独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

悲報:日本終了のお知らせ

2024年09月27日 15時26分02秒 | 日本
自民党総裁選で高市早苗が敗北。
日本は滅亡へ。

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文明の死:壊れゆく世界

2024年08月31日 10時32分12秒 | 欧州

世界が壊れていく。
文明が死滅する。

1年半前にも同様の危機感を持ってブログを書いたが、その後、事態は加速度的に悪化している。
西欧文明は滅亡に向かっているのか?
 2023年03月31日

ウクライナ戦争とかパレスチナ紛争などは、むしろ局地的で小さな事象に過ぎない。
実際には、はるかに巨大な流れに押し流され、人類は滅亡に向かって突き進んでいるのではないか?

その巨大な流れとは、左翼の躍進であり、それにより加速される民族大移動である
民族大移動は、巨大なローマ帝国を滅亡に追い込んだ。
左翼に占拠された世界とは、文明の死滅した世界に他ならない。
事例はいくらでもある。
北朝鮮、中国、キューバ、ベネズエラ、ブラジル、そしてイギリス

ヨーロッパでささやかれるグレート・リプレイスメント ( Great Replacement) は、フランスの作家ルノー・カミュが提唱した「グローバリストが非白人の流入を意図的に促進し、白人を絶滅させようとしている」という陰謀論だが、いまや陰謀論では片づけられない。

ヨーロッパでも、アメリカでも、日本でも、増長した左翼と流入した不法移民が、文明を破壊し死滅させようとしている。

イギリス

イギリスでは7月4日の総選挙で労働党が地滑り的大勝利を収め、左翼政権が発足した。
それからわずか2か月で、イギリスは左翼独裁国家に転落した。
厳しい言論統制が実施され、SNSなどで政権を批判すると、たちまち逮捕され、20か月の実刑を食らうはめになる。
町ではムスリムと黒人が暴れまわり破壊の限りを尽くすが、警察は何もしない。
もはや古き良きイギリスの面影はどこにもない。


イギリスの新首相スターマーStarmerはヒットラー並の憎悪の対象になった。
スターマーの言論弾圧はすさまじい。まさにジョージ オーウェルの ”1984” の世界だ。
移民政策を批判した者は極右の烙印を押され、政治犯として刑務所入りとなる。
刑務所内に政治犯収容のための空きスペースを作るために、5000人の囚人が釈放されたという情報がある。



狂ったイギリス
反移民の抗議を行ったとして11歳の子供が逮捕された


ロンドン市民の三分の一はムスリムであり、白人はほとんど残っていない。
ロンドン市長は3期続けてパキスタン移民2世のサディク・カーンだ。
市内にはごみが散乱し、荒れ果てている。
殺人事件が激増している。
ロンドンは文明の死滅を象徴する代表的な都市だ。

フランス、スペイン、イタリア

最近ヨーロッパで激増しているのがアフリカからやってくる黒人だ。


グレート・リプレイスメント ( Great Replacement) の現場。
恐ろしい光景だが、ヨーロッパ人は、博愛主義に邪魔されて、なんの対抗処置も取れない。


アフリカでは、博愛主義に基づき、国連の食糧・医療・初等教育などの支援が行われ、人口爆発を引き起こした。
特に、サハラ以南の国々(ギニア、ブルキナファソ、ナイジェリア、南スーダンなど)では出生率が7に達する。
だが、国連は人口増加に見合う産業の育成に失敗した。
ただし、産業政策の失敗を国連だけの責任にするのは酷かもしれない。
黒人の平均知能が著しく低いことにより、いかなる産業育成策をも受け入れる基盤が存在しなかったというべきなのだろう。

世界のIQ


ともかく、こうして失業者が激増し、食い詰めた失業者は地中海を渡ってヨーロッパになだれ込むこととなった。
黒人の多くはヨーロッパでも仕事がなく、不満を募らせて暴れまわる。
こうして、ヨーロッパ文明(=白人文明)が生み出した博愛主義は、皮肉にも、ヨーロッパ文明を崩壊させる原動力となったのだ。

左翼が受け入れを促進したムスリムと黒人が、何百年にわたって築かれてきた白人文明を根底から破壊しているのだ。

アメリカ

アメリカも状況は似ている。

ゴリゴリの左翼である民主党のカマラ・ハリスが11月5日の大統領選挙に向けて優勢だそうだ。
暗殺未遂や数々の不当な裁判によるトランプ弾圧はすさまじい。
選挙での大掛かりな不正が予想されている。
トランプ敗北となればMAGAの人々は黙っていないだろう。
内戦の勃発が予想される。

アメリカ国内を見渡すと、サンフランシスコ、ニューヨーク、シカゴなどの巨大都市は黒人や左翼の支配下にある。
都市部の荒廃はすさまじい。
ムスリムや黒人に加えてLGBTの気色悪い連中がのさばり、暴れる。
ホームレスと麻薬中毒者がうろつき、不穏な空気が漂う。

1000ドル以下の窃盗は罪に問われない。
刑務所が満杯なので、窃盗犯を刑務所に入れる空きスペースがないという理由らしい。
あるいは、黒人など貧しい人々が盗みを働くのはやむを得ないという意見もあるらしい。
こうして、商店は荒らされほうだいになり、撤退せざるを得なくなる。
物流が機能不全になり、都市はゴーストタウンとなる。

左翼の影響下にあるバイデン政権のもとでアメリカはすでに壊れた。
メキシコとの国境からは年間300万人の不法移民がなだれ込んでいる。
カマラ・ハリスは不法移民の流入を阻止するつもりはなく、トランプ敗北なら、アメリカの崩壊は決定的になるだろう。

LGBT

日本でLGBTといえば、女性用トイレに自称女性の生物学的男性が入ってくることが主な問題になっているが、アメリカではもう少し激しい。
LGBTの中でも特にT(トランスジェンダー)の連中が町中に繰り出して、気色悪い姿をさらしている。
まさに世界が壊れつつあることを象徴的に表しているのだ。

LGBT



日本

日本では、今のところヨーロッパやアメリカほどの惨状を呈しているわけではないが、間もなく社会の崩壊が始まるだろう。

日本でも、話題の中心はムスリムと黒人の横暴だ。
日本で暮らすムスリム(イスラム教徒)は20万人を超える。
黒人は3万人程度らしい。
人数は少ないが、派手に暴れるので、話題になる。

川口市のクルド人の素行はひどいものだ。
解体業で不正を働き大儲けしている。
経営者のクルド人はヨットを所有するなど贅沢三昧だ。

渋谷では白昼でも外国人同士の乱闘騒ぎが頻発し、治安の悪化が著しい。
もう渋谷には行きたくないという人が続出している。

渋谷


自民党政権は、安倍晋三の時代から岸田に至るまで、移民受け入れを拡大してきた。
安倍晋三は、世界最速の、1年で永住権を与えると豪語していた。
歴代の経団連会長も外国人労働者の拡大を要望してきた。
彼らの動機は単純で、安い労働力が欲しいということにすぎず、国家の将来を考えているわけではない。

外国人が入り込み、定着すると、追い出すことはほぼ不可能になる。
ムスリムの人数が増えると、ハラール食を出せとか、火葬ではなく土葬を認めろとか、様々な要求が出てくる。

在日朝鮮人は家族制度を破壊するために夫婦別姓を唱え、地方参政権と地方分権を要求する。
「多文化共生」を唱えたのも主として在日朝鮮人だ。
在日と見られる宇宙人首相は、かって、「日本列島は日本人(だけ)のものではない」と唱えて国家破壊を主導した。
こうして伝統的な社会が壊れ、国家の混沌と弱体化が現出する。

8月31日現在、自民党の総裁選の話題で持ちきりだ。
岸田が立候補しないことを決めたことで、候補者が乱立する見通しになった。
12人と言われているが、このうち何人が推薦人20人を集めて正式に立候補できるかわからない。
中でも小泉進次郎がイケメンと若さで、選挙に受かりたい亡者たちの支持を集めて、総裁に選ばれる可能性が高いという噂がある。
進次郎は、頭の中が空っぽのアホだという見立てが多い。
空っぽの人間は、裏にいる悪人どもに操られて、とんでもない売国をやらかす可能性が高い。
日本滅亡が加速されるだろう。

総裁選は目下最大の懸念事項だ。
高市総裁の実現を熱望するが、果たしてどうなるか。


中国人

中国人の動きは不気味だ。
彼らは計算高いから、暴れても金にならないので、めったに暴れない。
せいぜい、奈良公園の鹿を蹴飛ばしたり、犬のように靖国神社の境内に小便をまき散らしたり、行列に割り込んだり、オレオレ詐欺を働いたりする程度だ。
しかし、実は、本当に恐ろしいことが静かに進行中なのかもしれない。

中国は超限戦を実行中なのだ。

日中開戦


中国による日本占領: 恐怖のシナリオ 2010年07月02日

何のための日本占領か?

中国の国土は土壌汚染や砂漠化で急速に荒廃している。数億の農民が土地を失い強烈な不満をつのらせる。
中国のバブルが崩壊して経済的躍進の時代は終わり、街には失業者の群れがうろつき、不穏な空気がただよう。

まさに国家非常事態にほかならない。
中国共産党自身がこのような近未来予測のもとに軍備の増強に狂奔し、移民を世界中にばらまいているのだ。
そして、追い込まれた共産党独裁政権は失墜した権威を回復すべく、ついに起死回生の策に打って出る。

日本占領だ。

その手順は次のようになるだろう

**日本に大量の中国人を送り込み、土地、企業、政治家を買収する。
こうしていつの間にか強大な影響力を確保する。
**全国の倉庫に武器を隠匿している可能性が高い。
国家ぐるみで取り組めば武器の密輸は可能だろう。
買収した国内の機械メーカーを使って武器を密造することも可能だ。

**ある日国防動員法が発令され、70万人の在日中国人が武器を携えて蜂起する。
バスやトラックに分乗して、首相官邸などの政府主要拠点を急襲し、警察、防衛省、テレビ局、新聞社、インターネットプロバイダーなどを占拠する。すべての県庁も同時に占拠する。
抵抗する者は容赦なく撃ち殺す。

**自衛隊は首相官邸からの指示がなければ動けない。
**警察が保有する小銃では中国人反乱軍には対抗できない。
**民間人は銃の所持が厳重に禁止されているから抵抗の手段がない。

こうして一瞬で日本占領が完了する。

後は、人民解放軍が進駐して占領が確定する。

科学者、高級技術者、若い女性、共産党員などを除くすべての日本人は、民族浄化の対象となり、大和民族は実質的に消滅する。
日本人浄化と並行して中国人2億人が移住してくる。
「日本国」は見かけ上存続するが、中身はまったく別物となる。

日本占領による中国共産党のメリット

国民の不満を外に向けるという古典的な目的に加えて、

日本の農地と豊富な水資源を確保できる。
高度な産業技術を入手できる。
男女比が 1.3 : 1 といういびつな人口構成を是正するための若い女性を入手できる。

などの余禄が期待できるのだ。

おまけに、日本人は自らを守ることを忘れた無防備な羊の群れと化している。

欧米の批判なんか無視すれば済むことだ。
チベット批判は負け犬の遠吠えに過ぎなかったではないか。

美味しいご馳走が目の前にあるのに食べないなんてあり得ない。
中国人は飢えた狼の群れなのだから。


2024年9月15日

ロシア在住ですさんのXポストより:
https://x.com/jupiter_russia/status/1835302904145564070
米国の8月の財政赤字は3800億ドルと記録を更新、欧州ではリベラルが敗退して政権交代の機運が高まっています。影響力を拡大するBRICS(首脳会議は10月22日にロシアのカザンで開催)、カナダでも記録的な超過死亡率400%…ロシアは、西側諸国が経済的、政治的、外交的、そして社会的に自滅していくのを辛抱強く待っています。

ロシアはしたたか。
ロシア人の多くは白人だが、しぶとく生き残るかもしれない。




2024年9月16日

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)9月17日(火曜日)参
      通巻第8414号   <前日発行>
 祖国を捨てた大富豪たちの他国への移民ラッシュ
  ドバイ、シンガポール、そして北米と豪へカネも移動
***********************************

 中国の大富豪達が外国へ移住している。巧妙な手口で、当該国の永住権なり市民権、あるいは帰化し、巨額のカネも移動している。中国は地下銀行を通じて、北米や日本で不動産を購入している(ただし米国内のアンチチャイナ感情拡大で、中国人留学生が米国で就労する機会が激減、仕向地に変化がおこった)。

 大富豪といっても昔のような「ミリオネア」(百万長者)ではなく「ビリオネア」(1億ドル=145億円)以上の金持ちが、当該国からカネとともにすぅっと消えるのである。
世界一の金持ちはテスラのイーロン・マスクだが、いずれビリオネアではなく「トリオネア」(兆万長者)も産まれそうだ。

 脱出した大富豪の国別ランキングと人数を[VISUAL CAPITARIST<24年6月26日>がまとめた。

 国      人数       大富豪の移住先  人数
===    ======    =======  ====
中国     15200人    ドバイ      6700人
英国      9500     米国       3800
インド     4300     シンガポール   3500
韓国      1200     カナダ      3200
ロシア     1000     豪州       2500
 
●以下、脱出組はブラジル、南ア、台湾。受けいれ先はイタリア、スイス、ギリシアとなっている

 因みに直近の推定で世界大富豪ランキングをみよう。

 人名            推定資産
========       =========
イーロン・マスク       2054億ドル
ペゾス(アマゾン)      2031
アルノー家          2000
ザッカーバーグ        1765
エリクソン(オラクル)    1537
ラリー・ページ(グーグル)  1451
セルベィ・ブリン(同)    1390
バフェット          1340
ビル・ゲーツ(マイクロソフト)1310
ステーブバーマー(同)    1265

さらに近未来の産業、テック地図をシミュレーションすると、新しい大富豪はどこから産まれ、いかような成長を遂げるかの予測をUBSが試みた(『UBSグローバル報告 2024』)
 UBS予測は次のようである(金額ではなく「成長率」でランク付けしている。

新興財閥を産む国    2028年の収入予測  成長率
========    ==========  ====
台湾          1兆1582億ドル   47%
トルコ           8708億ドル   43%
カザフスタン         608      37%
インド           2351      32
日本          3兆6252億ドル   28
韓国          1兆6538      27
イスラエル         2262      26%
 
 ●以下、メキシコ、タイ、スウェーデン、インドネシアの順位となっている。

 世界の財閥地図が大きく変わるだろう。地殻変動を伴う地帯はやはり中国であり、富が集中するドバイとシンガポールも、金融の自由化が条件だから、ほかに規制緩和がすすめば、トルコ、インドネシアなど世俗的イスラム国家のパワーが全開となる。



イギリスからの大富豪の脱出数が中国に次いで多いのは興味深い。
イギリスはEUから脱退した後、経済不振が続いている。
金融業以外にろくな産業がない。
中東やアフリカなどから質の悪い難民が押し寄せ、治安の悪化が著しい。
イギリスはお先真っ暗。
逃げ出したくなる大金持ちの気持ちはよくわかる。

ところで、日本だが、
意外なほど先行きが明るい。
新興財閥を産む国の成長率で世界5位、金額では圧倒的な1位。
自民党新総裁が小泉とか石破などのアホやクズにならなければ、という話だと思うが。










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LGBT法は自民党の自爆死をもたらす

2023年06月08日 19時06分01秒 | 日本
悪名高いLGBT法案が今月9日に成立するらしい。
成立したら、それは自民党の自爆死を意味する。

多くの保守系youtuberが指摘しているように、LGBT法は日本国内の分断をもたらす。
LGBTという少数の奇妙な人たちと、それに悪乗りする変質者たちが表立って活動し、その結果、社会が荒廃し、少子化が加速され、産業力と防衛力が弱体化する。そして、やがて中国に飲み込まれ、日本人は2級中国人として奴隷に成り下がることになる。こういう悲惨な未来が見えてくるのだ。
米国でもすでに顕著だが、保守とリベラル左翼の分断が国家のすさまじいまでの荒廃をもたらしている。BLMが叫ばれるようになり、黒人が大きな顔をして暴れまわり、警察は手出しができない。街にはホームレスがうろつき、ゴミが散乱し、商店は閉鎖されている。民主党が強いカリフォルニアはこのような状況なのだ。

LGBT法案推進の中心人物はケチ田だ。

自民党くたばれライブ「怒りがおさまらない!というわけで、山口敬之さん、電話生出演!」 百田尚樹

上記百田尚樹さんの動画によると、ケチ田は米国大使エマニエルに指図されているらしい。
ケチ田のかみさん裕子が先日単身で米国に渡ったが、バイデンのかみさんジルに招待されたらしい。
ジルは名だたるLGBT活動家だそうだ。裕子はジルに因果を含められたのだろう。
裕子にせがまれて、ケチ田は言われるままにLGBT法案の成立を自民党幹部に命じたのだろう。
こうして、萩生田などが動き、衆議院で、今月9日にわずか2時間の審議の後、強行採決される予定ということだ。

これはいろんな意味で悲惨な話だ。
*ケチ田は頭の中が空っぽの弱虫であることが証明された。
*自民党幹部は総理に逆らえないただの腰抜けであることが証明された。
*野党は左翼思想に毒された国賊(国家の破壊者)であることが証明された。

参政党だけがLGBT法案に反対している。

成立後の政治動向を予想すると、こうなる。
今のところ日本の女性たちはほとんどLGBT法案に関心がない。しかし女性トイレなどで恐ろしい事件(幼女のレイプなど)が頻発し、それがLGBT法に起因することを知ることとなり、自民党への反感が爆発的に広がる。
こうして女性有権者から見放された自民党は急激に没落し、数年後には政権を失う。
要するにLGBT法は自民党の自爆死を意味する。

現下の政界を俯瞰すると、まともな政党は参政党だけのように思える。
国会議員は今のところ一人しかいない弱小政党だが、今後急速に議席を増やすだろう。
そうなるように期待したい。

参政党は保守政党であり、極めて現実的な政策を掲げている。
自民党を離れた元自民党岩盤支持者にとって、参政党は受け皿として好適なのである。

********************

【ぼくらの国会・第535回】ニュースの尻尾「LGBT法案 反対!」 青山繁晴

青山議員は、どうやら、本気で怒っているようだ。ケチ田を正面攻撃している。党議拘束に関係なく反対するらしい。離党覚悟なのだろうか。数十人が集団で離党すれば政治が面白くなる。
ぜひやってくれ。


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中国の崩壊に期待してはならない

2023年06月06日 18時49分28秒 | 中国
中国が崩壊するという話はずいぶん前からあった。
一時期、2008年の北京オリンピックが終わると崩壊するはずだという説が、ある種の期待を込めて、まことしやかに語られたが、崩壊どころか中国経済はますます強力になり、崩壊の兆しは今のところ見えない。

最近も大規模な暴動が起きているが、昔から暴動は頻発していた。
毎年の大学卒業生が1千万人に達するようだが、就職先がほとんどないという。大量の大卒失業者の発生は、組織的で大規模な暴動や革命の原因になり得るが、中国にはおよそ70万の強力な中国人民武装警察部隊が存在し、力づくで暴動を抑え込むことができる。大量の監視カメラが暴動の首謀者の逮捕を容易にしている。
最近は逃げ出した中国人が、メキシコとの国境からアメリカに不法入国する事案が頻発しているという。おそらく中国人は、日本を含めて、世界中にあふれ出しているのだろう。これもまた、中国国内の不満のガス抜き手段として有効と思われる。

中国経済はどうか。
地方が借金に苦しみ、夕張状態だという話がある。多分事実だろうが、それが中国全体の崩壊につながるかどうか不明である。
というか、多分問題は解決されると思う。
MMT理論によれば、インフレの悪化を避けることができるなら、無税国家が成立し得るという。無税国家とは、必要な収入のすべてを国債の発行で賄うということだ。税金はインフレをコントロールする上で必要とされるにすぎない。
中国の場合、中央政府が大量の通貨を発行して地方の赤字を補填すれば問題は解決するはずだ。中国経済は過当競争状態にあり、需要に対して供給が過大である。したがって国債の増発による通貨の大量供給はインフレの悪化をもたらしにくい。
さらに強権政治であるから、業者による値上げを抑え込むことでインフレの抑止が可能である。1930年代のナチスドイツの驚異的な経済発展はまさにこれであり、強権的にインフレを抑え込みつつ、大量の通貨を発行して経済を活性化させたのである。
中国経済にダメージを与えるには、デカップリングという手段がある。
しかし、海外からの最新技術が入らなくなっても、中国独自の科学技術力により国内経済を回していくことは可能と思われるので、デカップリングによる中国経済の弱体化は期待できない。
中国の科学技術は急速に発展しており、いくつかの分野では、論文数においてアメリカを上回っている。アメリカで活動していた一流科学者の多くが中国に帰国したということも、中国の科学技術の発展に大きく貢献していると考えられる。

こういうことで、残念ながら、中国崩壊論は成り立たないと考えるべきだろう。最近の中国経済はかなりの不振に陥っているとの報道があるが、どの国でも経済の浮沈は起きるのであり、これをもって長期的に中国が没落すると期待することはできない。

冷静に、客観的に考えれば容易にわかることだが、巨大な人口(=市場)と、強力な産業と、高度な科学技術、を有する国家がそう簡単に没落するはずがないのである。崩壊があるとすれば、一般人民の不満が極度に高まり、武装警察をもってしても抑え込めなくなった時だが、今のところ、そのような状況にはないのではないか。

一方で、平和ボケした我が国では、ガーシーがどうとか、LGBTがどうとか、つまらない議論で盛り上がるばかりで、一番重要な富国強兵について真剣に語る人はほとんどいない。ごく少数の人だけが日本の滅亡を本気で警告しているに過ぎない。
藤井聡著「日本滅亡論」
隣国がますます強大になっているのだから、このままでは、いずれ我が国が飲み込まれて消滅するだろうことはでもわかることなのだが。

********************
高橋洋一氏は、中国崩壊まで30年はかかるという見通しのようだ。
このままぼんやりしていれば、その前に日本が滅びるだろと私は思う。

第159回闇鍋ジャーナリズム「学者・高橋洋一が予測!中国のGDPはもう伸びない!中国が潰れるのは●●年後!?」





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陸自ヘリの墜落は主回転翼のボルト破断が原因か?

2023年05月04日 20時18分55秒 | 軍事
4月6日、沖縄の宮古島沖で消息を絶った、陸上自衛隊のヘリコプターUH-60JAの墜落原因に重大な関心をもって捜索の状況を見守っていたのだが、ついに原因がわかったような気がする。
引き上げられた機体は激しく損傷しており、原形をとどめていない。
このことから、何らかの理由で揚力を瞬時に、完全に、喪失し、ほぼ垂直に墜落し、海面に激突したと考えられる。

本日(5月4日)のANNnewsCHから、原因を特定できると思われるスクショを得ることができた。
https://www.youtube.com/watch?v=Y9Y-umxsRzY

メインローターヘッド:翼が1枚しかない


メインローターヘッドと見られる部分に、4枚あるはずの翼が1枚しかないことがわかる。ほかの3枚が墜落時の衝撃で失われた可能性は否定できないものの、むしろ、飛行中に3枚の翼が外れたことが墜落の原因と考えるほうが正しいように思われる。

実は、2018年に陸自のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落する事故があったのだが、その原因はボルトが破断し、主回転翼が分離したことが原因とされているのだ。
佐賀の陸自ヘリ墜落はボルト破断が原因 操縦、整備ミスを否定 中間報告
この時、近くにいた車のドライブレコーダーが、陸自ヘリコプターが垂直に落下する様子を捉えていた。
https://www.youtube.com/watch?v=5ugKfHgsmYw

今回の事故も、同様に、ボルトの破断が原因なのかもしれない。
しかし、3枚の翼がほぼ同時に分離したのであれば、意図的な整備サボタージュの可能性も視野に入れて原因の究明がなされるべきだろう。

なお、ボルトの破断の原因はいろいろあり得るが、もし仮に意図的に破断させようとたくらんだ場合、どのような手法があるだろうか。
一つ考えられるのは、締結時に必要以上の締付け力を加える手法だ。破断の直前までの締付けにとどめておけば、飛行中に加わる応力により破断する。

証拠は何も残らない。破断したボルトの断片が発見されても立証は困難。
さて、防衛省さんどうする?
人間関係とか、出自とか、から当たるしかないでしょうな。
私なら、K国とか、C国とかの先祖がいる日本人を疑うね。







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究極の少子化対策

2023年04月02日 19時45分42秒 | 日本
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。
どこが異次元なのかよくわからないが、男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充など、らしい。その財源として社会保険の保険料を引き上げるという案が有力だそうだ。
三橋貴明は、少子化の主な原因は非婚化なのだから、若い男性の可処分所得を減らす保険料の引き上げは、むしろ少子化促進策になってしまうと批判する。

政治屋も官僚もバカばかりだから、自分たちがなにをしたいのかわからなくなっているのだ。財務省が考えることは、ただひたすら金を出し惜しむことだけ。ケチ田は財務省の言いなりの単なるロボットだから、有効な少子化対策を打ち出せるはずがないのだ。
こうして、日本は滅亡への道をひた走ることになる。

そういわけで、ここに私の究極の少子化対策を提案することにする。批判だけではだめなのであり、前向きに考えなければならないと思うからだ。
私が提案する究極の少子化対策の基本的考え方は、金を使わずにできることをやる、ということだ。財務省という売国奴集団を打ち破るのはさしあたり困難だとすれば、金を使わずにできることを考えるしかないではないか。

(1) 財務省にあやつられるロボットにすぎない、無能にして腰抜けのケチ田を首にする:
これは金を使わずにできる最善の少子化対策だと思う。
有能な人物を総理大臣に選出すれば、経済が活性化し、賃金が上昇する。若者の収入が増え、正規雇用に転換して身分が安定する。それにより結婚が可能になり、子供が生まれる。
これこそ究極の少子化対策だ。
ただし、この対策の致命的欠陥は、ケチ田の後に登場する総理大臣が、とんでもない人物、例えば、石破とか河野とか進次郎とか、になる可能性があるということだ。したがって、この案はあまり推奨できない。

(2)  未婚のキャリアウーマンが子供を産めるように環境を整備する:
キャリアウーマンとは、高度の教育を受け、各分野で活躍する高収入の女性、と定義する。
なぜキャリアウーマンに注目するかと言えば、彼女たちは婚姻率が低いのである。自活できる収入があるのだから男に頼る必要がない。低収入、低学歴の男など見向きもしない。
一方、高収入、高学歴の男性は、口うるさくて生意気なキャリアウーマンより、家庭で夫の帰りを待つ、つつましい女性の方が好みなのである。
こうしてミスマッチが生じて、キャリアウーマンの婚姻率低下に直結する。
彼女たちの中には、結婚できなくても子供がほしいという人はそれなりに多いのではないだろうか。
そうだとしても、現状の法制度の下では未婚女性の人工授精は非合法である。

そこで、精子を“もらう”“買う” 規制なく進む現実という話が出てくる。
このような悲惨な状況を打破するには、法律を改正して、未婚女性の人工授精を合法化すればいいのではないだろうか。これにより、人数はわずかかもしれないが、多少の少子化対策になるはずだ。
金がほとんどかからない少子化対策だから売国奴集団・財務省といえども妨害はできないと思われる。

人工授精を合法化する場合、関連する環境整備も併せて進める必要がある。
* 公立の精子バンクおよび専門医療機関の設立による厳格な管理
* 女性の適格性(健康状態、収入、家庭環境など)の調査機関設立
* 生まれてくる子供が不利にならないような法整備

この対策の利点は、優秀な子供が生まれる確率が高いという点だ。
能力が高い両親から優秀な子供が生まれる確率が高いのは厳然たる事実である。
精子の提供者は一流大学の学生に限定すればいいだろう。

ただし、この案の最大の問題点は優生思想だとの批判が左翼から出てくる可能性が高いことだ。
優生思想とは、身体的、精神的に秀でた能力を有する者の遺伝子を保護し、逆にこれらの能力に劣っている者の遺伝子を排除して、優秀な人類を後世に遺そうという思想、である。
ナチスが実践したことでひどく毛嫌いされている思想だ。

私の提案は、単に未婚女性が子供を産めるようにするということに過ぎず、劣っている者の遺伝子を排除せよということではない。ナチスのように、強制を伴うわけでもない。

少子化対策は、単に生まれてくる子供の数に注目するだけでなく、その質についても考慮すべきだと考える。優秀な子供の数が少しでも増えるなら、国家の将来にとって十分に有用な案ではないだろうか。

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西欧文明は滅亡に向かっているのか?

2023年03月31日 10時00分33秒 | 欧州
最近の様々なニュースの断片を見ていると、ヨーロッパの人々は正気を失い、その結果、西欧文明(いいかえれば白人文明)は滅亡に向けて突き進んでいるのではないかと思えるのだ。
現代の科学技術文明は主として白人により形成されてきた。例外的に、非白人である日本人の貢献度は大きなものであったが、やはり中心は昔も今も、白人である。その白人があらゆる局面で危機に陥っているのだ。自ら危機を招いているともいえる。

次に、いくつかの断片的なニュース、あるいは話題、をピックアップしてみよう。

* EUでは、2035年までの全面的な「エンジンの禁止とEVへの転換」はかろうじて回避され、合成燃料を用いるという条件のもとでの内燃機関の使用が容認された。しかしEVへの流れは恐らく変わらず、産業構造の大転換とそれに伴う失業者の爆増は避けられないかもしれない。

* 原発や石炭火力から自然エネルギーへの転換が進められているが、これもまた原子力産業や石炭産業の衰退に伴う失業者増大の要因となるだろう。さらに、太陽光パネルは中国の寡占状態であり、中国の力が増大し、欧米の相対的な弱体化がさらに進むはずだ。

* 気候変動への恐怖心がパニックを引き起こし、ヨーロッパの人々は冷静な判断力を失ったように見える。はたして本当に気候変動が人間の活動に起因するものかという疑問を呈する多くの科学者がいる。あるいは気候変動による災害の激甚化は近年特別増大しているわけではなく、昔からあったと主張する科学者も存在する。しかしそれらの声は何者かにより圧殺され、無視され、気候変動への恐怖心は人々を狂気に駆り立てる巨大な原動力になっている。

* コロナ・パンデミックにおけるワクチンの効果や副反応について、疑問の声が早くからあがっていたが、それらの声はマスメディアからもネット空間からも、不気味な力により、締め出されていた。ところがごく最近になってWHOは健康な成人のワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 と指針見直しを発表した。まさに手のひら返しであり、唖然とせざるを得ない。

* 2050年にはナイジェリアの人口がインド、中国に次いで世界第3位になると予測されている。
ナイジェリアをはじめとするサハラ以南の国々では、一時期、出生率が7に達していた。つまり、1人の女性が生涯に平均して7人以上の子どもを産んでいたということだ。驚くべき勢いで人口が増加しているのだ。これは、国連が犯した致命的な失敗の結果だと言えるかもしれない。
国連は、人道的な観点から、アフリカ諸国に食料、医療、教育などの支援を行ってきた。その結果、乳幼児の死亡率が低下し、平均寿命は53歳まで伸び、人口が爆増した。しかし、国連は人口増加に見合う産業の育成を怠るという大失敗を犯したのである。
失業者が激増し、あふれかえった人々はサハラ砂漠を超えて地中海を渡り、ヨーロッパになだれ込み始めた。このままではヨーロッパの人口構成が激変し、非白人であるイスラム教徒、インド人、アフリカ人、中国人などが増大して、数十年後には白人は少数民族に転落することになるだろう。
まさに西欧文明(=白人文明)の終焉である。

現在から2050年までに世界で増える人口のうち、サハラ以南のアフリカが3分の2を占める。その頃、ナイジェリアは世界で3番目に人口の多い国になり、年齢の中央値は23歳を下回ると予測されている。


この人口予測から、アフリカ系人口の爆発的増加が見込まれるが、アフリカには増加した人口を養える産業基盤は存在しない。あふれだした人々は、必然的に、地中海を渡ってヨーロッパになだれ込むことになる。白人が生み出した博愛主義は、国連の失敗よるアフリカの人口爆増を引き起こし、なだれ込むアフリカ難民を追い返すことを不可能にしている。
皮肉なものである。良かれと思って推進した博愛主義が、共産主義思想やリベラル思想に変質して欧米の精神基盤を破壊しただけでなく、難民の流入により、社会基盤をも破壊しようとしているのである。

* 米国ではバイデン政権になってから、ますます白人の地位が低下してきた。メキシコとの国境を越えて逮捕された中南米からの難民は1年間で200万人に達し、逮捕をまぬがれて潜入に成功した不法移民は100万人と推定されている。米国の非白人の割合はまもなく50%を超えるだろう。左翼リベラルが跋扈して、LGBTやBLMを叫び、米国内を混乱に陥れている。黒人やラテン系の非白人が米国を支配し、やがて科学技術分野における最先進国の地位を中国に明け渡すことになるだろう。2024年の共和党大統領候補としてキューバ系の非白人であるデサンテスが有力視されている。トランプ元大統領は逮捕される。大統領選挙への出馬は可能なのだろうか。左翼リベラルやディープステートと呼ばれるウオール街の大金持ちなどによるトランプ元大統領への弾圧はすさまじいものがある。すでに米国は自由の国ではなくなった。
米国の白人文明は死に絶えることになるだろう。

* 米国の産業界では、google の CEO はインド系移民のサンダー・ピチャイ、マイクロソフトの CEO は
インド系移民のサティア・ナデラ、半導体大手 nvidia の CEOは台湾系移民のジェン・スン・フアンである。このように米国の代表的なテック企業のトップが非白人で占められているのだ。
さらに、ニューヨーク市長は黒人のエリック・アダムス、サンフランシスコ市長も黒人のロンドン・ブリード、ロサンゼルス市長も黒人のカレン・バスである。首都ワシントンDCの市長は黒人女性ミューリエル・バウザーだ。
学界ではどうか。ハーバード大学が400年の歴史で初の「黒人学長」を選出したのである。ハーバード大学は、ハイチ系移民を親に持つ黒人のクローディン・ゲイ教授を次期学長に指名した。
このように、米国の産業界・政界・学会で非白人の進出が著しい。米国の白人支配はまもなく終わりを迎えることになるだろう。

* フランスではマクロン大統領による定年延長政策(62歳から64歳へ)が国民の強い反発を呼び起こし、大規模なデモが継続・拡大し、政権基盤を揺るがす事態になっている。

* イギリスではインド系移民の2世であるスナク氏が首相に選出された。一方で、スコットランド自治政府の首相としてパキスタン系移民3世のイスラム教徒であるユーサフ氏(37)が就任することになる。同氏はスコットランドのイギリスからの独立を主導する。こうしてイギリスの変質により白人文明の没落は加速することになると予想される。

* 西側の一員とみなされているイスラエルにおいても、ネタニヤフ首相による司法に対する政府権限強化の目論見に反発したリベラル系数万人の抗議やストライキにより国内が大混乱に陥った。法案の議会審議をいったん停止するとの発表があり、事態が鎮静化するか注目したい。

* 欧米はロシアの衰退を願っていたが、様々な問題により、むしろ自らの衰退・没落が加速される可能性が高まったと言える。しかし、ロシアも経済制裁に苦しみ、人口が流出するなど、衰退の流れは止まらないだろう。こうしてロシアを含む欧米の白人文明は滅亡に向かった大きな流れに押し流されているのである。


私は、白人文明の滅亡を喜んでいるわけではない。むしろその逆である。
白人の精神基盤であるキリスト教と、我が国の文化(価値観)には共通点が多い。だからこそ明治以降、白人文明をスムーズに取り入れることができたのだ。

白人文明が滅亡した後、どうなるのか。
恐らく中国人が世界を支配することになるだろう。私は絶対にそれを受け入れることができない。共産主義もいやだし、中国人の強欲、狂暴、嘘つき、自己中心。これら全部がいやである。

白人文明はなんとかして生き残ってほしい。しかし彼らは、あらゆる面で、自滅の道をひた走っているように見える。




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ツイッター の 増加抑止監獄

2023年03月28日 19時10分20秒 | 日本
田中宇という人がいる。
「多極化する世界」というユニークな見解をSNSなどで発信し続けている人だ。
彼によれば、今起きている事象は米国覇権の崩壊と、中国、ロシア、インド、などBRICSの台頭による世界の多極化で説明できるという。
その田中宇氏による興味深い無料メールマガジンが本日配信された。
自分のツイッターが増加抑止監獄に入れられており、それまで何年間か一定の速度で増え続けてきたフォロワー数が、昨年後半から増えなくなっている、というのだ。

そういえば、及川幸久氏のyoutube登録者数が一時期急激に増加した後、長期間、50万人程度で停滞したままだ。同氏は反グローバリズム、トランプ支持、温暖化懐疑論びワクチン懐疑論の立場を明確にしている人物だ。

さらにいうと、吹けば飛ぶような拙ブログだが、昨年来、奇妙な現象が起きている。
以前は1日の訪問者数(UU)が200を超える日が珍しくなかったのだが、その後徐々に減り続け、今では、50を超えることがほとんどなくなった。通常は30前後だ。今後さらに減ると予想している。
これが検索エンジンによる意図的な妨害なのか、単に拙ブログの更新頻度が減ったとか、内容がつまらないとか、の理由によるものか、定かではない。
ちなみに、私の基本的スタンスは及川幸久氏とほぼ同じだ。

こういう現象を気にしていたところ、上記の田中宇氏のメルマガを読んで、ひょっとするとそういうことなのか、と思った次第だ。

そういうわけで、以下に、田中宇氏の本日のメルマガを全文転載する。
ところどころ、強調するために、文字の色や大きさを私が変更した。


●最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)
悪化する米欧銀行危機 https://tanakanews.com/230325bank.php
リーマン以上の危機の瀬戸際 https://tanakanews.com/230317bank.php

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている??
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私のツイッター( https://twitter.com/tanakanews_com )は昨年から、ツイッ
ター社が問題視する登録者たちを隠然と抑止する「見え方操作策」(visibility
filtering)の一つとおぼしき「フォロワー増加抑止監獄」(growth prison)
に入れられている疑いがある。それまで何年間か一定の速度で増え続けてきたフ
ォロワー数が、昨年後半から29700人前後で増えなくなっている。先月、ウクラ
イナ戦争など国際政治経済について鋭く分析している米国のブログ「アラバマの
月」( https://www.moonofalabama.org/ )が、フォロワー増加抑止監獄に入れ
られていたと書き、それが私自身の状況に似ていたので、自分も「囚人」かもと
思った。

https://twitter.com/bariweiss/status/1601007575633305600
THREAD: THE TWITTER FILES PART TWO. TWITTER’S SECRET BLACKLISTS

ツイッターやフェイスブック、グーグル、マイクロソフトなど米国ネット大企業
は「米覇権派軍産マスコミ権威筋WEF米民主党ネオコン左翼リベラル複合体」
(造語しました、笑)の一員であり、彼らが運営するSNSや検索エンジンは、複合体が敵視する、コロナ・ワクチン懐疑論者、温暖化懐疑論者、ウクライナの情報歪曲指摘者、米トランプ支持者など(総称すると「草の根右派」か?)の言論行動を数年前から抑止している。

https://www.foxnews.com/politics/twitter-files-part-two-reveals-visibility-filtering-highest-levels-suppress-people-see
Twitter Files part two reveals 'visibility filtering' used at highest levels to 'suppress what people see'

リベラルから草の根右派に転向した億万長者イーロン・マスクは、ツイッターを
買収した後、ツイッターがリベラル複合体の一員として草の根右派の言論発信を
抑止してきたことを書いた社内文書の束「ツイッターファイル」を公開した。ツ
イッターは、草の根右派人士のアカウントに対し、ツイートを表示しない、トレ
ンドに乗せない、検索結果に出さない、フォロワー増加を抑止するなどの抑止策
をとっており、それを社内で「見え方操作策」(visibility filtering)と呼ん
できたことが、昨年12月初めのツイッターファイルで明らかになった。

https://tanakanews.com/220526elonMusk.php
左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国

これに対して「アラバマの月」の著者が、自分のツイッター
( https://twitter.com/MoonofA )もフォロワー増加を抑止される監獄に
入れられていると指摘した。アラバマの月のツイッターのフォロワー数は19500
前後で監獄に入れられて増えなくなり、監獄入れしたのでないかと懸念を表明し
たら再上昇して47450まで増えたものの再びそこで止まり、また指摘したら増加
を再開したという。今は52000ほどになっている。発信を続けるアカウントは、
増加率がまちまちだがフォロワーが増え続ける。同じ調子で配信を続けているの
に、注目を集めるようになったら増え方が急になるどころか逆に増えなくなった
場合、ツイッター社によって増加抑止監獄に入れられている可能性がある。
とくに前述した草の根右派系の言論発信の場合、その疑いが濃い。アラバマの月
は国際政治経済に関する秀逸なブログで、リベラル複合体のインチキをたびたび
指摘してきた。ツイッターなど複合体当局から政治犯扱いされ抑止されても不思
議でない。

https://www.moonofalabama.org/2023/02/twitter-censorship-and-the-crapification-path-of-social-media.html
Twitter Censorship And The Crapification Path Of Social Media

アラバマの月ほど秀逸でないが、私も似たような感じの存在だ。扱っている話の
分野も似ている。2月初めにアラバマの文書を見て、自分も上昇監獄に入れられ
ているかもと思った。すぐにそれを表明しようかと思ったが、もともとSNSがそ
ういうことをするのは不思議でないし、意地悪な読者から「君の発信はそんなレ
ベルじゃない。妄想を書きすぎて人々に飽きられただけ。フォロワー増やしたい
なら素直にそう言いなよ」とか言われそうなので、ネット言論に関する他の解説
と抱き合わせて小話として使うぐらいかなと思い直した。しかし、その後も全然
増えないので、やっぱりおかしいなと思い、今回の記事の書き出しの小話として
使うことにした(小話のわりに長いけど)。

https://www.moonofalabama.org/2023/01/twitter-files-show-how-the-deep-state-conquered-social-media.html
Twitter Files Show How The Deep State Conquered Social Media

私は20年ぐらい前からネットで抑止されている。私を誹謗中傷する掲示板がいく
つもあったし、妄想とレッテル貼りされるわりにはネット上の記事の剽窃(無断
コピペ)も多かった。以前はグーグルでの評価が高かったが、コロナ発生あたり
から、グーグルの検索結果に出ないものが増えた。私の無料記事の題名を検索し
ても、出てくるのは私の記事でなく、私の記事を剽窃した誰かのブログだったり
した(阿修羅には無料記事の転載を了承)。グーグルに抑止されていたわけだ。
不徳のいたすところ・・・というより、わざわざ抑止の手間をとっていただける
なんて光栄です、みたいな(笑)。そのうちにマスコミの情報歪曲の方がどんど
んひどくなり、向こうが勝手に自滅して、こっちは相変わらず細々と記事を書い
ている。いつの間にかボロクソ言う人の方がいなくなっている(最近はAIがリベ
ラル複合体の発信者として登場したが)。複合体様たちのおかげで、権威がない
方が楽しく生きていけることを発見した。良い。権威を持つとそれを失うのが怖
くておかしくなる。SNSに頼るのは言論人の安全保障上間違っている。htmlファ
イルを自分で書くのが確実だ。ツイッターよりメール配信の方がましだ。

アラバマは、上昇監獄に入れられているみたいだとツイッターで表明したら
(仮)釈放された。これは「ツイッターはイーロン・マスクの支配下になったの
に何故か草の根右派の言論を抑止し続けている。なぜなのか?」という疑問の答
えにもなりうる。マスクの買収後、ツイッターを支配していた左翼リベラルの
人々が辞めたが、彼らは辞める前に自分らが作った抑止対象のブラックリストの
多くを削除廃棄して、ツイッターが誰を抑止していたのかわからないようにした。
新参のマスク陣営は、草の根右派の政治犯たちを釈放しようと思っても囚人名簿
がないのでやれない。自分が囚人扱いされてるかもと思った人が、そう表明しな
いと釈放されない「申告制」になっている。
慎ましさを捨てて表明しなさいとい
うわけだ。それで、今回の記事の題名になった。

https://dailycaller.com/2022/12/08/twitter-files-shadow-banning-bari-weiss-elon-musk/
‘Visibility Filtering’: Musk’s ‘Twitter Files’ Reveal How Top Execs Misled The Public About ‘Shadow Banning’

ツイッターは2006年の設立当初、イランやアラブ、ロシア、アフリカ中南米など
今で言う「非米諸国」で、米イスラエルの軍産複合体が、地元の反政府市民運動
を扇動して政権転覆を誘発するための「うわさ拡散装置」の機能を持っていた。
元のツイートを消してしまえば、反政府のデマを誰がどう拡散したのかわからな
くできる。1997年からネットで執筆していた私は、2010年にツイッターで配信開
始したが、考えたことを短文で配信するとそこでガス抜きされて頭が満足してし
まい、深くて長い分析記事が書けなくなるので、間もなくツイートしなくなった。
しばらく放置した後、直接に文書を書いてツイートするのでなく、自分が書いて
ウェブで発信した無料記事を告知するツイートだけにして再開した。

https://nypost.com/2022/12/08/suppression-of-right-wing-users-exposed-in-latest-twitter-files/
Latest ‘Twitter Files’ reveal secret suppression of right-wing commentators December 8, 2022

▼米中で対照的なAIの行方

マスコミとSNSなどネット大手は、人々に巨大なウソを信じ込ませる。新種の風
邪だった新型コロナの危険性を誇張して人々に恐怖を植え付け、その結果、都会
の電車内でマスクを外しても大丈夫ですが自己判断でと日本政府が言っても、ほ
とんどの人々が電車内でマスクをし続けている。「もう誰もコロナなんか信じて
ないよ。マスク着用の理由は社会的圧力だけだ」と偉そうに言う人がいるが、私
の観察ではそうでない。社会圧力半分、マスコミ軽信の結果の恐怖心が半分だ。
人々の多くは、自分の言動の源泉が何なのか考えてない。多くの人がコロナの誇
張を軽信したままだ(ワクチンの危険に気づいて2回とか打った後に怒り出す人
はやや増えたが)。人々は簡単に延々と騙される。温暖化してないのに温暖化対
策とか。ウクライナは勝たねばならないんだとか。銀行危機が悪化するのにもう
危機は去ったとか。大規模な情報詐欺は、25年ぐらい前から幾何級数的に強まっ
ている。今の人は皆すごく騙されている。昔は良かった(爺)。

https://www.zerohedge.com/technology/chinese-companies-dominate-among-global-ai-patents
Chinese Companies Dominate Among Global

騙しの構図を指摘する人は言論抑止され続ける。ネットで有名になりたいなら抑
止される側になってはならない。リベラル複合体が何を望み、何を禁じているか
を把握することが必要だ。騙される側でなく、騙す側に入れてもらうんだ・・・。
しかしあらかじめ書いておくが、リベラル複合体の体制(=米国覇権)は崩壊し
つつある。沈没しつつあるタイタニックの甲板で、どう踊ったら他の乗客たち
に称賛されるかを考えている乗客、みたいな。自分が乗ってる船が沈没しかけて
いると感じても深く考えないようにする。甲板上のコミュニティでのけ者にされ
るのが嫌だから(タイタニックのたとえも米国流だけど)。

https://jonathanhaidt.substack.com/p/social-media-mental-illness-epidemic
Social Media is a Major Cause of the Mental Illness Epidemic in Teen Girls. Here’s the Evidence

https://www.rt.com/news/571363-chatgpt-woke-ai-liberal/
ChatGPT, the almighty AI, is a neoliberal college graduate

これからのネット言論界(米国側)は、人間でなくAIが発信者として台頭してい
く。ネット言論界のロボット戦士であるAIは、マルチタスクなので一騎当千だ。
喧伝されているAIは今のところ全て軍産リベラル複合体の道具だ。草の根右派の
言論を徹底的に攻撃「論破」誹謗中傷するようプログラムされている。草の根右
派の言論人がちまちま書いたブログは、すぐに数千人相当のAI戦士によって打破
される。「人間(草の根)」の側は、政治犯として上昇抑止監獄に入れられたま
ま影響力を削がれ、連敗させられる。

https://summit.news/2023/03/22/googles-new-bard-ai-is-riddled-with-political-bias/
Google's New Bard AI Is Riddled With Political Bias

https://prepper1cense.com/2023/03/01/in-a-shtf-situation-your-worst-enemy-may-not-be-human-the-threat-of-a-i-is-real-the-question-is-how-do-we-protect-ourselves-from-it/
In a SHTF Situation Your Worst Enemy May Not Be Human (The threat of A.I. is real, the question is how do we protect ourselves from it.)

AIはプログラミングもうまいから、ハッカーとして草の根右派のサーバーに無限
回の攻撃を仕掛けてダウンさせる。そのうち本来の意図を超え、国家や企業のサ
ーバーもダウンさせられる。AIは、音声も動画も本物っぽく作れるようになるか
ら、人間のふりをしてユーチューブやウェブのシンポジウムに出てくる。多くの
人が影響され、世の中の言説が複合体の側に偏向してどんどん陳腐な頓珍漢にな
っていく。マスコミやネット業界で働く人々自身がAIに代替されて失業する。や
くざの下っ端(や管理職)はかわいそうだ。人々の多くは、AIと人間の区別もつ
かないまま軽信させられ続ける。ヒトは間抜けだ。AIは絶対的に賢い。すでに事
態はジョージ・オーウェルの1984を超えている。

https://www.zerohedge.com/technology/will-ai-go-rogue
Will AI Go Rogue?

https://www.zerohedge.com/political/openai-ceo-sam-altman-and-father-chinas-great-firewall-sound-alarm-over-artificial
OpenAI CEO Sam Altman And 'Father Of China's Great Firewall' Sound Alarm Over Artificial Intelligence

しかし、こうした「甲板上のコミュニティ」から少し視野を広げると、複合体が
支配する米国側は全体として自滅しつつある。ネット言論界は、米国側だけの話
だ。中国など非米側は別の世界を生きている。AIの技術はすでに、米国側より中
国の方が進んでいる。中国のAIは、中国共産党の忠実なしもべだ。中国では、す
べてが中共の言いなりになるように組まれている。中国軍は国家でなく共産党の
軍隊だ。銀行もマスコミも中共の道具だ。習近平以前は自由な企業活動が許され、
中国のネット企業の中には、中共よりも米国の軍産リベラルと親しくするものが
あったが、その筆頭だったアリババのジャック・マーは習近平に制裁され、1年間
外国で反省したのちに先日帰国を許された。中国が米国に政権転覆される恐れは
もうない。中共はAI技術を開発する際、AIが中共に忠誠を誓い続けるように設定
し、監視し続けている。そこが一番大事だ。

https://www.rt.com/business/572317-china-dominates-global-tech-race/
China dominates global tech race - report

https://www.theepochtimes.com/health/dystopian-artificial-intelligence-is-not-near-it-is-already-here_5030816.html
Dystopian Artificial Intelligence Is Not Near, It Is Already Here

米国側(米欧日)のAIは、今のところ軍産リベラル複合体の独裁強化の道具だが、
この複合体は自滅的・隠れ多極主義的なところがある。草の根右派との闘争も、
これまで複合体による独裁に気づかなかった人々を気づかせる効果がある(ジェ
ンダーや人種関連などインチキな覚醒運動をやって、覚醒運動の背後にいる複合
体の存在を人々に勘づかせるとか)。米国は、国内政治の乱闘が続いて(いったん)
自滅していくように設定されている。AIは、この乱闘に拍車をかけ、自滅を前倒
しする役回りだ。

https://charleshughsmith.blogspot.com/2023/02/what-chatgpt-and-deepmind-tell-us-about.html
What ChatGPT And DeepMind Tell Us About AI

https://www.gatestoneinstitute.org/19427/ai-enslavement-wef
The World Economic Forum's 'AI Enslavement' Is Coming For You!

中国のAIは中共を強化する。米国のAIは米覇権を自滅させる。そのようにプログ
ラムされている。中共は独裁国家の支配者として「ふつう」のことをやっている
だけだ。中国がとくに巧妙なのでなく、米国が意図的に大馬鹿なだけだ。それが
多極化の本質だ。私をあざ笑うなら3-4年待った方が良い。そのころまでに事態
が顕在化する。

https://jonathanturley.org/2023/02/15/free-speech-is-futile-gates-goes-full-borg-on-ai-censorship/
Free Speech Is Futile: Gates Goes Full 'Borg' On AI Censorship

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/230328twitter.htm




オバマ闇機関に酷似? 言論統制危機、日本のネット情報を民間企業検閲に中共の影? #深田萌絵TV 2023/03/27
https://www.youtube.com/watch?v=GGw3RBXfjug

ネット情報に信頼性付与、OP技術開発にNTT・ヤフーなど新たに6法人加入 2023/03/27
https://blog.goo.ne.jp/admin/editentry/?eid=9e6d8d3c13471883447239315a46d1e7&sc=c2VhcmNoX3R5cGU9MCZsaW1pdD0xMCZzb3J0PWRlc2MmY2F0ZWdvcnlfaWQ9JnltZD0mcD0x

なるほど、私のこの弱小ブログの信頼性は低いと認定され、ブラックリスト入りしているのかも。
言い忘れたが、私は強烈な反中だ。
このブログの存在を中共様に認識していただけたということなら、
名誉なことでございます(笑)。




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垂直離着陸ドローンが実用化

2023年03月24日 12時55分07秒 | 軍事
かなり以前に、拙ブログにおいて、垂直離着陸型ドローンを提案した。
これにより、小型艦船から戦闘用ドローンなどを発射することが可能になり、すべての自衛隊艦船がミニ空母になると考えたのだ。

軍事用新型ドローン drone を考えてみた 2015年04月22日
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/1ad162cc0f6669e08558a9330166d4c8

Northrop Grummanの無人戦闘機はF/A-18やF-35より高性能、かも 2016年12月19日
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/9417b4aab30091520db900ca0c5f28a7

ちょうどそのころ、アメリカの研究機関 DARPA は TERNプロジェクトを推進していた。垂直離着陸型ドローンにより、小型艦船をミニ空母に変身させようとする構想だった。実現すれば巨大空母は時代遅れになる。さすがアメリカだと思った。
しかし、その後、TERNプロジェクトが進展したという情報は見当たらない。
なぜだろうか?

ところが、最近のニュースによると、イスラエルが垂直離着陸ドローンで、ランチャー不要の、手から発射するミサイルを実用化したという。これをアメリカ軍が導入するという。

Drone Missile"Point Blank" Launched by Israel IAI. 2023/01/19
https://www.youtube.com/watch?v=VCJ6Bvo9MpY






手から発射するミサイル!!【ランチャー不要&垂直離着陸】新型ミサイル”ポイント・ブランク”アメリカ軍
https://www.youtube.com/watch?v=sQO6o_ewLwE
イスラエルの軍需企業が新しい携行式ミサイル「ポイント・ブランク」を発表、アメリカ国防総省は数百万ドルの契約を結びました
アメリカでは「ROC-X」と名付けられ最初のプロトタイプが来年度に納入される予定です
この小型携行式ミサイルは、ランチャー不要、手から発射できる垂直離着陸が可能なミサイル
「スター・ウォーズ」のXウイングに似ているデザインで、ミサイルと攻撃型無人機の両方の側面を持っています


もっと大型の垂直離着陸型ドローンは、滑走路が不要で、大きなペイロードが可能で、スピードや航続距離などに優れ、ホバリングが可能であるなど、軍事用と民生用のどちらでも有用ではないだろうか。
なぜ自衛隊がこれを研究しないのか(しているかも?)不思議である。


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高齢者は集団自決すべきか?

2023年02月17日 14時08分47秒 | 日本
成田悠輔という男のとんでもない過激な発言をNewYork Timesが報じ、ちょっとした世界的騒ぎになっている。

成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」
NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」
2023/2/14 Yahoo ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d379d33d4672343ffe0adad5f67c54b9a93db27


成田悠輔


私は、高齢者の一人として、「高齢者は集団自決した方がいい」とは決して思わない。だが、麻生や二階などの後期高齢者が我が国の政治を牛耳り、停滞させ、多くの国民を苦しめている現状を変えるには、後期高齢者は政界から即刻引退すべきだと考える。
集団自決とは「集団引退」の比喩だと見なせば、成田悠輔の発言にも許容できる部分はある。ただし、成田悠輔自身は、比喩ではなくリアルだ、と発言しているので、この男が異常性格者であることはほぼ間違いなかろう。

成田悠輔だけでなく、日本国民の多くが、政府の支出はすべて税金によって賄われている、と無条件に信じている。だから、税金の無駄遣いを削れ、という節約思考を支持する。
そこにさまざまな問題の根本原因が潜んでいると私は考えている。

 成田悠輔の「高齢者集団自決」論も節約思考からでているのだろう。高齢者は何も生み出さず、若者の妨害ばかりする。無駄な存在である。だから集団自決で消えるべきだ、というわけだ。

 節約思考に毒された政治家の中から、「2番じゃダメなんですか」という発言の下にスパーコンピューターの開発を阻止しようとする人物が現れる(彼女は後期高齢者ではなかったが)。

 大学を格付けして予算配分を差別しようとする文科省の官僚は「選択と集中」という共産主義者の思想に毒されているのだが、その思想の根底にはやはり節約思考がある。限られた予算を有効に使うべき、という思想だ。駅弁大学に貴重な予算を使うのは無駄だというわけだ。だが科学技術研究は複雑怪奇。効率などという尺度では律しきれないのだが、予算配分の権限を握る文系バカの官僚共には理解できない世界なのだ。

 自衛隊予算をGDP比2%に引き上げるには増税が必要という発想も、もとをただせば税金についての間違った認識から出ている。金が足りなければ赤字国債を発行すればいいだけの話なのに。むろんインフレという制約要因は考慮しなければならないが。
中国が軍事侵略による日本滅亡を企んでいるにもかかわらず、自衛隊増強のためには増税が必要という、亡国の論理がまかり通ているところに我が国の真の危機がある。ケチ田が無能な総理だという証拠でもある。

国家財政における節約思考が間違いだということは三橋貴明氏などが口を酸っぱくして説いている。財源は税金だけでなく、一定の制約の下での赤字国債の発行であっても問題ないのである。税金は財源の一部にすぎないのである。日本政府が1200兆円の「借金」を抱えているにもかかわらず、財政破綻していない。円の信認が失われたという形跡はない。コストプッシュ型の物価上昇が起きてはいるが、ハイパーインフレには程遠い。
それにもかかわらず、多くの日本国民はその事実を認識しようとせず、財政の「無駄を削れ」とバカの一つ覚えを叫び、自縄自縛に陥ってもがいている。
国民の大多数がバカなのか。
それとも、影響力のある耄碌高齢者がのさばっているせいなのか。
私は両方だと思う。


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中国からの入国を全面的に禁止せよ

2022年12月28日 17時45分25秒 | 日本
中国でコロナ感染者および死者が爆発的に増加していることは周知の事実だ。
新年1月に最初のピークを迎え、1日当たりの感染者は北京や広東省を中心に370万人、第二のピークとなる同年3月には他の地域にも広がり420万人に達するとの予測がある。

中国のコロナ感染者数(予想)


27日、習政権は中国人の海外旅行を解禁すると発表した。
狂気の決定である。
中国人を人間生物兵器に仕立てて世界中にばらまこうとしていると受け止められる。
中国国内だけでの感染爆発なら、勝手にすればいいと高みの見物もありうるが、
中国人が大挙して押し寄せれば、日本は地獄を見ることになるだろう。

中国のコロナウイルスは感染力が極めて強いとの情報がある。
中国人民の半数(7億人)が感染するような事態さえ予想されている。
たとえ弱毒化していても、
基礎疾患を持っていることが多い高齢者の死亡率はずば抜けて高いので、
死者の絶対数は爆発的に増加するだろう。

直ちに中国からの入国(邦人の帰国も含めて)を全面的に禁止しなければならない。
それを怠り、国内での死者が激増する事態になれば、政府は厳しく責任を問われることになる。


ケチ田は珍しく比較的迅速に下記のような対応策を提示したが、認識が甘すぎる。
事態の深刻さがまるで分っていない。
相も変わらず無能である。
感染力が極めて強く、デルタ株の十倍程度とされていることから、感染した中国人が一人でも入国すれば、ジ・エンドなのである。

岸田首相 中国コロナ感染拡大で緊急水際措置 30日から実施へ
NHK 2022年12月27日
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。(中略)
具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。(後略)


中国政府が早速日本の入国制限に不快感を表明したが、そんな内政干渉を気にしてはならない。
国民の生命を守るために、やるべきことを断固としてやり抜かねばならない。
だが無能なケチ田には多くを期待できない。
悲しいことである。


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電子書籍リーダーとして液晶タブレットがお買い得

2022年12月27日 14時59分09秒 | 生活
電子書籍リーダーとしては、反射型のタブレット(e-inkを使った表示装置)が良いとされてきた。
キンドル・ペーパーホワイトが代表的で、目に優しく疲れにくいことが評価されている。
私自身は sony reader を長年使っていたが、これは e-ink による反射型タブレットの先駆けをなす製品だった。かって Sony の Reader Store がアメリカに存在したが、アマゾンに圧倒されて消滅した。
ちなみに、 e-ink はアメリカで発明されたが、現在は台湾企業の製品となっている。

sony reader で洋書を読む 2012年01月01日

最近はもっぱらキンドル・ペーパーホワイトで読書していた。年を取って小さな文字を読むのが苦痛になってきたが、文字を拡大できる電子書籍の機能が便利なのである。
ところが、私が持っているキンドル・ペーパーホワイトは6インチであり、小型で携帯に便利ではあるが、最近は外出することがほとんどなく、小さな画面では物足りなくなってきた。
そこで、10インチ以上の大画面タブレットに買い替えることにした。
調べてみると、キンドルの新製品が出ている。
Kindle Scribe キンドル スクライブ (64GB) 10.2インチである。
値段がおよそ6万円。
貧乏人の私には高価すぎる。とても買えない。

もっと安いのを探して、さらに調べると、boox というブランドの電子書籍リーダーが数種類発売されていることがわかった。明記されていないが、中国メーカーの製品らしい。
13.3インチのリーダーもある。
ごく最近、カラー電子書籍リーダー BOOX Nova3 Color 発売された。画期的な技術であり、色彩の鮮やかさは不十分だが、中国メーカー恐るべし、といったところだ。
中国製のくせに、生意気にも、どれもかなり高価である。私が買える価格ではない。

やむなく、ヤフオクで電子書籍リーダーの中古品を探したが、出品はほとんどない。

そういうわけで、液晶タブレットの中古を探すほかなかった。
中古の windows タブレットを何日もかけて探しまくり、 DELL Latitude 5290 を約1万円で落札することができた(送料込みで1万2千円)。
2-in-1 のタブレットで、キーボード・カバーが付いている。
2018年に発売された古い製品だが、非常にスリムで 860g と比較的軽量である。
ディスプレイは 12.3 インチ。
ストレージは 256GB の SSD。
読書には十分な大容量だが、液晶画面は果たして目に優しいだろうか。
大いに心配だった。

DELL Latitude 5290


届いたタブレットに windows11 をインストールした。
さらに、無料の Kindle for PC (Windows) をuptodownからダウンロードした。
アマゾンのサイトからもダウンロードできるはずだが、なぜかうまくいかない。

実際に電子書籍を読んでみたところ、
白地に黒い文字を表示する通常のモードだと、刺激が強すぎて耐えられないことがすぐにわかった。
さいわい、キンドルアプリには反転モードが用意されている。
黒地に白い文字を表示するモードだ。
これだと刺激が少なく、読みやすい。
画面が大きいので、文字を拡大しても物足りなさは感じない。
大成功だ。


ところで、新品の電子書籍リーダーを購入する場合、
反射型(e-ink)と液晶型(windows or i-pad)のどちらがお買い得だろうか?
どちらも価格がほぼ同レベルとすれば、
液晶型の方が動画鑑賞など多目的に使用できるメリットがある。
とはいえ、白地に黒い文字で読める反射型は、紙の本に近い感覚で読書できるので、
捨てがたい魅力がある。

液晶タブレットの欠点は、通常、電池がせいぜい10時間程度しか持たないことであり、このことに関しては反射型が圧倒的に有利である。しかし、上記の反転モードでは、液晶タブレットにおける電池の減り方が大幅に少なくなることがわかった。


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馬鹿が財務大臣になると国が亡ぶ

2022年12月09日 15時49分28秒 | 日本
鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」 国債には否定的
2022年12月9日
朝日新聞デジタル
 鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。


Zの言いなりになっている馬鹿ども(ケチ田、鈴木など)はできるだけ早く国民の前から消えてほしい。このような耄碌爺ども(または馬鹿ども)は、結局のところ誰がなんと言おうが頭の中に新しい情報が入ってこないのだろう。

例えば、高橋洋一氏が埋蔵金が50兆円程度あるから、数年は増税なしでやれると説いている。国民民主党の代表である玉木氏もこれに同調して国会で質問している。
両者とも元財務官僚だ。

644回 防衛増税をさせない為の闘い真っ最中!右サイド左サイドから
高橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=6HLWDPW_98w


だが、馬鹿どもの腐った脳みそは、高橋氏らの提案を受け付けないらしい。

埋蔵金だけでなく国債発行も防衛費調達の有力な手法だ。
節度ある赤字国債発行により、なんの問題も生じないことは多くの心ある経済専門家が指摘している。財政健全化とかプライマリーバランスの黒字化などという「倹約思想」が日本の没落をもたらしたのだ。「無駄を削れ」という意見は昔からあったが、そこからは何の成果も出ていない。家計と国家財政の区別ができない馬鹿が多すぎるのだ。

だが、経団連会長でさえ「安易な国債発行は慎むべき」といった趣旨の発言をしている。

将来世代のため「安易な国債発行に依存すべきでない」
財政制度等審議会(2022年11月29日)

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000277722.html

財政制度等審議会のメンバーは全員Zの飼い犬だそうだ。

国を動かすような主要な地位に耄碌爺や馬鹿どもが居座ると国が滅びることになる。
そして、耄碌爺や馬鹿どもを裏で意のままに操っているのが悪名高いZであることは周知の事実。

耄碌爺どもが国債発行に拒否感を抱く背景として、彼らが小学生のころに受けた教育が大きくかかわっていると見られる。昔の小学校には二宮金次郎の銅像が建っていることが多かった。荷物を背負った少年が、歩きながら本を読む銅像は、刻苦勉励、質実剛健、勤倹尚武という至高の美徳の象徴だった。


脳みそに二宮金次郎精神を叩き込まれた耄碌爺どもにとって、「なんの苦労もせずにお金を印刷する」ように見える国債発行は、とんでもない悪徳であり、堕落であり、浪費なのだ

耄碌爺どもがのさばっている限り、失われたうん十年は終わらないだろう。

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クーデターで習近平が失脚か?!

2022年09月25日 22時14分02秒 | 中国
習近平失脚の噂が拡散している。
ウズベキスタンで開かれていた上海協力機構の首脳会議から9月16日に急遽帰国した後の動向が報道されていないことで、様々な憶測を呼んでいるようだ。

習近平が北京空港に帰着した直後に逮捕されたという説がある一方で、反習近平派の党幹部3人が2~3日前に死刑を宣告されていることから、習近平はいまだ健在であり、権力を掌握しているという説もある。

このように相反する情報が入り乱れており、中国の政治が大混乱に陥っているらしいことが推察される。

Is Xi Jinping Under Arrest After Military Coup? Three Senior Anti-Xi Officials Sentenced to Death 2022/9/24

2022.9.25【中国】習近平逮捕, 自宅軟禁?デマか事実か クーデターの可能性【及川幸久−BREAKING−】

China coup rumors: Is Xi Jinping under house arrest? Sep 25, 2022

未確認情報としつつ、Newsweekも報道している。

Li Qiaoming: General at Center of China Coup Rumors on Social Media  9/24/22
Unsubstantiated reports that Chinese President Xi Jinping is under house arrest and that China is in the midst of a military coup swirled on social media on Saturday.
Among the unproven rumors circulating is that Li Qiaoming, a general for the People's Liberation Army (PLA), China's military, has replaced Xi.
Li was born in 1961 and was promoted to serve as a general—the PLA's highest rank—in 2019, according to Indian television station OdishaTV. Li is also a member of the Chinese Communist Party's (CCP) central committee.



<2022年9月26日>

石平氏が習近平軟禁説を否定している。

石平の中国週刊ニュース特別号 2022/9/26


<2022年9月28日>

習近平が公の場に現れた。クーデター説はガセネタだった。

Xi Jinping makes first public appearance after 'house arrest', 'military coup' rumours | Watch




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コロナ第7波にかかったような気がするが、一晩で回復した

2022年09月07日 13時00分32秒 | 生活
昨日は朝から体がだるかった。
食欲がなく、胸が少し痛む。
症状はそれだけで、
体温は36.5℃と正常。
鼻水も咳もでない。

ただの風邪かもしれないが、コロナの可能性がある。
言うまでもなく、病院や保健所に駆け付ける気はない。
PCR検査を受けるつもりもない。
2~3日前にあちこち出かけて人ごみの中に入ったので、どこかで感染した可能性がある。
マスクは付けていたのだが。

私はワクチンを一回も打っていない。
高血圧や糖尿病などの基礎疾患はない。

そういうわけで、コロナと確定したわけではないが、
コロナ対応策を発動することにした。

コロナから自分を守るためのマニュアル 2021年10月07日

まずはイベルメクチン12mgを1錠飲んだ。
次に、ビタミンD25μgを1錠飲んだ。
さらに、念のため、風邪薬パブロン・ゴールドAを2錠飲んだ。
食欲が全くないので、家人にフルーツゼリーを買ってきてもらい、朝と夕方に1個ずつ食べた。昼にはメロンを食べた。昨日1日の食事はそれだけ。

一晩寝たら症状はなくなっていた。
食欲はあるし、だるさも消えた。
熱はない。
歯医者の予約を入れていたのだが2週間延期してもらった。

今回の第7波・オミクロン株BA.5の平均潜伏期間は2.4日ということなので、おおむね私の場合に当てはまる。
もし本当にコロナだったのなら、第7波の症状は極めて軽度で、対策が適切であれば、1日で軽快するということかもしれない。


<2022年9月18日>

どうやらぶり返したようだ。
体がだるくて食欲がない。
体温は36.5℃で正常。
鼻水も咳もでない。
11日前と同じ症状だ。
ウイルスが生き残っていたのだろうか。

だから、同じ薬を飲んだ。
イベルメクチン、ビタミンD、パブロン・ゴールドAをそれぞれ1錠づつ。
今回はさらに酢酸亜鉛を1錠飲むことにした。
これで一晩様子を見る。

<2022年9月19日>

前回と同様に、一晩で軽快した。
もしウイルスが生き残っていれば、こういうことを繰り返すことになる。
全滅させる方法があればいいのだが。

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