのです。　そこで、いろいろ方法はあるのですが、分解酵素を抑えてやれば、これがたまるというところに目をつけたのです。この分解酵素を抑えるのがバイアグラです。
1998年のノーベル医学生理学賞は、バイアグラの原理となった一酸化窒素の発見に対して贈られました。
http://www.jscf.org/jscf/SIRYOU/ssk03/ssk03-5.htm
バイアグラ発見の過程で、公害の原因物質でもある一酸化窒素 (NO nitric oxide) の生体内での働きが解明された。
その一酸化窒素が、実験的に、新型コロナの治療に使われている。
＊軽または中程度の患者に一酸化窒素ガスを吸入させるという試みがある。これにより、患者の血液中の酸素レベルが劇的に向上するとの報告がある。
＊医療従事者の勤務の前と後に、一酸化窒素ガスを吸入させることで感染を防止する試みがなされている。
＊中国では、新型コロナにより呼吸困難になった患者の治療にバイアグラの投与が試みられている。

新型コロナに罹患したと思われる症状が現れたとき、どうすればいいか？
病院に行けば他人に迷惑がかかるし、保健所に連絡しても検査を受けさせてもらえないかもしれない。
やむなく自宅待機となる。
しかし、薬もなく、対処法もわからず、人知れず死んでいくかもしれない。
こうして恐怖の体験が始まる。

上記の情報は、かすかな希望を与えてくれる。
そうだ、一酸化窒素ガスを吸入すればいいんだ。それか、バイアグラを飲めばいいんだ。
しかし、そんなものは家にない。

だが、方法はある。
(1) 一酸化窒素を出す食品ビーツを食べる。
ビーツはロシア料理のボルシチに入っている真っ赤な野菜だ。
ビーツを摂取することにより体内で「NO（一酸化窒素）」が産生される。
https://precious.jp/articles/-/3423

しかし、近くのスーパーでビーツを入手するのは、多分、困難だろう。
そこで、アマゾンだ。”ビーツ”というキーワードで多数ヒットする。
生野菜、粉末、水煮、ジュースなどの形態で購入できる。

(2) 協和発酵のシトルリンを飲む。
シトルリンは、スイカなど瓜科の植物に多く含まれるアミノ酸の一種で、摂取することで運動時など身体に負荷がかかった際に、体内でNO（一酸化窒素）の産出を促すことにより血管が拡張して、血流を促進する効果がある。
https://shop.kyowahakko-bio.co.jp/Shohhin/sno_29

そういうわけで、皆様の、そして私自身の、健康を祈る。

(追記)
症状が出た場合、近所にかかりつけの医者があるなら、そこに電話で相談するのがベストの対処法だ。
それもなく、孤立無援なら、風邪薬、痛み止めなどを飲むのは多少の助けになるかもしれない。

抗炎症薬のアセトアミノフェンが含有されている、シオノギヘルスケアの 新セデス錠、大正製薬のナロン錠、同じく大正製薬の風邪薬パブロン、アラクスの ノーシン散剤などだ。
アセトアミノフェンのみが主成分の小児用バファリンCⅡと小児用バファリンチュアブルがある。またバファリン製品の中にはアセトアミノフェンを全く含まない商品もある。
これらの市販薬は、なぜか、在庫がないか少ない場合が多い。
詳細はこちら。
https://www.kusurinomadoguchi.com/column/articles/acetaminophen-otc/

一方、非ステロイド抗炎症剤であるイブプロフェンを含む薬は、新型コロナには良くないという記事を読んだ記憶がある。
市販薬としては、エスエス製薬から「イブ」が発売され、後に同社の総合感冒薬「エスタック イブ」シリーズに配合されたり、他の鎮痛成分を併せた「イブA」が販売されている。これらは避けたほうがいい。


＜2020年4月10日＞

緑茶に含まれるカテキンには新型コロナウィルスの増殖を抑える強力な作用があるという論文が発表された(まだプレプリント段階)。

ということは、カテキンを豊富に含む粉末緑茶を飲めば軽症で済むかもしれないということか。

緑茶でコロナ対策を
2020年04月08日 満尾クリニック
https://www.drmitsuo.com/blog/greenteacorona/
緑茶に含まれるカテキンの一種であるエピガロカテキンガレート(EGCG）に、新型コロナウィルスの増殖を抑える可能性が報告されています。

EGCGには抗ウィルス作用があることが、インフルエンザを対象とした研究によって明らかにされていますが、3月末に発表された非公式のデータでは、新型コロナウィルスに対してもその増殖を抑える可能性が指摘されています。

この研究では、医薬品２種と抗酸化作用や免疫賦活作用が知られている栄養素16種、合計18種の成分の持つ抗SARS-CoV-2作用について比較検討しています。

医薬品では、抗ウィルス剤であるレムデシビルと抗マラリア薬のクロロキン。抗ウィルス作用が期待できる栄養成分としては、クルクミン、βグルカン、ケルセチン、ピペリン、ゲニスタイン、リポ酸、レスベラトロール、スルフォラファン、アリシンなど全部で16種について調べています。

その結果は驚くべきもので、EGCGが最も効果的にSARS-CoV-2の増殖を抑制できる可能性を示しており、その働きは2種の医薬品の効果を大きく上回るものでした。

粉末緑茶はこれがおすすめ。
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自民党という名の無能集団

お肉券？
お魚券？
現金給付は1万円？　
それとも10万円？
小物どもがしみったれた計画を携えて口角泡を飛ばし、足の引っ張り合いをしている。
世界が大恐慌に突入しかねない緊迫した状況下にあるにもかかわらず、
そんな重要な情報を知らないのだろうか。
知っていても興味がないのだろうか。
バカどもが。

安倍晋三という史上最悪のバカ総理、無能総理の下で、
バカどもが己の利益を最大にするためにうごめいている。
この醜悪な亡国の光景は見るに堪えない。


これは「第二次世界恐慌」だ！〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る
2020年03月31日
BESTTIMES
　コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。
「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q1WJT0G1KY01

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7M9HTT1UM1001?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp

https://www.barrons.com/articles/washington-must-go-all-in-now-on-fiscal-aid-or-america-will-pay-later-51584746071

https://www.theguardian.com/business/2020/mar/21/100-years-on-another-great-depression-coronavirus-fiscal-response

　米国は220兆円の経済対策を決めました。
　米国の国内総生産（GDP）の約１０％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。
　ちなみに、「インフレが止まらなくなる！」とかいう批判は出なかったようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887&g=int

　ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。
　さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。

　もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。
　問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。
　そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。
　その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。
　それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。
　要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。

　しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です
　米国の２２０兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。

https://nihonm.jp/post_article/20200311

　このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものにできるでしょう。
　コロナウイルス対策と経済の板挟みというものから、脱出できるわけです。

　ところが、ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。
　この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。
　そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。

　さて、ここでMMT（現代貨幣理論）が重要になります。

　MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。
　財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。

TOP BEST T!MES 日本のMMTブーム仕掛け人・中野剛志が“今の日本”を語る これは「第二次世界恐慌」だ！〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
日本のMMTブーム仕掛け人・中野剛志が“今の日本”を語る
これは「第二次世界恐慌」だ！〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る
中野 剛志
2020年03月31日
ビジネス 連載
■MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか

　さて、ここでMMT（現代貨幣理論）が重要になります。

　MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。

　財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。

　 詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。
『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』

　ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みなどというものは存在しません。
　日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底することができます。

　このように、MMTは、日本にとっても世界にとっても、極めて重要な理論だったのです。
　そういう理論が昨年、日本に紹介されたというのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTについて正しく理解しようともせず、「MMTなんてあり得ない！」とか「インフレが止まらなくなったらどうする！」などといった、批判というより誹謗中傷をしていました。

　極めつけは、これですかね。もはや、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00612108-bookbang-bus_all

　ちなみに、１９３０年代の世界恐慌（「第一次世界恐慌」）では、当時の主流であった健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政のように、MMTの先駆けとなる積極財政政策が実行されました。
　特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。
（参考：高橋是清とMMT）
https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf

　高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政という「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。

　なお、MMTを批判する経済学者たちは、高橋財政についても、それが放漫財政や軍事費の増大、あるいは高インフレを招いたなどと言って貶めていますが、
それも間違いです。
(後略)


【政治】日本の政治家の闇 - 国益より自分の当選を選ぶ？本格化する二階ショックと日本の景気振興策
2020/04/01 藤井厳喜
https://www.youtube.com/watch?v=N0-S8BbX7yk

二階を幹事長に選んだ安倍晋三が一番悪い。
消費税下げに断固反対する麻生も悪い。
安倍晋三、麻生太郎、二階俊博。
この三悪人の首を早く切らなければ、日本は破滅する。

安倍首相、辞職を否定　小泉元首相の「辞任すべき」発言に
2020.4.1
産経

安倍晋三をやめさせれば、残り二人の悪人も自動的に消える。
お国の大事である。
小泉元首相は本気で安倍晋三降ろしに動くべきだ。


＜2020年4月2日＞

１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
2020年4月1日
NHK
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は国内の感染状況について「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢なものの、すでに医療提供体制がひっ迫しつつある地域もある」と述べました。

そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。(後略)


5チャンネルより
【お笑い】安倍晋三「誰ひとり取り残さないという決意で、今回相当思い切った対応を取って行きたい！」→１世帯に布マスク２枚配布wwww

3人家族はジャンケンするのですねｗ

笑わせて免疫力を上げる狙いだな。

さすがは子無しの首相やなw

恥ずかしくて付けれんわ

かなり思い切らないとこんなことできないのは事実だ

この薄ら馬鹿はどこまで国民を馬鹿にすりゃ気がすむんだろう

新・笑いの帝王現る

昭恵のキスマーク付きですよ皆さん

こんなに無能だとは
やっぱ低学歴なのか

子無しの首相は2人までが家族とでも思ってるのか？
マスク2枚配布とかまじで頭おかしいわ

この国難をマスク二枚で乗り気っていただきたい

台湾でエイプリルフールだろって
笑われてる

もう馬鹿丸出し内閣だわな、肝心な時にこのザマ

近親婚遺伝子って凄いよな
タネどころか脳みそまでなくなる

思い切った前例のない対応→布マスク2枚
確かに間違ってないな。さすが安倍首相。成蹊大学の星…


日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由
2020年04月01日
HUFFPOST
日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。
*経済政策の失敗もまた人の命に直結する。
*消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。
*失業そのものだけでなく、失業への不安、家を失いそうになる不安があるだけで健康に影響を及ぼす。
*不況になることが確実視される時に、緊縮してはいけない。まずは国がお金を出すことは、「外出は控えてほしい。 代わりに一定額は保証する」という感染症対策にもなっている。
*「エビデンスに基づき自粛せよ。しかし、お金はほぼ出さない」というのが現状、日本の方針だ。

安倍晋三の無能が人を大量に殺すことになると予想される。
こういう場合、どうすればいいんだろう。
答え：　「無能罪」という新しい罪状を制定する。最高刑は死刑。