独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



ドイツの風力発電危機からの警告

2012年10月20日 10時03分33秒 | 資源エネルギー
10年後の脱原発を掲げるドイツが日本のエネルギー政策のお手本になると考える馬鹿な政治家がいる。小沢一郎もその一人である。
小沢一郎はドイツの電力事情を視察中だそうだが、ドイツで何を学んでくるのだろうか。


ドイツの風力発電危機からの警告
Christopher Booker, The Telegraph |Sep. 23, 2012 (stopchina訳)
http://www.businessinsider.com/germanys-wind-power-chaos-2012-9

ドイツは再生可能エネルギーの開発で世界の先頭を走っているが、今や著しい危機に直面している。

9月14日の10時、イギリスでは3500基の風力タービンが空前の記録である4GWの電力を生み出した。
その3時間後、ドイツの23000基の風力タービンと数百万のソーラー・パネルが合わせて31GWもの記録的な電力を生み出した。
しかし、これらの記録に対する両国の反応は対照的だった。

イギリスでは、風力発電業界の首脳が勝利を宣言した。
「この記録的な発電量は、風力エネルギーが安定で安全な電力源であることを証明した。この豊富な無料の資源はエネルギーコストの低減に貢献するだろう。」

しかし、ドイツではこの記録達成のニュースは困惑をもって迎えられた。

ドイツは我が国(英)の政治家たちが望む道筋の一歩先を走っているが、その結果もたらされた諸問題こそがドイツにおける大ニュースだったのだ。
我が国(英)の政治家がいだいている再生可能エネルギーへの妄想と同じものによって、ドイツは今厳しい事態に直面しているのである。
「無料でクリーンで再生可能な電力」の信奉者や政治家は、風速や日照が絶えず変化することの重要な意味を見過ごしているのである。

政治家は、風力エネルギーの誇張された「巨大」な可能性について誤解しているのであって、実際の発電量は100%と0%の間で変動するものなのである。イギリスでは平均25%であり、ドイツではもっと低くて17%にすぎない。

国家が再生可能エネルギーへの依存度を高めるにつれて、ドイツが直面しているように、二つの重大な技術的問題点が浮かび上がってくる。
第一に、再生可能エネルギーによる発電量は時間と共に激しく変動するため、電力グリッドへの供給量を一定に維持するには従来型の火力発電により補うことが必要になるが、それが著しく困難になるのである。

第二の問題は、再生可能エネルギーの発電量変動に対応可能な状態に火力発電所を待機させるには、ほとんどの時間、非常に非効率な状態で運転せざるを得ないことである。その結果、発電コストが上昇するだけでなく、CO2がより多く排出されるため、風力による排出削減効果が帳消しになるのである。

ドイツは世界で最も積極的に再生可能エネルギーの開発に邁進してきたために、上記二つの問題の重大さが認識されるようになった。
数千億ユーロの補助金を風力発電およびソーラー発電に注入してきたため、発電コストはヨーロッパで最も高くなったものの、ドイツが机上に描く計画は、過激な環境保護主義者が望むものをすべてを与えるものだった。昨年の風力発電能力は29GWであり、それはドイツの平均電力需要の四分の一に相当するが、効率が我が国(英)よりも低いため、実際の発電量は平均でわずか5GWであった。残りは既存の発電所から供給されたのであり、風が弱まればいつでも29GWまで供給可能な体制を取りつつ、風が強まれば停止するのであった。

今年は、ドイツの電力グリッドの問題がさらに悪化した。メルケル政権による補助金の大盤振る舞いのせいで、再生可能エネルギーの発電能力はさらに高まった(たとえばソーラーの場合、43%)。このため電力グリッドのバランスを維持することが一層困難になり、絶えず停電の危険にさらされることになった。最近ハンブルグのアルミ工場で、ほんの一瞬だけ停電になった時、工場が停止し、大きな損害が発生した。エネルギー依存型の企業は、自家発電機を設置するか、ドイツを去るかの選択を迫られるのである。

今やドイツでは環境保護主義者と現実主義者の間で激しい論争が起きている。電力グリッドへの再生可能エネルギー優先供給権が法律により規定されているため、従来型発電所は利益を出すことができず、怒った企業はその多くを閉鎖すると息巻いている。驚いたことに、政府は、損失が出ても発電事業を継続しなければならないとする新しい法律で対処しようとしている。

一方で、RWE や E.onなどの企業は2020年までに16基の新規石炭火力と15基の新規天然ガス発電プラントの完成を目指している。両者を合わせてドイツの電力需要の38%をまかなうことができる。これらの発電所のどれにも二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)という技術的に未完成な設備を設置しない予定だ。これは、EUのCO2排出削減目標を順守するとのドイツの立場も、電力の35%を再生可能エネルギーでまかなうとのメルケル首相の空想的目標も、無意味にするものである。

要するに、ドイツの再生可能エネルギー推進は破滅的な結果をもたらしたのである。これは我々に強い危機感をもたらす。なぜなら、我が政府(英)は、2020年までに電力の32%を再生可能エネルギーでまかなうとのEUの目標を達成するために、30000基の風力タービンを建設する計画を立てており、ドイツと同じ無謀な道をたどることになるからである。しかし、我が国(英)の6大電力企業(RWE and E.onを含む)は40%の電力を供給してきた石炭火力発電所(その多くはEU規制により間もなく閉鎖される)の建て替えは、あの技術的に問題のあるCCSを設置しない場合には、認められないとの通告を受けている。同様の問題は、役立たずの風力発電の100%バックアップ用として必要な、天然ガス火力発電所の新規建設計画にも影を落とす。

ドイツにおいて荒れ狂う論争は、エネルギー政策の責任者Ed Daveyのような夢想家しかいない事を除けば、そのままこの英国にも当てはまる。対抗馬の現実主義者がいち早く現れない限り、我が国も大きな困難に直面するだろう。



<10月26日>
小沢一郎はやっぱりただの馬鹿だった。
ドイツまででかけて、自分の見たいものだけを見、聞きたいことだけを聞いてきたようだ。

産経10月26日より:

小沢氏、結党パーティーで「反増税」
(前略)2022年までの「原発ゼロ」を目指しているドイツを先週視察した成果を報告し、「日本は努力さえすれば『脱原発』は必ずできる」と力説した。(後略)


ニューズウイーク(日本語版)にもドイツの電力事情の厳しさを指摘した記事がある。

特集:脱原発のコスト
2012年10月31日号(10/24発売)
    ヨーロッパ 脱原発の優等生ドイツの憂鬱な現実
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/85329.php




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ブタ と ミイラ

2012年10月15日 08時25分55秒 | 日本
生きているミイラは一日も早く成仏してもらわないと困る。

ヒクヒクと不気味に蠢動する引きつった口元。
弱々しく濁った金壺まなこ。
冷たくテカる爬虫類のような皮膚。

テレビでクローズアップが映ると一気に食欲が消失する。
食欲がなくなるから食品を買わない。
だから、デフレが悪化する。
デフレ脱却のためにもミイラは消えて欲しい(笑)。

膨れ上がって、どす黒くテカるあばたずら。
血走った細い眼。
醜さにおいて、ブタはミイラに負けてはいない。

もっと醜いのはコイツらの挙動だ。

ブタにせよミイラにせよ、自分が何のために、誰のために政治をやっているか、考えたことがないのだろう。
自分のためにやっている、という常人にはあり得ない発想が当然だと思っているのだろう。

意地汚く椅子にしがみついていても、それが意地汚いことだということが理解できないのだ。
朝鮮人とかアカとかの感覚はそういうものなのだろう。

そういう醜悪な精神構造が顔に現れたからこそ、ブタやミイラになるのだ。

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ルビコン川を渡った日中関係

2012年10月09日 21時37分44秒 | 中国
尖閣問題をきっかけとして日中間の対立が後戻りできない状況に立ち至った。
石原都知事が悪いとか、民主党の拙劣な外交のせいだとか、さまざまな見方があるが、そのようなミクロなレベルの話に多少の真実が含まれているとしても、本質をつくものではない。本質は何かといえば、中国人の民族性と、共産党独裁政権が抱える数多くの矛盾の帰結として日中の対立が顕在化したのであって、こうなることは歴史の必然的な流れだったのである。

中国政府は13億人を食べさせなければならず、世界中から資源や食糧を買いあさってきたが、いまだに数億の貧困層を解消できず、失業者があふれ、貧富の格差が拡大し、腐敗が横行し、環境破壊や砂漠化により国土が荒廃し、高齢化が進む中で社会保障制度の確立は進んでいない。不満が鬱積し、年間10数万件に達する暴動で社会は騒然としている。恐れをなした共産党幹部や富裕層はいつでも海外に脱出できるよう準備を怠らない。

そういう状況から人民の目をそらす必要に迫られていたところに日本の尖閣国有化があり、因縁をつけるチャンス到来とばかりに食いついたのが中国政府主導の反日暴動だったと見ればわかりやすい。日本がいくら国有化の意味を説明したところで無駄なのである。

経団連の米倉弘昌会長は日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した、との報道があるが、米倉会長の見解は皮相的であって、中国側の待ち伏せ攻撃だったことがまったくわかっていない。

朝日や每日などの左翼リベラル勢力は「冷静に」とか「話合いで解決を」とか、いつものように脳天気な偽善的説教を垂れているが、事の本質がわかっていない点では経団連会長と同じである。

日中関係は尖閣を挟んで、両国とも決して妥協できない、落とし所が存在しない、非可逆的な対立モードに突入したのであり、新しい時代が始まったのである。
そして、ルビコン川を渡ったのは中国側であることを忘れてはならない

このように考えれば、日本が今後どのように行動すればいいかが見えてくる。

中国内部は経済失速から暴動の激発を経て共産党独裁政権の崩壊に向かう可能性が高い。その途中過程での軍事的暴発があるかもしれない。

日本が取るべき対策は:

(1)経済関係の縮小

中国経済は市場経済と独裁体制という本来相容れない仕組みを無理やりつなぎあわせたものであり、いずれ矛盾が顕在化してクラッシュに至るのは歴史の必然なのである。現下の状況は、腐敗が横行し、不良債権の山に押しつぶされ、輸出の不振に直撃され、クラッシュの一歩手前なのであり、進出した日本企業に未来はない。
共産党独裁政権が人民の不満を抑えきれなくなれば、あの反日暴動を上回る暴動、略奪が日常的に起きるだろう。正常な企業活動は成り立たず、日本人は命からがら逃げ帰ることになる。
そうなる前に、新たな投資を中止するだけでなく速やかに撤退するのが賢明である。

(2)防衛力の強化

中国の軍事的暴発などに備えるべく、海上保安庁と自衛隊の強化を急がなければならない。
海上保安庁の強化は、中国の混乱あるいは内乱の勃発に伴って発生する難民がボートピープルとなって押し寄せるのを防止するためのものである。
自衛隊の強化で特に注力すべきは、中国による先制核攻撃の可能性を排除できないことから、迎撃ミサイルの拡充と、反撃のための核戦力の保持、の2点である。

左翼は、戦争を防ぐには憲法9条の堅持と、戦力不保持が有効と主張するが、そのような論理はまったく根拠がない。
戦争は軍事力のバランスが崩れた時に起きるのであるから、日中間の全面戦争を防ぐには、中国の核攻撃を跳ね返すだけの軍事力を保有する以外に選択肢はない。
中国には核攻撃により日本人を全滅させるべしと主張する勢力が存在し、軍部強硬派から一般の人民に拡大しつつある。先日の反日暴動で日本人全滅の横断幕が登場したことでそのことが証明された。日本民族は今まさに建国以来の国家存亡の危機に直面していることを自覚しなければならない。

幸いなことに、社会党の敗残兵を受け入れることで左翼思想に毒された民主党政権が間もなく消滅する情勢となった。自民党の安倍政権が誕生すれば、上記のような建国以来の国難に的確に対応してくれるだろう。そのことを祈るような気持ちで期待している。

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