独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



安倍晋三は中国工作員か?

2018年12月01日 09時29分03秒 | 日本
最近の安倍晋三の挙動は極めて不審である。
弱みを握られて中国工作員として活動させられているのか、それとも、ただのバカなのか。

G20討議初日 安倍首相、貿易摩擦は「深刻なリスク」
2018/12/1
日本経済新聞
安倍晋三首相は米中の貿易摩擦などを念頭に「貿易を巡る緊張の高まりは、世界経済の深刻なリスクになっている」と指摘。「保護主義や貿易制限的措置の応酬は、どの国の利益にもならない」と述べ、自由貿易を推進する必要性を強調した。(後略)


もっともな発言と感じる人が多いかもしれないが、これはトランプ大統領へのあからさまな批判であり、習近平を支持する発言だ。米中貿易戦争の本質は、米中の覇権争いであり、米国が本気で中国共産党を潰しにかかっているという認識を欠いている。
それがわかった上でのトランプ大統領批判なら、反米に舵を切ったということであり、第二次大戦前の日独同盟と同じレベルの亡国政策である。

F-35を追加で100機購入するという話があるようだが、これはトランプ大統領のご機嫌取りのためだろう。しかし、財政危機というエセ情報を根拠にした反対論が噴出して、話だけで終わると予想する。安倍晋三は、今後しばらくは米国への恭順の意を示しつつ、中国に接近しようという戦略を描いているのかもしれない。

安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声
「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇
2018.11.14(水) 古森 義久
JBPRESS
安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。

 その非難には、安倍政権がこのまま米国の事情を無視して中国にすり寄るならば、トランプ政権は日米貿易交渉で日本の自動車への関税制裁などの厳しい措置をとるだろう、という警告も含まれている。さらには「トランプ大統領はもう安倍首相の友人ではなくなる」という威嚇の言葉も発せられた。(後略)


意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
2018年10月24日 福島香織

日経ビジネス
中国人は単に最近の日中友好ムードに乗っかっているだけ、という解釈が常識的だろう。しかし、あれほど安倍晋三を引きずり下ろしたがっていた中国人が豹変して、最近はそうでもないとすれば、何か裏があると考えてみるのも悪くないだろう。
一つの可能性として、安倍晋三が弱みを握られて中国の意のままに動くようになっており、あえて敵視する必要がなくなった、ということが考えられる。
そういう目で安倍晋三の挙動を観察すると、日本をダメにすることばかりやっているのがわかる。安倍晋三の化けの皮がどんどん剥がれてきたのである。

単純労働者(=移民)大幅拡大
消費増税10%
日中3兆円スワップ
一帯一路協力
中国人のビザ緩和
防衛予算の実質削減
緊縮財政によるデフレ脱却阻止
少子化対策の不作為
科学技術予算の実質削減
海洋資源開発の不作為
種子法改悪
水道民営化
IR推進法(カジノ)
働き方改革(残業規制)
サイバーセキュリティ担当大臣にド素人のアホを起用
国際リニアコライダー(ILC)の受け入れ拒否(私の予想)
靖国不参拝

サイバーセキュリティ担当大臣に桜田某というド素人のアホを任命して世界中を呆れさせたが、あれは中国へのメッセージかもしれない。
日中開戦を扱ったシミュレーションがいくつか公表されているが、どれも物理的な攻撃に先立って、中国による日本へのサイバー攻撃が行われると見ている。
つまり、サイバー攻撃により、日本の電力、通信、金融、交通などのインフラを最初に破壊して大混乱に陥れ、その後、巡航ミサイルや弾道ミサイルによる物理的攻撃に移行する、というものだ。日本が誇る潜水艦隊が出撃する前に戦争が終わっているというシナリオだ。
安倍晋三はアホを任命することで、本気で日本を防衛するつもりはないというメッセージを中国に送ったのかもしれない。

いまだに安倍晋三は保守で、日本の国益のために頑張ってくれている、と信じて疑わない人がいるが、そろそろ事実を冷静に観察するべき時が来た。
コメント

青山繁晴氏には失望した:移民法に賛成票を入れるそうな

2018年11月27日 07時59分42秒 | 日本
【DHC】11/26(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=0bibZg-s8Sk

「ぼやきくっくり」さんのブログに、この動画の30:00から、青山繁晴氏が入管法改正案に関して語った部分のテキスト起こしが掲載されている。
それを以下に転載させていただく。

*****(引用開始)
(2)参考人 実習制度を批判 入管法改正案

【共同通信によりますと、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し、衆議院法務委員会は22日、参考人質疑を実施しました。質疑では、外国人労働者の受け入れに肯定的な意見が上がりましたが、改正案への評価は分かれ、法令違反が相次ぐ技能実習制度など、現在の外国人を取り巻く状況への批判が多く出ました】

(ざっくり起こし)

 普通に客観的に見てこの原稿も、行ったり来たりでしょ?
 もういきなり、質疑では、「質疑では、外国人労働者の受け入れに肯定的な意見が上がりましたが、改正案への評価は分かれ」っていう。

 これを優しく読んであげると、外国の方々を労働者として受け入れること自体には、肯定しますよと。
 でも、現に出てる改正案への賛成・反対は、外国人労働者の受け入れに肯定的な人であっても、この改正案には問題があるねという意味かな?なんですよ。
 普通にこれを読むと、どっちやねんという。

 僕は一番皆さんと一緒に考えたいことは…
 僕は入管法改正に反対してて、僕のブログには、ありのままに言うと脅迫としか言い様のないやつが来ます。
 僕が一番おかしいと思ってるのは、例えば党議拘束を僕は守りますと、信念ですと何度も申しましたが、「あなたのちっぽけな個人の意見などどうでもいい。国にとって良くないんだから、反対票を出して離党して、新党を作れ。そうでないとお前は……」と、脅迫まがいのことも書いてあったりする。


 個人の意見はちっぽけだったらですね、いったい私たちのこの民主主義、民主主義って大上段に振りかぶった話じゃなくて、私たちの人生って何ですか。
 しかもこの方も、この方の個人の意見をおっしゃってるんで、どうしてそれが国の真実を、自分が言ってるってことになるんですか?

 特定の意見を批判してるんじゃなくて、この入管法改正案に反対する時に大事な事のひとつなんですよ。
 つまり現状も良くないってことをちゃんと踏まえなきゃいけない。
 だから法改正は必要なんですよ。

 この実習制度について言うと、皆さんよくご存知だと思うんです。
 脅迫まがいのことを書いてくる方も一生懸命書いてるんだから、今の技能実習制度がおかしいって事は多分重々承知なんですよ。
 これは実は僕たちが日本で思ってるよりも…、在京の大使館や地方の領事館などを回って、目を見て話すようにしてますが、今まで技能実習制度やってきたために、特に東南アジア諸国から、日本に対する疑問、疑念、もっと言うと、憤怒、怒り、それはすごいものがあるんですよ。
 僕は反論もしましたが、原文は英語ですけど、「ミスター青山、これは現代の奴隷制度だ」と。(以下省略)

*****(引用終了)

この引用記事で触れられた脅迫を書いたのは、何を隠そう、この私だ。ちっぽけなという、普通はめったに使わない言葉から明らかだ。

私は、11月20日に青山繁晴氏のブログ "On the Road" にコメントを投稿した。青山繁晴氏が入管法改正案に反対ではあるが、党議拘束に従って、賛成票を投じる、と何度も明言されていることに対して疑問を呈したのだ。決して脅迫などではないが、青山繁晴氏はそれを著しく歪曲して脅迫と捉えたというわけだ。

以下に、私が投稿したコメントを再現する。なお、このコメントは承認されなかったため掲載されていない。
入管法改正案が国会で審議中であり、成立する可能性が高い。
この法案は大量の移民を受け入れることを認めるものであり、実施されれば国家の姿が非可逆的に大きく変容することになる。国内の混乱が強まり、日本の美点が消失し、衰退は避けがたいだろう。まさに国家の重大危機である。
青山繁晴氏は、このような重大事態にもかかわらず、「党議拘束には従う」という自らの信念により、法案に賛成すると明言している。参議院の与野党勢力は接近しており、10名程度の自民党参議院議員が反対すれば廃案に持ち込むことは可能だ。
このような状況下で、何もせずに、賛成票を投じるとは何事か。ちっぽけな個人の信念と、国家の危機を救うことと、どちらが大切かは自明ではないか。
青山繁晴氏は同志を糾合して反対していただきたい。除名されて新党を立ち上げ、消費増税反対、移民反対、積極財政によるデフレ脱却、を掲げれば、大きな支持が得られると思う。


この文章のどこが脅迫なのだろう。
この一件により、青山繁晴氏の正体あるいは人間の本質が見えたような気がする。
平気で自分に都合がいいように事実を歪曲する人なのだ。

これまでは月曜日の虎ノ門ニュースを毎週見ていたのだが、最近ちょっと食傷気味だったところに、この最後の一撃が加わった。今後はもう見ないことにする。

青山繁晴氏にはかなりおかしなことがあった。
例えば、自分のかみさんを青山千春博士と呼ぶところなど、どう見てもおかしい。身内について部外者に話す場合、敬称や地位を省略するのは社会常識だ。

もう一つ例をあげると、メタンハイドレートについて散々聞かされたが、私が聞いた範囲では、埋蔵量についての言及が一切なかった。
埋蔵量は資源開発において最も重要な数値の一つだが、それについての言及がないとはどういうことか。
それで、ちょっとググってみた。

日本の天然ガス輸入量:1,085億m3(2016年)
https://www.gas.or.jp/tokucho/torihiki/

表層型メタンハイドレートの資源量の試算とその結果の検証を行いました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160916006/20160916006.html
これまでに我が国周辺の海域で、表層型メタンハイドレートの分布が見込まれるガスチムニー構造が1,742箇所存在することが確認されました。また、掘削調査により、ガスチムニー構造の内部の物性を直接測定するとともに、地質サンプルを取得して、地層に含まれる間隙水の化学成分等の分析や解析を行いました。(中略)
これらの結果を踏まえ、産総研では海鷹マウンド構造の内部にメタンガス換算で約6億m3の量に相当するメタンハイドレートが存在すると推定しました。


我が国のメタンハイドレート総埋蔵量は
1,742 x 6 = 10,452億m3

よって、我が国が必要とする天然ガスをすべてメタンハイドレートでまかなうとすれば、およそ10年分が埋蔵されていることになる。
これはあくまで埋蔵量であって、そのうちどれだけが経済的に採掘可能かは不明。

埋蔵量がたったの10年分しかないことには大きく失望した。

「燃える氷」メタンハイドレートは本当に日本を変えるのか
明治大学 研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授/松本 良
http://emira-t.jp/ace/413/
松本特任教授が言うには、国内のメタンハイドレートの総量は、今の日本が一年に使っている天然ガスの数倍から10倍ほどしかないという。


松本教授は東大名誉教授であり、青山繁晴氏がいつも目の敵にしている人物らしい。その人の見立ても上記推定値と一致することになる。

結論として、青山繁晴氏は不都合な真実を隠していたということだ。
これにより、青山繁晴氏の人間性の核心部分が明らかになったと言えるだろう。

この人は自民党のガス抜き要員として重宝されているんだろうね。自分の立場を心得ているから、普段しゃべっている主義主張からすれば、当然命がけで反対するべき案件に対して、「党議拘束に従うのは自分の信念」という言い訳にもならない屁理屈のもとで賛成に回り、国家国民を裏切っても平然としていられるのだろう。


<2018年12月10日>

【DHC】12/10(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ORAllvXyhjU
青山繁晴氏の話を、出だしの50分ほどだけ聞いた。
これが最後になると思う。
冷めた気持ちで聞くと、実にくだらない話だった。
事の本質からそれた部分を強調するにすぎないもので、技能実習生と留学生が多すぎて賃金が低下する現状を認めた上で、それらを徐々に減らすよう修正する方向で水面下で動いた、と移民法賛成の自分の立場を正当化していた。

事の本質は35万人の単純労働者を受け入れるということであり、技能実習生と留学生を減らすという修正にはなっていない。法案には外国人の管理を強化するという良い部分があるとしても、だからといって、単純労働者を大幅に増やして良いとい話にはならない。

青山繁晴氏はよほど激しい批判を受けたのだろう。いつにもまして饒舌であり、必死さが伝わってきた。バナナのたたき売りをやる香具師(今はもう絶滅したようだが)の話術を連想させるものだった。
安倍政権が次々に繰り出してきた腐ったバナナ(移民法、水道法、漁業法などの悪法)を、バナナの一部にまだ食べられる部分が残っているから、これは良いバナナだという論法で無知な聴衆に売りつけようとする意図が鮮明だった。
だまされてはいけない。
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じゃばら・ジャムを作ってみた:花粉症に効くかな?

2018年11月16日 16時27分34秒 | 生活
私は長年花粉症に悩まされてきた。
ところが、今年の正月、知人から大量の文旦をもらったのでジャムにして食べたところ、花粉症が発症しなかった。

文旦ジャムで花粉症がなおった、らしい 2018年04月26日

来年も送ってもらう約束をしていたのだが、台風のせいで文旦が全滅したと知人が知らせてきた。
やむなく、花粉症に効くという噂のじゃばらを手に入れることにした。調べてみると、楽天で入手できることがわかった。
3kgで2,800円。ちょっと高いが、注文した。

送られてきたじゃばらは3.5kg。おまけで500g多かった。
おまけの500gでいろいろ試すことにした。

まず、丸ごとゆでてみた。
皮の表面部分が猛烈に苦くなった。ゆで汁が黄色くなっていることから、何らかの成分が溶出したのだ。苦味をマスキングする成分だろう。ゆでることでその成分が失われたために苦くなったと考えられる。

したがって、文旦ジャムでは皮をゆでてアク抜きをしたが、じゃばらではその工程を省略して、生のままフードプロセッサーですりつぶすことにする。
花粉症抑制の有効成分ナリルチンは果皮に多く含まれているので、皮ごとジャムにすれば効果が高まると期待できる。

【材料】
じゃばら 3 kg
砂糖 750 g

【手順】
(1)送られてきたじゃばらを丁寧に水洗する。農薬は使用していないということなので、安心してよかろう。


(2)ヘタを取り除き、半分に割って種を取り除く。種は少ないが、少しあるので、
小さなフォークでほじくり出す。
できたものからフードプロセッサーに投入する。


(3)フードプロセッサーに投入して粉砕処理する。
投入量は1回につき果実4個。
4~5分で少し粘りのあるペースト状になる。
終わると、パスタポットに移す。
およそ10回にわけてこの作業を行う。


(4)パスタポット内で砂糖と混ぜる。


(5)700mlのガラス瓶に小分けし、1本づつ電子レンジで加熱する。
加熱時間は弱で5~10分。吹きこぼれる直前に止める。
これによりガラス瓶とジャムの殺菌が完了する。

金属製の蓋は別途沸騰水中で殺菌しておく。

ガラス瓶としては成城石井のピクルスの空き瓶を使用した(緑の蓋)。サイズが大きすぎず小さすぎない手頃さが気に入っている。空き瓶が足りないので、同サイズのガラス瓶(白い蓋)をアマゾンで購入した。
保存瓶(T82ジャム850)ケース売り15本。1,700円+送料700円。
白い蓋はピクルスの空き瓶の蓋(緑)と互換性がある。

(6)6本分のジャムが完成した。

出来上がったジャムに苦味はなく、甘さと酸味のバランスが良く、柑橘特有の風味があり、ただ甘いだけの市販のジャムよりはるかにおいしい。
ジャムは、プリンのように、やわらかいが流動性のないゲル状になっている。
パンに塗って少しずつ食べれば半年はもつだろう。
はたして花粉症に効くだろうか?

じゃばら・ジャムと称するものが市販されているが、上記のジャムとは別物のようだ。

クックパッドにレシピを投稿した。
https://cookpad.com/recipe/5338765

花粉症対策!伝説の果実『じゃばら』を1年試した結果


<2018年11月22日>

ちょうど今の季節、ちょっとした花粉症の症状が出る。
朝起きると、鼻詰まり気味になるのだが、朝食にじゃばら・ジャムをパンにつけて食べると、食後10分もしないうちに症状が消える。
気のせいかもしれないし、偶然かもしれないが、ジャムが効いている可能性が高い。
まるで薬を飲んだような即効性がある、ような気がする。
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量子コンパスが実用化に一歩

2018年11月12日 20時43分05秒 | 科学技術
量子コンパス(またはクオンタムコンパス)という聞き慣れない言葉に出会ったので、ちょっと調べてみた。

量子コンパスは、英国防省が潜水艦の水中での位置測定の精度を格段に向上させる目的で研究に取り組んでいた技術。
【レポート】日立や東芝が開発を担当 英国軍の衛星が不要な位置測定システム
2014年05月21日
autoblog.com
現在、潜水艦は検出した加速度を基に位置を認識しているが、この方法はあまり正確ではなく、1日あたり1km程の誤差が生じてしまう。そのため、水面近くに浮上してGPSで位置を補正する必要がある。クォンタムコンパスであれば、この誤差は1m未満に収まるという。また、クォンタムコンパスはGPSのように妨害電波の干渉を受けることもないそうだ。


昨日、量子コンパスのデモンストレーションが行われたとの報道があった。実用化に一歩近づいたということだろう。
装置は、今の所、かなり大きく、スマホなどへの搭載は無理だが、潜水艦、船舶、自動車などへの積載が可能になると見られる。将来はスマホへの搭載も可能になり、GPSに取って代わるかもしれない。

Quantum 'compass' promises navigation without using GPS
It could keep society humming when satellites fail.
11.11.2018
emgadget.com


上記記事の日本語訳があった。

「GPSいらず」を実現する量子コンパス、英で初デモ。重力波検出にも応用可能
2018/11/12
engadget.com
インペリアル・カレッジ・ロンドンとフォトニクス企業のM-Squaredがナビゲーション用量子加速度計のデモンストレーションを行ないました。このデバイスの開発が進んで実用化されれば、将来的にはGPSを使用せずに、高精度での測位が可能になる可能性があるとされます。

量子加速度計は、原子を極低温に冷やすと波の性質が強くなって干渉を起こすようになるのを利用し、レーザーでその位相差を計測することで、その原子が受けている加速度を検出します。

このデバイスは非常に高感度でありながら、外部の信号に依存しないというところが重要だと、M-Squaredは解説します。英国ではGPSが1日なくなれば、10億ポンド(約1500億円)の損失になると言われていますが、将来的にこのデバイスがあらゆる機器に搭載できるようになれば、ビルの陰や地下、または電波が届きにくい水中/海中などあらゆる場所において高精度な測位が可能になる可能性があります。


この翻訳では原子を極低温に冷やす方法についての説明が省略されている。
冷却にはレーザー冷却という、これまた聞き慣れない技術が使われる。ノーベル賞を受賞した発見をベースに開発されたという。
詳細はウイキペディアを参照されたい(私は理解できなかったが)。

レーザー冷却
レーザー冷却とは、レーザー光を用いて、気体分子の温度を絶対零度近くまで冷却する方法のこと。おもに、単原子分子、もしくは単原子イオンに用いられる。 (ウイキペディア
コメント

売国奴・安倍晋三

2018年11月11日 15時59分04秒 | 日本
米国でも人手不足が深刻らしい。不足する若者に代えて高齢者を雇用しようとする動きが強まっているという。極めて合理的で健全な動きだ。
そんな中で、トランプ大統領が移民・難民を厳しく抑制しているのは興味深い。中南米からやってくる数千人の難民キャラバンを国境に軍隊を派遣して追い払おうとしているのだ。そのことで米国の人権屋が大騒ぎしている。
EUの状況を知れば、トランプ大統領の判断が適切であることは、正常な人ならだれでも理解できる。
しかし、それを理解できない超絶バカが我が国の政界、財界には大勢いるのだ。嘆かわしいことである。

我が日本では、人手不足を理由に、バカ総理が先頭に立って大量の移民を受け入れて国家を破壊しようとしている。我が国の文化、社会、医療、教育、治安、安全保障がバカ総理のせいで破壊されようとしているのだ。
このバカ・安倍晋三を一日も早く叩き出さなければならない。

売国奴・安倍晋三

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福島香織さんが興味深い記事を書いている。

意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
2018年10月24日 福島香織
日経ビジネス

中国人は単に最近の日中友好ムードに乗っかっているだけ、という解釈が常識的だろう。しかし、あれほど安倍晋三を引きずり下ろしたがっていた中国人が豹変して、最近はそうでもないとすれば、何か裏があると考えてみるのも悪くないだろう。
一つの可能性として、安倍晋三が弱みを握られて中国の意のままに動くようになっており、あえて敵視する必要がなくなった、ということが考えられる。
そういう目で安倍晋三の挙動を観察すると、日本をダメにすることばかりやっているのがわかる。

移民大幅拡大
消費増税
日中3兆円スワップ
防衛予算の実質削減
緊縮財政によるデフレ脱却阻止
中国人のビザ緩和
少子化対策の不作為
科学技術予算の実質削減
海洋資源開発の不作為
種子法改悪
水道民営化
IR推進法(カジノ)
働き方改革(残業規制)
靖国不参拝

安倍晋三の化けの皮がどんどん剥がれてきた。こいつは保守などではなく、単なる経団連の飼い犬に過ぎないことが明らかになってきた。経団連会長・中西宏明の出身母体である日立は中国の泥沼に入れ込んで抜け出せなくなっている(売上の10%が中国)という話を聞いたことがある。3兆円スワップの裏にはそんなことがあるのかもしれない。
だから、安倍晋三は経団連を通じて間接的に中国の下僕になっていると考えれば、現実に起きていることの真相が見えてくるのだ。
簡略化して言えば、安倍晋三は中国の工作員であり、売国奴なのだと結論づけてもいいだろう。

【討論】やっぱり移民!外国人労働者という嘘[桜H30/11/10]
https://www.youtube.com/watch?v=tYekYbdNYRk
これを見ていると、フツフツと安倍晋三と自民党に対する怒りが湧いてくる。
来年の参議院選挙では自民党議員を全員落選させなければならない。
政権選択の選挙ではないから、立憲などのゴミ夜盗に政権が移る心配はない。心おきなく自民党を叩きのめすことができるのだ。

そんなことをすれば憲法9条改正ができなくなるではないか、という反論があるかもしれない。しかし、安倍晋三が主張するような、単に自衛隊を明記するということだけなら、それは精神論以上の意味を持たず、急いでやる必要はない。安倍晋三は長期政権を正当化するための口実として「憲法改正をやりたい」と言っているだけだと思う。
売国奴・安倍晋三による日本破壊を止めることのほうが憲法改正よりはるかに優先度が高い。

自民党参議院議員の諸君へ: クーデターのすすめ
自民党の心ある参議院議員諸氏に申し上げたい。

このまま行けば、あなたがたは来年の選挙で落選しますぞ。
座して死を待つより、ここは一つクーデターを試みてはいかがかと思います。参議院での移民法案採決にあたって、党議拘束を無視して反対票を投じるのです。現在の勢力図からすれば、数人が反旗を翻せば廃案に追い込めるでしょう。
当然、除名覚悟の行動であります。
除名されたら新党を立ち上げればよろしいでしょう。そして、消費増税反対、移民反対、積極財政による脱デフレ、などをとなえれば、多くの支持が得られ、当選の可能性が出てきます。
我が国を救うために、決死の覚悟で立ち上がってください。



<2018年11月16日>

「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々
2018年11月16日
朝日新聞デジタル
 サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相(68)が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。(後略)


類は友を呼ぶ
バカ総理・安倍晋三にバカ大臣・桜田義孝。
バランスの良いお似合いの適材適所の人事だねwww
コメント

米国のトレンド: レストランで高齢者の雇用が増加

2018年11月10日 07時58分52秒 | 米国
Senior Citizens Are Replacing Teenagers as Fast-Food Workers
ファーストフード店の仕事を高齢者が奪う

Amid a tight U.S. labor market, restaurant chains are recruiting at churches, senior centers and AARP.
米国での人手不足により、レストラン・チェーンが高齢者を雇用している
2018年11月6日 By Leslie Patton
bloomberg.com

低スキルの賃金上昇圧力のせいで、一部のファーストフード店ではレジ係に代えてキオスクを設置する動きが出ているが、そこでは10代の若者が職を失うという恐るべき傾向が見られる。
従来はティーンエージャーの仕事だったファーストフード店などでハンバーガーを焼いたり接客したりする職を高齢者が奪うようになったのだという。
ティーンエージャーより高齢者のほうが信頼できるという理由によるものだ。
雇用者側の言い分は、高齢者は親切で時間に正確であり、これは若者には欠けている特質だ。

アメリカでは2つの潮流が進行中だ。ここ50年で最も厳しい人手不足であること、および高齢者が、退職後の貯蓄不足をおぎなうために、パートであっても働き続けようとする傾向が強いことだ。
2014年と2024年の間では、65歳から74歳の現役アメリカ人が4.5%増加する一方で、16歳から24歳の若者が1.4%減少すると予想される。


米国でも人手不足が深刻らしい。不足する若者に代えて高齢者を雇用しようとする動きが強まっているという。極めて合理的で健全な動きだ。
そんな中で、トランプ大統領が移民・難民を厳しく抑制しているのは興味深い。中南米からやってくる数千人の難民キャラバンを国境に軍隊を派遣して追い払おうとしているのだ。そのことで米国の人権屋が大騒ぎしている。
EUの状況を知れば、トランプ大統領の判断が適切であることは、正常な人ならだれでも理解できる。
しかし、それを理解できない超絶バカが我が国の政界、財界には大勢いるのだ。嘆かわしいことである。

我が日本では、人手不足を理由に、バカ総理が先頭に立って大量の移民を受け入れて国家を破壊しようとしている。我が国の文化、社会、医療、教育、治安、安全保障がバカ総理のせいで破壊されようとしているのだ。
このバカ・安倍晋三を一日も早く叩き出さなければならない。

バカ総理・安倍晋三

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福島香織さんが興味深い記事を書いている。

意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
2018年10月24日 福島香織
日経ビジネス

中国人は単に最近の日中友好ムードに乗っかっているだけ、という解釈が常識的だろう。しかし、あれほど安倍晋三を引きずり下ろしたがっていた中国人が豹変して、最近はそうでもないとすれば、何か裏があると考えてみるのも悪くないだろう。
一つの可能性として、安倍晋三が弱みを握られて中国の意のままに動くようになっており、あえて敵視する必要がなくなった、ということが考えられる。
そういう目で安倍晋三の挙動を観察すると、日本をダメにすることばかりやっているのがわかる。

移民大幅拡大
消費増税
日中3兆円スワップ
防衛予算の実質削減
緊縮財政によるデフレ脱却阻止
中国人のビザ緩和
少子化対策の不作為
科学技術予算の実質削減
海洋資源開発の不作為
種子法改悪
水道民営化
IR推進法(カジノ)
働き方改革(残業規制)
靖国不参拝

安倍晋三の化けの皮がどんどん剥がれてきた。こいつは保守などではなく、単なる経団連の飼い犬に過ぎないことが明らかになってきた。経団連会長・中西宏明の出身母体である日立は中国の泥沼に入れ込んで抜け出せなくなっているという話を聞いたことがある。3兆円スワップの裏にはそんなことがあるのかもしれない。
だから、安倍晋三は経団連を通じて間接的に中国の下僕になっていると考えれば、現実に起きていることの真相が見えてくるのだ。
簡略化して言えば、安倍晋三は中国の工作員であり、売国奴なのだと結論づけてもいいだろう。

【討論】やっぱり移民!外国人労働者という嘘[桜H30/11/10]
https://www.youtube.com/watch?v=tYekYbdNYRk
これを見ていると、フツフツと安倍晋三と自民党に対する怒りが湧いてくる。
来年の参議院選挙では自民党議員を全員落選させなければならない。
コメント

スウォーム・キラー: レイセオン社のレーザー兵器

2018年11月04日 08時50分49秒 | 軍事
Swarm Killer: Raytheon's Mobile Laser Defense Is Sci-Fi on the Battlefield
November 3, 2018 by Tiago Machado
The national interest

https://www.youtube.com/watch?v=-miBH10bdCs&feature=youtu.be
これはあくまでレイセオン社のマーケティングであり、実現するとしても、いつのことかわからない。

自衛隊の元幹部が言っていたが、スウォーム攻撃に対抗するには、マイクロ波などの指向性エネルギー兵器のほうがレーザー兵器より適しているらしい。

自律的スウォーム・ドローンの実験成功(米国) 2017年01月10日
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 2018.2.26
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海洋に予想外の熱が蓄積:温暖化を加速か

2018年11月02日 10時16分55秒 | 地球温暖化
Startling new research finds large buildup of heat in the oceans, suggesting a faster rate of global warming
海洋に巨大な熱の蓄積を発見、地球温暖化の加速を示唆

October 31 2018 By Chris Mooney and Brady Dennis
Washington Post
科学者が考えていたよりもはるかに多くの熱が、ここ数十年の間に世界の海に蓄積されていたことが、水曜日に公開された新たな研究で明らかになった。これは今後、地球の温暖化が予想よりも早く進むことを示唆している。

過去25年以上に渡って、地球の海は科学者が以前考えていたよりも60%多くの熱を毎年蓄えていたと、水曜日にネイチャーに掲載された驚くべき研究の指導者であるプリンストン大学の地球科学者ローラ・レスプランデイが述べた。
これまでとの違いは、太陽から発せられて地球の大気に捕捉された巨大なエネルギーが加わったことだ。毎年の量は世界の年間エネルギー消費量の8倍以上に達する。
科学界においては、今回の新発見は、2007年以前の海洋の温暖化に関する疑問を解くことに貢献した。2007年は“Argo floats” と呼ばれる信頼性の高い測定装置が世界的に導入された年である。それより前は、異なるタイプの温度が記録されており、しかもそれが全体的に不足していたために、海洋の温度上昇の速さが不透明だったのである。(後略)


Argo Floats
浮力を調整することで所定の深さに沈めることができる
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安倍晋三の訪中に米国から反発

2018年10月30日 23時33分49秒 | 米国
Why Japan's Outreach to China Will Fail
日本の中国への接近は失敗するだろう

Why would Tokyo make such a move when Washington is finally pushing back on Beijing's bullying over trade and the South China Sea?
米国が貿易や南シナ海での中国の横暴に強く反発している時になぜ日本はこのような動きをするのか?

October 29, 2018 by Christian Whiton (stopchina訳)
The National Interest

日本の安倍晋三首相は日本、米国との同盟、および彼が友人と呼んだトランプ大統領に対してひどいことをした。米国とその同盟諸国が中国に対して厳しく対峙している時に、安倍は北京を訪れて中国の指導者と仲良くしようとしたのである。

安倍は訪中において、ビジネスからスポーツにいたる広範囲の分野での日本と中国の関係強化を約束した。呆れたことに、安倍は中国の一帯一路計画に関連した”インフラ・プロジェクト”への参加を要望したのである。同計画は中国の経済的影響力と腐敗を世界中に広めるための主要な手段なのである。さらに日本の指導者は、世界最大の盗賊政治との”競争から協力への変化”を提案した。

同じように奇妙なのはそのタイミングである。今月初めにペンス副大統領は対中政策の基本的な変更を反映した分水嶺となる演説をした。彼は「アメリカは経済の自由化が中国を我々との、そして世界との、より大きな協力関係へと導いてくれると期待した。しかしながら、代わりに中国は経済的な攻勢を選択し、それは、軍事力の急成長をもたらした。」と述べた。さらに、ペンスは「多くの企業経営者は次の四半期よりもっと先のことを考え、知的財産権が侵害されたり北京による圧政を幇助することになることを恐れて、中国市場に進出することをためらっている。」と続けた。

ある論者はペンスの演説を1946年にウインストン チャーチルが当時の自由への抑圧者としてソ連を名指しし、冷戦が始まった鉄のカーテン演説になぞらえたが、それは決して大げさなことではない。

ペンスがそのような簡潔な証言をすることができた理由は、中国について明白に話すことを嫌っていた政府の官僚主義の中での超人的努力だけではなかった。アメリカの外交と財界が何十年も行ってきた北京との融和政策の間違いを多くの人々が長年に渡って指摘し続けた成果だったのである。

トランプ大統領のみが成し得るこのような基本的な変化の只中で、安倍は中国を訪問して商談を行ったのだ。その上、安倍は南シナ海において米国海軍艦艇に中国艦が意図的に衝突しようとしてから1ヶ月もしないうちにこれをやったのだ。実際、アメリカと同盟国の海軍は太平洋における航行の自由を行使するためと、日本が貿易で依存するシーレーンを守るために、多くの危険を犯しているのである。

安倍の中国接近は、米中が貿易戦争真っ最中であり、適切な条件での核放棄に応じようとする北朝鮮の意思を北京が邪魔しようとしているさなかの出来事なのだ。また、大幅に遅れていた米国との貿易対話が開始される中で東京の決定が行われた。トランプ政権発足以来、交渉は両国政府のハイレベルでの議題とみなされていたが、安倍は最近になってようやく本格的に開始することに同意したのだ。ある政府高官が私に話したところによると、話し合いは「くだらないものから真面目なものに」進化した。しかし、東京と北京の間の何らかの重要な協定はワシントンとの交渉に障害をもたらすことになる。

ワシントンは同盟国が北京と交渉することの危険性を理解している。新たな米国ーメキシコーカナダの協定における新基軸の一つは中国のような非市場経済との協定を禁止していることである。米国は中国による知的財産の剽窃や不適切な貿易慣行との戦い(それが成功した場合に全世界に何らかの利益もたらす)に全力で取り組んで以降、トランプ政権はその主要な貿易相手国が北京を利することをするのを望んでいないのは理解できる。

もし日本と中国の関係の深まりが米国との貿易協議を妨げるのであれば、日本も貿易の改善を拒否する者が直面するその国の製品への高関税の対象になることを意味する。トランプは自動車と自動車部品に関税を課す可能性が高く、それは日本に大きな衝撃を与えるだろう。さらに、もし協議が失敗すれば、いまだに目指している経済改革が実現していない安倍は、任期切れ前に、国内の構造改革を実現するための最後の政治的優位性を失うことになる。

アメリカは同盟国からの全面的な合意を決して予期しているわけではなく、隷従ではなく協調を模索しているのである。米国の同盟国が自国第一で貿易と安全保障問題の決定をするのは当然である。しかしワシントンは公正さを期待するのであり、アメリカ人を収奪する者を許さない。このことは自国の防衛力強化を怠り、米国が安全保障の欠陥を補うことを予期する国々に対して特に正しい。日本はそのような国であり、防衛予算がGDPのおよそ1%に過ぎないのである。

米国の軍関係者の間では今も日本への善意が健在であり、安倍は外国首脳の誰よりもトランプとの良好な関係を享受している。それは東京とワシントンが北朝鮮、貿易問題、そして特に中国に関して密接に連携するという前提に基づくものである。もしこのような前提が成り立たないことが明らかになればー共同防衛への関与が不十分で、不公正な貿易慣行を改めようとしないドイツやフランスと日本が同一視されるようになればー日本とアメリカの関係が悪化し、唯一の勝者は中国になるだろう。

東京の北京への接近が歌舞伎芝居であって実際の変化ではないことを望む。


この記事を書いた記者はかなり怒っているようだ。ほとんど脅迫に近い。トランプ政権内の安倍晋三への怒り、反発を代弁していると見てよかろう。
安倍支持者の一部に、当然米国との綿密なすり合わせの上での訪中のハズ、との推論がまかり通っていた。しかし、このような反発が出たことから、すり合わせなどなかったことがわかる。安倍晋三の外交はこれまで高く評価されてきたのだが、実は大失敗だったことが明白になった。安倍晋三は外交のイロハも知らないバカなのである。
安倍晋三の考えを忖度すると、たぶん、
「隣国との平和を維持するのは当然であり、自由貿易を守るのは国家国民のためである。日本と米国では立場が異なる。米国も理解してくれるはずだ。」
ということだろうか。バカが総理大臣になると国家の存立が危うくなる見本のような事例だ。

トランプ政権からの公式の反発はまだ出ていないが、一週間後の中間選挙を意識して、同盟国日本との亀裂を明らかにしたくないからだろう。本格的な反発は言葉によるものと同時に自動車への高関税などの形で、中間選挙後に出てくると予想される。

そういえば、自動車関税を上げるという話はすでに出ていたな。
あれは安倍訪中への不満の表明だったと理解すべきだろう。

「日本車に20%関税を」トランプ氏が警告
2018年10月28日
ライブドア
トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ1匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に20%の関税をかけると警告した。


泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知(2) 2018年10月23日
泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知 2018年10月18日


<2018年11月3日>

【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…
2018.11.3
産経新聞
(前略) 唯一、日本側の利益になりうるケースは、中国の債券市場が混乱した場合かもしれない。三菱UFJ、みずほのメガバンクは中国で「パンダ債」と呼ばれる債券を発行して人民元資金を調達している。買い手の多くは日本企業だ。債券市場が混乱すれば日本の企業と銀行が困るのでパンダ債買い支えのための元資金が要るのだという。一部民間のちっぽけな利益確保のために、外交で譲る国が世界にあるとは信じ難い。
 グラフは、中国の異常なまでに膨れ上がる中国の債券市場バブルを示す。しかも米中貿易戦争で1300兆円の巨大市場が揺れる。パンダ債どころの騒ぎではない。(産経新聞特別記者・田村秀男)



<2018年11月14日>

安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声
「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇
2018.11.14(水) 古森 義久
JBPRESS
安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。

 その非難には、安倍政権がこのまま米国の事情を無視して中国にすり寄るならば、トランプ政権は日米貿易交渉で日本の自動車への関税制裁などの厳しい措置をとるだろう、という警告も含まれている。さらには「トランプ大統領はもう安倍首相の友人ではなくなる」という威嚇の言葉も発せられた。
安倍政権非難はトランプ政権の意向を反映か

 この安倍政権の対中政策への非難は、10月末に出た米国の保守系の政治外交雑誌『ナショナル・インタレスト』掲載の論文で表明された。論文のタイトルは「日本の中国接近はなぜ失敗なのか」である。

 論文の執筆者は、2003年から2009年まで2代目ブッシュ政権の国務省で北朝鮮人権問題担当の特使などを務め、2017年1月からのトランプ政権では国務省の政権引き継ぎ班の主要メンバーだったクリスチアン・フィトン氏である。同氏はアジア問題にも詳しい保守系の政治や外交の専門家で、2013年には『スマート・パワー』という本を著し話題を呼んだ。現在はワシントンの研究機関「ナショナル・インタレスト・センター」の上級研究員を務める。(中略)

 ただし、米国ではやや異なる見解も存在する。中国政府の動向やトランプ政権の対中政策に詳しい米海軍大学の前教授トシ・ヨシハラ氏は「日米両政府間では、日本の対中接近についても事前にかなり協議している。フィトン氏の指摘はやや過剰かもしれない」と述べた。現在ワシントンの大手シンクタンク「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるヨシハラ氏は、さらに「中国と日本との間には、急に融和を目指すといってもすぐには克服できない障害があまりにも数多くある」とも語った。

 しかし安倍政権は、フィトン氏の今回の論文に象徴される米国側の懸念を、決して無視も軽視もできないはずである。


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移民政策ゴリ押し:うそつき売国奴・安倍晋三

2018年10月30日 09時10分32秒 | 日本
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
2018.10.29
産経新聞
 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

 首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。


入管法改正案は、特定業種の人手不足解消へ新在留資格「特定技能1号」「2号」を新設。2号は長期の滞在が可能で家族の帯同も認められる。来年4月1日から実施されることになる。
▼実質的な50万人の移民受け入れであり、売国奴・安倍晋三は言葉遊びで国民をだまそうとしているのだ。
▼移民のうち、70%が中国人と朝鮮人になると見込まれている。
中国人の増加は国防動員法の発動による国家転覆に直結する。日本が中国の属国になる可能性が捨てきれなくなる。
▼健康保険などの社会保障制度は移民を前提に設計されていないため、すでに不正利用が問題視されているが、今後制御不能なまでに悪用されることになるだろう。
▼移民受け入れで大儲けするのは人材派遣会社だが、その大手であるパソナは悪徳御用学者の竹中平蔵が会長を務める。
▼安倍晋三とパソナの関係は濃密である。
ここに安倍晋三とパソナの親密な関係をうかがわせる証拠写真がある。


民主党政権時代に撮影された写真らしい。
安倍晋三、竹中平蔵はもちろんのこと、古川元久や江田五月など民主党もいる。
写真を見ていてあらぬことを想像してしまった。
安倍晋三は竹中平蔵に弱みを握られているんじゃないかと。
例えば、オンナ。


次に、これまでの移民問題の経緯を簡単に振り返ってみよう。

坂中英徳(元法務官僚で朝鮮出自が疑われる)は1000万人移民受け入れ提唱で有名だが、最初の提唱者ではなく、どうやら民主党若手が最初のようだ(月刊『Voice』 2003年9月号)。ちなみに、坂中英徳の「移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う」の出版は 2007年11月である。
当時は左翼が考案した「多文化共生」というキャッチフレーズがもてはやされ、自民党の中川秀直らがこの流れに便乗した。
1000万移民の日本破壊策謀…ドン中川秀直の野望 2008/06/20

安倍晋三はそのような”空気”に感化されたのだろう。
安倍晋三の再登板後の動きを見ると、早い段階から移民受け入れの必要性を説いていたことがわかる。
移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相 2014年2月13日

最近の人手不足感は経団連の煽りなどにより拡大し、欧米における移民・難民忌避の流れに逆行するような空気が日本国内で高まってきた。それに押されて国民の移民嫌悪が次第に弱まり、チャンス到来と見た移民推進派が強引な動きに出て現在に至った。
安倍晋三を背後であやつるのは竹中平蔵か?経団連か?中国・朝鮮か?
いずれにせよ、金儲けのため賃金上昇をおさえたい勢力や、日本の国力を削ぎ落としたい勢力、などが入り乱れて暗躍していると見て間違いなかろう。

***********
福島香織さんが興味深い記事を書いている。

意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
2018年10月24日 福島香織
日経ビジネス

中国人は単に最近の日中友好ムードに乗っかっているだけ、という解釈が常識的だろう。しかし、あれほど安倍晋三を引きずり下ろしたがっていた中国人が豹変して、最近はそうでもないとすれば、何か裏があると考えてみるのも悪くないだろう。
一つの可能性として、安倍晋三が弱みを握られて中国の意のままに動くようになっており、あえて敵視する必要がなくなった、ということが考えられる。
そういう目で安倍晋三の挙動を観察すると、日本をダメにすることばかりやっているのがわかる。

移民大幅拡大
消費増税
日中3兆円スワップ
防衛予算の実質削減
緊縮財政によるデフレ脱却阻止
中国人のビザ緩和
少子化対策の不作為
科学技術予算の実質削減
海洋資源開発の不作為
靖国不参拝
etc

***********
以下、5チャンネルより
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540848877/-100

家族を呼び寄せてもOK、永住OK
これ移民制度じゃん

実際はコンビニ労働にも幅を広げて世界最速で永住権がもらえて家族呼び寄せてもOKなんでしょ?
なんでうそつくの?
なんでこんなうそつきを支持するの?

百田尚樹が移民受け入れに大反対
https://dhctv.jp/movie/101912/
青山繁晴が移民受け入れにブチ切れ
https://dhctv.jp/movie/101911/
上の動画内で指摘されてるけど、
「就労目的で日本に来ている外国人」 = 中国人・韓国人で7割を占める
ほとんど中韓のやつら

安倍は言葉遊び好きだよな
こんなのただの屁理屈だぞ

移民を推進してるのは菅官房長官だよ
あいつはユダヤの犬

移民の定義
移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。
ただし、通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。
国際的に合意された「移民」の定義はまだ無く、最も引用されている定義は
国際連合の国連統計委員会への国連事務総長報告書(1997年)に記載されているもので、
「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」を言う。
この定義によると長期留学生や長期赴任、長期旅行者も「移民」である。
日本だけ移民の意味がおかしい

つまり、介護、建設業の待遇が今より良くなる事は、もう無いって事だよ。

>日本だけ移民の意味がおかしい
アベ移民党とその支持者だけがおかしい

派遣増やしたり移民受け入れたり労働者を奴隷にすることしか考えてないなこの国は
さすが経団連の犬安倍だわ

うーん、安倍さんの言う「移民」と世間一般の理解とがかみ合っていないのよね。
「こういう制度で何年経ったら帰る『ことになっているから』単なる出稼ぎで移民ではない」といくら強弁したところで
日本にいる間はいわゆる「移民」として行動するわけで
5年で帰ろうが10年いようがそういう個人レベルの問題ではなくて
そういう人たちとその家族が常に一定以上いて、日本社会とりわけ特定の地域の社会でどう扱われどうふるまうかの問題でしょうに。

日米協議で出てこなかった
TAGという言葉を捏造して
FTAを隠し、素晴らしい売国をした
安倍らしくていいね

もう賢明な国民が出来ることは自民に投票しないこれだけだよ
しかしこんな事勝手に決めれるのか恐ろしいな

あれはFTAではない、TAGだ
あれは移民ではない、外国人労働者だ
安倍ってすべてこれ

外国人労働者って外国人って一括りに言ってるけど
国策で反日教育をやっていた仮想敵国は除外すべきだろ
まして徴兵済みは敵国の兵士と見なすべき
日本に敵国の兵士を入れてる政治家は売国奴だよ

安倍移民政策で日本の価値
治安、文化、美徳、道徳、雇用、安全、
すべて劣化するのは必然

日本の失業率は3%を切っている。
しかし、それは臨時雇いやパートなどの不安定 で低収入な就職口、
つまり非正規雇用者ばかりが増えているだけであり、
正規雇用者は減少している。
この流れは、日本に限らず米国や他国でも同様だ。
しかし、日本がほかの国々と違うのは、
とくに戦後から「正規雇用」「終身雇用制度」が定着し重視されてきたため、
正社員にならなければ「失敗した」とみなされてしまう点だ、
と東京工業大学准教授の西田亮介は説明する。
そのため、男性が一家の大黒柱とみなされる日本社会では、
この非正規雇用者の増加が、未婚率の増加、
そして出生率の低下につながる。
正社員ではない低収入の男性は、“望ましい”結婚相手にはなれないのだ。
テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフ・キングストン教授によれば、
日本人の約40%が非正規雇用だ。
そして、30代前半の非正規雇用者のうち既婚者は約30%にとどまるが、
正規雇用者の場合は56%にのぼる。
女性が非正規雇用の場合は、正社員と異なり産休や育休制度がないため、
産後に仕事を見つけるのが難しくなる。
そうなると、やはり男性が正社員となり安定した収入を得なければ、
結婚して子供をつくるのは難しい。

企業は移民にワープア労働3k労働をやらせてボロ儲けした金で政治家に献金したり
官僚の天下りを受け入れて更に移民を増やす法律をつくらせる
移民によって発生する、あらゆる社会的コストは国民全体が負担する

もはや世界各国で移民は汚物扱いなのに
それをわざわざ掻き集めてくる政策だよこれは

中国は13億人も人間がいるからね
中国人5千万人くらい簡単に送り込める
日本は乗っ取られる



<2018年11月6日>


〇緊急拡散宜しく《有史以来の暴挙「特定技能第2号」(移民政策)をいかにして阻止するか!》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2939.html
自民党は経済界の圧力で、前のめりになって「移民政策」を
臨時国会で成立させようとしていますが、
インターネット上で吼えているだけでは阻止できませんので、
「請願法」に基づき「安倍首相」宛に請願書を発送してください。

◆〒100‐8914
東京都千代田区永田町1‐6‐1
内閣府気付
「安倍晋三内閣総理大臣への請願書」在中


それと同時に各々地元の自民党議員に対しても
「特定技能第2号」の継続審議を申し入れてください。
実際、継続審議にできれば時間をかけて潰せますので、宜しくお願い致します。
コメント (1)

泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知(2)

2018年10月23日 13時03分11秒 | 中国
バカが喜び勇んで25日から北京詣でだ。
3兆円スワップ一帯一路協力というお土産をたずさえて。
返礼品は、たぶん、パンダだけ(笑)。

安倍晋三は人権問題、特にウイグル弾圧、についてもみ手をしながら小さな声で抗議するかもしれないが、習近平にすれば聞き流せばいいだけで、痛くも痒くもない。

これでトランプの安倍晋三に対する信頼は一挙に消失するだろう。
外務官僚や経団連を含めたバカ共には、その程度のことも読めないらしい。
いや、読めているとしても、外務省はもともとトランプを毛嫌いしているから、トランプの信頼を損ねても問題なしと考えているのではないか。残り2年間の大統領任期を我慢すればすむことだと。
こうして中国による日米離間工作が大成功をおさめるわけだ。
バカ共につける薬はない。

泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知 2018年10月18日

中国の秋波「急に激しく」…日本引き込み狙う
2018年10月23日
YOMIURI ONLINE

中国企業は、日本企業の投資を積極的に呼びかけている(10月8日、内モンゴル自治区フフホトで)=鎌田秀男撮影

安倍首相は25~27日、中国・北京を日本の首相として7年ぶりに公式訪問し、習近平国家主席らと会談する見通しだ。今年は日中平和友好条約発効40周年、中国の「改革・開放政策」導入から40年の節目にあたる。今回の首脳会談で主要議題の一つになるのは、経済分野での協力強化だ。

 「優れた技術を持つ日本企業に、もっと投資してほしい」

 10月上旬、中国北部・内モンゴル自治区を訪れた日中経済協会(会長=宗岡正二・新日鉄住金会長)のビジネス交流団に、地元企業から要望が相次いだ。日中経協の岩永正嗣・北京事務所長は、「今年に入り、地方政府のアプローチが急に激しくなった」と話す。

 中国が対日関係改善を急ぐ背景には、米国との貿易摩擦による中国経済の悪化がある。7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は6・5%と、9年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。

 そこで中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想に日本を引き込み、新たな成長エンジンに育てることを狙う。






対中包囲網、警戒すべきは中国より間抜けな味方
https://www.youtube.com/watch?v=QHEouR-KUL4


<2018年10月26日>

Why the new China-Japan currency swap deal matters
2018/10/26
CNBC
The agreement shows that Beijing doesn't need to be so dependent on the United States, according to Karine Hirn of East Capital.



日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26
産経新聞
米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

 日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。

 財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。

 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

 トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

 対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。


売国奴・安倍晋三は退陣せよ!!!
コメント

泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知

2018年10月18日 09時33分45秒 | 中国
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月18日(木曜日)
        通巻第5862号   
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悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか?
貿易メカニズムとサプライ・チェーンにビルト・インされてしまった

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 米中貿易戦争により、もっとも激甚な株安、そして経済の先行きについて制御できないほどの不安に襲われているのは中国ではなく、じつは台湾である。経済規模がことなるからだ。

台湾の株式市場には1200社が上場されている。その殆どが大陸へ進出している。
 中国にどっぷり浸かるという悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか。それは貿易メカニズム上、中国を基軸とするサプライ・チェーンに台湾経済がずるっとビルト・インされてしまったからだ。

 反共の政治立場とか、イデオロギーとかは横に置いて、島嶼国家としての台湾は地政学的経済学からも、対岸の中国福建省、ならびに香港経由の広東への進出は生き延びるためには避けて通れない宿命だった。

 過去三十年、累計四万八千社もの台湾企業が中国大陸のあちこちへ上陸して拠点を開設し、投資した金額はおよそ1200億ドルに達すると見積もられている。
これらには個人企業的なラーメン屋から、中国大陸につくった愛人に経営させているスナック店など小規模な投資も含む。

 いまさら蔡英文政権が呼びかけるように中国国内の工場を台湾に戻すのは種々の条件を考慮しても、短時日裡の実現が難しい。
第一に土地がない、第二に水資源の問題、そして第三はマンパワーの不足である。日本と同様に台湾は出生率が低く、労働力を死活的に欠いている。
 
 現実に台湾へ工場を戻すとした大手企業は、クアンタ・コンピュータくらいで、大陸からは撤退するが代替工場をフィリピンへ移動するとしたのはデルタ・エレクトロニクス社(アップルに部品を供給)、また深センに工場に新工場を造るが、同時にアメリカにも工場をつくるのが鵬海精密工業である。

 かくして台湾の貿易構造は輸出の41%が中国大陸向け(1302億ドル)、残りのうち13%がアジア方面(673億ドル)という歪つな構造であり、しかも年初来七ヶ月の統計をみると、わずかにベトナムへの投資が6億2000万ドルで、同時期に大陸への投資が53億ドルとなって、あべこべに増えている。


 ▼日本はアメリカの姿勢に背を向ける中国政策の大矛盾

 日本も同じである。
 トヨタは世の中の動きに逆行して、中国値の投資を増やしている。日産も同様で、中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。

中国に長期駐在する日本人は13万強と、これも逆に増えている。
あの反日暴動直後から起きていた中国投資漸減傾向はいつの間にか反対カーブを描いていたことになる。日本経済新聞の煽動的なプロパガンダと経団連の主導、そして与党内のチャイナ派の暗躍などで、こうなったのだ。

そのうえ米中貿易戦争激化で、撤退する日本企業よりも、むしろ奥地にまで進出する日本企業が多い理由は、コンピュータのクラウド関連、システムの構築、そして介護の需要が高まっているからだ。

 そこにビジネスがあれば、全体主義国家だろうが、専制政治の国であろうが、出て行って商いをする。いやな国でも、社命なら仕方がないと、企業戦士もまた、別の使命感に燃えるわけだろう。

 このような現実をみれば、安部首相が、日米共同声明に背を向けて、一帯一路にも協力すると米国を苛立たせるようなスタンスを堅持し、同時に中国側も、日本にべったりと擦り寄ってきた現象的理由がのみこめる。
 トランプの姿勢、ペンスの演説と真っ向から異なる日本のスタンス、はたして之でよいのか?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日本側は政府も企業も米中貿易摩擦の意味を読み違えているのだろう。かって日本が直面した日米貿易摩擦と同様に、中国はいずれ困難を克服し、貿易摩擦は収束する、と見ているのだ。
米国が本気で中国つぶしに動き始めたことが全然わかっていない。うすうす感ずていても知らないフリをして嵐が過ぎ去るのを待とうということだろう。
愚かだ。
戦前の日本と、愚かさにおいて何も変わっていない。

トランプの対中戦略に影響を与える人物: マイケル・ピルズベリー 2018年09月28日
米中貿易戦争:日本に急接近する中国にダマされるな 2018年04月18日
貿易戦争というより、グローバリズムへの反撃 2018年03月24日
最大の脅威は「中国」…米国家防衛戦略 2018年01月20日
トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23
世界支配への野望をあらわにする中国 2017年09月15
米中は経済戦争中、北朝鮮は余興~バノン氏 2017年08月18日
馬鹿丸出しの安倍晋三:中国の一帯一路に協力だと 2017年06月06日
米中戦争は不可避か 2017年01月23日
トランプ・ピボットは対中政策で始まる 2016年12月06日

ペンス演説は対中宣戦布告に等しい SakuraSoTV 2018/10/16


<2018年10月20日>

日中通貨交換協定
再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円

2018年10月20日
毎日新聞
 日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

お人好しのバカども。
最近特に、安倍晋三の頭の悪さが際立っている。
米国との関係をどうするのか?
自由貿易擁護を繰り返すだけの単純さにはあきれるほかない。
今世界で起きていること、これから起きようとしていること、が全く理解できていないのだ。

外国人単純労働者50万人受け入れ計画
消費税10%
中国との通貨スワップ3兆円


通貨スワップは、おそらく、財界の要望を受け入れたものだろう。
憲法改正に向けて財界の協力が必要、といった屁理屈を考えているのかもしれない。しかし、憲法改正に必要なのは安倍政権に対する国民の信頼感の醸成であって、財界の支持などそれほど重要ではない。
上記毎日新聞の記事を引用したYAHOO!ニュースのコメント欄を見ればわかるが、圧倒的にスワップ反対である。日本にメリットなし、という理由によるものだ。安倍政権が国民の信頼を失う結果になることは明白であろう。
あるいは、中国に恩を売ろうという思惑があるのかもしれないが、中国人は恩義を感じるような連中ではない。安倍晋三は一帯一路への協力も約束するはずだ。中国から引き出せる譲歩は、せいぜい「パンダを貸してやる」ということだけではないのか。
バカには事の軽重がわからないのだ。

バカが総理大臣になると国が滅びる。
さっさと消えろ、安倍晋三!!!


「文藝春秋」というのは政治的スタンスがよくわからない雑誌だが、それはともかく、真正面から安倍政権を批判しているのは興味深い。

安倍政権最大の失政を問う
文藝春秋 2018年11月号
亡国の「移民政策」
<激論> すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──

(​立命館アジア太平洋大学学長)出口治明
(日本国際交流センター執行理事)毛受敏浩
(ジャーナリスト・「未来の年表」著者)河合雅司

▼新宿区新成人の45%は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生=労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ


移民問題で一番重要なこと(危険なこと)は中国人の増加だ。
記事を読んだわけではないのでわからないが、文藝春秋が中国人問題をきちんと指摘しているなら立派だが、多分全く触れていないのではないかな。だとすると、中途半端なガス抜き記事ということになる。


 
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ボストン・ダイナミクスのヒューマノイド:今や”忍者”

2018年10月12日 09時18分51秒 | 科学技術
Boston Dynamics’ robot went from a drunk baby to a nimble ninja in a matter of years
ボストン・ダイナミクスのロボットは数年の間によちよち歩きの赤ん坊から俊敏な「忍者」に成長した

2018/10/12 By Dave Gershgorn
QUARTZ

ソフトバンク傘下のロボット企業であり、ロボット犬の大量生産を企画しているボストン・ダイナミクスが、人型アトラス・ロボットが以前は考えられなかったようなパフォーマンスを披露するビデオを本日(10月11日)公開した。
以前のビデオでは、ロボットが宙返りをしたが、今回は障害物を飛び越え、巨大で不規則な階段をやすやすと登っていった。(後略)


以前のエントリー:
宙返りするヒューマノイド: ボストンダイナミクス 2017年11月17日

Masayoshi Son of Softbank owns Boston Dynamics. Because he is a Korean and Alibaba's biggest investor, he is suspected of being connected to China. There is a possibility that technology leaks to China.


<2018年10月13日>

Boston Dynamics shows off 'terrifying' humanoid robot that can run and leap over obstacles
障害物を飛び越えることができる恐るべきヒューマノイドをボストン・ダイナミクスが開示した

12 October 2018 by James Cook
Telegraph
同社が開示した第二のビデオは、小さな犬のようなロボット”スポット”が東京の建設現場で「自動マッピング」を行う様子を映している。



建設現場に四足歩行ロボット 竹中とフジタが実証実験
2018.6.25
SankeiBiz

 竹中工務店と大和ハウス工業グループのフジタは25日、四足歩行ロボットをそれぞれの建設現場で利用する実証実験をしたと発表した。ロボットが自動で現場を巡回し、カメラを活用して工事の進捗状況を管理したり、安全点検したりした。両社は今後、センサーなどを搭載したユニット(組み合わせ)を開発し、平成31年夏の本格活用を目指す。

 このロボットは、ソフトバンク傘下の米ロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスの「スポットミニ」

 実証実験では、工事現場を自動巡回するロボットに搭載したカメラの映像を通し、技術者が離れた場所で安全などを確認した。

 建設業界では技能労働者が高齢化し、人手不足が深刻化している。現在は約330万人だが、37年度には216万人に落ち込むとの見方もある。このため、施工現場を中心にロボットを導入する動きが相次ぐ。

 こうした中、四足歩行ロボは悪路でもバランスを取りながら進むことができるのが特徴。段差の多い工事現場でも“活躍”が期待できるため、労働時間の短縮や作業員の大幅な省人化に貢献しそうだ。

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トランプの対中戦略に影響を与える人物: マイケル・ピルズベリー

2018年09月28日 06時59分48秒 | 米国
This Is the Man Trump Described as ‘The Leading Authority on China’
トランプが「中国問題の指導的権威」とたたえる人物

2018年9月27日 By David Tweed (Stopchina訳)
bloomberg.com

Michael Pillsbury マイケル・ピルズベリー

トランプ大統領が水曜日に「中国問題の指導的権威」と大声でたたえたことで、その人物のグーグル検索が急増した。
「中国問題の指導的権威であるピルズベリー氏について調べれば、彼が、中国はドナルド・トランプの偉大な頭脳を尊敬している、と言っているのがわかる」とトランプが水曜日のニューヨークでの会見で語った。
トランプが言及したマイケル・ピルズベリーは長年の中国問題の専門家であり、2015年に出版された「100年マラソン: グローバル・スーパーパワーとして米国に取って代わろうとする中国の極秘戦略」の著者である。
邦訳「China 2049」 森本 敏 (解説), 野中 香方子 (翻訳)

ピルズベリーはワシントンの保守系シンクタンクであるハドソン研究所の対中戦略センター所長だ。レーガン政権において、国防次官補として政策立案にたずさわった。彼はたびたび中国を訪問しており、シンガポールで毎年行われるシャングリ・ラ会議のような軍事問題会議にも参加している。ピルズベリーはトランプの引継ぎチームに助言した。
トランプはピルズベリーのお世辞を完全に正しく解釈したわけではないが、ある程度は正確だった:トランプは直近の5~6人の大統領より優れていると北京の指導者が評価している、とピルズベリーが8月のフォックス・ニュースでタッカー・カールソンに語ったのである。トランプは「非常に有能」であり、「三次元のチェスをやっている」と彼は言う。


ピルズベリーの著書「100年マラソン」(邦題「China 2049」)は有名であり、拙ブログでも何度か引用した。

米中戦争は不可避か 2017年01月23日

上記記事によりトランプがピルズベリーの影響を受けていることが明確になった。米中貿易戦争は単なる貿易戦争ではなく、2大スーパーパワーの覇権争いの始まりであることがわかる。
ホットな戦争になる前に、共産党独裁政権が崩壊して中国が内乱状態に陥って衰退することを願うものである。中国の崩壊は日本にとって巨大市場を失うことを意味するが、それよりも、長期的に見て世界が安定することによるメリットのほうがはるかに大きいと考えるべきであろう。
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人気投票: トランプ vs オバマ

2018年09月24日 06時58分39秒 | 米国
アメリカのネット上でトランプ vs オバマの人気投票をやっている。
興味深いが、途中経過を見るには投票しなければならないという。
やむなく、アメリカ人になりすまして投票した。
NEWSMAX


Who Is Better – Trump or Obama?

1) If an election was held today between Donald Trump and Barack Obama, who would you vote for?
今日選挙があるとすれば、だれに投票しますか?

〇 Donald Trump
〇 Barack Obama
〇 Neither

2) Who handles the role of “Commander-in-Chief” best?
軍の最高指揮官としてどちらが有能だと思いますか?

〇 Donald Trump
〇 Barack Obama

3) Who did you vote for in the last election?
あなたは先の選挙でだれに投票しましたか?

〇 Hillary Clinton
〇 Donald Trump
〇 Neither

他に、投票者個人に関する質問(投資家か?、退役軍人か?、特定の団体のメンバーか?あなたの宗教は?)があるが結果に影響がないので省略する。
投票するにはメールアドレス、Postal/Zip Code、国籍の記入が必要だったが、ここでアメリカ人になりすました。

私の答えは3項目ともトランプだった。
こうして途中経過を見ることができた。
さて、結果は?

なんと意外なことに、トランプの圧勝だった。

投票総数は15万票弱。
トランプが67%を獲得している。
アメリカのメディアはトランプをボロクソにけなすが、人々の間の人気は高い。
弾劾とか修正25条による解任とかが話題になるが、これだけ人気が高ければ、それはないだろう。

****************
同じサイトでトランプへの評価を問う投票もあったので、覗いてみた。
NEWSMAX

Rate President Donald Trump on His Job Performance

1) Overall, do you approve or disapprove of President Trump's job performance?
全体として、あなたはトランプの仕事ぶりを評価しますか?

〇 Approve
〇 Disapprove

2) Do you approve or disapprove of President Trump’s handling of foreign policy and the war on terror?
トランプの外交政策とテロ対策を評価しますか?

〇 Approve
〇 Disapprove

3) Do you approve of his job handling the U.S. economy?
彼の経済政策を評価しますか?

〇 Approve
〇 Disapprove

4) Do you approve of his handling of immigration?
彼の移民政策を評価しますか?

〇 Approve
〇 Disapprove

5) Who did you vote for in the last election?
あなたは先の選挙でだれに投票しましたか?

〇 Hillary Clinton
〇 Donald Trump
〇 Other

私の答えはすべて「評価する」だった。

結果は次のようだった。

トランプへの評価はかなり高い。
中間選挙では共和党が善戦すると予想される。
 
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