独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

米中戦争において中国が日本海軍の失敗から学ぶこと

2015年07月18日 17時02分51秒 | 軍事
ナショナル・インタレストに米中戦争に関する記事が掲載されたので翻訳してみた。
中国の戦略家が太平洋戦争における日本の潜水艦作戦について研究し、米軍の海上補給路を攻撃しなかったのは失敗だったと断じている。中国は日本の失敗から学び、来るべき米中戦争において米軍の補給路を攻撃する可能性があると論者は考えている。

中国海軍のキロ級潜水艦


Japan's Folly Could Be China's Gain in a War against America
米中戦争において中国が日本海軍の失敗から学ぶこと

Lyle J. Goldstein July 17, 2015
http://nationalinterest.org/feature/japans-folly-could-be-chinas-gain-war-against-america-13356
中国の潜水艦隊が輸送拠点を攻撃する戦略に特化する可能性を否定出来ない: それは第二次大戦において日本が実行しなかったことである
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血なまぐさい太平洋戦争終結の70周年記念日が8月に迫り、東京が戦時における蛮行と、中国などでの重大な悪行を戦後も明確には反省していないことについて、多くの中国の学者は間違いなく書くことになるだろう。
しかし、中国海軍アナリストの間では、焦点が全く異なるのである。
彼らは日中戦争には興味がなく、異なるテーマを取り上げた。现代舰船[Modern Ships]の2015年3月特別号において、太平洋戦争における日本海軍戦略の失敗を詳細に分析している。

第二次世界大戦中に列強の艦隊の間で行われた最後の海戦について、TNI (The National Interest) の読者はよくわかっているが、その巨大な戦闘から中国が得る教訓は単なる学術的関心にとどまらない。
それがどのような教訓であるかを知るために(その教訓が現代中国の海軍戦略に影響することが十分に有り得るので)、太平洋戦争での帝国日本の潜水艦艦隊の戦略に焦点を当てた中国の連載記事の中の1編を、この「ドラゴンの目」Dragon Eye と呼ぶ編集企画において、徹底検証することにする。
その分析の結論は容易に見分けることができる。
日本の潜水艦戦略が「巨大的错误」[huge mistake] だったかどうかと記事のタイトルが尋ねる。全体的な結論は、日本の潜水艦が「破交」[輸送拠点への攻撃attacking transport nodes]によって米軍の「柔らかい肋骨 soft rib」につけこまなかったということだ。

日本の潜水艦戦力が、その戦略がどうであれ、数多くの困難に直面したことを明確に認めるなど、この中国の分析は十分に高度なものである。
この分析によると、日本の潜水艦は急速潜航に時間がかかり、船体が大きいことにより敵のソナーを避けることが難しく、空調設備の不備が乗組員の能力を低下させた。日本潜水艦の射撃管制装置は、連合国のものより遅れていた。日本の造船所の建造能力は、明らかにアメリカの建造能力に対抗することができなかった。アメリカの暗号解読者が多くの日本潜水艦を要撃し、破壊するために必要な情報を米海軍に提供したことも記載されている。
とりわけ、この分析によれば、日本の潜水艦はレーダーがないことで苦しみ、アメリカ潜水艦が悪天候や夜でも攻撃するのに、日本はできなかった。

他方、少なくとも戦争の初期には、日本の潜水艦は多くの点で非常に優れていたと指摘されている。日本の大型潜水艦は航続距離が長く、高速での水上航行が可能であり、先進の潜望鏡と優れた魚雷を備えていた。さらに、乗組員は志願兵であり、エリートとされていた。それでもなお、中国の分析が指摘するように、この精鋭潜水艦隊は成功より失敗のほうがはるかに上回っていた。よく知られているように、日本海軍の小型潜水艇は真珠湾攻撃において目覚ましい活躍をすることなく、すべて撃沈された。
1942年後半から1943年前半にかけて、ガダルカナル近海の交戦地帯でおよそ24隻の日本潜水艦が活動していたが、「彼らはかなりの数のアメリカの軍艦、特に空母ワスプ[黄蜂] を撃沈したが、敵の輸送船への攻撃を開始しなかった」と、著者は述べている。

米国主力艦への攻撃を優先させた日本の潜水艦戦略は計算が合わないものだった。
この分析によると、日本は1943年のギルバート諸島戦に配備された9隻の潜水艦のうちの6隻を失った。同様に、1944年のマリアナ諸島戦に配備された22隻の潜水艦のうちの14隻が撃沈された。「1944年10月のレイテ戦までに、日本の潜水艦隊は戦闘部隊としては消滅していた」。確かに、日本の戦略家は犠牲の大きい明らかな失敗をした。アメリカの飛び石作戦によって切り離され包囲された島駐屯日本軍への補給のために多数の輸送用潜水艦を建造したのである。この努力はこの中国の分析において「仅具有象征性意义」[ちょうど象徴的な価値を持つ]と言われた。
この海軍アナリストによって指摘されたもう一つの問題は、日本の潜水艦は水上艦隊の指揮下に置かれた従属的存在だったということであり、そのため、潜水艦は「戦略的な資産ではなく、戦術的な力」にすぎなかった。しかし、最後に、連合国の対潜水艦戦ASW (anti-submarine warfare) が改善され、日本潜水艦が危険な攻撃を試み続けたことについて、彼らの状況は「越来越像是自杀」[ますます自殺のように見えた]と述べている。
その他の事実として、中国の記事は、太平洋戦争の戦闘においておよそ100隻の日本潜水艦が撃沈されたが、そのうちの58隻は水上艦によるものだったとする数字を引用し、その意味するところは、連合国の戦闘艦を攻撃するという明らかに危険な行為による損失であったとしている。

米国と日本の工業生産力の差により米国の勝利は必然だったとする太平洋戦争の従来の解釈が一般的だ。しかし、東京は1942年には「机会窗口」[好機の窓]を持っていた、とこの中国の著者は主張する。その論拠は、戦争初期には米軍の空と海における護衛能力は非常に脆弱だったというものだ。その弱さに、さらに動かしがたい地理的要因が加わる。太平洋横断の輸送時間は大西洋横断に要する時間の2.5倍だった、とこの中国の戦略家は仮定する。
そのことから、太平洋で沈む1隻の輸送船は大西洋で沈む輸送船3隻分に匹敵したと、著者は結論する。著者はさらに、米国は西海岸の「港口设施不足」[不十分な港湾能力]のためごく少数の巨大港湾に極端に依存していたとみなす。パナマ運河も東海岸からの物資供給を阻止するための明確な目標とされる。さらに、これらの補給物資の目的地 (ハワイ、オーストラリアなど) を容易に識別することができた。これらの事実は、意図的な補給阻止作戦が容易であることを意味していた。中国の論文は言及していないが、日本は潜水艦が東部太平洋で活動すると仮定した場合に必要な燃料補給と補修のための前進基地を欠いていたという事実がある。日本に対抗する米国潜水艦作戦の成功のためにはそのような前進基地が非常に重要だったのである。
しかし、現在の戦略的な困難に応用しうる教訓として、1942年に日本は「珍珠刚和美国西海岸地区」[真珠湾とアメリカ西海岸の間の海域]を潜水艦であふれさせるべきだった、と中国のアナリストは結論する。この結論を補強するものとして、ドイツはたった5隻以下のUボートを配備した作戦により、1942年にはアメリカ東海岸に連なる海域においておびただしい数の艦船を撃沈した、と彼らは主張する。

米中海戦がもしあるとすれば、類似した考え方が中国の潜水艦戦略に影響するだろうか?
はっきりさせておくが、ここで取り上げている記事は中国海軍が直接書いたものではなく、巨大な海軍造船会社CSICの研究出版部門によるものである。さらに、中国の著者は、日本の潜水艦戦略の失敗を現代中国の潜水艦戦略に明示的に結びつけたわけではない。しかし、Modern Ships出版の主な目的は中国の海軍能力の強化であることは明確であり、そのことにより、結び付きがあるとの推論が成り立つ。

中国の潜水艦隊が「破交」[輸送拠点を攻撃する]に注力した戦略を採用する可能性は排除できない。数ヵ月前、 米海軍情報部は人民解放軍PLA海軍の「新しい能力と任務」という優れた概要を出版した。このレポートの2ページにある目立つ図表「図 1-1」は「中国の防衛階層」を図解したものであり、中国の潜水艦が3つの防御域の中で活動することを示している。防御域は中国の海岸から1000海里以内であり、西太平洋に含まれる。中国潜水艦がさらに遠く離れた、戦時にはおそらくアメリカ本土に近い海域に接近するという、野心的な任務にはつかないと我々は推測してもいいのだろうか?
もちろん、それはディーゼル潜水艦による行程としては長い道のりだ。特に現代のASW(対潜戦 Anti-submarine warfare)の時代において、しかも、前進基地での燃料補給能力を欠いているのである。しかし海は大きく、鍵となるASWプラットホーム(例えばP-8s)自身も作戦行動が制約される。そして、潜水艦センサー、通信手段および兵器も大きく改善された。中国はやがてより多くの原子力潜水艦を選択することで、これら発展初期の戦力展開手段の到達距離を伸ばすことになるだろう。次の10年で最初の中国の潜水艦が大西洋に現れるのを見ても私は驚かない。より長距離のPLAN(中国海軍)潜水艦作戦がすでに明らかになっている。米国と中国の関係がほとんど抑制されない対立への軌道をこのままたどるのであれば、そのような結果は十分にありそうだ。


ライルJ.ゴールドスタインは、ニューポートの米国海軍大学校の中国海軍研究所(CMSI)の准教授である。この分析において表される意見は彼自身のものであり、米海軍またはアメリカ政府の他のいかなる機関の公式見解を表すものではない。

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世界遺産登録をめぐる外交敗北の責任をとり岸田外務大臣は辞職せよ

2015年07月06日 08時39分18秒 | 韓国
世界遺産登録などささいな問題にすぎない。その経済効果でごく一部の地域が潤うとしても、日本全体から見れば微々たるものにすぎない。登録が認められなくても構わないと腹をくくり、韓国の不当な要求をはねつけるべきだった。

妥協しなければ日韓関係が傷つく恐れがあった、という外務省の言い訳は馬鹿げている。すでに日韓関係は十分に傷ついているが、日本は何も困っていない。日韓関係が破綻しても構わないと腹をくくるべきだった。


韓国の外交攻勢に屈服して強制労働の存在を認めてしまったことの影響は極めて大きいと予想される。
今後、韓国は日本が強制労働の存在を認めたと世界に向けて大宣伝を展開することになるだろう。戦時中の強制労働への賠償請求を繰り返すなど、様々な要求を突きつけてくるだろう。慰安婦問題での強制性を主張する韓国の立場は著しく強まったと見るべきだ。外務省は河野談話での失敗から何も学んでいなかったのだ。

なんという無能!!!
なんという想像力の欠如!!!

外務官僚を全員クビにすべきだ。
無能はどこまで行っても無能であり、入れ替えるしかない。

責任者の岸田外務大臣は辞職せよ。



<2015年7月8日>

Japan slave labour sites receive world heritage status
日本の奴隷労働の工場跡地が世界遺産に登録された

By Danielle Demetriou, Tokyo 06 Jul 2015
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/11721164/Japan-slave-labour-sites-receive-world-heritage-status.html


Japan sites get world heritage status after forced labour acknowledgement
日本は強制労働を認めて工場跡地の世界遺産登録を獲得した

Justin McCurry in Tokyo 6 July 2015
http://www.theguardian.com/world/2015/jul/06/japan-sites-get-world-heritage-status-after-forced-labour-acknowledgement

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北朝鮮に豪華な新ターミナル・ビルが完成

2015年07月04日 01時47分18秒 | 北朝鮮
北朝鮮の経済は一体どうなっているのだろう。
大干ばつで餓死者が出そうだとか、中国様のご機嫌を損ねて経済援助をもらえないという情報がある一方で、平壌の国際空港に豪華な第二新ターミナルビルが完成したとか、もはや旧聞になるが、科学者が住むための立派な団地が完成したとか、素敵な遊園地が完成したというニュースもある。

本当に困っているなら、大急ぎで「調査」とやらを終えて、拉致被害者を日本に返し、経済援助を引き出せばいいものを、なぜ「調査」の先延ばしをするのか、全く説明がつかない。
一体全体どっちなんだ。困っているのか、いないのか。

豪華ターミナルの写真を見るにつけ、実は全然困っていない、というのが真相なのかもしれないと思う。ロシアや中国との交易が盛んで、自由化による農業改革が順調に推移しているらしいという情報もある。

そういうわけで、豪華ターミナルの写真を見て北朝鮮の現状を推理してみてはいかがかな。(リンク先にはもっと多くの写真がある)

North Korea's stunning new airport puts many American airports to shame
北朝鮮の豪華な空港とくらべるとアメリカの多くの空港がみすぼらしく見える

July 3, 2015
https://www.yahoo.com/autos/s/north-koreas-stunning-airport-puts-many-american-airports-140000203.html







<2015年7月4日>

北なぜ時間稼ぎ? 物資不足に干魃追い打ち 海外資金の獲得不可欠
2015.7.3
http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030053-n1.html
 金正恩(キム・ジョンウン)体制が日朝協議を放棄できない背景には、国際的孤立から経済困窮が進んでいる北朝鮮の厳しい国内事情がある。金正恩体制は最近、朝鮮労働党幹部への特別配給を間引くなど統治資金不足が顕在化しているという。北朝鮮事情に詳しい日朝関係者によると、首都平壌はこのところ電力不足で停電が長引いており、「党の幹部である部長以下の家にも電気が来なくなった」という。また、独裁政権の忠誠心を保持する重要な手段だった特権階級である党幹部向けの食糧など特別配給も「1日おきだった配給が週1回に激減して物資不足が深刻だ」(日朝関係者)。

食料が十分に足りているので配給の必要がなくなった、という解釈も可能ではないのか? 


<2015年7月10日>

北朝鮮 7月から食糧配給量25%カット=国連機関
聯合ニュース 7月10日(金)11時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000012-yonh-kr



<2015年8月7日>

北朝鮮の内部・・・100枚の写真
その1
http://www.earthnutshell.com/100-photos-from-north-korea-part1/

その2
http://www.earthnutshell.com/100-photos-from-north-korea-part2/
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