独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



消費税10%: 安倍晋三というバカ

2018年09月12日 12時05分06秒 | 日本
来年の消費税増税を何が何でもやるつもりらしい。
安倍晋三というバカは、バカなりに「消費税は景気を冷やす」ということは理解しているらしい。そのため、大型の経済対策を実施するつもりだそうだ。

何のための消費税増税か?
財務省の言い分は、たぶん、税収の安定化だろう。景気動向に左右されずに安定した税収が得られるということだ。しかし、消費税上げに伴って、国民の節約志向はさらに強まり、消費は落ち込み、景気は悪化すると予想される。その結果、法人税収や所得税収が落ち込み、全体としての政府税収は減少すると予想される。それを防ぐために大型の景気対策を打つということだが、1年限りなら効果が限定される。そもそも何のための消費税増税なのかという疑問は残る。

2014年の消費税増税に伴って、民間最終消費支出は実質で8兆円も吹き飛んだとされる。今回も、同じ規模のダメージがあると考えるべきだろう。
加えて、大和総研の試算では、残業規制により8.5兆円の所得が吹き飛ぶという。消費税増税と残業規制を合わせて、16兆円以上の需要縮小が「見込める」わけだ(三橋貴明氏による)。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404348135.html

安倍晋三は日本の景気を冷やすことには異様なほどの情熱を燃やしてきたわけだ。なぜそんなにデフレ脱却が嫌なのか。デフレ脱却が最優先課題だという触れ込みで第二次安倍政権を発足させたはずなのに、日銀による異次元の金融緩和を除けば、デフレ脱却を阻害する政策ばかりに力を入れてきた。
おそらく、悪意はないのだろう。単に頭が悪いために財務省と麻生太郎にだまされているだけなのだと思う。しかし、国政の最高責任者がバカでは国民はたまったものではない。

今回の総裁選の対立候補である石破某はもっとひどい。ガチガチの緊縮財政論者であり、財務省に洗脳された白痴と呼んでも差し支えない男だ。安倍晋三というバカは、バカなりに自分の頭で考えようとしているらしいが、石破某は、経済政策に関しては、単なる財務省の犬にすぎない。
まさに、ここに日本の不幸が集約されているのである。国民はゴミウンコのどちらを選ぶかの選択を迫られているのだ。

何事につけても政府に批判的なオールドメディアは、不思議なことに、消費税増税には反対していない。軽減税率が適用されるはずだから自分たちは安泰だと考えているのだろう。しかし、生活に窮した国民は、削りやすい消費項目から削っていく。新聞代はもっとも削りやすい項目なのだ。ニュースはネットで無料で読むことができる。今どき新聞を定期購読するのはネットをやらない老人だけだが、その老人も切羽詰まれば新聞の購読をやめるだろう。こういうわけで、新聞屋は決して安泰ではないのだから、生き残りをかけて消費税増税に反対すべきだと思うのだが、バカは死ななきゃ治らない、ということらしい。

野党? やつらはむしろ「夜盗」と呼ぶべき存在だ。国民から搾り取った税金を盗むだけで、何もしない、何も考えない。たんなるドロボウ集団なのだ。

*****

世界情勢に目を転じると、不安要因が目白押しだ。

・米中貿易戦争
・米国の不安定(トランプ弾劾の可能性はゼロではない)
・中国経済の落ち込みと一帯一路の破綻
・韓国の経済危機
・トルコ、パキスタン、アルゼンチン、ベネズエラなどの経済危機
・EUの難民問題
・ロシアと欧米間の冷戦復活と軍事的緊張
・北朝鮮
・イラン
・気候変動による食糧危機
・巨大地震

どこから火を噴くか見通せない。
事と次第では日本の内政に激変をもたらすだろう。
その時、安倍晋三というバカは適切に対応できるだろうか?



内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う
2018年09月13日 06時00分
西日本新聞
雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産(GDP)と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率(名目ベース)は1~3月期が3・1%と、1997年4~6月期以来の高水準を記録。4~6月期は4・1%と、現行の統計が始まった94年1~3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9%を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

 ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。



賃金統計に関する安倍政権の嘘
2018-09-13 05:40:16 by 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404563781.html
安倍政権は18年1月以降、「毎月勤労統計調査」の調査対象となる事業所群を入れ替え、結果的に現金給与総額が対前年比で高く出るようになってしまいました。それはまあ、対前年比の「対象」が異なるわけなんで、正しい数値など出てきません。
(中略)
 ところで、来年1月になれば、事業所入れ替えによるメッキは剥がれ、賃金は名目も実質も対前年比でガクンと落ち込むことになります。それにも関わらず、なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めたのか
 理由は、今年の11月か12月には、来年10月の消費税増税が最終決定されるためでしょう。
「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている! 消費税増税の環境は整った!」
 と、やりたいのだと思います。
 それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけです。まるで、ソ連ですね
 我が国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できます。


安倍晋三の指示で官僚が嘘の数字をでっち上げたのかどうか、明らかではない。
むしろ、主犯は麻生太郎ではないかと、私は、推測する。消費税上げに、どちらかといえば、消極的な安倍晋三をダマスために。
なぜ麻生太郎を疑うかといえば、麻生太郎は狂信的な財政再建派だからだ。自分が総理大臣だった時の総選挙では消費税10%を掲げて大敗し、民主党に政権を明け渡した。その後、安倍政権の財務大臣として、しばしば消費税10%の必要性を説いている。
もう一つの理由は、あの悪人面だ。極度にひん曲がった口が端的に示しているように、麻生太郎の人生は権謀術数と悪巧みに明け暮れていたのだろう。


麻生財務相
消費税10%への増税「間違いなくできる」

2018年8月27日
毎日新聞
 麻生太郎財務相は27日、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。

「認識」の根拠は示されていないが、おそらく、上記のでっち上げた「数字」だろう。
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殺人熱波が4億の中国人を移民に駆り立てる

2018年08月04日 08時10分50秒 | 中国
50年以内に北京、天津を含む中国北東地域は凄まじい熱波により人が住めなくなる、という予測がNature Communicationsに掲載された。
気候変動によりもたらされる高温と、発達した灌漑施設が原因の高湿度により湿球温度が上昇する。
湿球温度が体温35°Cを超えれば、汗の蒸発による冷却メカニズムが働かなくなり、身体は急速にオーバーヒートして死に至る。農民などが戸外で作業すると数時間で死亡する環境になり、食料の生産ができなくなる。

1951-2006年の中国の気温上昇は 1.35°Cであり、10年毎の平均上昇率は 0.24 °Cだった。これは、同期間の世界の上昇率 0.13 °Cよりかなり大きい。

熱波に襲われた2009年の南京

このような過酷な環境に追い立てられて、住民4億人が移住せざるを得なくなるという。
ニューヨーク・ポストは、中国が南シナ海にこだわる理由はこれだと指摘する。しかし、南シナ海の島々に4億人の居住スペースはないので、この説は疑わしい。
Climate change in China could force 400M to flee killer heatwaves
August 2, 2018 By Jamie Seidel

Newyork Post

以前から北京を中心とした人口密集地域は砂漠化、水不足、水質悪化、大気汚染などの環境破壊により人が住めなくなるとの指摘があった。悪条件としてさらに殺人熱波が加わり、ますます住みにくくなるということだ。北京市の遷都が検討されているという話を聞くが間に合うだろうか。
この地域の中国人は追い立てられるように海外に移住せざるを得なくなり、周辺国との軋轢が激化するだろう。
移住先(=侵略先)は主として冷涼なシベリアになると予想されるが、北海道も狙われるだろう。さらに、日本全体がターゲットになる可能性が高い。
当然の帰結だが、こうして力ずくで他国の領土を奪おうとする中国と、ロシアや日本との対立が先鋭化して戦争になる可能性が捨てきれない。日露が連携して中国と対峙する時代がやってくるかもしれない。


<2018年8月16日>

全米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊 地球温暖化は予測不能な段階に
2018.8.16
産経ニュース
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汚鮮された政界:朝鮮飲みという証拠

2018年07月23日 08時47分52秒 | 日本
枝野と小池百合子、おまエラもか!!!

枝野はやっぱりそうか、という感想。驚きはない。

だが小池百合子については意表をつかれた。
かなり保守的な発言が多かったのに、どうして?
そういえば、自民党国際人材議員連盟の会長で移民推進派だったこともあるし、
納得できなくもない。移民推進派が全員あちらの方とまでは言えないだろうけど。

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から以下の写真を拝借した。





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人口侵略:埼玉・西川口に中国語だけで暮らせる新チャイナタウン

2018年07月18日 17時37分57秒 | 日本
安倍晋三による我が国の破壊がここまで進んでいることに愕然とする。
日本が侵略されつつあることに気づかない脳天気な日本国民は、やがて泣きを見るだろう。
新たに出現したチャイナタウンは、これまでの日本人相手の中華街とは根本的に異なる。西川口は中国人のための中華街なのである。中国人客だけで商売が成り立つのだ。池袋が中国人のための中華街になって久しいが、埼玉にも出現していたのだ。北海道のニセコも中国人に占拠されつつある。
すぐ近くの13億人の巨大国家から大量の人間があふれだしているのだ。海に隔てられていると安心していられる状況ではない。

中国語だけで暮らせる新チャイナタウン・西川口へ行ってみた
2018/7/16(月)
Yahooニュース
 かつて裏風俗店で賑わった街には今、中国語の看板が煌々と光り、日本語は影が薄い。埼玉・西川口で中国人によって進行する街の新陳代謝を安田峰俊氏がレポートする。

 * * *
 薄暗い階段を登ると、荒っぽい口調の中国語の若者言葉が聞こえてきた。2階の店内にはビリヤード台と、20台ほどのハイスペックパソコン。十数人の若者がヘッドホンを付け、王老吉(ワンラオジィ)や冰紅茶(ビンホンチャア)(いずれも中国の清涼飲料水)で喉を潤しながら画面を注視している。

 彼らが延々とプレイしているのは、中国で人気のインターネットゲームだ。中国人の若者は、ネットカフェをEメール送信などの一般的な用途で利用するのではなく、雀荘やゲーセンに近いノリでたまり場にすることが多い。

「普通禁烟区/吸烟区…1000円5小シィー」

 店内に掲示された価格表は中国語のみだ。もちろん、客も店員もすべて中国人である。付言すれば、隣のビルに入居する理髪店も、付近に複数ある麻辣湯(マーラータン。四川省の煮込み料理)店も、ほぼ中国人オンリーの店舗だ。同行した中国人留学生の張君(仮名、22歳)は話す。

「西川口に来ると母国に帰ったような気分になる。一日中、中国語だけで暮らすことすら可能なんです」

 都心から京浜東北線で30分。埼玉県川口市の西川口駅。かつて駅北西部を中心に100軒以上の裏風俗店が集中し、1時間1万円程度で性行為ができた(通称「NK流」)ことから、一部の好事家には有名な場所だった。

 約10年前に裏風俗店が一掃された後、街は一時的に寂れたが、近年になり駅南西部を中心に中国系商店が急増。いまや、夜ごとに中国独特の極彩色のネオンがギラギラと輝く、怪しい熱気に満ちた街に変貌した。

犬肉に食用ガエル

 街を歩いてみよう。駅西口すぐ左手にあるカフェスタンド・街角小棧では、中国の若者に人気の珍珠ナイ茶(ヂェンヂューナイチャア。タピオカ入りミルクティー)が飲める。味は本場の美味しさだが、先客が飲み終えたカップが机の上に放置されっぱなしなのも中国国内そのままだ。

 右手に中国人御用達ネットカフェが入居するビルを眺めて直進し、西口交差点を左折すると、日本語では読めない店名の中華料理店が十数店舗ひしめく通りにぶつかる。本記事冒頭のネットカフェや、中国人専用の理髪店や食堂が入居する元風俗店のビルもある。

 西口交差点を直進すると、犬肉や食用ガエルの肉を売る中華食材スーパーだ。店内にある中国語新聞には、西川口で営業する中国人客専用デリヘルの広告が出稿されていた。

 近所のイトーヨーカドーのフードコートでは、鴨の頭や鴨の首が中国語の説明書きのみで売られている。日本人は誰も買わず、中国人だけが買うのでこうなっているようだ。

 西川口には、多くの在日中国人の故郷である旧満州や福建省の料理のほか、雲南省の過橋米線(グォチャオミィシエン)、西安の刀削麺(ダオシャオミエン)、湖北省の鴨ボー(ヤーボォ)、甘粛省の蘭州拉麺(ランヂョウラーミエン)、新疆ウイグル自治区の郷土料理など中国各地の味が揃う(*)。いずれも中国人客向けなので、接客は無愛想だが妥協のない味が楽しめる。

【*〔過橋米線〕熱々のスープが入った土鍋に米線(ライスヌードル)と野菜、ハムなどを入れて熱して食べる。
〔刀削麺〕日本でもよく知られた、小麦粉をこねて包丁で削りながら熱湯に落として茹でるコシの強い麺。
〔鴨ボー〕鴨の首肉を、唐辛子、花椒、八角などの入ったタレにつけて煮たり焼いたりしたスパイシーな料理。
〔蘭州拉麺〕薬味に香菜が使われるのが特徴的な麺】

中華料理店の店主はここ数年以内に出店した人が大部分。店舗が多いのも、旧風俗街とは逆の路地です。昔の裏風俗の経営者たちと、現在いる中国人に、つながりはないみたいですよ」

◆中国軍歌が歌えるカラオケ

 留学生の張君の家探しに付き合って駅前の不動産屋に飛び込むと、担当者からそんな話を聞いた。なお、この不動産屋は中国人経営で、従業員もほぼ中国人。主に中国・ベトナム客向けに物件を紹介している。

「西川口の中国人住民は留学生が多いですが、都内に通うベッドタウンとして家族で住む人もいる」

 留学生がよく住むワンルームマンションを見せてもらう。駅徒歩7分、築3年、専有面積20平米で共益費込み6.9万円。まずまずの物件だが「激安」とは言えず、現在の中国人留学生の生活水準の向上を感じる。

「入居者は絶えずいる。なので、賃貸経営用に購入する中国人も多いですね。このくらいの物件なら600万~1000万円くらいで買えますから」

 もともと「風俗の街」の印象が強いだけに、物件の相場は比較的安い。中華料理店の激戦地帯にある土地面積86平米の5階立て商業ビルすら、1棟の売値は2億円程度とお買い得だった。今後も在日中国人による活発な投資が続くだろう。

 夜、中国人向けのカラオケボックスに行ってみた。こちらではなんと、近年の中国のスマホ普及を反映してか、客がチャットアプリ『微信(ウィーチャット)』を使用してインターネット上からさまざまな楽曲をオーダーできる最新設備を揃えていた。日本国内にいるにもかかわらず、張君と一緒に中国共産党のプロパガンダ歌謡や人民解放軍の軍歌を存分に熱唱してしまった。

 首都圏では池袋や新大久保も中国人の存在感が大きいが、これらはあくまでも「中国人が多い日本の街」である。だが、西川口の西口はもはや中国人が街の主役だ。中国の若者が母国と同じものを食べ、サイバーな娯楽を存分に享受できる21世紀型のチャイナタウンが出現しているのである。

 中国人は街の過去を気にしない。むしろ、同胞が多いことから好んで集まる。川口市の中国人人口は、3年前と比較して倍増の約2万人に達した。

 裏風俗の街からニュータイプの中華街へ。街の中国色があまりに強すぎるため、これを「良い変化」と呼んでいいかは悩ましい部分もある。

 だが、西川口はいま現在も異形の変貌を遂げ続けているのだ。

【PROFILE】安田峰俊(やすだ・みねとし)1982年滋賀県生まれ。ルポライター。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。天安門事件の経験者に取材した新刊『八九六四』が好評発売中。

※SAPIO2018年7・8月号



<2018年7月22日>

日本人に偽装した中国人夫婦が英空港で身柄拘束、「発想の違いが動作に出るから簡単に見分けつく」=華字メディア
2018年7月21日
Record China
米国に拠点を置く華字メディアの看中国は20日、英国の空港で日本人に偽装して入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたと報じた。同メディアは中国人が同様の事件が多発していると紹介した上で、中国人と日本人は発想の違いにより動作も異なるので、見分けるのは実際には容易と論じた。

イタリアメディアが14日、20歳の中国人夫婦がイタリア・シシリー島から航空機に搭乗してロンドンの空港に到着、偽造された日本のパスポートで入国しようとしたが係官に見破られ、身柄を拘束されたと報じたという。

記事は、「現地経済」を振興させる資産家から、違法就労で現地人の雇用を脅かす者まで、過去数年間で欧州に滞在する中国人が劇的に増えたと指摘。中国人に対しては「全員がうるさい。人が来る前に声が先に聞こえる。人が去った後にはかならずごみが残っている」と、評判がよくないとした。

現地のインターネットでは「中国人が日本人に偽装しても見分けがつかない」などと論じるユーザーの書き込みが見られるという。

看中国は、中国人の動作は他のアジア人と異なるので、少し観察しただけで容易に見分けることができると主張。まず、道を歩く際、中国人は手を大きく動かして自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとすると論じた。日本人の場合にはまさに逆に、出来る限り縮こまって、周囲にいるのがどんな人であれ、邪魔をしないように考えるとした。

さらに、日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで「天に叫び、地に頭をたたきつける」ように感情をあらわにすると主張した。

記事は改めて英空港で身柄を拘束された中国人夫婦について、「係員に歩み寄ってから、突然に日本のパスポートを提示しても、何が起こるかは予想できる。パスポート(の偽造)が露呈したのではなく、彼らのしぐさで(中国人であることが)露呈したのだ」と主張した。

記事は、2004年から18年にかけて、北海道旭川空港、米国、タイ、スペインなどで、中国人が偽造パスポートで入国しようとして発覚した事例を紹介した。

中国メディアは、海外における自国民の問題行動を報じることが珍しくない。自国民に対して「中国人として非難される行動をすることは慎まねばならない」と啓発する意図があると理解できる。看中国は中国国外向けメディアだが、やはり海外在住中国人に向けて注意を喚起する意図があったと考えられる。

中国メディアが同種の報道をした場合、「たしかにそうだ」とのコメントが多く寄せられることが多い。つまり、中国ネット民の多くは「指摘は事実」として反省しているとみなすことができる。少なくともその時点では、「自分は注意しよう」と意識することは想像に難くない。

ただし、日本人の場合には同様の報道に接すれば、日本人全体の問題として受け止めることが多いのに対して、中国人の場合には憂慮する一方で「自分は別。そんなことはしない」と、問題意識を持つ自分の優位さを再確認する心情を持つことが多い傾向がある。(翻訳・編集/如月隼人)



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このままでは日本は中国の属国になる

2018年07月16日 15時11分34秒 | 日本
発足当初の安倍政権は、民主党政権が残した無残な廃墟の中に登場した、輝かしい希望の光だった。

しかし、消費税8%への増税にともなって輝きは急速に消えていった。
結局のところ、安倍政権の5年間は日本が更に衰退した5年間となった。

経済政策はアベノミクスと囃し立てられたが、消費税増税と緊縮財政という致命的判断ミスにより、デフレ脱却に失敗した。金融緩和により円安になり、輸出が息を吹き返し、株価が上昇した。失業率も低下した。これらをもってアベノミクスは成功したと勘違いしている人が多いが、大多数の国民の実質所得の低下が止まらず、消費は伸びなやみ、GDPは伸びず、科学技術は衰退した。
少子化に歯止めがかからない。
大災害が頻発しているが、公共投資悪者論に屈服して災害対策を怠った安倍晋三の責任は極めて重大である。外国人が激増したせいで中小企業における実質賃金の低下が著しい。非正規雇用の不安定さと低賃金により将来を絶望した人々の自殺が増えている。
安倍晋三は、豊かで安心して暮らせる国つくりに失敗したのである。


こんな無能な総理大臣にさらに3年間も国家の舵取りを任せようとしている自民党には絶望するしか無い。対立候補はいしばとかきしだとかしんじろうとかのだとか、ガラクタばかりで話にならない。

しかし、自民党にもまともな議員が、極めて少数だが、生息していることを本日発見した。
安藤裕衆院議員だ。53歳。3期目。京都6区。慶応卒。

安藤裕 衆院議員

いわゆる安藤提言により一躍(一部のまともな人々の間で)注目されるようになった。
この人を次期総理に押してはどうだろうか、というのが私の提案だ。

次の動画をぜひ見ていただきたい。
日本の先行きがいかに暗いかがわかるだろう。国家の危機なのである。三橋貴明氏は、このままでは20年後に、日本は中国の属国になるだろうと予想する。
安倍晋三には見切りをつけて、安藤裕衆院議員に乗り換えるべきだと思う。

【経済討論】これでいいのか?骨太の方針[桜H30/7/14]
https://www.youtube.com/watch?v=8K_tY2c2gBY

この動画に対するコメントの一部を示す。
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骨太の方針は、骨粗しょう症の方針と言い直した方が良いのでは? カルシウム欠乏で、中身がスカスカ! 財務省の役人は、日本の国体を破壊したい亡霊(崇徳上皇か?)に取り憑かれ、頭の中が真っ赤に染まった最強の共産主義集団か? そう言えば、霞が関の財務省の庁舎には、日の丸がない! 代わりに、せめて赤旗を掲げて欲しい。

外国人労働者受け入れ反対は当然だ、なのに人手不足を理由に無理やり入れようとする議員が居る!人口減少は前々から解って居たことだ、今、慌てて外国人労働者を入れる事は無いはずだ! 与野党問わず入れたがっているのは親中派議員ではないか、中国人を入れる事は日本の破壊に等しい‼

「でっち上げの理由による緊縮財政は財務省の人為的な犯罪だ」 おっしゃるとおり、これは国家反逆罪です

安倍首相は財務省改革に失敗した。もし安倍首相が安藤提言を採用することに失敗したならば、日本国民は次のリーダーを考えなければならない。

米国ディープステートのパシリである竹中一派と財務省・日銀・経団連・大手メディアがしゃかりきに進めている改革は、PBと消費税と移民で国民所得を破壊するための改革、言ってみれば「これだけやっても日本経済の息の根は止まらないのか。しぶとい奴だ。ようしもっとやってやる。これでもか。これでもか。」、という「これでもか改革」ばかりである。デフレが四半世紀続くのも無理はない。

宮崎先生 良くぞ 言って くれました  クーデター この言葉を いう研究家 がいないんですよ  宮崎先生

安倍晋三を持ち上げすぎ、水島の安倍さんはわかってるって言い方はおかしいだろ 外国人観光客をこれだけ増やしたと得意げに言ってる安倍晋三がやってることだろ 戦後レジーム脱却どころかアメリカ属国を強め、美しい日本を取り戻すじゃなく破壊してるだろ

政治、国会、官邸や自民党やマスコミの内部事情が赤裸々に語られ、皆で何とかしようという気概も感じられ、必見の討論だ。 自民党の財政規律派の馬鹿議員は、財務省や特亜や国際金融資本に下半身や弱みを握られているのでは?そう思わざるを得ないほどの愚かさ。 自民の役員しかはいれない財金部会とはなんだ? 予備役ブルーリボンの会のシンポジウムを見ていても、宮崎氏のおっしゃる通り、冗談としても、もはやクーデターしか方法はないのかなと思えてしまう。 宮崎氏の指摘される独自の国民経済論、経済学の必要性は、故井尻先生も指摘されていた。

暴言だけど北朝鮮の書記長が、中国に寄りすぎる叔父や幹部を 対戦車砲でミンチにして消した様に 財務省の官僚全員と御用学者をミンチにでもしない限り 日本は滅ぶと、討論を聞いていると思うわ


冗談だとは思うが、クーデターとかミンチとか、物騒な言葉が飛び交っている。今後の大波乱を予感させる雰囲気だ。
安倍晋三は3選辞退を表明すべきだ。国を思う気持ちが少しでもあるなら、自らの能力の限界を認識して辞退すべきだ。そうすれば、惜しまれながら去ることができる。少しは影響力を残せるだろう。史上最悪の総理大臣と呼ばれなくて済む。


<2018年7月17日>

【Front Japan 桜】日本を救う安藤提言 / マルクス主義を礼賛する習政権のキーパーソンは? / 西日本豪雨~なおざりにされてきた治水整備 / 老朽水道改修でなぜ民営
2018/07/11
チャンネル桜
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単純労働者50万人計画阻止のための妙案

2018年07月03日 17時54分52秒 | 日本
売国奴・安倍晋三とその手下の自民党・国賊議員共がたくらんでいる単純労働者50万人受け入れ、というとんでもない悪巧みを阻止するにはどうすればいいか考えてみた。

過去の拙ブログを読み返してみると、安倍晋三は率先して移民受け入れを推進してきたことがわかる。根っからの売国奴なのだ。
売国奴・安倍晋三が本性を現す:単純労働者50万人受け入れへ 2018年05月30日
高度人材に1年で永住権:3分の2が中国籍:売国奴・安倍晋三の狂気 2016年12月26日
売国奴・安倍晋三 2016年11月24日
中国人の増殖メカニズム 2016年10月14日
農業移民受け入れに突っ走るバカ総理=安倍晋三 2016年10月12日
移民推進の売国奴・安倍晋三をつぶせ!!! 2016年07月08日
単純労働者受け入れを推進する安倍晋三に鉄槌を 2016年06月19日
売国奴・安倍晋三の単純労働者受け入れ移民政策 2016年04月27日
安倍晋三の本質は左翼リベラル&売国 2015年12月28日
保守層に見放される安倍晋三 2015年10月21日
移民という時限爆弾 2014年08月12日
二人の国賊: 構造改革で日本破壊を画策する安倍晋三と竹中平蔵 2014年05月30日
経済音痴の安倍晋三 2014年04月14日
安倍晋三、かなり変だよ 2014年03月21日
安倍晋三という売国奴 2014年03月13日
移民反対 2014年02月15日
外国人労働者の受け入れに断固反対 2014年01月26日
私が安倍総理を見捨てる理由 2013年10月20日

日本はすでに世界4位の移民受け入れ大国である。売国奴・安倍晋三は「外国人労働者は移民ではない」というレトリックで国民をだまそうとしている。教育・医療が混乱し、治安が悪化し、善良な国民が外国人に殺されることを是とする意図のもとにである。
外国人、特に中国人の増加は国家の存立をおびやかす可能性がある。政府資料によると、現在国内に長期滞在する外国人は250万人。そのうち中国人は70万人である。
中国の国防動員法が発令されれば、中国人70万人が蜂起し、日本国はたちどころに占拠されるだろう。そのことについては繰り返し拙ブログで指摘してきた。
しかし、売国奴・安倍晋三はそんな批判に一切耳をかさない。

経済が若干の活況を呈して人手不足になり、欲の皮がつっぱた財界の悪人共が外国人の受け入れを安倍晋三に迫ったと見られる。3選を目指す弱みから、売国奴・安倍晋三は自らの信念とも合致する移民要請に屈服したのだろう。

このような現状認識のもとで、単純労働者受け入れを阻止するにはどうすればいいか考えてみた。

その答えは、日本の無駄な産業を潰して、そこで失業した人を必要な領域にまわせば良いのである。それにより移民受け入れを正当化するロジックを打ち破ることができるかもしれない。
現状の失業率は2.2%という驚異的な低レベルであり、実質的な完全雇用であるから、失業者はすぐに新たな職を見つけることができるはずだ。

さて、無駄な産業としてどういうものがあるか?
私が思いついたのは、新聞の宅配だ。
新聞の宅配に従事する人は全国で30万人である。
新聞の宅配を全面的に中止して電子配信に切り替える。
これにより、配達にかかわる人員30万人が余剰となり、人手不足の分野に再配置することができる。
新聞社は印刷工場および紙が不要となり、発行コストを大幅に切り下げることができる。
大幅な省資源により、環境保護が進む。

政府主導により、新聞受信専用機(親機)と表示用タブレットを開発し、従来の定期購読者に配布する。
地上波テレビ電波を通じた配信とする。これにより高齢者でも扱いやすくなる。
(インターネット配信も選択できるようにする)
タブレットは軽量な有機EL画面とし、動画も視聴できる。
記事の配信は早朝に行い、その後も随時号外を発行できるようにする。
速報性が高まり、テレビと新聞の融合が進む。
地域の商店のチラシも配信できるようにする。


新聞の宅配業者さんには申し訳ないと思う。冷酷かもしれない。しかし、国家の存続のためには心を鬼にするしかない。
戦後の日本では大きな変革がいくつもあた。思いつくものを列挙すると、

踏切の自動化
石炭産業の壊滅
アルミ精錬の壊滅
鉄道の自動改札機導入

これらの技術革新や産業の変革により、多くの人々が失業したが、我が国はなんとかそれを乗り越えてきた。
新聞産業も変革の時期を迎えていると思う。

ガラパゴス化して低レベルな日本の新聞 2016年08月11日
新聞の未来はカラー電子ペーパーにあり 2013年11月08日


<2018年7月5日>

アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか
覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している

2018.7.5 明石 順平
JBpress
 アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』(集英社)の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは?(JBpress)(後略)


拙ブログで以前からアベノミクスの失敗を繰り返し指摘してきた。まだ失敗に気づいていない人のために論評を貼っておく。


<2018年7月7日>

実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷
4カ月連続マイナス

2018/7/6
日本経済新聞
 総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

 消費支出を費目別にみると、全10費目のうち7費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3%減だった。外食が7.4%減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。(後略)



<2018年7月12日>

外国人最多の249万人、東京は20代の1割 人口動態調査
2018/7/11
日本経済新聞
 日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。(後略)



<2018年8月20日>

下記虎ノ門ニュースの後半で有本香さんが、自民党の外国人受け入れ政策について厳しい批判をされていて、傾聴に値する。
しかし残念なことに安倍晋三批判は一言もない。どういうことだ?

【DHC】8/20(月) 青山繁晴×有本香×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=XYumbeMQid0

コメント

アルツハイマー病の発症原因はヘルペス・ウイルスか?

2018年06月22日 09時14分41秒 | 科学技術
Alzheimer’s disease may be triggered by herpes virus, scientists suspect
アルツハイマー病の発症原因はヘルペス・ウイルスかもしれない

21 June 2018 • 4:35pm by Sarah Knapton, Science Editor (stopchina訳)
Telegraph

アルツハイマー患者の脳内に大量のウイルスDNAを発見

アルツハイマー病の発症原因がヘルペス・ウイルスである可能性が最新の研究で明らかになった。これは抗ウイルス療法が認知症防止に有効であることを示唆している。

イギリスでは850万人が認知症を患っており、その大多数がアルツハイマー病である。アルツハイマー病は脳内にアミロイドと呼ばれる粘着物質が蓄積して脳細胞が死滅することで起きる。

しかし、最新の研究で、アルツハイマーで死亡した人の脳内に HHV-6A および HHV-7 ヘルペス・ウイルスが健康な人の脳の2倍も存在することが明らかになった。これは病気に何らかの関連があることを示唆している。

(訳注)人間が感染するヒトヘルペスウイルス(HHV:human herpes virus)には以下の種類がある。ウイルス学上はそれぞれ上記の3つの中に亜分類される。詳細は各項目の記事参照。

単純ウイルス属(Simplexvirus)
学名:Human herpesvirus 1 (HHV-1) = 一般名単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1:herpes simplex virus-1)
学名:Human herpesvirus 2 (HHV-2) = 一般名単純ヘルペスウイルス2型(HSV-2:herpes simplex virus-2)
バリセロウイルス属(Varicellovirus)
学名:Human herpesvirus 3 (HHV-3) = 一般名水痘・帯状疱疹ウイルス(VZV:varicella zoster virus)
リンフォクリプトウイルス属(Lymphocryptovirus)
学名:Human herpesvirus 4 (HHV-4) = 一般名エプスタイン・バール・ウイルス(EBV:Epstein-Barr virus)
サイトメガロウイルス属(Cytomegalovirus)
学名:Human herpesvirus 5 (HHV-5) = 一般名ヒトサイトメガロウイルス(HCMV:human cytomegalovirus)
ロゼオロウイルス属(Roseolovirus)
学名:Human herpesvirus 6 (HHV-6)

1986年に米国Beth Israel Deaconess Medical CenterのSaira Salahuddinらによって発見され、1988年に大阪大学医学部の山西 弘一らによってHHV-6Bが突発性発疹の原因であることが報告された。薬剤性過敏症症候群の関連要因と考えられている。一般的に本邦では乳幼児期にほとんどの場合抗体取得しており、不顕性感染していると考えられている。

学名:Human herpesvirus 7 (HHV-7)

1990年にアメリカ国立衛生研究所のNiza Frenkelらによって報告され、1994年に大阪大学医学部の田中馨子らによって突発性発疹の原因であることが報告された。一般的に本邦では乳幼児期にほとんどの場合抗体取得しており、不顕性感染していると考えられている。

ラディノウイルス属(Rhadinovirus)
学名:Human herpesvirus 8 (HHV-8) = 一般名カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス(KSHV:Kaposi's sarcoma-associated herpesvirus)
ウイキペディアより)


米国の研究者はウイルスが免疫の連環の引き金を引き、アミロイドの蓄積を促進すると考えている。
それは抗ウイルス薬が有効であるとの希望を抱かせる。


研究チームはヘルペスの影響を検討しようとしたのではなく、6箇所の脳内領域においてアルツハイマー患者と健常者で何が違うのかを探っていたのである。
彼らは、DNA塩基配列決定法により、死亡した患者の受け継がれた遺伝子について調べ、次にRNAにより遺伝子がどのように発現したかを検討した。

「我々はウイルスを探したわけではないが、ウイルスの影響が強く疑われた」とアリゾナ州立大学のベン・レッドヘッド助教が話す。

「我々は、鍵となるウイルスである HHV 6Aがアルツハイマーの原因遺伝子、およびアミロイド(アルツハイマーの神経病理学における重要物質)の生成にかかわる遺伝子、の発現を制御していることを発見した」

この発見は、アルツハイマーは脳がウイルスに対抗することによって引き起こされる”巻き添え被害”である可能性を示唆していると研究者は考えている。

HHV 6A および 7 は一般的なヘルペス・ウイルスであり、ほとんどの人が幼年期に感染する。このウイルスは口唇ヘルペスや陰部ヘルペスの原因となる単純ヘルペス・ウイルスとは異なる。

脳内のウイルスのレベルは死亡前の臨床的痴呆検査成績と関連している。ウイルスDNAが多い人ほど成績が悪い。

「ヘルペス・ウイルスがアルツハイマー病の主要な原因かどうかについては答えることができない」と研究責任者であるDr.ジョエル・ダドレイ(マウント・シナイ・アイカーン医科大学次世代医療研究所所長)は言う。

「しかし、はっきりしているのは、ウイルスがアルツハイマーをもたらすネットワークに関与し影響しているということだ」

「この研究はアルツハイマーの病原体仮説の可能性を検証する上で大きな進展をもたらした」

(後略)


<2018年6月26日>

抗ウイルス薬としてどんなものが使えそうなのか、素人なりに調べてみた。

HHV 6A および 7によって乳幼児の突発性発疹が引き起こされる。しかし、調べてみると、
突発性発疹の原因はヒトヘルペスウイルス6とヒトヘルペスウイルス7とわかっていますが、このウイルスには特効薬もワクチンもありません。そのため、しんどい症状を和らげることが治療の中心となります。
ということだ。

そこで、インフルエンザ薬であるタミフルなどどうかと思うが、どんなウイルスにも効くわけではなさそうだ。
そこで注目されるのが、富士フイルム関連企業が開発したファビピラビル(別名アビガン錠)だ。
ウイキペディアによると、
本来は抗インフルエンザウイルス薬で、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を防ぐことで増殖を防ぐ仕組み。そのためインフルエンザウイルスの種類を問わず抗ウイルス作用が期待できる。またインフルエンザウイルスのみならず、エボラ出血熱ウイルス(後述)やノロウイルスなどへの適用性に関する試験・研究も行われており、ケンブリッジ大学教授のイアン・グッドフェローらの研究チームは2014年10月21日、マウスを使った実験でノロウイルスの減少・消失を確認したとの発表を行った。さらにウエストナイル熱ウイルス、黄熱ウイルスなどのRNAウイルスにも効果があると考えられており、同研究チームは「治療だけでなく感染予防にも効果的である可能性がある」とコメントしている。

ところがどっこい、

動物実験で胎児に対する催奇形性の可能性が指摘されたため、厚労省による製造販売承認は大幅に遅れたうえに緊急の場合のみ製造可能という条件がついてしまい・・・

ということで、広く使用されるにはいたっていない。

しかし、アルツハイマーは高齢者がかかる病気だから、高齢者への投与に限定すれば胎児に対する催奇形性は関係がない。
というわけで、アビガン錠はいいかもしれない。


<2018年6月29日>

先進国において認知症患者の割合が最も多いのは日本!認知症が”発症しやすい国”の特徴とは
2017/12/15
みんなの介護
日本は全人口における認知症有病率が2.33%となり、OECD加盟国のうちで最多となりました。これは2位のイタリア3位のドイツと比べても高い値であり、OECDの平均である1.48%と比べてると大きな乖離がみられます。超高齢化社会で平均寿命が伸び、長生きするにしたがって認知症を発症する人の数が増えているという認識はやはり正しいようです。(中略)

(引用者注)全人口に対する有病率は統計として価値がない。日本は高齢化が進んでいるから有病率が高くなるのは当然。高齢者の中の有病率の比較でなければ疫学的な意味はない。

認知症で最も発症率が多いのは「アルツハイマー病」と呼ばれる、脳の病気によって引き起こされるもの。これが全体の約6割を占めており、その影響を受けて脳の神経細胞の減少や、海馬という記憶に関係する場所が萎縮。こうした脳の変化が起きることで、記憶障害が発生します。それに加えて人物や場所、時間といったものの認識ができなくなり、身体的にも機能低下して体が不自由になる場合もあるのです。

ところで、順位付けがされている以上、認知症にかかりやすい国とかかりにくい国があるわけですが、それぞれの特徴とはどういったものなのでしょうか?まずはイギリスですが、公衆衛生学専門誌に掲載された研究によると、「清潔で所得が高い国の都市部ではアルツハイマー病の発症率が高い」ということがわかったそうです。

これには微生物がいないため免疫が衰えてしまい、免疫に重要な「T細胞(Treg細胞)」ができなくなるといった原因が考えられるようで、実際、T細胞が欠けた状態はアルツハイマー病患者の脳でよくみられる炎症反応との関連性が報告がされています。

また、世界アルツハイマーレポートによると、認知症が少ない国はフランスとインド、西アフリカ地域となりました。これには食生活が関連しているとみられ、フランスでは赤ワインがよく飲まれるためポリフェノールが認知症を抑制。またインドの主食となるカレーにはターメリックが多く含まれ、そのターメリック中には抗酸化物質が含まれていることが影響していると考えられています。(後略)


清潔な環境では、免疫が衰えてウイルス感染しやすくなる、ということだろう。そうであれば、上記新発見のウイルス原因説との整合性がとれることになる。

予防には食生活が重要ということだが、意識して抗酸化物質を摂取する必要がありそうだ。抗酸化物質は免疫を強化するというより、アミロイドの蓄積を抑制する作用があるのかもしれない。
以前のエントリー、
老化した細胞を若返らせることができる、らしい
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/31e00b24bf4c0e7fbd420abb6c79dda6

で書いたことだが、抗酸化物質であるレスベラトロールがアミロイドβを排除する作用があるということだ。レスベラトロールは容易に入手できるサプリメントである。


<2018年8月26日>

ある生物屋さんに聞いたことだが、上で述べたアビガン錠がアルツハイマーに効く見込みはないそうだ。ヘルペス・ウイルスをやっつけることはできないというのだ。その理由の説明を聞いても、専門知識のない小生には理解不能だった。RNAがどうとか言っていたような気がするが・・・
コメント

予言:安倍晋三というバカは間もなく退陣する

2018年06月16日 12時22分19秒 | 日本
バカは死ななきゃ治らない
売国奴・安倍晋三がある日突然改心して国家・国民のための善政をする、という夢物語にかすかな希望をつないでいたのだが、それは無理だとわかった。
バカはいつまでたってもバカのままだ。

そういえば「安倍さんを降ろして、その先はどうするんだあ!」という安倍信者みたいなのがいた。チンパンジーがトラックを運転していたら、とりあえず止めるのが先でしょう。バカなんですかね?? by 適菜収


来年度予算編成 焦点は財政健全化と景気対策の両立
2018年6月16日
NHK NEWS WEB
政府が15日に閣議決定したことしの「骨太の方針」では、財政を立て直すための新しい計画が盛り込まれた一方、来年10月の消費増税に備えた景気対策の必要性が明記されました。年末にかけて行われる来年度の予算編成で、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取るか、難しい対応を迫られることになります。

新しい財政健全化計画では、基礎的財政収支という財政健全化の指標を黒字化する時期を2025年度とし、これまでより5年先送りしました。
また、健全化に向けて鍵を握る社会保障費については、高齢者の増加の範囲内に抑えるとしていますが、具体的な金額の目安は示されず、実際にどこまで抑えられるかは毎年の予算編成に委ねられた形です。

一方、骨太の方針には、来年10月の消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策を検討していくことも盛り込まれ、政府は住宅や自動車の購入者に給付金の支給などを検討していくことにしています。

年末にかけて行われる来年度の予算編成では、景気対策に伴う歳出拡大の圧力が高まることは避けられず、一般会計の総額が初めて100兆円に達するとの見方もあり、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取っていくか、難しい対応を迫られることになります。


バカどもは我が国に財政問題など存在しないことが理解できないらしい。
そして、いつまでもひたすら間違った信念を持ち続け、破滅に向かって突進する。以下はヤフコメから拾ったコメントだが、実に適切に問題点を指摘している。

「増税+緊縮」
これが始まったのが橋本政権
それ以来日本は世界でただ一つの経済成長しない国になった
世界は20年間でGDPが2倍~3倍になったのに日本だけが全く成長していない

原因は明白
「増税+緊縮」

今回の骨太の方針ではこれまで20年間蓄積してきた失敗法則を踏襲しつつ、さらなる増税と緊縮に邁進する内容
これでこれから10年程度は経済成長しないことが確定した

日本のGDPは20年間500兆円から増えていないが、これを増やすのは非常に簡単なこと
「減税+財政拡大」
しかし「借金で国が破綻する」などというホラ話を日本中が信じているためにそれが出来ない

安倍総理はこれが出来ると期待したんだが、、、
ムリそうだね


安倍晋三だけがバカなのではなく、日本の経済屋(官僚、学者、新聞屋、政治屋など)の99%がバカだからこうなるわけだ。しかし総理大臣たる者はバカどもと同列であってはならない。そういう意味で、売国奴・安倍晋三の責任は重い。
売国奴・安倍晋三の3期目には、我が国のすべてが沈滞し、破綻し、悲惨なことになるだろう。
売国奴・安倍晋三は石もて追われるように退陣することになるはずだ。日本を破滅に導いた史上最悪の総理大臣という汚名を着せられて。

以下、2ちゃんねるから引用する。
*****

金持ちに金を出すんですね
分かります

エンゲル係数の高い貧乏人つぶしに必死だよな

消費増税で大ダメージを受ける低所得者層は
車やら家なんか買わないから

だったら最初から増税するなや!!

トヨタ栄えて国滅ぶ

お前ら無職ネトウヨには増税を🤣🤣
大企業正社員と公務員には減税を😍😍

もしかして日本で不動産を買う中国人にも給付金を出すのかな。

減税しろよ

また未来の需要を食いつぶすだけにならないの?
家電産業てこれで潰れたような

食べものを買う人に給付してくれませんかね

よく読むと、「増税に伴う景気落ち込み対策」なのか
え?ギャグのつもりなの?

家や車の企業はウハウハ

意図的に貧民を潰しにきてるのか、本気で想像力足りないのかどっちなんだ

財政再建なんて言ってるが、世界各国どの国でも永遠に終わらないのが財政再建なんだよ。
日本なんて相対的に財政健全化なんてのは先送りにしても問題ない一番の大問題は15年も続いてるデフレ脱却だろ。
景気対策なんだよ。どっちもやろうとしてアクセルとブレーキ同時にふんだらどうなるか車に乗ってやってみろ。
ボケ老人みたいな経済政策してるから、不景気の闇に突っ込んでるんだよ。前の増税と同じ過ちをオリンピック前にやるな。アメリカ見習え。
向こうは好景気真っ最中だわ。

こんだけ移民推進や金持ち優遇やらかした上に増税で経済冷え込むと
北問題で結果残せなかったらさすがに一般国民は支持離れするだろうな
国と富裕層が栄えりゃ一般国民はどうなってもいいのかよって話

自民が行う税の再分配とは貧乏人から取り立て金持ちに配る事みたいだな

これ真面目に言い出した奴マジで知能に問題がありそう

安倍は頭がおかしいわ

じゃあ増税するなよwwwwwwwwwwwww




<2018年6月22日>

消費税増税はデフレ化政策である
2018-06-22
三橋貴明
(抜粋) 消費税といえば、骨太の方針2018において、以下の通り書かれています。
『現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある。』
 もはや「頭がおかしい」としか表現のしようがありません。

 2014年の消費税増税は、個人消費(民間最終消費支出)の実質値を8兆円分も吹き飛ばしました。結果、デフレ脱却は夢と消えたのです。
 それにも関わらず、未だに「個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるため」という意味不明なレトリックで、増税を推進してくる。

 しかも、骨太の方針2018では、増税後の「需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期す。」と、消費税増税による需要縮小を認めているのです。


(結論)安倍晋三と麻生太郎は頭がおかしい。

いや、しかし、ちょっと待ってほしい。
ひょっとすると、ご両人は天才的な策士かもしれない。

世の中の大多数の経済屋は狂信的な緊縮派であり、健全財政派であり、財政再建派だ。この連中を黙らせるには消費税を上げるしかない。しかし、消費税を上げれば景気が冷え込むことはすでに十分に実証されている。そこで、消費税上げによる需要の縮小を強調することで大幅な財政出動を正当化する。

このように「消費税増税」と「大幅な財政出動」を両立させるために、あえて狂った論理を持ち出したのかもしれない。「頭がおかしい」と罵倒されることを覚悟の上で。


そうだとすると、ご両人は天才的策士ということになる。
はたして頭がおかしいのか、はたまた天才的策士か。結論をだすには来年度の予算案を待つ必要がある。
コメント

売国奴・中西宏明(経団連会長)

2018年06月12日 06時13分10秒 | 日本
経団連会長「外国人労働者受け入れ拡大を」
2018年6月11日
日テレNEWS24

経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性(=ダイバーシティ)を増すためにも、そうすべきだとの見解を示した。

政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。

中西会長「もっとダイバーシティに向かった社会になっていくべきだというのが私の大前提。産業の競争力も研究、学問含めて、ダイバーシティは必須」

さらに、大学も、研究・技術革新のためには外国人留学生の受け入れ拡大など、ダイバーシティへの対応が必要であるにもかかわらず、アジアの伸びている大学に比べて「周回遅れだ」と苦言を呈した。

経団連では、組織が競争力を増すためには、外国人や女性、シニアなど多様な人材が集まり、さまざまな異なる視点を持つことが重要だとして、ダイバーシティを推進している。


売国奴・安倍晋三が進めようとしているのは50万人の単純労働者受け入れだ。売国奴・中西宏明はダイバシティという外国語を持ち出して外国人受け入れを主張した。
日本語をしゃべれない単純労働者を受け入れることが、大学の研究・技術革新のために役に立つ、とどうして言えるのか?
大学のダイバシティが有用だとしても、大量の単純労働者を受け入れて日本社会全体のダイバシティを強化することが正当化されるのか?
売国奴・中西宏明は頭がおかしい。物事を整理して考えることができず、ごちゃごちゃになっている。

アメリカの移民政策として、移民多様化(DV)ビザというのがある。グリーンカードとも呼ばれる。これは米国への移民の率が低かった国々の人々を対象に年間で5万件の永住ビザが発行される制度であり、移民のダイバシティ(多様性)を確保するためのものだ。高卒以上の学歴が必須条件となっている。
売国奴・中西宏明のカビのはえた脳みその中には、このグリーンカードがあるのだろうか。

研究開発という視点で考えれば、多様な人材(ダイバーシティ)は重要である。
研究開発チームが多様な人材により構成されていれば、斬新な発想が生まれて、成功に至る確率が高まるのは確かだ。この場合の「多様な人材」とは、専門分野の異なる研究者、あるいは一匹狼的な性格の研究者などを指す。外国人研究者も多様性を増してくれる。さらに、外国で教育を受けた日本人研究者も多様な人材にカウントできるだろう。
外国人研究者による情報漏えいの危険に配慮する必要がある。研究者の多様性を確保するには、日本人の海外留学を、十分な奨学金を与えるなどにより、奨励すればいい。
外国人単純労働者が研究開発の役に立つなど、あり得ない。
売国奴・中西宏明の脳みそにカビが生えているとみなすのはこういう理由による。
******

ここで、中国人移民にふれておく。
日本に長期滞在する中国人はおよそ70万人とされている。在留外国人総数240万人のおよそ30%だ。
http://www.moj.go.jp/content/001238032.pdf
安倍政権になっていから急速に増加し、いまや世界第4位の移民受け入れ大国だ。その上、今後さらに50万人の単純労働者を受け入れようとしているのだ。

JIMINN-TOU(自民党)からJapanのJを排除すると、IMINN-TOU(移民党)になる。自民党ではなく移民党と呼ぶのがふさわしい。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12381905094.html

移民党のバカ議員どもは、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどの惨状を知らないのだろう。テロ、犯罪が増え、教育・社会環境が破壊されている。オーストラリアは国ごと中国人に乗っ取られかけているという人がいる。
10数億人の中国に門戸を開けば、日本もたちまち乗っとられるだろう。中国は組織的に移民を送り出しているふしがある。
2049年までに世界を支配するのが中国建国100年の大計なのだ。急激な軍拡と並行して一帯一路や移民の送り出しによって戦わずに世界を支配することを狙っていると考えられる。

中国は一人っ子政策を中止したが、さらに出生率を高めるために補助金制度を検討しているという報道がある。
第二子誕生に報奨金を出す中国&何もしない日本 2017年03月01日
中国にとって、人間はミサイルや核兵器よりも強力な侵略手段なのである。
だからこそ、世界征服という国家目標を達成するために、人間を増やすことを奨励し始めたのではないか。恐ろしいことである。

中国の国防動員法が発令されれば、日本に滞在する中国人70万人が蜂起するだろう。中国は自国民保護という大義名分を得て、人民解放軍を送り込んで日本を占領することがあり得るのだ。

そのような中国の世界戦略を知ってか知らずか、間抜けな売国奴の安倍晋三や中西宏明らが、自ら好んで日本国を献上しようとしているのだ。
こいつらを売国奴と呼ぶ理由である。

*****
中国の野望は中国人自身によっても語られている。もはや中国人は世界征服への野望を隠そうともしないのだ。
Unrestricted Warfare: China's Master Plan to Destroy America
The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower
The China Dream: Great Power Thinking and Strategic Posture in the Post-American Era
超限戦 21世紀の「新しい戦争」
China 2049

「超限戦 21世紀の新しい戦争」のカスタマーレビューより引用する:

アメリカ海軍も教材に使っているらしい
2014年12月5日
中国の軍人が書いた戦争論として話題になった。
湾岸戦争やベトナム戦争での、アメリカの戦略についてよく観察・研究しており、その失敗と教訓を書いている。

内容

「今後の戦争は、ありとあらゆる手段を使った超限戦になるだろう。ネットなどの手段が増え、概念も広がり、ルールや境界や限界がなくなる。
領土も意味を失い、敵は経済の森に隠れ、ネットの海に潜伏する。戦争に巻き込まれる範囲も規模も拡大する。金融戦、貿易戦、情報戦などあらゆる非武装戦争をミックスした広義の戦争になる。」
「イデオロギーではなく、利益が同盟の基盤となる」
「新兵器と物量があっても戦争に勝てるとは限らない」
「勝利の法則を知ったからといっても確実に勝つとは限らない」
「ルールを無視する敵に対する戦法は、ルールを破ることだけである」
「金融テロリストは、俺が侵入して強盗を働いたのはお前がドアに鍵をかけなかったからだという論理で動く」
「固定観念を打ち払い、視野を広げ、時勢を見て、戦法を見つけ出さなければならない」

…。
いかにして勝つか。あらゆる組み合わせを想像し、巧妙な仕掛けを想定している。
なんと柔軟な思考なのだろう、と感心した。敵ながらあっぱれ。
日本も、新しい軍事思想と体制の編成をしなければならない。
しかし多くの日本人は、古い戦争観にとらわれ、自国を悪と規定し、自らの手足をルールで縛っている。相手は悪意を持ち警戒し、制限なくあらゆる手段で襲ってくるというのに…。
これでは食われ滅びるのを待つだけになってしまう。
この世を生き延びるのは、善い者でも賢い者でも強い者でもなく、環境に呼応し変革できる者だけなのだという認識が必要だろう。


移民を送り込むことも超限戦の一手法であろう。日中戦争がすでに始まっていると認識すべきだ。
中国による日本占領: 恐怖のシナリオ 2010年07月02日
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/3be4f0deb951c73c0e062c6a19740f68
コメント

売国奴・安倍晋三が本性を現す:単純労働者50万人受け入れへ

2018年05月30日 06時30分39秒 | 日本
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
2018/5/29
日本経済新聞
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

 政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。

 これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。

 技能実習制度は最長5年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。

政府は人手不足に対処するため2019年4月以降に技能実習の修了者は最長5年の就労資格を得られるようにする。

 それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。

 19年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

 日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N1」~「N5」の上位から4番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。
農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する

農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する

建設と農業は「N4まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

 技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。

 これにより政府は25年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000~10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000~8万3000人程度を受け入れる。

 介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。

 50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15~64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつあり、日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。

 安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。


いよいよ売国奴・安倍晋三が本性を現した。こいつは日本の将来のことなど微塵も考えていないことが明らかになった。
上記記事によれば「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」が、ここにきて単純労働者を受け入れることにした理由な何なのだ?
治安が良くなったわけではないとすれば、犯罪で善良な国民が殺されてもやむを得ないと割り切ることにしたのだろう。財界からの強い要望に負けて、国民の命を犠牲にする決断をしたということだろう。
なんという冷酷!!!
売国奴・安倍晋三はもはや本性を隠そうともしないのだ。

大量の単純労働者を受け入れれば、必然的に永住外国人が増加する。家族を呼び寄せ、子供が生まれ、やがて年を取る。
そしてどうなるか。
教育が混乱し、医療が崩壊し、福祉制度が崩壊し、犯罪が激増し、その結果、社会が大混乱に陥るのだ。
ドイツがトルコ人労働者を大量に受け入れた結果、ドイツ社会がどうなったか知らないのだろう。いや、売国奴・安倍晋三は、知っていても自分の責任にならなければ問題無しと考えているのかもしれない。

外国人に頼ることなく労働力の不足を補うには、
(1)女性や高齢者が働ける社会環境を整備する。例えば、保育所を大幅に拡充する。
(2)作業の自動化・ロボット化を進める。
(3)新聞の宅配を全面的にネット配信に切り替える。それにより、宅配に関わる人員が余剰となり、労働力不足の分野に移行させることができる。
(4)長期的な取り組みとして、出生率の向上に取り組む。そのために、双方が初婚で日本国民の場合に限り、結婚奨励金100万円を支給する。子供一人の出産に付き100万円を支給する。
(5)もっと本質に立ち返ると、確保できる労働力に見合う経済規模で満足すればいいだけのことである。農業について言えば、イチゴの生産を拡大できなくても問題ないと割り切れば良いのだ。イチゴがなくても餓死することはない。どうしても食べたければ外国から輸入すればよろしい。よって、農業における外国人労働者は不要である。


このような取り組みは積極財政によって達成できる。政府は財政政策の転換を決断しなければならない。
外国人に頼るのは最も安易な方法である。創意工夫により労働力不足を乗り越えなければならない。


<2018年5月31日>

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
2018年05月30日
西日本新聞
 人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。(中略)

 日本は10、11年の7位から12~14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾-だった。


 政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。



<2018年6月16日>

消費増税、年末に経済対策
外国人積極活用へ転換、骨太方針

2018/6/15
共同通信
 政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。(後略)


国賊・ひょっとこ太郎
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防衛費「GDP比2%」目安 自民が提言案

2018年05月26日 20時44分27秒 | 日本
防衛費「GDP比2%」目安 自民が提言案 NATO参考に
2018/5/24
日本経済新聞
 自民党の安全保障調査会は24日の幹部会合で、政府が今年末に見直す防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言案をまとめた。将来の防衛予算確保の参考値として、北大西洋条約機構(NATO)が目標としている「国内総生産(GDP)の2%」を明記する。実現性は乏しいが、中国が軍備を増強し、日本の安全保障環境は厳しさを増している。提言をテコに防衛費の増加を求める。(中略)
高齢化に伴う社会保障費の増大などで日本の財政は厳しい。政府・与党内でも「GDP比2%は現実的な数値ではない」との声が根強い。このため、今回の提言案ではNATOが掲げる水準を「参考値」として示すにとどめ、目標とは位置づけないことにした(後略)。


防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も
2018.5.25
産経
 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「GDP比2%」の目標を掲げた。

 軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は25日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。(後略)


自民党のバカ議員たちがようやく世界の変化に気がついたらしい。10年遅いよ、と言いたいが、バカどもにしては良くやったとほめてあげよう。

野党のゴミどもはもっとバカだから、防衛費増額に猛反対するだろう。
朝日はきっと「軍靴の音が聞こえる」と書きまくるだろう。
そういう中国の工作員ども(工作員であることを自覚しているかは不明だが)は無視すればよろしい。

問題はむしろ、上記日経の記事にも書かれているように、「財政」を人質にした反対論だ。

拙ブログでは、我が国には財政問題は存在しないと繰り返し述べてきた。政府は通貨発行権があるのだから、必要な予算は国債の発行でまかなえばいいのである。発行済国債のうち、およそ400兆円は日銀がすでに買い取っている。これは返済の必要がない。
「財政破綻論者」はそんな大盤振る舞いをすれば通貨の信任が失われると主張する。つまり、外国人により国債が売り浴びせられて暴落するという説だ。しかし、外国人の国債保有率は数%にすぎないから、日銀が買い支えれば無問題である。
積極財政に転ずればハイパーインフレになると主張する連中もいるが、供給余力は十分にある。中東戦争が勃発して石油が止まる場合などを除き、ハイパーインフレの心配は無用である。
石油が止まれば、財政とは関係なく、物価は大幅に上昇する。

しかし、世の中を見渡してみると、「財政規律派」の方が圧倒的に優勢である。江戸時代から続く倹約を旨とする教えは日本人の精神の奥深くまで染み渡っているから、いくら説明しても、積極財政論は国民に受け入れられないのだ。それにつけ込んで財務省がオールドメディアや御用学者などを抱き込んでいるから、積極財政を推進するのは至難なのである。安倍晋三の後継と見られている石破某や岸田某は財務省に洗脳されて「財政規律」とか「財政再建」を錦の御旗にしている。アホとしか言いようがない。

緊縮財政陣営の頭目である麻生太郎を、野党のゴミどもが引きずり下ろしてくれることを期待していたのだが、腰砕けになってしまった。まるっきり役に立たない連中だ。だからゴミと呼ばれるのだ。

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縮小する日本経済:アベノミクスの失敗

2018年05月16日 11時01分26秒 | 日本
1~3月実質GDP、年率0.6%減 9期ぶりマイナス
2018/5/16 8:50
日経
 内閣府が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%減、年率換算では0.6%減だった。マイナスは9四半期ぶり。消費や設備投資、住宅投資が振るわず、内需が勢いを欠いた。輸出の伸びも鈍化した。(後略)


Japan’s economy shrinks in January-March quarter
1~3月期日本経済が縮小

May 15 at 9:35 PM
Washington Post
TOKYO — Japan’s economy shrank at an annualized rate of 0.6 percent in the quarter through March, as private investment and public spending declined, according to Cabinet Office data released Wednesday.


Japan's big growth streak just came to an end
日本の成長期がついに終わった

May 15 2018
CNN
The world's third-largest economy is shrinking again. Japan's gross domestic product contracted at an annualized rate of 0.6% in the first quarter of 2018, according to government data published Wednesday.


アベノミクスとやらが失敗したことはもはや誰の目にも明らかだ。
日本経済が民主党政権時代と比較すれば大幅に好転したのは事実。
株価が上昇し、円安により輸出産業が息を吹き返し、企業業績は好調だ。
有効求人倍率が1を越えて雇用は改善した。
これらの「成果」は日銀の異次元の金融緩和によるもので、安倍内閣の功績ではない。安倍晋三が黒田氏を任命したのだから、功績の1割くらいは安倍晋三に分けてやってもいいが、いわゆるアベノミクス(金融政策を除く)はほとんど何の成果ももたらさなかった。
最大の課題だったデフレ脱却は失敗に終わった。
国民の実質所得の低下傾向に歯止めがかからず、生活はどんどん苦しくなっている。それでもなお安倍晋三を支持するマゾ国民がまだ40%もいることに驚くほかない。
安倍晋三は消費税増税と緊縮財政によりデフレ脱却を「意図的に」妨害した。デフレ脱却を最優先課題として掲げながら、消費税増税と緊縮財政に突っ走ったのが意図的な妨害ではなかったとすれば、安倍晋三は経済オンチの馬鹿だということになる。
馬鹿はいらない。ただちに辞任すべきだ。

話は変わるが、高橋洋一氏の著書にこれが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ!がある。日本経済が復活しない本当の原因がわかる本、という注釈がついている。
高橋洋一氏は安倍晋三の影のブレーンのはずだが、日本経済がうまくいっていないことを認めたうえで、その責任を「七悪人」に転嫁しようとしているのだ。
ちなみに、「七悪人」とは、財務省、新聞、テレビ、リベラル野党、日銀、自民党内の反安倍勢力、御用学者、を指すらしい。
しかし、これはおかしい。
民間企業に例えれば、業績悪化の責任を営業部長や技術部長などに押し付けて、責任逃れをする無能社長と同じではないのか。

日本経済が復活しない本当の原因は総理大臣と財務大臣にある。財務官僚の暴走を止められないのは安倍晋三と麻生太郎の責任だ。何が正しい政策かを理解しているなら、実行できるはずだし、反対があるからできないとすれば無能のそしりをまぬがれない。


<2018年5月20日>

日本の再デフレ化とPB目標
2018/5/20
三橋貴明氏のブログ
(前略) いざなぎ越えなどとオバカなことを言っていた16年Q1から17年Q4まで、16年Q2、16年Q3、そして17年Q1と、GDPデフレータは三度もマイナスになっていました。デフレ化でGDPデフレータがマイナスに落ち込むにも関わらず、というよりも、それ故に実質GDPがプラスで計算され、8期連続の経済成長、いざなぎ越え(笑)などとやっていたのが、安倍政権なのです。

 もっとも、総需要不足という根本問題を放置した以上、経済成長率がマイナスに落ち込むのは時間の問題でした。そして、18年Q1は名目、実質、GDPデフレータと、全てがマイナスに落ち込むという惨状を示してくれたわけです。

 これが、結果です。

 ちなみに、わたくしは別に日本経済がマイナス成長に落ち込んだことを喜んでいるわけではありません。とはいえ、これを機に、
「安倍政権の経済政策はうまくいっている」
 といった欺瞞を排除する必要があるとは考えています。

 といいますか、安倍政権の「いざなぎ越え(笑)」に同調していた連中は、緊縮財政を推進する財務省に協力していたのも同然なのですよ。意識せず、財務省の飼い犬と化していたわけです。

 今回、経済成長がマイナスに落ち込み、GDPデフレータもマイナス。日本が再デフレ化している事実が判明した以上、PB黒字化目標破棄という「日本の未来を考える勉強会」の提言は、説得力を増します。

 といいますか、この状況で「勉強会」の提言が採用されず、PB黒字化目標が残ってしまうと、我が国は19年以降、本格的に再デフレ化することになるでしょう。国民が貧困化し、人々がルサンチマン丸出しで罵り合い、国民統合が壊れ、
「かつて経済大国といわれた、アジアの小国で、中国の属国」
 に落ちぶれることが、ほぼ確定します。

 日本が再デフレ化の道をひた走っていることが明らかになった以上、PB目標は破棄しなければなりません。それこそ「他に道はない」でございます。



<2018年5月23日>

17年度の実質賃金、2年ぶり減 毎月勤労統計
2018/5/23
日本経済新聞
 厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)は、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.2%減だった。2年ぶりに前の期を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.7%増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。(後略)



<2018年6月8日>

1~3月のGDP 年率換算 実質マイナス0.6%
2018年6月8日
NHK
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、新たなデータを反映した結果、企業の設備投資が伸びた一方、個人消費が下向きに修正されたことなどから、年率に換算した伸び率は実質でマイナス0.6%と先月発表された速報値と同じでした。


過去20年以上に渡って、我が国のGDPはゼロ成長だった。主要国では唯一の恥ずかしい結果だ。日本の経済屋がいかに無能かがよくわかる。「バブルが弾けたから」という言い訳はもはや通用しない。
「1000兆円を超える世界最悪の借金」も言い訳にはならない。ただちに積極財政に転換し、消費税を凍結すべきだ。
安倍晋三という無能にして売国奴のバカを引きずり降ろさなければならない。

 主要国の2016年のGDP(対96年比、倍)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12380662443.html


Japan's economy shrank in first quarter on weak spending
Jun 8, 2018
abcNEWS
Japan's economy declined in the first quarter on weak consumer spending, revised data showed Friday.
The Cabinet Office said the gross domestic product or GDP — the total value of a nation's goods and services — shrank at an annualized rate of 0.6 percent in the January-March period.
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私は産経新聞の購読をやめました

2018年05月07日 06時28分52秒 | 日本
産経を応援しようと思って、これまで購読してきたが、今では毎月3,043円の支払いが重荷になってきた。そういうわけで4月一杯で購読をやめた。
産経さん、ごめんなさい。

購読をやめて1週間になるが、不便は感じない。ニュースはネットでいくらでも読むことができる。
およそ1年後には消費税が10%になるそうだが、その痛手を軽減しようと思えば、新聞の購読をやめるのが手っ取り早い。

消費税増税の家計への影響は、個別の商品の値上がりで効いてくると言うより、家計全体の負担感の増大で効いてくる。「塵も積もれば山となる」というわけだ。
だから、節約しようとすれば、切っても影響の少ない商品を真っ先に切るのが一般的だろう。そして、新聞ほど切りやすい「商品」は他にない。
塾とか美容院とかは影響が大きすぎる。カミさんに美容院は無駄だからヤメロなどと言えば殺されかねない。外食を控えるという家庭が多いかもしれないが、我が家の場合、外食はもともと少なかった。
新聞各社は軽減税率で乗り切れると考えているのかもしれないが、甘い。

新聞は斜陽産業と呼ばれて久しいが、消費税上げで一気に倒産するところが出るんじゃなかろうか。特にM社とA社があぶないと思う。

倒産がいやなら、消費税上げと緊縮財政に死に物狂いで反対すべきではないのかな。産経には田村秀男さんという優れた経済記者がいるが、その他はボンクラばかりといういう評価が昔からあったが、今も変わっていない。
身近に優れた人がいるにもかかわらず感化されないとは、救いがたいガラクタ経済記者たちだと思うよ。
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文旦ジャムで花粉症がなおった、らしい

2018年04月26日 11時07分57秒 | 健康食品
私は長年花粉症に悩まされてきた。

発症当初の数年間は何も対策を取らなかったので、春は死ぬほどつらい季節だった。近所の医者に処方してもらった薬を飲むようになってから症状は大幅に改善された。
それでも、一時的にひどく悪化することが1シーズンにつき1~2回は必ずあった。
医者にもらった薬は
セレスタミン:朝1錠
レミカット2mg:夜1カプセル

これをシーズンの1週間前から飲み始めた。マスクは鬱陶しいのでつけない。
その他、点鼻薬ももらった。

話が変わるが、今年の正月、知人から大量の文旦をもらった。
文旦(ザボン)は巨大なみかん(柑橘)の一種だ。

文旦(紅まどか)

子供の頭と同じくらいの大きさがある。
皮の厚さが2センチくらいあるから、食べられる部分(果肉)はかなり小さい。それでも夏みかんよりはるかに大きい。それなりにうまい。

問題は皮だ。およそ50%が皮なのだが、捨てるのはもったいない。
wikipediaによると、
皮や果肉を用いた砂糖漬け(ザボン漬け、文旦漬け)、マーマレード、ボンタンアメなどは有名。近年、香港で流行しているデザート楊枝甘露は、マンゴーと沙田柚を主原料にして作られる。

果皮にはナリンギンなどのフラボノイドやリモネン、β-ミルセンが多く含まれ、中国に於いて、光七爪、光五爪などと称し、生薬としても利用される。特に、化州柚の果皮は毛橘紅と呼ばれる。いずれも、皮の内側を剥ぎ、乾燥させた上で、咳止めなどの喉の薬、食欲不振の改善などに用いられる。

外皮にはシトラール、リモネン、リナロールなど柑橘類に共通の揮発成分を含む他、特異的な香気成分としてノートカトンを含む。ノートカトンは、グレープフルーツやナツミカン等のブンタンからの交雑種にのみ含まれる成分である。皮には他にサンショウと同じく、舌にしびれを感じさせる(局所麻酔性)辛味成分サンショオールも含んでいる。


文旦の皮を用いたジャムのレシピを見つけた。
文旦のジャム
レシピによるとアク抜きが大変で、3回も湯がくらしい。私はズボラなので、そんなめんどうはごめんだ。そこで、皮をぶつ切りにしてミキサーにかけて粉砕した。これに水を加えて沸騰させ、ザルにあけて、水洗した。この作業を1回やるだけで、ほぼ完全にアク抜きが完了する。細かく粉砕したことで表面積が増えて、アクが抜けやすくなるからだ。
その後、水と砂糖を加えて1.5時間弱火で煮詰めた。レモンがなかったので代わりに穀物酢を途中で加えた。酸性下で煮詰めるので、金属成分の溶出の可能性を避けるために、ホウロウ鍋を使用した。こうして500ccのガラス瓶10本分のジャムを作った。大変な作業だった。

今年1月から、この自家製のジャムをパンに塗って(というか、大量に盛り付けて)食べ始めた。
2月末からは上記の薬も飲んだ。

そして、4月半ばが過ぎて、花粉症のシーズンはほぼ終わった。
その間、花粉症の症状は全く出なかった。今年は檜の花粉が例年の300倍も飛散して激しい症状に見舞われた人がいたらしいが、私は完全に無事だった。鼻水はほとんど出なかったので点鼻薬は使用しなかった。

例年と違うところは文旦ジャムを食べていたことだけだ。
文旦ジャムはまだ半分以上残っているので、今日も食べた。
医者からもらった薬は3月末になくなったので、その後は飲んでいない。
というわけで、文旦ジャムが花粉症にきくらしい、と考えたわけだ。

柑橘類の中には花粉症にきくというものが他にもある。
じゃばらという香酸柑橘類の一種だ。
文旦が花粉症にきくという信用できそうな情報は見つからなかった。新発見かもしれない。


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米中貿易戦争:日本に急接近する中国にダマされるな

2018年04月18日 14時03分50秒 | 中国
米国の対中強硬姿勢が鮮明になる中、中国は露骨に日本への急接近を試みている。
真の日中友好などあり得ないことは中国の長期的な世界戦略から明らかである。単に現在の苦境から逃れるための日米離間工作を試みているに過ぎないと認識すべきだ。日本人は世界情勢に無知でお人好しだからダマせると考えているのだろう。

自衛隊と中国人民解放軍の交流事業6年ぶり再開 主催者の笹川平和財団が都内で歓迎会
2018.4.17
産経
自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部による「日中佐官級交流事業」が6年ぶりに再開され、主催する笹川平和財団が17日に都内のホテルで歓迎レセプションを開いた。2012年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をきっかけに同事業は中断していたが、日中関係改善の動きの中で再開された。



日中、米中の貿易摩擦で接近も深い溝 知財侵害、鉄鋼過剰生産で通商政策を問題視
2018.4.17
sankeibiz
日中両政府が「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに開催した背景には、米中の貿易摩擦の激化がある。今回の経済対話では、多国間の枠組みと一線を画すトランプ米政権を念頭に、日中は世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制の重要性について確認した。ただ、日本は知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産などで中国の通商政策を問題視しており、日中の溝も深い。


日中経済対話 思惑一致 経済界、雪解け歓迎
2018年4月17日
毎日

日本の経済屋の無邪気さ・お人好しぶりには戦慄するほかない。頭の中には金儲けしかないから、すぐにダマされるのだ。

日中、「貿易戦争」に懸念…8年ぶり経済対話
2018年04月16日
読売
 日中両政府は16日、関係閣僚による「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに東京・麻布台の外務省飯倉公館で開いた。
 米中の貿易摩擦が激化する中、各国が報復措置で応酬する「貿易戦争」は世界経済に大きな影響を及ぼしかねないとの懸念を共有した。また、安倍首相は中国の王毅国務委員兼外相と会談し、日中関係の改善に意欲を示した。



China, Japan Hold First Economic Talks in 8 Years in Trade War Shadow
2018年4月16日
bloomberg

https://youtu.be/pYf01KuKv_s

【米輸入制限】中国が報復措置 本音は「対米貿易戦争を回避」 アメとムチで妥協点模索
2018.4.2
sankeibiz
 中国は、米国の輸入制限への報復措置に踏み切ったが、「圧倒的に不利な対米貿易戦争だけは避けたい」(上海の経済学者)のが本音だ。表向きの強硬姿勢とは裏腹に、今後の交渉で落としどころを探す展開が続きそうだ。

 中国は農畜産品を標的にすることで、米国の生産者の「トランプ離れ」を狙う。ただ、米国の昨年の対中貿易赤字は総額2758億ドル。このうち最大で500億~600億ドルの中国製品が輸入制限の対象になるため、中国側の約30億ドル分の報復措置には“遠慮”が透けてみえる。

 米中が報復措置の応酬になると、中国の経済成長を支えてきた対米輸出が腰折れとなり、景気悪化は避けられない。習近平指導部は「強国路線」をアピールするが、報復関税は米国を交渉のテーブルにつかせる象徴的意味合いが強い。


青山繁晴 中国が急接近・・今なぜ日本に・・!?
2017/11/21
youtube
中国側の接近が先にあった。







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