独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



人類の70%が新型コロナに感染?:ハーバード大学の予測

2020年02月25日 14時13分06秒 | 科学技術
Harvard scientist predicts coronavirus will infect up to 70 percent of humanity
2020/2/25
THE WEEK
Harvard University epidemiologist Marc Lipsitch is predicting the coronavirus "will ultimately not be containable" and, within a year, will infect somewhere between 40 and 70 percent of humanity, The Atlantic reports. But don't be too alarmed. Many of those people, Lipsitch clarifies, won't have severe illnesses or even show symptoms at all, which is already the case for many people who have tested positive for the virus.
That's precisely why he doesn't think the virus can be stopped. Viruses like SARS, MERS, and the avian flu were eventually contained in part because they were more intense and had a higher fatality rate. In other words, if you were infected by the virus that caused SARS, chances were you weren't out and about. But because the current coronavirus, known as COVID-19, can be asymptomatic, or at least very mild, there's a better chance people will likely go about their day as normal. The down side, though, is that it becomes harder to trace and prevent. In that sense it's similar to the flu, which can also be deadly, but often passes without the infected person seeking medical care.
ハーバード大学の疫学者マーク・リップシッチは、コロナウイルスが「最終的に封じ込められなくなる」と予測しており、1年以内に人類の40〜70%のどこかに感染すると、アトランティックは報告している。しかし、あまり心配しないでください。それらの人々の多くは、深刻な病気にか病状でなかったり、まったく症状さえ示さないことを明確にしています。これはすでに、ウイルスに対して陽性の検査を受けた多くの人々に当てはまります。
だからこそ、彼はウイルスを止めることができないと考えています。 SARS、MERS、鳥インフルエンザなどのウイルスは、より強力で致死率が高いため、最終的には一部に含まれ抑えられました。つまり、SARSの原因となったウイルスに感染している場合、外出してい歩き回れない可能性があります。しかし、COVID-19として知られる現在のコロナウイルスは無症候性であるか、少なくとも非常に軽度である可能性があるため、人々が通常どおりに一日を過ごす可能性が高くなります。ただし、欠点はその場合の問題点は、追跡と防止が難しくなることです。その意味で、これは致命的なこともあるインフルエンザに似ていますが、多くの場合、感染者が医療を求めることなく通過すごします。

(グーグル翻訳による。一部を修正)

最近のグーグル翻訳は大幅に進化しており、すこし修正するだけで、ほぼ意味を把握できるようになった。

(2月26日追記)
上記推測が正しいとすれば、全人類80億人としてその50% 、 40億人が感染することになる。致死率は、これまでのところ2%程度とされているので、8000万人が死亡するという計算になる。
スペインかぜに匹敵するパンデミックだ。

スペインかぜは1918年から1919年にかけ、全世界的に大流行したインフルエンザの通称だ。
全世界の感染者5億人、死者5,000万~1億人と、爆発的に流行した。
大日本帝国(日本)では、当時の人口5,500万人に対し39万人が死亡した。
感染者が最も多かった高齢者では、基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では、大量の死者が出ている。
スペインかぜの病原体は、A型インフルエンザウイルス(H1N1亜型)である。

(注) スペインかぜ当時の高齢者の多くは抗体を持っていたため、死亡率が低かったと推定されている。今回の新型コロナは正反対で、高齢者の死亡率が高く、青年層は低い。

流行の経緯としては、第1波は1918年3月にアメリカ合衆国デトロイト市やサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5〜6月にヨーロッパで流行した。
第2波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重篤な合併症を起こし死者が急増した。第3波は、1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。また、最初に医師・看護師の感染者が多く、医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。
当時は第一次世界大戦中で、一説によると、この大流行により多くの死者が出て、徴兵できる成人男性が減ったため、世界大戦の終結が早まったといわれている。
(ウィキペディアより引用)

米ギリアドの治験薬、新型ウイルス治療に有望か 株価上昇
2020/2/25
CNN
米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズが開発している新型コロナウイルス感染症の治療薬について、世界保健機関(WHO)の高官が24日、有望との見解を示し、同社の株価はこれを受けて急伸した。
WHOのエイルワード事務局長補は北京での記者会見で「現時点で新型ウイルスへの効果が期待できそうな薬はひとつだけある」と述べ、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」を挙げた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療に使われた治験薬で、動物実験では重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の治療効果も報告されている。


日本のアビガンを無視しないでいただきたい。

<2020年2月26日>

Spread of coronavirus in U.S. appears inevitable, health officials warn; U.S. financial markets drop sharply
米国におけるコロナウイルスの拡散は不可避と当局が警告;米国の株式相場が急落

Feb. 26, 2020
WashingtonPost



Study begins in US to test possible coronavirus treatment
コロナウイルス治験薬のテストが米国で開始された

26 February 2020
abcNEWS
The first clinical trial in the U.S. of a possible coronavirus treatment is underway in Nebraska and is eventually expected to include 400 patients at 50 locations around the world, officials said Tuesday.
Half of the patients in the international study will receive the antiviral medicine remdesivir while the other half will receive a placebo. Several other studies, including one looking at the same drug, are already underway internationally.


remdesivirの詳細は、
GILEAD


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新型肺炎は4月に終息か

2020年02月12日 08時08分18秒 | 科学技術
Coronavirus expert says he knows when the virus 'will burn itself out,' according to leaked analysis
コロナウイルスの専門家が終息時期を予測

February 12, 2020
yahoo
気候が鍵になる。
ウイルスが嫌うのは、
(1) 太陽光
(2) 高温
(3) 高湿度
したがって、オーストラリア、アフリカなどの南半球では新型肺炎はあまり流行しない。
ウイルスは4℃では変化しない。10℃ではかなり長期間生き延びる。
30℃では急速に不活性化する。
アジアでは5月に終息するだろう。


Exclusive: Coronavirus outbreak may be over in China by April - expert
コロナウイルスは中国で4月に終息と専門家が予想

February 11, 2020
REUTERS


新型肺炎は「COVID―19」 WHO命名、「武漢」など使わず
2020/2/12
共同
WHOは新型肺炎をCOVID-19(コビッド)と命名。


これらの情報から、4月末に終息と予想してほぼ間違いないでしょう。
基礎疾患のある人や高齢者でなければ、新型肺炎はちょっと重い風邪程度で済むようです。
そういうわけで、それなりに楽観していいのではないでしょうか。
ただし、経済に及ぼす影響は甚大であり、今後の成り行きが注目されます。

なお、ウイルスの生存期間と環境の関係についての詳細はこちら。

Effects of Air Temperature and Relative Humidity on Coronavirus Survival on Surfaces
Published online 2010 Mar 12. doi: 10.1128/AEM.02291-09
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2863430/

服についたコロナウイルスはどの程度生きているのか?SARSウイルスの研究から考察する
2020/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=B9gdL9hpirI


<2020年2月15日>

Coronavirus drug could start production this month: Peter Navarro
コロナウイルス治療薬を今月中に生産開始可能:ピーター ナバロ

2020/2/14
FOXBusiness
ただし、ワクチンの完成はは来年11月になると予想。
治療薬の名称は remdesivir 。
Ticker Security          Last Change Change %
GILD GILEAD SCIENCES INC.   67.56 +0.76 +1.14%


remdesivirの詳細は、
GILEAD



<2020年2月16日>

暖かくなっても終息せず、世界的な大流行になるという悲観論もある。
その根拠は、年中気温が高いシンガポールやタイで感染が広がっていることだ。

世界に蔓延していく武漢ウイルス
2020年2月15日   田中 宇
http://tanakanews.com
その米国でさえ、ウイルスが蔓延する可能性が高まっている。しかも、蔓延が来年まで続くかもしれないという予測だ。これは衝撃だ。日本や中国では「ウイルス問題は3月に終息していく」との楽観論が流布し、米国でもトランプ大統領が同様の楽観論を発しているが、これらは政治的な目的を持った甘すぎる予測・プロパガンダなのだ。北半球が春になって気温が上がるとウイルスが死ぬと、トランプやその他の人々が言っているが、年中気温が高いシンガポールやタイで感染が広がっているのでそれは違うぞと専門家が米議会で証言している。


エジプトでも感染者が出たというニュースがある。しかし、シンガポール、タイ、オーストラリアなど暖かい国で感染者が出たとしても、「広がっている」とまで言えるのか疑問だ。


<2020年2月17日>

シンガポールでも感染拡大中。
4月終息説は根拠を失ったのかもしれない。
残念。
Updates on COVID-19 (Coronavirus Disease 2019) Local Situation
16 Feb 2020
Ministry of Health Singapore

Confirmed cases : 75

【シンガポール コロナウイルス】02/14時点。感染者数67人【随時動画配信予定】
2020/02/15
https://www.youtube.com/watch?v=2zOE8zf8eLM



<2020年2月19日>

政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎
2020年02月19日
JIJI
政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。
 ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、政府高官は「最初から3700人を下船させたらパニックになっていた」と批判に反論する。ただ、ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべきだったが、全員を収容できる施設がなかった」と内情を明かした。


安倍晋三という史上最悪のバカ総理は、何を優先すればいいかの判断ができない。
国民の命国賓来日のどちらを優先すればいいかがわからないのだ。
正真正銘のバカなのだ。

シンガポールでの新型肺炎 2月18日現在
https://www.youtube.com/watch?v=CzXMUS5KsjM

赤は新規患者数   青は退院済み

ほぼ一定速度で患者が増加している。
どこかで爆発的な増加に転ずる可能性もある。
シンガポールは赤道に近いため暑い。
気温が上がれば終息するという希望的観測は否定された。

<シンガポールの気温>
1月 高 / 低(°C) 31° / 24°  降雨日数10 日
2月       31° / 25°      6 日
3月       32° / 25°      9 日

クルーズ船内は暖房が効いていたはずだが、それでも感染率は極めて高かった。
これもまた、温度が重要とする説を否定する根拠になる。


<2020年2月25日>

米ギリアドの治験薬、新型ウイルス治療に有望か 株価上昇
2020/2/25
CNN
米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズが開発している新型コロナウイルス感染症の治療薬について、世界保健機関(WHO)の高官が24日、有望との見解を示し、同社の株価はこれを受けて急伸した。
WHOのエイルワード事務局長補は北京での記者会見で「現時点で新型ウイルスへの効果が期待できそうな薬はひとつだけある」と述べ、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」を挙げた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療に使われた治験薬で、動物実験では重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の治療効果も報告されている。


日本のアビガンを無視しないでいただきたい。


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文旦ジャム:花粉症に効くかな?

2020年01月23日 19時21分51秒 | 生活
私は長年花粉症に悩み、対策をいろいろ検討してきました。
以前、文旦ジャムが花粉症に効くかもしれないというエントリーを上げたことがあります。
文旦ジャムで花粉症がなおった、らしい 2018年04月26日

じゃばら・ジャムの効果についても書きました。
じゃばら・ジャムを作ってみた:花粉症に効くかな? 2018年11月16日

選択肢は多いほうがいいですから、文旦ジャムが本当に効果があるかどうかを確認するのは有意義だと思います。
そういうわけで、今回、前回とは違う処方で文旦ジャムを作ってみました。

<材料>
  文旦(紅まどか) 1個  1000g
  ポッカレモン100   200g
  グラニュー糖     400g


<手順>
(1) 水洗して傷んだ部分を取り除き、ヘタを切り落とします:





(2) 種を取り除き、ぶつ切りにしてフードプロセッサーに投入します:
  皮と実の切り離しは行いません。(注1)
  アク抜きなどは一切行いません。
  1回の処理量は1個の文旦の4分の1程度とします。




(3) フードプロセッサーで5分間処理します:
  水分が多いほうが処理がスムーズですので、ポッカレモン100を50g程度加えてから処理を開始します。
  5分でなめらかなペースト状になります。


(4) 処理済の文旦ペーストをパスタポットに移します:
  グラニュー糖を加えて、弱火で加熱しながら、よく混ぜます。


(5) 700mlの保存瓶に移してレンジで加熱します:
  上下方向の加熱ムラを軽減するために、金属蓋を2枚かぶせ、下には割り箸を置いて瓶を浮かせます。(注2)
  弱で10分間加熱します。
  加熱が終わると、すぐに蓋をきつく閉めます。


(6) 出来上がりです:
  日時などを記入した付箋を貼ります。


さわやかな味で、多少苦味がありますが、おいしいです。(注3)
ただし、苦味が極端に苦手な方には向きません。
今日からパンに塗って食べます。(注4)
花粉症への効果については順次記載する予定です。

*****************
<注>
(1) 同様の方法で、皮だけをジャムにしましたが、苦味が強すぎて失敗でした。
(2) 保存瓶と金属蓋をあらかじめ加熱・滅菌しておく必要はありません。
(3) 皮の一部に強烈な苦味がありますが、全体を混ぜると苦味が低減するのはちょっと不思議です。
  実の中に苦味を抑制する成分が含まれているのでしょうか。
(4) ジャムはパンに塗るのにちょうど良い固さです。離水(水分の分離)はありません。



<2020年2月25日>

花粉の飛散が本格化しています。
朝起きたとき鼻詰まりがひどい日がありますが、
文旦ジャムをパンに塗ってたべるか、
または、お湯を注いでレモンティーのようにして飲むかすると、
およそ20分で鼻詰まりが解消されます。
効力の強さはじゃばらジャムに負けていません。


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幸福実現党が衆院選の候補者を発表

2019年12月24日 18時57分38秒 | 日本
幸福実現党、次期衆院選1次公認候補40人を発表
2019.12.23
産経


令和元年12月23日 次期衆院選第一次公認&政策発表記者会見
2019/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=1US3k8bYckw


衆院選が近いという判断だろうか。
もし選挙があるなら、自民党に鉄槌を下すことで安倍晋三を退陣に追い込むチャンスになる。
大いに期待したい。

保守政党を名乗る幸福実現党だが、自民党をリベラルと位置づけているところは、なかなか良くわかっている。
しかし、トランプ政権を称賛していながら「小さな政府」を目指すとはどういうことだろう。
大きな政府の主張はリベラルであり、小さな政府の主張は保守、と規定しているわけだが、どうもしっくりこない。

小さな政府とは、福祉を削るということか?
減税と規制緩和を掲げているが、それだけでは税収の落ち込みは避けられない。
無駄を削るだけでは追いつかないだろう。
インフレがひどくなれば増税が必要になる。
現在はきびしいデフレ下にあるわけだから減税が正しい政策ではあるが、本来は減税か増税かは、その時の経済状況に応じて柔軟に選択されるべきである。減税一本槍でフレキシビリティに欠けた主張は問題だ。
党の公約には、
一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。
まぁ、これなら一応納得できる。

MMTをどう評価するのか。
すべてはこの一点にかかっている。
アメリカではMMTが経済学の主流派になりつつあるようだが、トランプ政権の政策も財政赤字を恐れていないように見受けられる。我が国の未来もMMTを受け入れるかどうかにかかっているのではないか。
我が国が今後取るべき政策は「富国強兵」である。
(1)防衛力の強化
(2)国土強靭化
(3)科学技術振興
(4)少子化対策(若者への結婚・出産奨励金支給)

この4項目の実現希望するが、そのためには財政の大幅な拡大、すなわち大きな政府が必要だと思うのだが。
幸福実現党に期待できるのだろうか。

それと、もう一つ重要なことは、移民・難民の受け入れ制限だが、幸福実現党の政策を見ると、
外国人労働者受け入れについて、
基本的枠組みを整えた上で、人手不足の解消や中長期的な成長力強化に向けて、受け入れを進める

となっている。中国人受け入れの危険性について理解していればいいのだが。

今となっては、安倍晋三も自民党も支持できない。
保守政党を名乗ってはいるが、小さな政府という奇妙な政策を掲げる幸福実現党に期待するしかない現状が悲しい。



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安倍晋三は無能、4選に断固反対

2019年12月20日 12時47分41秒 | 日本
(1)2度の消費増税により、我が国のデフレからの脱却を挫折させた。GDPの伸びは微々たるもので、国民の実質賃金の低下に歯止めがかからなかった。

(2)中国の急速な軍拡を目の当たりにしながら、自衛隊の強化を怠り、彼我の軍事力格差を絶望的なまで拡大させた。防衛費の伸びは微々たるものだった。我が国は中国の脅威の前に国家存亡の危機に直面することになった。

(3)入管法(いわゆる移民法)の改悪により、大量の外国人の入国と定着を促進した。これは日本社会を非可逆的に破壊する重大な売国行為だった。

(4)緊縮財政を推進した。特に、科学技術予算のを削減は我が国の科学技術分野における国際的地位を低下させた。科学技術力は国力の源泉であるとの認識が不足していたのだろう。

(5)少子化に歯止めをかけることができなかった。少子化の主因は若者の貧困化あるいは非正規雇用の増加であるとの認識がなく、有効な対策を打てなかった。

(6)21世紀のヒットラーである習近平を国賓招待するらしい。近年の安倍晋三の親中ぶりは目に余るが、これは決定的な失敗である。習近平は血に汚れた手で天皇陛下と握手することになる。許しがたい不敬行為だ。またこれはウイグル問題に目をつぶることを意味しており、倫理観の著しい欠如は国際的な批判を浴びることになるだろう。

(7)憲法改正について、安倍晋三は9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという。2項は戦力不保持を謳っているわけだから、憲法内での矛盾をなくするには、「自衛隊は戦力ではない」と解釈せざるを得なくなる。ばかげた話であり、大混乱になるだろう。それくらいなら現行のままのほうがよほどましである。安倍晋三が改憲にこだわる理由は、長期政権(4選)の正当化を狙っているためではないのか。本人は口先では4選はないと言っているが、二階も麻生も4選を匂わせている。


<2019年12月21日>

安倍首相4選にいよいよ現実味…安倍・麻生が交わした「5分の会話」
2019/12/21 歳川 隆雄
現代ビジネス

二階や麻生などの老いぼれ古狸にとって、頭の悪い安倍晋三は好き勝手に操ることができる便利な存在だ。だから首に縄をつけて、できるだけ長くつないでおきたい、ということだろう。
安倍晋三の多くの失政・悪政の裏でこの2匹の古狸が糸を引いていたと見れば説明がつく。
だからといって、安倍晋三に責任がないとは言えない。
操られるのが悪いのだ。


<2019年12月27日>

もはやCIAに期待するしかないのか?
昨年の訪中以来、安倍晋三の親中ぶりは異様です。あの時なにかあったのかと勘ぐりたくなります。ハニトラとか、カネとか。
最近、IRがらみで秋元やその他の小物が逮捕されましたが、巷の噂では、あれで終わるわけではなく、その裏にいる大物が本当の狙いではないか、ということです。
それで、大物とは誰か、という話題で持ちきりなわけですが、当然2Fが一番人気です。しかし私は、大穴としての安倍晋三にすごく期待しています。

最近オーストラリアに亡命申請した王立強という中国スパイの告白により、中国の工作活動の一端が明らかになったと思われます。その関連で、日本での活動状況がCIAに流れたはずで、それが特捜に伝達されたかもしれません。
トランプ政権が安倍晋三の中国接近を不快に思っているのはほぼ間違いなく、阻止しようとするだろうことが予想できます。
そういうわけで、第二の田中角栄事件が起きるとしても不思議ではありません。
CIAの活動が実り多きことを祈りましょう。

その後どうなるかだって?
知らんがな。
でも、細田博之氏がいいかもしれないと個人的には思います。
安倍晋三の後継として細田博之氏が良いと思う 2018年04月14日


<2020年1月16日>

【藤井聡】安倍総理はまずコイツを切れ!安倍政権の元凶を玄人筋から入手
2020/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=nyS3Kcp4YUY

コイツとは、麻生太郎。
藤井先生が安倍晋三をバカにしているのは声の調子であきらか。
だって、本当にバカなんだから当然ですよ。


<2020年1月29日>

安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)
在中国日本国大使館
日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。

今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。(中略)

春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。(後略)


このバカ、パンデミックが始まろうとしている矢先に、中国人の訪日を歓迎している。
多くの日本国民が中国人の入国を禁止してほしいと願っている時に、なんという無神経さ。
このバカ、中国に媚びへつらい、ひれ伏しているのだ。
なにか弱みを握られているのか、それとも真性バカか。


<2020年2月2日>

2020.02.01ロシア式典「出席検討」について 岩田温チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=W0AJfHqhgxA


バカがまたバカなことを考えているらしい。
バカは死ななきゃ治らない、とはよく言ったもんだ。


<2020年2月8日>

安倍政権の最大の特徴は「平気で嘘をつく」こと
2020-02-08
三橋貴明ブログ
 というわけで、我が国は今後、ひたすら経済が落ち込み、国民が貧困化していく中、
「台風のせい」
「暖冬のせい」
「新型コロナウイルスのせい」
 と、全ての責任を「他所」に押し付け、政策転換(緊縮財政の転換)はせずに、ひたすら日本は衰退していくでしょう。



<2020年2月14日>

安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発 やじ、過去も問題に 衆院予算委
2020/2/14
jiji.com
新型コロナウイルス対策に追われる中、追及にさらされるいら立ちがあるとみられ、野党の質問を「非生産的」とまで言ってのけた。やじは12日が初めてではない。辻元氏には、2015年5月も「早く質問しろよ」と発言。19年11月は、加計問題をただす野党議員にやじを飛ばして釈明に追い込まれた。火消しに追われた自民党国対関係者は「せめて聞こえないように言ってほしい」とため息を漏らす。


バカなんだから仕方がないとはいえ、人間としての器の小ささ、総理大臣としての不適格さ、がよく現れている。

ネトウヨも完全離反

ネトウヨはかなり前から安倍晋三には批判的だったが、今では完全に離反。
右からも左からも嫌われているこのバカを、一体だれが支持しているのだろう。
以下は2ちゃんねるから拾った、ネトウヨによる安倍晋三批判。

アベと自民党とその狂信者の実績(´・_・`)

・靖国参拝7年間で1回だけ、参拝時「少しは保守にも配慮しなきゃね笑」のコメントw
にも関わらず自分家(A級爺)の墓参りには年数回行く始末w
・天皇を「日王」と言って貶め続ける韓国を式典に呼んじゃう狂気w
・移民法をろくに審議もせずゴリ押し可決で日本解体w
結果、外国人犯罪被害の日本人多数発生にもかかわらず知らん顔w
・自民党伝統の「少子化対策なんてする気もない」を継承w
・日本人の言論だけを圧殺する&日本人に対してはヘイトOKなヘイト法を発動w
・アイヌ法で歴史の改ざん&未来に大きな禍根w
・各種ポリコレ法乱発w
・不正統計を元に公務員給与7年連続UPほとんど泥棒w
・お得意の「拉致被害者をだっかんしまぁ~す」封印w
・電波オークションOECD35ヶ国で唯一日本だけ未導入w
・放送局が放送法違反しようが実質罰則を与えられないイカれた放送法を変えようともしないキチガイぶり
・在日外国人の地方参政権を韓国と約束しちゃうイカレ具合w
・最高裁判決で違法になったにも関わらず外国人に対する生活保護を継続w
・パチンコ店にギャンブル依存症対策を促すもザル過ぎて意味なしw
・竹島単独提訴もしなければ式典すら出席しない閣僚0w
・尖閣諸島のみならず近海まで日本人立入禁止w
・北方領土を日本固有の領土と言う事を辞めたw
・北海道の中国人による大規模土地買収を放置し日本人立入禁止地域まで発生w
・対馬の韓国人による土地買収を放置し自衛隊基地丸見え&対馬の韓国化w
・キンペーを天皇陛下に合わせ中共に政治利用させる極悪売国奴w
・コロナウイルスが危険だと知りながら金に目がくらみ中国人入れまくったウイルステロの実行犯w

オリンピックは絶望的



<2020年2月19日>

消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
2020.2.19
産経
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。(中略)
安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。

 検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。

安倍晋三は史上最悪のバカ総理だ。
やることなすことすべて間違っている。
さっさと消えろ。


<2020年2月20日>

米紙、消費増税「大失敗」 社説で安倍政権酷評
2020/2/19
日本経済新聞
18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。




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宇宙機雷(その2)

2019年12月19日 08時33分19秒 | 軍事
中国共産党政権は内部の腐敗などにより崩壊の危機に直面しています。
経済不振や貧富の格差や環境汚染などにより、人民の不満は爆発寸前です。
こういう状態が一番危ないわけで、本気で核攻撃に打って出るかもしれません。

すでに本ブログで何度も書いたことですが、人民解放軍の一部には以前から「核攻撃によって日本人を皆殺しにせよ」という主張が存在し、それが一般大衆レベルにまで広がっています。
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
尖閣をめぐる日中戦争が始まれば、局地戦にとどまる保障はありません。全面戦争を開始せよ、という主張が中国内で高まるのは必至であり、中国は核攻撃の脅しにより日本の降伏を迫ってくると予想されます。

バカの安倍晋三に限らず、多くの自称識者達は日中友好を強調します。
しかし、困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではありません。中国の日本侵略(サイレント・インベージョン=人口侵略)は目下進行中ですが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのです。だから友好関係構築は日本にとって何の助けにもなりません。

中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られています。
“China 2049” マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説)
中国にとって、日本の属国化は世界支配に向けての一里塚であり、避けられないプロセスなのです。
たとえ中国の属国になることで戦争を回避するとしても、平穏な日常が戻るわけではありません。中国人は激しい反日感情を植え付けられており、征服した日本人を民族浄化により抹殺しようとするでしょう。チベットやウイグルよりも悲惨な運命が待っています。したがって、私達には中国の侵略意図を断固としてくじくしか生き残りの道は残されていないのです。


核ミサイルを確実に撃ち落とす手段は、今のところ、ありません。
日本周辺に配備されている米軍や自衛隊の迎撃ミサイルの命中精度、信頼性がどれくらいなのか、誰にもわかりません。その上、中国は数十発の核ミサイルの照準を日本に合わせていると伝えられていますが、日本が保有する迎撃ミサイルのは、それらをすべて撃ち落とすのに十分なのでしょうか。大きな不安があります。

前置きが長くなりましたが、中国による核攻撃への対抗手段としての宇宙機雷について、
以前にも書きました。
宇宙機雷 2013年09月15日
ここではそれを補足したいと思います。
以前、このようなことを書きました。
大陸某国から核ミサイルが発射されると、頂点高度1000~1500kmに達した後、目標の日本めがけて落下します。迎撃するには、この頂点高度近辺で待機するのが良さそうです。

宇宙機雷は、1個が100kg程度の、爆薬と燃料が搭載された、超小型人工衛星群です。エンジンを噴射することで宇宙空間を自由に移動することができます。
宇宙機雷は超小型ですから、風雲急を告げる時、大型ロケット・H2A により一度に数十個を打ち上げることができます。
日本独自のGPS衛星は日本から赤道に至る8の字型の高度3万kmの軌道上で運用されています(準天頂衛星「みちびき」)。
これと同様の軌道上に数十個の宇宙機雷群を巡回させ、敵の核ミサイル発射準備を察知すると、宇宙機雷群のうちの数個が、地上からの指令により、核ミサイルの軌道を予測して、頂点高度近辺に移動し、待ち構えます。
核ミサイルが接近すると、機雷が爆発して、これを破壊します。


宇宙空間で敵ミサイルを破壊すると、大量の宇宙デブリが発生するため、この考えは現実的ではないことに気が付きました。
最近、興味深い記事が出てきました。
宇宙ゴミを処理する「自殺型ロボット」が誕生
2019/12/12
ナゾロジー
ESA(欧州宇宙機関)が、スペースデブリ問題の新たな解決プランを発表(2025年に始動)
「ClearSpace-1」というロボットが、デブリを捕まえて、大気圏に突入し、デブリもろとも消滅する計画

そこで開発されたのが自滅型ロボット「ClearSpace-1」です。
このロボットは、4本のアームを使ってデブリとなった人工衛星をキャッチし、そのまま地球の大気圏に突っ込んでゴミとともに消滅します。つまり、カミカゼ特攻隊のように、ミッションの始まりから片道切符という悲しき運命を背負っているのです。


ClearSpace-1
https://clearspace.today/
https://sustainablejapan.jp/2019/12/15/clearspace-1/44650
https://edition.cnn.com/2019/12/12/tech/space-junk-robot-esa-intl-hnk-scli-scn/index.html

このアイデアは宇宙機雷に応用できそうです。
敵ミサイルの核弾頭を宇宙空間で捕捉・把持し、その軌道を強制的に変更して、発射地点に戻してやればいいのです。
核弾頭が推進用のロケットと切り離されて、慣性で飛行しているステージであれば、それは可能と思われます。
その場合、核弾頭は大気中で燃え尽きることなく発射地点の上空に到達することができます。
はたして核弾頭はあらかじめ設定された高度で爆発するでしょうか。
それはわかりませんが、もし爆発するなら、敵のミサイル発射基地とその周辺地域が壊滅します。
その核爆発は誰のせいでしょうか?
日本が軌道を変えたのだから日本のせい?
それとも、核ミサイルを発射したのは敵だから、自業自得?

というわけで、興味深い論争が巻き起こるかもしれません(笑)。
それはともかく、こうして宇宙デブリの発生なしに敵ミサイルを迎撃することができます。

この任務に応用できそうな要素技術はすでに開発されているようです。
防衛省のキネティック弾頭要素DACS(Divert and Attitude Control System:軌道修正・姿勢制御装置)
がそれです。

このような宇宙機雷が完成すれば、我が国は核武装する必要がなくなります。
なぜなら、中国(または北朝鮮)が核弾頭を提供してくれるわけですから。


宇宙機雷の用途はミサイルの迎撃に限定されるわけではありません。
敵の通信衛星や監視衛星の破壊にも有用です。
我が国の防衛にとって死活的に重要な手段になると考えます。


<2019年12月21日>

With a signature, Trump brings Space Force into being
December 21, 2019
CNN
When President Donald Trump signed the National Defense Authorization Act into law Friday, he also created the newest military service and the first new service since the US Air Force came into being in 1947.
With his signature, the US Air Force Space Command was designated the United States Space Force, a step that White House officials are touting as a historic step.


トランプ大統領「宇宙軍」発足、陸海空軍と同格の大規模軍隊
2019年12月21日
AFP
 同法の成立で特に注目されるのは、宇宙を拠点とした軍組織の設立だ。陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に並ぶ6番目の軍となり、海軍省下にある海兵隊のように、空軍省下に置かれる見通し。

 宇宙領域における米国の優位は中国、ロシアによって徐々に弱まっているとの見方を米軍幹部らが示す中、トランプ氏は8月、宇宙空間での戦闘活動に向けた11番目の統合軍「宇宙軍(Space Command)」を創設。これは大統領の発案で設立されたもので、今回発足した大規模な宇宙軍(Space Force)の一部。後者の設立には議会の承認が必要とされていた。



<2020年1月2日>

It’s the First Orbiting Garbage Collector—or a New Kind of Space Weapon
Jan. 02, 2020
Daily Beast
The same tech that could help make space cleaner might, in the long run, also make it more dangerous.



<2020年1月5日>

「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応
2020/1/5
共同通信
 政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。
 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。
 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。



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孫正義は中国の代理人か?

2019年12月15日 07時02分30秒 | 中国
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月15日(日曜日)
          通巻6307号 
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 トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だらけ」
  台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、ソフトバンクが代理人をやらされた

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 いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて5Gが前提とする4Gの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。

 トランプ政権は18年4月にZTEを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。

 もとよりファーウェイ、ZTEなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のTSMCが供給源だった。自分では作れないからである。
 まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。

 中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
 日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。

米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟CFO事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。

真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、FBIが内偵を進めていた。

 台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「TSMC」から中国「中芯國際集成電路=SMIC」への「移籍」は韓部クラスである。「給料三倍」で釣られたのだ。

 深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの9割を握る英国「アーム社」である。
 このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は「先見力がある」と孫のM&Aを前向きに評価する声が強かった。


  ▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立

 ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。

 仕掛けは次のようである。
 英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は49%である。ということは残りの51%は誰が株主なのか? 
しかも51%の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。

 合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ(19年12月5日、日経新聞報道)。

 合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資(CIC),深セン市政府ファンド、そして百度(パイドゥ)、テマサク(シンガポール政府ファンド)などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。

すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、CPU(中央演算装置)を開発している。

米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系(中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど)から流れ込んでいる疑惑を持っているという。


孫正義はロボットで有名なボストン・ダイナミクスを買収した(2018年5月)。
https://robotstart.info/2018/05/14/softbank-boston-dynamics.html
私が買収のニュースに接したとき、高度なロボット技術が中国に流れるのではないかと心配だった。
しかし、ロボットについての技術流出情報は今のところ見当たらない。

いずれにせよ、アリババと深い関係がある孫正義は要警戒人物だ。



 
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首相、改憲「私の手で」

2019年12月10日 13時12分16秒 | 日本
【動画あり】首相、改憲「私の手で」 中国主席国賓に理解求める 国会閉会で会見
2019.12.9
産経
 安倍晋三首相は9日、第200臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和3年9月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年1月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(後略)


安倍晋三は4選を狙っていて(口先では否定しているが)、長期政権を正当化するための口実として憲法改正を掲げている、と理解すべきだろう。
中国による侵略を防ぐためには防衛費をGDP比2%にすることが必須なのであり、憲法を改正しなくてもそれは可能。
安倍晋三が主張する、9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案では、自衛隊は戦力ではないという解釈が可能になり、かえって混乱を招く。それならむしろ改憲しないほうがまし。
安倍晋三は”21世紀のヒットラー”である習近平を国賓として招くというが、それは安倍晋三の不適切な倫理観と国際感覚の欠如を証明するものだ。
安倍晋三の存在は国益にとって有害であり、早急な辞任が望まれる。


憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策=麻生副総理
2019年12月10日
Reuters
麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。(後略)


やっぱり、こいつら4選をたくらんでいる。

安倍晋三と麻生太郎による支離滅裂な経済政策(緊縮財政)のせいで、我が国はあらゆる面で急速に衰退しつつある。
アベノミクスは失敗した。
デフレからの脱却失敗、出生率の急速な低下、科学技術における国際的な地位の著しい低下など、悲惨な結果をもたらした。
中国の急速な軍拡にもかかわらず自衛隊の増強はほとんどなく、防衛予算の増加は微々たるものだった。日中の軍事力格差は絶望的なまでに拡大し、中国による日本侵略の危険が高まった。
防災対策は後手に回り、台風に伴う洪水被害を食い止めることができなかった。
少子化を口実に移民受け入れを拡大して我が国の社会秩序を破壊した。
要するに、成果と呼べるものはなにもない。

安倍晋三の罪は重い。
直ちに辞任すべきだ。
4選など論外である。



<2019年12月11日>

アベ・ショックが始まった(中編)
2019/12/11
三橋貴明ブログ
 2019年10月、我々は2014年4月以上に消費できなかったのです。さすがは、”三冠王”安倍総理大臣、見事なものです。

 ちなみに、三冠王とは、
「憲政史上、最も実質賃金を引き下げた総理大臣」
「憲政史上、最も実質消費を引き下げた総理大臣」
「憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣」

 という意味です。総理はルソーの定義でいう「最悪の政府」の三冠王です、おめでとう、安倍総理!



まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ
中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本
2019.12.11 古森義久
JBpress
ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。
「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

 この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。
 だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。

安倍晋三は中国に弱みを握られて、言いなりになっている可能性がある。
つまり、安倍晋三は中国工作員かもしれない、ということだ。


安倍晋三は中国工作員か? 2018年12月01日


<2019年12月17日>

中国は世界の敵に。NATOも対峙宣言の習近平を国賓で迎える日本
2019.12.17
MAG2NEWS
中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。

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杉林を切り払うための経済学

2019年12月08日 07時59分03秒 | 科学技術
杉の木は花粉を飛散させて花粉症の原因となっている。

新発想の抜本的花粉症対策 2017年02月21日
花粉症の抜本的対策:石原都知事はエライ! 2006年11月14日

杉を従来の方法で切り出すにはコストがかかりすぎるため、
木材として利用しようとしても、赤字になる。
従来の方法とは、木こりがチェンソーを使って切り倒す方法だ。

こういうわけで、我が国が保有する巨大な森林資源が利用されないまま粗大ごみ化している。

最近、アメリカでは森林を伐採するためのフェラーバンチャー と呼ばれる機械が使用されている。
トラクターに取り付けられた機械の下部には円盤状のこぎりがあり、その上部に木材を把持するための爪を備えている。
ほぼ一瞬で杉を切り倒すことができる。
伐採の目的は、主として、森林火災を防止するためのようだ。

画像をよく見るとkomatsuと書いてある
小松製作所の海外子会社の製品と思われる

Tigercat Machinesという会社は各種の森林用機械を製造している。
フェラーバンチャーだけでなく、搬出用のトラクターもある。
急斜面にも対応している。



我が国でも、この機械を導入できないだろうか。
狙いは、杉の伐採コストを低減するため。
コストが下がれば、建材やバイオマスとしての利用が促進される。
花粉症の原因も取り除かれる。
一石二鳥だ。

その他にも、すごい機械がいろいろある。
Ultimate Forest Tree Transporter Equipment || Forestry Skidder - Graple Skidder John Deere Forwarder
https://www.youtube.com/watch?v=GK4WuDNdd7M

🌲🌲🌲 Best of Logging 2018 🌲🌲🌲 Compilation
https://www.youtube.com/watch?v=koosOTQ3ENI

Komatsu 931xc und Ponsse Ergo mit Winde im Steilhang 2019
https://www.youtube.com/watch?v=eEVM6LRxS2c

Amazing Modern Fastest Skill Long Reach Excavator Cutting Big Tree Machine Working
https://www.youtube.com/watch?v=XFr9ti9K0tk

Modern Fast Tree Stump Clearing Machine Working - Equipment Excavator Stump Chipping
https://www.youtube.com/watch?v=0fFQLj8sXLw

Amazing Latest Destroys & Cutting Tree Excavator Machine - Equipment Processing Tree Machine
https://www.youtube.com/watch?v=IHUIcxqrvbo




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ファーウェイCFO、足首にGPS

2019年12月02日 23時01分22秒 | 中国
ちょっと面白い写真を見た。
保釈中の女性(孟晩舟被告)の足首にGPS。
日本では、たぶん、見ることができない光景だ。

Detained Huawei executive spends Canada bail reading and painting as two Canadians denied lawyer in China
2019/12/2
yahoo

昨年12月1日にファーウエイCFO孟晩舟がイラン制裁を回避した容疑でバンクーバーで逮捕されてからちょうど1年が過ぎた。
孟晩舟は米国への引き渡しを待つ身だが、現在保釈中で、読書や画を描くことを楽しんでいる。
彼女は自分が所有する4億円の豪邸で暮らし、11pm-6amの門限以外は、バンクーバー周辺をある程度自由に出歩くことができる。
ただし、電子足首タグをつけてだが。

一方で、孟晩舟逮捕への仕返しとして、中国でスパイ容疑で逮捕された二人のカナダ人は、1年間も刑務所の一室に閉じ込められたまま外に出ることを許されず、弁護士をつけてもらえない。
あまりにも対照的だ。


ファーウェイCFO、足首にGPS着けた姿でカナダ裁判所に出廷
2019年10月1日
AFP


このGPS,四六時中つけっぱなしなのだろうか。それとも、外出するときだけかな。
つけっぱなしだと、風呂に入るとき困るだろう。耐水性があればいいけど。
腕時計ぐらいに小型化して、手首につけるようにしたらいいのに。
ちょっと可愛そうだ。


<2019年12月3日>

ファーウェイ孟副会長、逮捕から1年の心境。「多忙は時間を短くし、苦難は長くする」
2019/12/3
Business Insider

孟氏は外出時は保釈時の条件により足首にGPSをつけている

孟氏は逮捕からの1年を「恐怖と苦痛、失望、むなしさ、苛立ち、もがきを経験した」と述べ、同時に「屈せずに耐えること、苦境にあってもじたばたしないこと、未知を恐れないことを学んだ」とも振り返った。
分刻みのスケジュールに追われ、さまざまな仕事を並行処理する生活が逮捕で一転、バンクーバーでは本を読み、油絵に取り組んでいると明かし、「多忙は時間を短くし、苦難は歳月を長くする」と慣れない生活への戸惑いもにじませた。



<2019年12月8日>

Detained Canadians in China cut off from the world
08/12/2019
France24



<2019年12月13日>

Huawei CFO Wins Right to Get More Documents in Extradition Fight
2019年12月11日
Bloomberg
Canadian court orders disclosure in Meng Wanzhou’s battle
U.S. seeks Meng’s extradition from Canada for wire fraud


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中国スパイの暗躍

2019年11月24日 06時50分55秒 | 中国
オーストラリアが中国に乗っ取られそうだという話は何年か前に聞いたことがある。
最近、その実態が次々に暴かれている。
我が国も対岸の火事を決め込んでいるわけには行かない。
エダノンとか2FとかR4とか、怪しいやつがたくさんいる。
習近平の国賓来日を画策する安倍晋三も怪しいと私は睨んでいる。
やつの挙動を観察すると、その他にも、移民法強行成立、予算を絞り込んでの自衛隊や科学技術の弱体化、消費増税、緊縮財政、靖国不参拝、など疑わしい出来事がいろいろ思い浮かぶ。親中リベラルとして悪名高い河野太郎を防衛相に任命したことも加えていいだろう。

安倍晋三は中国工作員か? 2018年12月01日

China wants to 'take over' Australian politics: ex-spy chief
中国がオーストラリアの政治を乗っ取ろうとしている:元諜報機関トップ

22 Nov 2019
AFP
Duncan Lewis, who resigned in September after five years as head of the Australian Security Intelligence Organisation (ASIO), said China could target anyone in political office, with the impact potentially not known for years to come.

Lewis's comments are likely to stir already-heated debate about Australia's relations with China and be seen as a rebuke of vocal sinophile figures like former prime minister Paul Keating.



中国人スパイ 豪に亡命求める 工作活動の情報と引き換えに
2019年11月24日
NHK
香港と台湾などでスパイ活動に関わっていた中国人の男性が工作活動に関する情報と引き換えに、オーストラリアへの亡命を求めていると現地メディアが伝えました。男性の亡命が認められれば、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。

オーストラリアの大手紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどによりますと、亡命を求めているのは香港と台湾、それにオーストラリアでスパイ活動に関わっていた中国人の男性です。

香港で抗議活動が続くなか、中国軍からの指示で民主派の情報を収集したり、韓国人になりすまして台湾に入り、来年1月に行われる総統選挙に向けた工作を行ったりしたとされています。

男性はこうした工作活動の内容と資金源についての情報や、香港で活動する中国軍の幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んで、亡命を求めていると報じられています。

現在、観光ビザでシドニーに滞在していて、中国に戻れば死刑になると訴えているということです。

男性の亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになる一方で、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。


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 中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ
  米国に亡命したソ連KGBレフチェンコ事件を想起させる

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月24日(日曜日) 通巻6284号
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 中国のスパイだった王立強(27歳)が四月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かにASIO(豪防諜機関)と接触、政治亡命を求めていることが分かった。
 王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、情報収集、攪乱情報流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。

 たとえば、2020年の台湾総統選挙。中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するためにメディアを駆使していること、中国は国民党の「韓国諭を全面的に支援している」ことなどを暴露した。
 「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。

 このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。台湾では一面トップ記事である。
 関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。スパイ天国であり、メディアは「中国共産党の代理人」に成り下がっている。したがって、中国人スパイが、日本でも「工作」の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。

 もっとも効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。
 そうすれば某新聞の誰それが、テレビの誰それが、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。


 ▲香港と台湾でどのような謀略を中国が展開していたのか

 香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細をASIOに吐露している。
第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、メンバーの割り出しをさせていること。

第二は「香港独立」を獅子吼する」香港民族党」へもスパイを潜り込ませていること。

第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件(社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された)に関して、香港における首謀者、実行グループの全貌を(王も当事者の一人だった)、明らかにしたことだ。

 王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って(偽名は「王強」だった)、台湾にも赴いて工作に当たった。この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した(豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている)。

 亡命を決意した理由は何か?
 王立強にはもともと絵画の才能があり、画家を目指していた。妻は豪の大学に留学しており、こどもの妊娠を知って、「良心に問うて、自分がスパイだった不名誉と屈辱を子供に聞かせることが出来るのか」、すなわち妻の妊娠が決断させたと語った。

 豪政府は亡命を認めるかどうか蜂の巣を突つく大騒ぎとなっているが、リベラルの有力議員であるアンドリュー・ハスラー(豪連邦議会情報委員会座長)は、「彼は民主主義の友人ではないか」として、積極的に亡命を認めるよう、発言を繰り返している。
 「もし中国に返還したら、王氏は死刑になるのだ」。



<2019年11月24日>

Australia intel chair urges asylum for Chinese defector
2019/11/24
AFP


China says self-confessed spy defector is fraudster
2019/11/24
AP


Self-confessed Chinese spy spills secrets in Australia
Sat, Nov 23 2019
AP



<2019年11月25日>

China says defector to Australia is 'unemployed' fugitive
November 25, 2019
AFP



<2019年11月27日>

オーストラリアのTVで元スパイが60分の長尺で大暴露しました 2019/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=M7MvlgzqBwo


WORLD EXCLUSIVE: Chinese spy spills secrets to expose Communist espionage | 60 Minutes Australia 2019/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=zdR-I35Ladk



<2019年11月29日>

続報!実は多国籍オペレーションでスパイの元締めを拘束していた
https://www.youtube.com/watch?v=M8XYFDT4ilA



【討論】中国の日本属国化シミュレーション[桜R1/11/30]
2019/11/30
https://www.youtube.com/watch?v=PnE-XGKqWnQ



<2019年12月5日>

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露
香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと
2019.12.5(木)福島 香織
JBpress
もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。
 王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。
 業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。

 だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

 日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

 香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。






コメント

習近平を国賓招待する安倍晋三の狂気

2019年11月21日 10時53分18秒 | 日本
安倍晋三はバカだとは思っていたが、
今の状況から判断すると、この男はバカを通り越したキチガイだ。


安倍政権の支持率が50%前後を維持しているが、このキチガイを国民が積極的に支持しているわけではあるまい。
夜盗があまりにもひどいからだ。モリカケのあとはサクラ。足を引っ張るしかすることがないらしい。
これでは国民から見放されるのは当然だ。
安倍政権という無能で邪悪な政権ですら”まとも”に見えてしまう。

夜盗は政策で勝負しろ。
安倍政権の政策は支離滅裂だから、突っ込みどころが満載ではないのか。

どういう日本にしたいのか。
デフレからの脱却をどう実現するのか。(それとも、デフレのほうが望ましいと考えているのか)
中国の脅威にどう対抗するのか。(それとも、中国は脅威ではないと考えているのか?)
どのようにして災害から国民の命を守るのか。
少子化をどう防ぐのか。
科学技術の衰退をどう食い止めるのか。
社会保障をどのように維持するのか。

など、我が国がかかえる諸問題にどう立ち向かうのか。
考えるべきこと、主張すべき政策は山のようにあるではないか。
ただひたすら足を引っ張るだけで支持が得られると考えているなら、”夜盗”から”野党”への昇格すらおぼつかない。
悪臭を放つ粗大ごみにすぎない。


さて、キチガイ安倍晋三は習近平という21世紀のヒットラーを国賓として招待するらしい。
習近平は、巨大な強制収容所を建設してウイグル族の民族浄化を始めている。
まさにヒットラーのユダヤ人虐殺と同じだ。

5 Takeaways From the Leaked Files on China’s Mass Detention of Muslims
Nov. 16, 2019
NewYork Times


‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims
More than 400 pages of internal Chinese documents provide an unprecedented inside look at the crackdown on ethnic minorities in the Xinjiang region.
November 16, 2019
NewYork Times


すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国
NYTが内部文書をスクープ、徹底的な新疆弾圧を指示した習近平
2019.11.21 福島 香織
JBpress
 ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

 こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

 だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。(中略)

 北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。(後略)


安倍晋三がキチガイでないとすれば、何なんだ。
このキチガイ男への反発が高まっていて、自民党内にも反対意見があるらしい。

中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文
2019.11.13
産経
 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

 また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。
 さらに先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。

 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

 日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。


極めてまっとうな意見だ。
自民党には”正気”の議員が少数ながら生き残っているらしいが、
本気で反対するなら「離党しろよ」と言いたくなる。

今更「招待を取り消す」と言い出しにくいのであれば、うまい手をお教えしよう。
それは、安倍晋三の靖国参拝である。

中国は怒り狂って、訪日を取り消すだろう。


<2019年11月25日>

Secret documents: China detention camps to ‘prevent escapes’
秘密文書:逃亡防止のための中国強制収容所

2019/11/25
AP

流出した秘密文書の一部

収容所には逃亡を防止するための監視塔、二重ドア、鉄条網、監視カメラなどが備えられている。収容されているウイグル人などの少数民族は中国語会話、入浴やトイレット使用などの生活習慣への習熟度などにより点数をつけられ、その点数により出所できるかどうかが決められる。(中略)
秘密文書は、無実の少数民族を収容し、思想と言語を矯正するための、中国政府の巧妙な戦略を暴露した。
さらに同文書は、北京がAIなどの新しい手法をもちいた社会制御の手法を導入していることを明らかにした。
大衆監視技術を用いて、たった1週間で尋問・拘束すべき数十万人の名前をコンピューターがはじき出した。(後略)

教育訓練センターという名の強制収容所



<2019年11月25日>

New leak reveals how China runs Xinjiang camps
25 Nov 2019
AFP



ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
2019/11/25
AFP
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。


中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出
2019年11月25日
BBC
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。

中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。

これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。

収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。



<2019年11月28日>

Pompeo says documents confirm China committing 'very significant' Xinjiang abuses
November 27, 2019
yahoo


Mass Incarceration: 3 Million Uyghurs in Chinese Internment Camps
2019/11/28
visiontimes.com
Up until now, it was estimated that the Chinese communist government had detained almost a million Uyghurs. But according to new research by the East Turkistan National Awakening Movement, a U.S.-based group that seeks independence for Xinjiang, the real number could be well over 3 million.
収監されているウイグル族は、これまで、100万人とされてきたが、最新の調査で、本当は、300万人以上であることがわかった。



<2019年12月5日>

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露
香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと
2019.12.5(木)福島 香織
JBpress
もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。
 王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。
 業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。

 だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

 日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

 香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。



<2019年12月8日>

米下院「ウイグル人権法案」可決!中国奴隷ビジネスと日本企業への影響。(釈量子) 2019/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=9N38F8F56S8


中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
2019.12.4
産経



<2019年12月10日>

【動画あり】首相、改憲「私の手で」 中国主席国賓に理解求める 国会閉会で会見
2019.12.9
産経
 安倍晋三首相は9日、第200臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和3年9月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年1月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(後略)


安倍晋三は4選を狙っていて、長期政権を正当化するための口実として憲法改正を掲げている、と理解すべきだろう。
中国による侵略を防ぐためには防衛費をGDP比2%にすることが必須なのであり、憲法を改正しなくてもそれは可能。
安倍晋三が主張する、9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案では、自衛隊は戦力ではないという解釈が可能になり、かえって混乱を招く。それならむしろ改憲しないほうがまし。
安倍晋三は”21世紀のヒットラー”である習近平を国賓として招くというが、それは安倍晋三の倫理観と国際感覚の欠如を証明するものだ。
安倍晋三の存在は国家のために有害であり、早急な辞任が望まれる。


憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策=麻生副総理
2019年12月10日
Reuters
麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。(後略)


やっぱり、こいつら4選をたくらんでいる。


<2019年12月17日>

中国は世界の敵に。NATOも対峙宣言の習近平を国賓で迎える日本
2019.12.17
MAG2NEWS
中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。



コメント

トランプ大統領:中流階級の大減税を計画か

2019年11月13日 08時45分17秒 | 米国
来年の大統領選挙が狙いなのは明白だが、良いことなら大いに推進されるべきだ。
アメリカ経済の先行き不透明感がささやかれる中で、トランプ大統領はFRBに思い切った利下げを要求してきた。FRBはしぶしぶわずかな利下げを実施したが、それだけでは不十分と見たのか、今度は中流階級の大減税を検討中というニュースが流れた。
消費増税を実施したどこかの国のバカ総理大臣やボケ財務大臣とは正反対の政策だ。

アメリカは2200兆円を超える「国の借金」を抱え、まもなく財政破綻すると警告するバカどもが大勢いる。米国株が史上最高値を更新している中で、いまだに古臭い考えにとらわれている哀れな人々だ。

アメリカの経済崩壊と財政破綻が近い理由
2019年10月04日
https://matome.naver.jp/odai/2154885273998011401


一方で新しい経済理論が登場し、注目されている。

国はいくら借金しても大丈夫? 驚きの経済理論“MMT”とは
2019年5月19日
NHK

トランプ大統領の周辺にはMMTを理解している有能なアドバイザーがいるのだろう。
こうして、見事なまで日米で正反対の経済政策が実施されてきた。

トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23日

アメリカは「国の借金」を恐れず、財政を拡大してきた。その結果、先行きの不透明感はあるものの、経済は絶好調で株式市場は史上最高値を更新中だ。
ところが、バカが大繁殖している島国は、「国の借金」を恐れ、デフレの真っ最中にも関わらずインフレを恐れ、プライマリーバランスを重視して財政拡大を拒否し、ひたすら健全財政を追求してきた。その結果国力がどんどん衰退し、いまだにデフレからの脱却が成らず、経済は停滞し、少子化が進行し、国民はどんどん貧困化して、一人あたりGDPは韓国にさえ抜かれそうだという。

さて、アメリカの減税に関する最新のニュースだが、

Trump advisers consider cutting middle-class taxes by this much: Report
トランプのアドバイザー達が中流階級の大減税を計画

2019/11/13
Fox Business
There are currently seven tax brackets, with rates ranging from 10 percent to 37 percent. While some middle-class Americans may already be paying a 12 percent rate, others are paying 22 percent or 24 percent – which means a potential cut to a 15 percent rate would save them a lot of money.

現行の22%と24%から15%への減税になりそう。


<2019年11月14日>

アメリカの話だが、今では、MMTに反対する者は”保守的”とみなされるらしい。つまり、時代遅れということだろう。
下記の記事から、そのように読み取れる。

米FRB議長、政府債務の拡大余地巡り保守的見解示す
2019年11月14日
Reuters
[ワシントン 13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日の議会証言で、米政府債務に関する質問に応じる形で、経済成長率を上回るペースで債務が膨らむならば、理論上は持続不可能だと警鐘を鳴らした

発言自体は反響を呼ぶ内容ではなかったものの、公の場で政治への言及を避ける傾向にあるパウエル氏が、政治の世界で活発に議論されている経済運営上の核心的な問題に自身の意見を投じた格好となった。

主流派のエコノミストの多くは、特にここ1年において、20兆ドル強に上る米政府債務は経済成長を阻害せずに大きく膨らますことが可能と論じてきた。とりわけ、国債金利が実質経済成長率を下回る現在の状態が続くなら債務拡大は可能としている。米政府債務は年間1兆ドルペースで増えている。

一方、パウエル氏は債務が持続不可能な状態となれば「われわれの子どもや孫たちに」債務返済の負担を強いることになり、質の高い学校や病院に支払われるべき資金を奪うことになると指摘した。

ただ、パウエル氏が2012年まで客員研究員として在籍していたシンクタンク「超党派政策センター」で債務や財政赤字の問題について論じていた時ほど歯切れはよくなかったという印象を与えた。

米政府債務に大きな拡大余地があるという見方は、中銀の理論とは異なるアプローチを取る現代貨幣理論(MMT)の提唱者が示してきたものであり、学校やインフラ、気候変動対策などへの大規模で生産性強化につながる公的投資は実現可能と論じる際の根拠となってきた。

パウエル氏が、政府債務を抑制するためにはこういった公的投資を制限すべきだという考えかどうかは、発言からは読みとれない。ただ、同氏は米国が再びリセッション(景気後退)に陥った場合は財政支出を増やす必要があるとの認識を示唆した。米国ではまた、来年の大統領選に向け、医療保険のような主要な公的制度への支出が争点となる可能性がある。
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中国で豚肉価格が急上昇

2019年11月05日 13時03分09秒 | 中国
China’s Pork Consumption Risks Collapse as Prices Surge
2019/11/5
Bloomberg News



中国の豚肉危機でCPI上昇率4%も-積極的な金融緩和に踏み切れず
2019年10月23日
ブルームバーグ
中国の消費者物価指数(CPI)上昇率が来年初頭までに4%に達する可能性がある。中国国際金融(CICC)のエコノミストらが豚肉価格の大幅上昇を挙げて指摘したもので、中国人民銀行(中央銀行)にとっては追加金融緩和の足かせとなる。

  9月のCPIは前年同月比3%上昇と、2019年の政府目標に到達した。CICCと聯訊証券のエコノミストによれば、雌豚の飼育数の大幅減が続く中、物価上昇圧力は今後も高まる。このため、比較対象の前年水準の低さが影響し、CPI上昇率は12月、または来年1月に4%に達する公算が大きいとエコノミストらは話す。CPIが4%以上の上昇を前回記録したのは12年だった。



<2019年11月7日>

China's economic slowdown: How bad is it?
26 September 2019
BBC
China's economy has been slowing for the better part of the past decade, but a recent run of poor data has prompted fresh concerns. What is making investors nervous, and how China has responded?

アフリカ豚コレラの発生場所



コメント

イギリスに密入国を試みた中国人39人が冷凍コンテナー中で死亡

2019年10月24日 21時40分58秒 | 中国
14億人の中国人が世界中に溢れ出している。ジョッキからビールの泡が溢れ出すようなイメージだ。
サイレントインベージョン(静かな侵略または人口侵略)と呼ばれる潮流が顕著になっているのだ。中国人はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージランド、欧州各国などはもちろんのこと、アフリカや南太平洋のソロモン諸島やグリーンランドにまで進出している。
日本への人口侵略も着々と進行中だ。
中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。
“China 2049” マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説)

安倍晋三は中国の侵略意図を知ってか知らずか、中国人移民の受け入れに熱心だ。国家滅亡の恐れがあるにも関わらず安倍晋三は侵略の手引をしているのだ。こいつを史上最悪の売国奴とみなしてもさしつかえなかろう。

さて、そういう大きな世界的潮流の中で、悲惨な事件が起きた。
ロンドン近郊の工業団地で23日未明、-25度の冷凍コンテナーの中で中国人39人が凍死しているのが発見されたのだ。そのうち31人が男、8人が女だ。
コンテナーはベルギーから出発したことがわかっている。

Essex lorry deaths: 39 migrants found dead were Chinese - 31 men and eight women
24 October 2019
Telegraph



イギリス南部のドーバー港では2000年、トラックの荷台から密航しようとした中国人58人の遺体が見つかる事件が起きていた。

中国人は小さな隙間から、あらゆる手段を使って侵入してくる。
多くの不法侵入のうちのごく一部がこのような失敗に終わったということだろう。


<2019年10月26日>

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月26日(土曜日)弐
         通巻第6251号  
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 「英国の取り締まりが不備、英国が責任を取れ」と中国は逆転の駁論を展開
  その典型の嘘放送に見られる逃げ口上の特質が晒されている
****************************************

 2019年10月23日、英国のロンドン近郊エセッックスで、コンテナ輸送中の冷凍トラックから、なんと39人の遺体が見つかるという痛ましい事件がおきた。
警察発表では遺体の38人が成人、1人が10代。25日に「遺体はすべて中国人」とされた。

 中国はただちに遺憾の意を表明するでもなく、国内の貧困層の絶望的な行動を反省するわけでもなく、むしろ「英国の取り締まりに不手際があり、責任は英国にある」と反論した。
おっと、驚きを超えて、中国人の「論理」なるものが、こうも嘘の便法を駆使し、突拍子もない方向へ行くのかと感心したのである。

 ジョンソン首相は「想像を絶する事件」(UNIMAGINABLE)と驚き呆れながらも警察に全容の解明を急がせる。

 当該貨物トラックはコンテナ型の冷凍車で、ベルギーのブルージュ港から英東部パーフリート港に輸送される途中だった。陸揚げ時点から異臭が漂っていたためパトカーの追跡が始まった。当該トラックは2017年にアイルランド企業がブルガリアで登録していた。だがブルガリアに入国歴がなかった。

つまりEU域内の「移動の自由」を逆手にとってマフィアが密入国で荒稼ぎする闇のシンジケートをつくり、大々的な人の密輸が行われていることは、すでにギリシアのピレウス港の管理運営権を中国が30億ドルで買収して以来、頻発している。
 英国がEUから出れば、このような杜撰な通関は防げることになる。

 2000年6月に、英国の南東部ドーバーで、中国人移民58人がトラック内で遺体となっていた痛ましい事件があった。犠牲者全員は中国福建省の或る村からやってきた不法移民だった。筆者は当時、このニュースを聞いて福建省の福州へ飛んだ。運転手とボディガード兼通訳を雇って、当該の長楽をいう村を訪ねた。村には老人と子どもしかいなかった。海に近い廃屋に「密航をやめよう」という大きな看板があった。

 しかし、中国経済は飛躍しており、豊かになった筈の中国が、英国に不法な方法で這入り込もうとするのかという大きな謎が残る。
 
 その後、共犯者の男が北アイルランドのステッド空港で逮捕されたほか、アイルランドであと二名を容疑者として拘束し、ドライバーを含めて合計四名が逮捕された。その迅速さは、おそらく北アイルランド警察が日頃からマフィアの動きを監視してきた故だろう。
 また行方不明となっていたベトナム女性の家族から、冷凍車の犠牲のなかに娘がいるのではないかと訴えでたためロンドンのベトナム大使館が正式に調査を依頼している。


 ▲事実は奇々怪々なことばかり

 さて英国警察などの捜査で判明した事実は奇々怪々なことばかりだ。
第一にコンテナはベルギーのゼブルージュ港で積み替えられており、そのときの検査でコンテナは完全に密封されていたことが確認されている。ベルギーは武器密輸の本場、ギャング団とテロリストの怪しいコネクションがある。現時点はベルギーまでのルートは不明である。
 
第二にトラックが冷凍車だったことから、おそらく十二時間以上、39名の中国人は零下二十五度の箱の中で閉じこめられていたことになる。被害者らは中国のヤクザがらみで、おそらく借金のカタに英国への出稼ぎを持ちかけられたのではないか。
専門家は「豊かになった中国人がなぜ」と疑問を発するが、豊かになったのは一部の特権階級だけで、数億の民は極貧のまま、所得のあまりの格差が外国へ出て一稼ぎしようという動機になるという。

第三にトラックの登録がブルガリア、オーナーが北アイルランド。こうした国際的な多国籍の繋がりがある。つまり「汎EU」の闇のネットワークがあり、人間の密輸もやっているという事実だ。ということは逆に国際的は犯罪調査の円滑化がもっと急がれるべきだろう。

 第四に英国の受け入れ側も、チャイナマフィアが存在しているはずで、ロンドンばかりか、いまや英国のあらゆる場所にチャイナタウンが形成されている。
いや、英国ばかりではない。パリには三ヶ所に大きなチャイナタウン、アムステルダムは「飾り窓の女」、つまり赤線地帯を囲んでチャイナタウンが形成された。イタリアは古都プラドが五万人の中国人にのっとられている。そこへ行くと池袋北口のチャイナタウンなんぞ、小さい、小さい。

 この猟奇的な事件の報道、日本では第一報だけ小さく扱われたが、その後、まったく報じられていない。米国のメディアも同様である。 



<2019年11月6日>

英国39人遺体、全員がベトナム人と判明 暗躍する密航業者 仏から英渡航は「150万円」
2019.11.5
産経
 【バンコク=森浩】英国で大型トラックのコンテナ内から39人の遺体が見つかった事件で英警察当局は5日までに、全員がベトナム人と発表した。ベトナムの貧困地帯から家族を支えるために出稼ぎに向かっていたとみられる。貧困地域から職を求めて欧州を目指す若者と、世界ネットワークで渡航を請け負う密航業者の存在が浮かぶ。

ベトナム人が数人混ざっているという情報はかなり早い段階からあったが、全員がベトナム人とは驚きだ。
勘ぐりすぎかもしれないが、国家イメージの悪化を恐れる中国当局からの圧力を受けて、イギリス警察が偽情報を発表したとも考えられる。


<2019年11月24日>

英コンテナの39人遺体、ベトナムへの搬送費用は政府が立て替え
2019/11/23
VIET JO
 英国で10月23日にベルギーより到着した冷凍コンテナ内から39人のベトナム人の遺体が見つかった事件で、ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官はこのほど、政府が国庫から資金を拠出して遺体の搬送費用を立て替え払いすることを明らかにした。今回の措置は、出来るだけ早く遺体を国に戻したいという遺族の要望に応えるためのもの。



<2019年12月1日>

Family of 19-year-old Vietnamese victim in British truck deaths receive her body
2019/12/1
yahoo




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