独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



殺人熱波が4億の中国人を移民に駆り立てる

2018年08月04日 08時10分50秒 | 中国
50年以内に北京、天津を含む中国北東地域は凄まじい熱波により人が住めなくなる、という予測がNature Communicationsに掲載された。
気候変動によりもたらされる高温と、発達した灌漑施設が原因の高湿度により湿球温度が上昇する。
湿球温度が体温35°Cを超えれば、汗の蒸発による冷却メカニズムが働かなくなり、身体は急速にオーバーヒートして死に至る。農民などが戸外で作業すると数時間で死亡する環境になり、食料の生産ができなくなる。

1951-2006年の中国の気温上昇は 1.35°Cであり、10年毎の平均上昇率は 0.24 °Cだった。これは、同期間の世界の上昇率 0.13 °Cよりかなり大きい。

熱波に襲われた2009年の南京

このような過酷な環境に追い立てられて、住民4億人が移住せざるを得なくなるという。
ニューヨーク・ポストは、中国が南シナ海にこだわる理由はこれだと指摘する。しかし、南シナ海の島々に4億人の居住スペースはないので、この説は疑わしい。
Climate change in China could force 400M to flee killer heatwaves
August 2, 2018 By Jamie Seidel

Newyork Post

以前から北京を中心とした人口密集地域は砂漠化、水不足、水質悪化、大気汚染などの環境破壊により人が住めなくなるとの指摘があった。悪条件としてさらに殺人熱波が加わり、ますます住みにくくなるということだ。北京市の遷都が検討されているという話を聞くが間に合うだろうか。
この地域の中国人は追い立てられるように海外に移住せざるを得なくなり、周辺国との軋轢が激化するだろう。
移住先(=侵略先)は主として冷涼なシベリアになると予想されるが、北海道も狙われるだろう。さらに、日本全体がターゲットになる可能性が高い。
当然の帰結だが、こうして力ずくで他国の領土を奪おうとする中国と、ロシアや日本との対立が先鋭化して戦争になる可能性が捨てきれない。日露が連携して中国と対峙する時代がやってくるかもしれない。


<2018年8月16日>

全米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊 地球温暖化は予測不能な段階に
2018.8.16
産経ニュース
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米中貿易戦争:日本に急接近する中国にダマされるな

2018年04月18日 14時03分50秒 | 中国
米国の対中強硬姿勢が鮮明になる中、中国は露骨に日本への急接近を試みている。
真の日中友好などあり得ないことは中国の長期的な世界戦略から明らかである。単に現在の苦境から逃れるための日米離間工作を試みているに過ぎないと認識すべきだ。日本人は世界情勢に無知でお人好しだからダマせると考えているのだろう。

自衛隊と中国人民解放軍の交流事業6年ぶり再開 主催者の笹川平和財団が都内で歓迎会
2018.4.17
産経
自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部による「日中佐官級交流事業」が6年ぶりに再開され、主催する笹川平和財団が17日に都内のホテルで歓迎レセプションを開いた。2012年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をきっかけに同事業は中断していたが、日中関係改善の動きの中で再開された。



日中、米中の貿易摩擦で接近も深い溝 知財侵害、鉄鋼過剰生産で通商政策を問題視
2018.4.17
sankeibiz
日中両政府が「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに開催した背景には、米中の貿易摩擦の激化がある。今回の経済対話では、多国間の枠組みと一線を画すトランプ米政権を念頭に、日中は世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制の重要性について確認した。ただ、日本は知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産などで中国の通商政策を問題視しており、日中の溝も深い。


日中経済対話 思惑一致 経済界、雪解け歓迎
2018年4月17日
毎日

日本の経済屋の無邪気さ・お人好しぶりには戦慄するほかない。頭の中には金儲けしかないから、すぐにダマされるのだ。

日中、「貿易戦争」に懸念…8年ぶり経済対話
2018年04月16日
読売
 日中両政府は16日、関係閣僚による「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに東京・麻布台の外務省飯倉公館で開いた。
 米中の貿易摩擦が激化する中、各国が報復措置で応酬する「貿易戦争」は世界経済に大きな影響を及ぼしかねないとの懸念を共有した。また、安倍首相は中国の王毅国務委員兼外相と会談し、日中関係の改善に意欲を示した。



China, Japan Hold First Economic Talks in 8 Years in Trade War Shadow
2018年4月16日
bloomberg

https://youtu.be/pYf01KuKv_s

【米輸入制限】中国が報復措置 本音は「対米貿易戦争を回避」 アメとムチで妥協点模索
2018.4.2
sankeibiz
 中国は、米国の輸入制限への報復措置に踏み切ったが、「圧倒的に不利な対米貿易戦争だけは避けたい」(上海の経済学者)のが本音だ。表向きの強硬姿勢とは裏腹に、今後の交渉で落としどころを探す展開が続きそうだ。

 中国は農畜産品を標的にすることで、米国の生産者の「トランプ離れ」を狙う。ただ、米国の昨年の対中貿易赤字は総額2758億ドル。このうち最大で500億~600億ドルの中国製品が輸入制限の対象になるため、中国側の約30億ドル分の報復措置には“遠慮”が透けてみえる。

 米中が報復措置の応酬になると、中国の経済成長を支えてきた対米輸出が腰折れとなり、景気悪化は避けられない。習近平指導部は「強国路線」をアピールするが、報復関税は米国を交渉のテーブルにつかせる象徴的意味合いが強い。


青山繁晴 中国が急接近・・今なぜ日本に・・!?
2017/11/21
youtube
中国側の接近が先にあった。







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中国の宇宙ステーション落下日が迫る

2018年03月28日 12時59分30秒 | 中国
中国の宇宙ステーション「天宮1号」が大気圏再突入した際に燃え尽きなかった破片は4月1日か2日に地球に落下すると、米国の宇宙ゴミ追跡サイトが予測した
2018年03月26日
スプートニク日本
以前の報道では、落下が4月に起きる可能性は60%、3月と5月がそれぞれ20%だと予測されていた。
正確な落下地点はまだ明らかではない。

天宮1号は2011年9月に打ち上げられた。2016年3月、中国は同機のミッションが成功裏に完了したと発表。同年9月、中国は天宮2号を軌道に載せた。


中国が打ち上げた宇宙ステーション「天宮1号」が制御不能に陥り、地球上に落下する可能性があるということは昨年から騒がれていた。その落下日が数日後に迫ってきた。
「天宮1号」の重量は8.5トンとされている。かなり大型であるため、大部分が大気中で燃え尽きるが、一部が地球上に降り注ぐ可能性がある。

落下時間の正確な予測が困難なため、ばらつきがあるが、ある予測によると、3月31日から4月2日の確率が最も高いという。


どこに落下するかだが、下図がわかりやすい。

黄色の帯状の地域が最も確率が高く、薄緑色の部分は確率が低い。青い部分への落下の可能性はない。
日本に落下するとすれば、青森県と北海道全域の確率が高い。


レーダーがとらえた制御不能の「天宮1号」(動画)
https://youtu.be/R7W8sHWb2n4


<2018年3月29日>

天宮1号の追跡:リアルタイム情報
http://www.n2yo.com/satellite/?s=37820


<2018年4月2日>

中国宇宙施設、きょう午前9時11分~10時33分に大気圏へ再突入
2018.4.2 09:13
産経
中国有人宇宙プロジェクト弁公室は2日、中国の宇宙実験施設「天宮1号」が同日午前8時11分~9時33分(日本時間同9時11分~10時33分)に大気圏に再突入すると発表した。同弁公室によると、大部分は燃え尽きるものの、燃え残った破片が地表に落下する可能性がある。

 再突入の地点の中心は西経19・4度、南緯10・2度で、大西洋の上空に当たる。同弁公室は、地表に到達する破片があってもごく一部だと説明。人口密集地域に落ちる可能性は低く、航空機の飛行などに危害が及ぶ恐れもほとんどないとしている。欧州宇宙機関(ESA)も、人に当たる確率は極めて低いとみている。

 天宮1号は全長約10メートルの円筒形で、大型バスほどの大きさ。有人宇宙ステーションの建設に向けた実験などを行うために2011年に打ち上げられた。16年3月に役目を終えて制御不能になったとみられ、徐々に高度を下げ始めた。(共同)



中国版宇宙ステーション「天宮1号」落下はチリ沖か?米追跡チーム
2018年04月02日 10時04分
hazardlab
 米国の人口衛星監視チーム「エアロスペース社(AEROSPACE CORPORATION)」は2日、中国版宇宙ステーション「天宮1号」が最後に確認されたのは、南米チリ沖の南太平洋上だとする観測結果を発表した。現在、各国の研究機関が墜落ポイントの確認を急いでいる。

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世界支配への野望をあらわにする中国

2017年09月15日 15時19分38秒 | 中国
China declares itself a global power
中国が世界の大国であることを宣言

Sep 14th 2017 BEIJING (stopchina訳)
https://www.economist.com/news/china/21728970-its-all-thanks-xi-jinping-china-declares-itself-global-power

最近、中国全土の政府職員(北東の郵便職員から南西の税務職員にいたるまで)が国営テレビを見るように指示された。共産党が職員にプロパガンダを学ぶように命じるのはよくあることだ。しかし、今回の指示はいつもの国内政治や経済発展についてのテーマとは違っていた。今回は、中国の世界覇権への野望に焦点を当てたものであり、これを実現する習近平の役割に関するものだった。

8月末から9月初めにかけて、国営テレビは、このテーマについて6本の45分番組をピーク時間帯に放映した。中国語のタイトルは「偉大な国家の外交」だったが、一部の国営テレビ局は、もう少し控えめに、「主要国の外交」とした。

中国の影響力が世界的に強まるにつれて、プロパガンダをどうするかが悩みのタネだった。2003年には「平和的勃興 peaceful rise」に落ち着いたかに見えたが、数カ月後には「平和的発展 peaceful development」に置き換えられた。「勃興 rise」という言葉が海外に警戒されるのを危惧したのだ。

番組においては、習近平のもとでの中国の外交政策の成功と彼の個人的な関与について、いささかの慎ましさもなかった。党の宣伝部門の指導のもとに作られた同番組には、中国人や外国人による媚びへつらいの意見がちりばめられていた。2015年のスピーチで、ジンバブエの独裁者ムガベは、にこやかに微笑む習近平について「彼は神に遣わされた人だ」と述べた。(中国は長らくムガベの西側への嫌悪を賞賛していた)
「私は彼が好きだ。私たちには素晴らしいケミストリーがあると思う」とアメリカ大統領ドナルド・トランプが4月のフロリダでの習近平との会談後にアメリカのテレビインタビューで語った場面も同番組に組み込まれていた。

習近平のためのテレビ

番組の中心的な狙いは、中国が世界からの賞賛を勝ち取った新しい外交政策「中国式大国外交」立案の責任者は習近平であることを伝えることだった。習近平は2014年11月の外交政策に関するスピーチでこのことを強調していた。ただし、公式の翻訳では「大国」ではなく「主要国」という言葉が使われていた。昨年初めて「大国」という言葉が政府の年間成果報告書に使用された。鄧小平の「中国式社会主義」と同様にこの言葉は意味をわかりにくくするものだった。

その意味するところは「ウインーウインの協力」とされてはいたが、鄧小平の控えめな「光を隠して、暗さを強調する」外交政策からの明確な転換であった。対照的に、テレビ番組では「世界の平和と安定の維持は大国としての逃れられない責任と重荷である」とのナレーションが流された。番組では、2015年の戦乱下のイエメンから中国人とその他の人々を脱出させる中国部隊、アフリカの角の近海での中国海軍による海賊取り締まり任務、そして7月に海外では初めてのジブチの軍事基地の設立に向けて出発する中国海兵隊などが放映された。

シリーズ番組が放映されている間、習近平の「外交方針」に関する外務大臣王毅による記事が党のニュース紙に掲載された。そこには、習近平の外交方針は「伝統的な西側の過去300年間の国際関係論を乗り越えて新たな道筋を照らす」と書かれていた。番組では、歴史上の勃興勢力とは異なり、中国は、習近平のお陰で、既存勢力との安定した関係を維持してきたことが示された。それは日本および米国との著しい緊張関係を曖昧にするものだった。番組では、習近平が静かに立っているところに外国首脳が歩み寄って握手する場面が再三再四放映された。「それは古代中国の朝貢外交を再演するものだ」と中国の学者が説明する。近隣国の使者が和平のために中国皇帝に貢ぎ物を持って拝謁する様子に似ているというのだ。

しかし、世界のリーダーとしての習近平の振る舞いにも関わらず、彼が海外でのリスクを取ることを避ける気持ちは鄧小平と共通している。シリーズ番組は朝鮮半島危機についてはちょっと触れるだけだった。最後の番組が放映された1日後に、北朝鮮が水素爆弾の実験を行った。習近平の大国外交は、中国が手をこまねいていたことで悪化した国際的危機を防ぐことに明らかに失敗したのだ。

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馬鹿丸出しの安倍晋三:中国の一帯一路に協力だと

2017年06月06日 10時04分10秒 | 中国
一帯一路 One Belt, One Road は2014年に習近平が提唱した経済圏構想だ。
中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(「一帯」の意味)と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(「一路」の意味)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画だそうだ(ウイキペディア)。

日本では多くの場合、肯定的なニュアンスで報道される。しかし、私は、一帯一路は中国の世界制覇への野望を実現するための構想だと見ている。東に向かって、南シナ海と東シナ海を手に入れ、太平洋に出て、やがて米国を倒す。西に向かっては、一帯一路により、ヨーロッパとアフリカを征服する。
テレビに登場する中国専門家の多くは、南シナ海問題などとの関連で、中国は東アジアでの覇権を狙っていると解説するが、そんな小さな話ではないと思う。東アジア覇権ではなく世界覇権を狙っているとみなさなければ中国の政治・軍事・経済における挙動を説明できない。

その一帯一路は現在どんな状況だろうか。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月6日(火曜日)
       通算第5316号   <前日発行>
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習近平のシルクロードの夢と現実
現場は閑古鳥が鳴いて、免税特典を狙うだけの企業が登録

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 カザフスタンと中国との国境のひとつ、ホゴス国際辺疆自由貿易地区は、鳴り物入りで造成され、習近平が吠える「シルクロード」の目玉のプロジェクトと云われた。
 中国のメディアは連日のように「大成功」と報道した。たしかに中国側のほうは高速道路が延びて、近代的な都市を象徴する高層ビルもすこしは建っている。

 五年間の免税、つぎの五年間も税金は半額になる、と聞いて色めき立ったIT産業などは、ホゴス自由貿易ゾーンに法人登録をなした。
「その数が2411社に膨らんだが、現場で実際に企業活動をしている会社は殆どない」(アジアタイムズ、6月5日)

 一方、カザフ側のほうは宏大な貿易自由区の土地が確保されたが、過去五年間ほとんど空っぽ、砂漠のテント村にある安物のショッピングモールのほかはマトン料理の野外レストランくらいしか目立たない。
 
 鉄道輸送だけは活発で、貨物通過量は五倍に伸びたという。理由は中国沿岸部からヨーロッパへの輸送時間が短縮されたからで、この輸送中継と税関チェックの補助作業などで、冒頭の自由貿易地区に連絡事務所をひらいただけのIT産業が多く、ほかにこれという大規模な進出も、活発な経済活動も見られない。

 シルクロードプロジェクトの派手な打ち上げと、現場での隠蔽された現実の貧困。そのあまりの乖離を目撃したロイター記者が、実情を伝えた。
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アメリカのメディアも否定的に現状を伝える。

China’s Continent-Spanning Trains Are Running Half-Empty
中国の大陸横断列車は半分が空だ

Beijing's funding dozens of new rail routes as part of its global ambitions — and losing money on every one. So what's the long game?
北京は世界制覇への野望のもとで多数の新規鉄道に投資ーどれも損失を出している。長期的見通しはどうか?

June 5, 2017 Andreea Brinza
http://foreignpolicy.com/2017/06/05/chinas-continent-spanning-trains-are-running-half-empty-one-belt-one-road-bri/
(要旨)
メディアは中国とヨーロッパのブタペストやロンドンなどの都市を結ぶ鉄道を賞賛するが、ユーラシア大陸にまたがる新しい大陸横断鉄道は経済的には無意味である。利益をだすことはありえない。市場ニーズではなく、政治的な必要性により建設されたものだ。中国とヨーロッパの都市を結ぶ40以上もの路線のうちで、唯一、中国とドイツのデュースブルクを結ぶ路線のみが市場ニーズにより建設されたものである。その他の路線は北京がポーランド、ハンガリー、イギリスなどとの関係を強化するための政治的な仕掛けなのだ。
中国ーデュースブルク路線は、2011年にヒューレット・パッカード HP のパソコンを中国からヨーロッパに届けるのに、海路の半分の時間ですむことで開設されたもので、習近平の構想より前のものだ。それ以外の新路線は中国のローテク製品を積んでヨーロッパにやって来るが、鉄道で輸送する価値はなく、コンテナーはほとんど空なのだ。
おもちゃなどのローテク製品を輸出する中国企業にとって、時間はかかるが、運賃が半分なので、海路のほうがはるかに有利だ。

中国ーヨーロッパ路線は輸送コストの問題だけでなく、コンテナーが大きな温度変化に耐えなければならないこと、およびロシアがその領土を通ってヨーロッパの食品が輸送されることを禁じていることにより、非生産的なのである。食品はヨーロッパー中国間の鉄道輸送で利益を出しうる商品カテゴリーなのだが、それなしでは、ヨーロッパから中国に向けたコンテナーを満杯にするのは容易なことではない。例えば、ブレグジット後の貿易に必死なイギリス政府と一帯一路を推進する中国の思惑にもかかわらず、ロンドンに到着した列車が商品を満載して中国へ引き返すまでに3ヶ月を要する。

ほとんどの一帯一路鉄道は中国政府の補助金のおかげで機能している。20フィート・コンテナ1台当たりの補助金の金額は、1旅程につき $3,500 から $4,000である。補助金がなければ$9,000かかるところが、$5,000ですむわけだ。こうして、中国政府は損失をだしているにもかかわらず、年間貨物輸送回数を、2016年の 1,900 から2020年には 5,000 列車に増やす予定だ。

北京はなぜそのように多数の非生産的な鉄路を開設したのか?その理由は、一帯一路が経済的な構想というより、中国が「グローバリゼーション2.0」と呼ぶもののリーダーとして自らを押し出すための政治的な思惑によるものだからである。
できるだけ多くの国をこのプロジェクトに引き寄せることにより、自由貿易とグローバル化の新たなチャンピオンとしての北京の地位を正当化し、自身をグローバル・パワーとして位置づけることができるのである。したがって、経済的利益を産まなくても、鉄道は中国への善意、尊敬、影響を生み出すと期待できるのだ。
(中略)
中国の国有「ゾンビ」企業が損失を出しながらも政府の補助により生き延びているように、一帯一路鉄道も習近平の支援により生き残るかもしれない。しかしこのような「ゾンビ」鉄道が永遠に栄えることはあり得ない。もし中国が貿易に専念しようとするなら、2,3の主要ルートに限定すべきだろう。そうすることで、一帯一路はしっかりした経済的基盤を確立することができるだろう。


あちこちで損失を出し、一方で製品への信頼を失いつつある中国経済は、何年も前から崩壊が予想されながら、いまだにしぶとく生き延びてはいるが、遠からず、本当に崩壊するかもしれない。そうなれば、一帯一路も露と消えるだろう。

さて、こういう客観情勢の中で、わが国の売国奴にして間抜けな安倍晋三総理大臣サマは、一帯一路に協力姿勢を示したのである。

首相、一帯一路に協力姿勢 公正さ条件
日本企業の参画、妨げず

2017/6/5 22:13 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H5I_V00C17A6000000/
 安倍晋三首相は5日、第23回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の晩さん会で演説した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」について「協力をしていきたいと考える」との姿勢を示した。同時に同構想下でのインフラ整備への協力には「透明で公正な調達」などの注文をつけた。

 首相は「一帯一路」構想について「洋の東西、その間の多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」と評価した。一方で(1)インフラ整備は万人が利用できるよう開かれ、透明で公正な調達がされる(2)プロジェクトに経済性がある(3)借り入れ国が債務を返済可能で財政の健全化が損なわれない――ことが不可欠と指摘した。

 中国に対し「国際社会で共通の考え方を十分取り入れる」ことを要請。そうすることで「一帯一路」構想が「環太平洋の自由で公正な経済圏に、良質な形で融合していく」と呼びかけた。

 首相はこれまで「一帯一路」構想に慎重だった。今回の発言も、日本政府として主体的かつ積極的に協力することは意味しない。インフラ整備に魅力を感じる日本企業が同構想に関わることを、日本政府が妨げない考えを示したものだ。

 日本企業が同構想の具体的なプロジェクトに関わることで、中国側に国際社会の共通ルールにより近い形でインフラ整備を進めるよう誘導する狙いがありそうだ。政府高官は「中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加することを意味するものではない」と語った。
(後略)


閑古鳥が鳴き、経済性がないとされるプロジェクトに、なんで今頃協力姿勢を示すのか。間抜けなことこの上ない。
しかし、中国は早速歓迎の意を表明。リップサービスにはリップサービスで応じたということか?

中国、首相発言を歓迎 「一帯一路は中日協力の土台に」
2017/6/6 17:25
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17365270W7A600C1I00000/?dg=1
 【北京=高橋哲史】中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の記者会見で、安倍晋三首相が5日に中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力する姿勢を示したことについて「一帯一路は中日両国の協力を実現し、共に発展するための新たな土台になりうる」として歓迎の意向を表明した。

 日本側が2018年に安倍首相と習近平国家主席の相互訪問を提案していることに関しては「中国側が中日関係の発展を重視し、望む立場は一貫している」と指摘。そのうえで「日本側に関連する問題を解決し、中国側といっしょに中日関係を健全で安定した発展軌道に推し進めるよう希望する」と語った。



<2017年6月8日>

日中関係改善へメッセージ 首相、アジア投資銀は慎重
2017/6/6 0:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE05H0D_V00C17A6EA1000/?dg=1


習近平の「一帯一路」に吹く逆風
2017年6月8日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9777



<2017年6月9日>

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月9日(金曜日)
        通算第5321号 
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IS系、パキスタンで誘拐の中国人教師ふたりを殺害
パキスタンの「一帯一路」プロジェクトの先行きに暗雲

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 香港メディアが未確認情報として報じている(サウスチャイナ・モーニングポスト、6月9日)。
北京で開催された「一帯一路」フォーラムにはプーチン大統領ら29ヶ国の元首クラスが勢揃いし、壮大な世界的規模のプロジェクトを打ち上げたが、その日の朝、北朝鮮がミサイルを発射して習近平の顔に泥を塗った。
それから二週間後(5月24日)、パキスタンの「一帯一路」工事の拠点クエッタで、中国人教師二人が誘拐された。

パキスタンはイスラマバード政権が親中派。軍情報部はタリバン支援。ISに共感するイスラム原理主義者が多く、中央集権は行きとどいていない。

くわえてパロチスタン地区はアフガニスタンとイランとの国境に位置し中心都市はクエッタ。すぐ北はアフガニスタンである。

中国は、この地区の南端にあるガイダール港を本格的に工事中で、商業施設に平行させて潜水艦、空母の寄港地とするばかりか、パキスタンを南西から北東へつなぐ全長770キロのハイウェイ、鉄道、パイプライン、光ファイバー網の工事をしている。治安が悪いため、中国人を警備しているのがパキスタンの軍隊である。

この町の中国語学校に教師として赴任していたファン・ジンフイ(音訳不明)ら語学教師ふたりが武装集団に誘拐され、中国のメディアは大きく報道していた。
中国外交部は「パキスタン政府と共同し、あらゆる手段で問題解決に当たっている。身代金要求はない」と発表してきた。

犯人はIS系と見られるが、親中路線に不満を抱く過激派で、パキスタンの警察が隠れ家を発見し急襲した。
銃撃戦となり、人質だった中国人ふたりも殺害された。

日本では報道がないようだが、中国は大きな衝撃をうけた。
中国人がテロの犠牲になったという衝撃ではない。「一帯一路」という「世紀のプロジェクト」は共産党の宣伝とは裏腹に、現地では反感を買っているという事実に。

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中国が南シナ海でメタンハイドレート採掘に成功

2017年05月20日 08時00分17秒 | 中国
China successfully extracted gas from 'flammable ice' and it could lead to a new source of energy
中国が新エネルギーであるメタンハイドレートの採掘に成功した

2017.5.19 Stephen Chen, South China Morning Post
http://www.businessinsider.com/china-extracted-gas-from-flammable-ice-2017-5
(要旨)
香港の南東300kmにおいて、中国としては初めて、メタンハイドレートの抽出に成功した。米国の研究機関が、メタンハイドレートの総量は他の化石燃料すべての総量を上回ると推定した。これが世界が注目するきっかけになった。

訳注)この地図に示された位置は香港の南西200km。図または記事が不正確。
「香港の南東300km」という記述が正しければ、フイリッピン近海であり、問題になると考えたのかもしれない。中国人はみんなずる賢く嘘つきだ。用心しよう。

米国、カナダ、および日本がこの分野の研究をリードしてきた。日本は、今月初め、太平洋側でメタンハイドレートの生産に成功し、3~4週間にわたる連続生産を計画している。日本の試掘は船上で行われたが、中国は浮体式プラットフォームを使用している。

中国はこの分野では後発だが、2007年に南シナ海で有望な埋蔵が発見されてから急速に追い上げている。今年の初め、中国の科学者は、永久凍土層にメタンが豊富に含まれるチベット高原において、中国としては初めての陸上の掘削プラットフォームを設置した。

中国中央テレビは、最新の成果として、掘削機が沈められる場面のビデオを放映した。
「我々は5月10日以来、ガスを海上で燃焼させることに成功した。これまでのところ、8日間にわたって連続採掘を行ってきた」とプロジェクト・リーダーが語った。「1日の採掘量は1万立方メートルであり、最大で3万5千立方メートルに達した。」
中国科学アカデミーの研究者チェンは「他国の先行例とは異なり、今回の試みは商業生産の手順に從っている」と語った。「用いられた技術と装置は実験目的ではなく、ビジネスのためだ」。

しかし、チェンによると「メタンハイドレートには欠点があり、限られた空間に集中している石油や天然ガスとは異なり、ハイドレートは海底の広い範囲に分散していて、その採掘は畑でイチゴを摘み取るようなものだ。また、鉱物資源とは異なり、「氷」は直接海中から取り出すことはできない。圧力が低下すると分解してしまうからだ。海底で氷を溶かし、減圧して海上に取り出すには高度の装置と技術が必要だ」。
また、彼女によると「ある国が商業生産をためらっている一つの理由は、温室効果ガスであるメタンが大気中に大量に流出することを恐れているからだ。それは、採掘機が海底の安定性を破壊すれば起きうることだ」。

ある政府のエネルギー研究者は「商業化がすぐに始まるとは考えていない。今の時点ではメタンハイドレートの採掘は経済的な意味を持たない。石油価格が低迷しているから、他国には商業生産に踏み切るモチベーションがない。中国が世界で最初の国になるだろう」と語った。

元記事:South China Morning Post
http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/2094843/china-taps-cool-future-global-energy


ふむふむ。中国が南シナ海にこだわる理由の一つがこれだろうな。
青山繁晴さんじゃないが、日本はもっと急ぐべきだね。経済性は二の次でいい。エネルギー安保という発想が日本の政治屋には欠落しているらしい。


<2017年5月21日>

A fuel-of-the-future breakthrough for China and Japan?
May 19, 2017
http://www.cbsnews.com/news/china-japan-combustible-ice-methane-hydrate-fuel/



<2017年6月19日>

日本の第2回メタンハイドレート海洋産出試験が開始されるというニュースに接した後、しばらく音沙汰がない。どうなったのかと思って調べたら、またもや失敗していた。

第1回の産出試験が行われたのは2013年3月12日~18日までの約6日間であり、砂の流入により中断(有り体に言えば、失敗)した。これは初めての試みだったから、失敗は恥ではない。

第2回の産出試験は2017年5月4日から渥美半島~志摩半島の沖合で地球深部探査船「ちきゅう」を用いて実施されたが、やはり、砂の流入により中断(=失敗)した。4年間もかけて砂の流入対策を検討したはずなのに再び失敗とは、なんと情けない技術者たちだろうか。あまりにも恥ずかしいので、失敗の事実を公表できず、こっそりとHPに書くだけにしたのだろう。

正確な情報はお役所のHPから:
第2回 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170515003/20170515003.html

第1回 http://www.mh21japan.gr.jp/mh21/kss/


<2017年11月1日>

Can Japan burn flammable ice for energy?
日本は燃える氷をエネルギーとして利用できるか?

November 1, 2017 By Sarah Lazarus, CNN
CNN

興味深い写真数枚が添付されている。

メタンハイドレートの生成メカニズムについての議論または解説をこれまで見たことも聞いたこともない。不勉強のせいだが。

石油の起源については、生物起源説と非生物起源説(地球内部での生成説)があるらしい。ヘリウムは石油に随伴して採掘される天然ガス中から分離される。それがヘリウムの唯一の資源ソースなのである。ヘリウムは核融合反応によって生成される。つまり、太陽ではヘリウムが生成しているはずである。地球が太陽から分離し、ヘリウムが地球内部に閉じ込められており、それが天然ガスに混じって地上で取り出されているのであろう。したがって、石油の起源は地球内部にあるとする説が正しいのではないだろうか。

メタンハイドレートの集積地域はおおむね地震が起きやすい地域に集中している。つまり、マントルと関係があるということである。地球内部の高温高圧下で炭素と水(あるいは水素)が反応することで炭化水素が生成すると考えるのが妥当であろう。その点では石油と同じ起源である。メタンは地球上のいたるところで(地域差はあるが)地球内部からにじみ出るのであろうが、大部分は大気中に拡散して、酸素やオゾンと反応することで炭酸ガスに変化し消失する。しかし、深海からにじみ出るメタンは高圧・低温の環境下で水と結合して水和物として海底に集積したのではないか、と私は推測している。

ウィキペディアによると、
メタンハイドレートを構成するメタンの炭素同位体比は比較的小さい値(13C が少ない)を示すデータもあり、これらのメタンは海底熱水系等において確認されている非生物起源のものではなく、堆積物中で有機物の分解によって生じる生物起源のものを主としていると考えられている。


生物起源だとすると、「メタンハイドレートの集積地域はおおむね地震が起きやすい地域に集中している」という事実をどう説明するのか?






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パリで中国人暴徒と警察が衝突:日本の未来を暗示

2017年03月29日 09時36分17秒 | 中国

Police killing exposes anger, fear of Chinese in France
警官による射殺事件にフランスの中国人移民が怒りと恐怖を表明

2017.3.29
https://www.yahoo.com/news/paris-clashes-over-police-killing-chinese-man-3-081455865.html
(要旨)警官による中国人殺害をきっかけとしてパリの街頭で激しい衝突があり、中国政府が抗議した。
一人の中国人が警官に射殺された事件に抗議する集会がパリの北東部で開かれた。中国政府は「事件の真相が早急に解明されるよう、また、フランス滞在の中国人民が要求を適切に表明できるよう求める」との声明を発表した。
射殺事件については双方の見解に食い違いがある。警察は、家宅捜索の際に男に刃物で切りつけられて負傷したので発砲したと正当防衛を主張した。中国移民の間での噂によると、56歳の中国人が子どもたちの前でハサミを使って魚を調理していただけで、誰も傷つけていないという。
事件に怒り狂った中国人群衆と警官隊が、月曜の夜、数時間に渡って衝突した。警官3人が怪我をし、35人の暴徒が逮捕された。
多数の暴徒が「人殺し」と叫び、「暴力に反対」とのプラカードを掲げ、バリケードを破壊し、投石し、車に放火した。

フランスはヨーロッパで最大の中国人移民を抱える。昨年11月には、中国人仕立て屋の殺害に抗議して15,000人の群衆がパリに集結し、アジア人社会への暴力を終わらせるよう要求した。
パリ大学の中国研究者は「中国人はフランスにおける民族差別の犠牲者だ。特に、他の少数民族に狙われやすい。滞在許可を得ていない現金を所持する中国人が狙われる。中国人は警察が自分たちを十分に保護してくれないと憤る」と説明する。
フランスの人口は6,600万人だが、そのうち中国移民が200万人を占める。


China calls on France to protect its citizens after police shoot man in Paris home, sparking clashes
28 March 2017
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/03/28/three-officers-injured-35-arrested-amid-violent-clashes-paris/


中国人は仲間意識が異常なほど強いらしい。誰か一人が殺されると、何千人もが集団で抗議し、暴れる。それが中国人の習性なのかもしれないが、中国政府の「迅速な」対応を見ると、裏で中国政府が扇動しているのではないかとの疑念が消えない。

パリでの中国人による暴動はたびたび起きている。
例えば、
中国人3万人がパリで暴動(2010年06月22日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/8df1717fe6817457cc77a99a4ce4393e

日本でも、売国奴・安倍晋三が中国人移民を大量に受け入れる政策を実行中だ。中国人がさらに増えれば、パリで起きているのと同様の暴動が東京や大阪でも起きるだろう。それはイスラム・テロリストによる被害よりもはるかに巨大な混乱を日本にもたらすだろう。
上記パリ暴動から得られる教訓はただ一つ。
中国人を入れるな!!!


<2017年4月5日>

仏パリで中国人ら6000人デモ、警官の中国人男性射殺に抗議続く
2017年04月03日
http://www.afpbb.com/articles/-/3123702
【4月3日 AFP】フランス・パリ(Paris)で中国人男性(56)が警官に射殺された事件を受け、在仏中国人ら約6000人が2日、市内で抗議デモを行い、一部で治安部隊との小競り合いに発展した。先月26日に起きた事件後、パリでは同様の抗議デモが続いている。

 2日のデモは複数の在仏中国人協会が組織したもの。一部のデモ参加者がペットボトルや瓶、卵、果物などを投げ付け、警察が催涙ガスで応酬した。AFPの写真記者によると、衝突は1時間以上続いた。

 発端は3月26日、パリ北東部に住む中国人男性(56)が自宅アパートで警官らに射殺された事件。当局によると、5児の父親であるこの男性宅でもめ事が起きているようだとの通報を受けて警察が駆け付けたところ、男性がナイフで警官に切りつけ負傷させたため、別の警官が自衛のため発砲したという。

 しかし、死亡した男性の家族の主張は警察の説明と食い違っている。家族によれば、家庭内トラブルは起きておらず、近所の住民が叫び声が聞こえたと警察に通報した後、男性は警告もなく撃たれたという。

 警察は現在この事件を調査中だとしている。また中国政府は、仏政府に対し「在仏中国市民の安全と法的権利・利益の保障」を要求している。パリには推定約20万~30万人の中国人が暮らしている。(c)AFP


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第二子誕生に報奨金を出す中国&何もしない日本

2017年03月01日 08時14分25秒 | 中国
中国が出生率を高めるために第二子が生まれた家庭に報奨金を出すことを検討中だそうだ。
我が国でも報奨金を出すべきとの意見が一時期少し盛り上がったが、いまは誰も口にしない。

現代版「産めよ殖やせよ」のすすめ(2015年06月14日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/4879d4364a578133bbd61a4e27265bd1

少子化対策 第3子に「1000万円」支援を(2015年06月21日)
http://www.sankei.com/premium/news/150621/prm1506210014-n1.html

出生率向上に現金支給が有効(2016年06月05日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/76e885c8e2db02e3b4e1e04ebf51e928


我が国の左翼は結婚支援や出産への報奨金には「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」とか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」、などと批判する。それに対して我が国の無能にして臆病者の総理大臣安倍晋三は反論できないまま、なにもしないことを選択した。というか、保育園の待機児童ゼロを目指すということでお茶を濁した。

しかし、日本の左翼の教導者である中国様が出産に報奨金を出すとなれば、左翼の考えが変わるのではなかろうか。それによって安倍晋三(=隠れ左翼)も態度を変えるなら結構なことである。

そういうわけで、中国の関連情報を紹介することにした。

China considers baby bonus for couples to have second child
中国は第二子出産の夫婦に報奨金支給の構想

February 28, 2017
http://edition.cnn.com/2017/02/28/china/china-second-child-subsidy/index.html
(要旨)中国政府は出生率を高めるために第二子を出産する夫婦に報奨金を支給することを検討している。

中国は40年以上にわたって一人っ子政策を取ってきた。それは、一人以上の子供を産む場合、罰金や強制中絶などの厳しい処罰が課されるものだった。その政策の大転換が図られていたが、さらに、第二子誕生の報奨金と助成金の支給を検討中と China Daily が伝えた。
Incentives for second child considered
2017-02-28
http://www.chinadaily.com.cn/china/2017-02/28/content_28370400.htm
このような検討がなされた動機は、2015年の調査において、60%の家庭が経済的理由により第二子を産むことに消極的との結果が出たことにある。

中国は2015年10月にそれまでの一人っ子政策を廃止して、子供二人を産むことを認めた。それ以来出生率は上昇したが、高齢化が進む中で、さらに高い出生率を目指そうとしているのである。


中国の人口予測

最大で14億6千万人。中国当局は人間こそ最大・最強の戦略物資であることを認識しているのだろう。

西ローマ帝国は移住してきたゲルマン人(移民)により内部から腐敗して滅亡したことはよく知られている。中国は、大量の移民を送り込むことで、戦争せずに、巨大国家を崩壊させることができることを理解しているのだ。メキシコ側から米国になだれ込む不法移民の中に中国人が多数まぎれこんでいるらしい。
日本にも中国人が大量に密入国しているという情報がある。
https://www.youtube.com/watch?v=dw-XPXXk3kY&feature=youtu.be
人間はミサイルや核兵器よりも強力な侵略手段なのである。


だからこそ、世界征服という国家目標を達成するために、人間を増やすことを奨励し始めたのではないか。恐ろしいことである。日本が独立国家として生き延びるには、中国人の入国を厳しく制限しなければならない。

**********
我が国では財政規律を守るためと称して消費税上げや緊縮財政を推し進め、その結果、救世主とみなされてドンチャン騒ぎになったアベノミクスとやらが大失敗に終わった。デフレ脱却は達成されず、エンゲル係数は上昇し、国民はどんどん貧しくなっている。
政府はこの泥沼から這い上がる方策を持ち合わせていない。そにも関わらず安倍亡国政権が高い支持率を維持するという摩訶不思議な状況が続いている。

しかし、実は、泥沼からの脱出法は存在するのである。すなわち、最近話題のシムズ理論は、財政支出を拡大し、財政赤字を容認することで、デフレからの脱却が可能であることを示唆している。
国土強靭化防衛力増強科学技術振興出生率向上のために国債を発行して国家の存立基盤を強化しなければならない。それはデフレ脱却にもつながるのである。


<2017年3月12日>

【中国全人代】
一人っ子政策廃止で「出生率1.7」に増加 育児制限の完全撤廃求める声も

2017.3.11
http://www.sankei.com/world/news/170311/wor1703110051-n1.html
 【北京=西見由章】中国国家衛生計画出産委員会の幹部は11日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて北京で記者会見し、昨年1月の「一人っ子政策」廃止により、期待通り出生数が増加したと強調した。ただ、教育費の高騰や育児環境の未整備などを理由に第2子出産をためらう親も多く、急速な少子高齢化が予測される中で産児制限自体の撤廃を求める声も上がっている。

 委員会の王培安副主任は、2016年に全国の病院で生まれた新生児数は1846万人(前年比11.5%増)と00年以降で最も多く、11~15年の年平均出生数と比べて140万人増加したと明らかにした。

 また01年以降、1.5~1.6で推移していた合計特殊出生率(女性が一生のうちに出産する子供の数に相当)が、16年には1.7に達したと説明し、夫婦一組当たり2人までの出産を認める「二人っ子政策」の効果は顕著だとした。

 王氏は一方で、15年には約10億人いた労働年齢人口は少子高齢化のため、30年までに約5000万人、50年には2億人近く、それぞれ減少するという見通しも示した。少子高齢化問題は全人代でも焦点の一つで、第2子に対する育児補助や産児制限の完全撤廃を求める意見も出ている。


中国における少子高齢化問題は日本とは事情が大きく異ると見るべきだろう。
中国の高齢者福祉は低レベルであり、極端な言い方をすれば、老人は適当に野垂れ死にすればいい、という状況である。言い換えれば、国家財政に大きな負担をかけない。二人っ子政策により出生率が顕著に増加しているにもかかわらず「第2子に対する育児補助」が検討される真の理由は少子高齢化問題ではないと私は考える。

そもそも、長年にわたる「一人っ子政策」の目的は、中国の人口が多すぎるという前提で、人口増加を抑制することにあったはずである。それがここにきて人口増加推進に転じた真の理由は、上に述べたように、世界征服という国家目標を達成するために、尖兵となるべき人間の在庫を増やすことではないのか。

なお、ついでに言っておくと、中国の夢は往時の中華帝国を復活させることであり、したがって東アジアにおける覇権を確立することだと主張する人がいる。しかし、それでは中国の挙動、例えばヨーロッパやアフリカにまで影響力を拡大しようとする一帯一路構想を十分に説明することはできない。中国の夢は遠大なものであり、東アジアに極限されるものではなく、世界征服なのである。そのために必要な「人間の在庫」を確保することが人口政策の目的と見るのが正しいのではないだろうか。


<2017年12月15日>

悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発
社会保障がなく、子供にも頼れなくなった老人の行く着く先
2017.12.15(金) 末永 恵
JBpress
 2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。
コメント

米中戦争は不可避か

2017年01月23日 15時01分25秒 | 中国
中国は世界征服の野望を持ち、着々と軍事力を強化している。予想されるトランプ大統領の対中強硬路線により、米中戦争の可能性がさらに高まった。遅かれ早かれ米中戦争は不可避だと覚悟して、我が国は防衛力の強化に取り組まねばならない。防衛予算の大幅な増額が必須だが、愚鈍で臆病な安倍政権にそれができるだろうか。絶体絶命、大和民族消滅の危機が目前に迫っているのである。

China 2049 単行本 – 2015/9/3
マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説), 野中 香方子 (翻訳)
中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行している。

中国主流派に浸透する強硬路線
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/d33f46d22241f0f14a56debda0ba34b4

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
【17/1/28号】 2017年1月23日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/114972?page=3
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。
米政権交代で急上昇
日本人が知らない米中戦争リスク

 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

 本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

 その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

 トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

 一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

 昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

 新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。
 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。

「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。

「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」(同社)。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。
トランプ劇場が引き起こす
地政学的「玉突き現象」

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。

 新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。

 ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」(細谷雄一・慶應義塾大学教授)。そして保守派はわが道を突き進むということです。

 とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。

 その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。

 同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。

 権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。

トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反IS(イスラム国)で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。

 メジャーリーグ内の構造変化は、EU(欧州連合)や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。

 本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。
(『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介)




<2017年1月24日>

Trump White House vows to stop China taking South China Sea islands
Mon Jan 23, 2017
http://www.reuters.com/article/us-usa-china-southchinasea-idUSKBN1572M4

記事によると、米国は南シナ海において人工島への中国の接近を認めないとの談話を発表した。海上封鎖の可能性を示唆したものと見られる。
これに対して中国の国営メディアは「戦争になる」と警告した。

南シナ海問題は双方とも引くに引けない状況になってきた。落とし所がないように見える。


<2017年1月29日>

China ‘steps up preparedness for possible military conflict with US’
Jan 27, 2017
http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2065799/china-steps-preparedness-possible-military-conflict-us
The People’s Liberation Army said in a commentary on its official website last Friday, the day of Trump’s inauguration, that the chances of war have become “more real” amid a more complex security situation in Asia Pacific.


Is War Against China Justified?
中国との戦争を正当化できるか?

Jan 28, 2017
http://www.forbes.com/sites/anderscorr/2017/01/28/is-war-against-china-justified/#757f8e7b74fb
(要旨)戦争を始めるには正当な理由がなければならない。最後の手段であること、正しい目的であること、成功の可能性が高いこと、結果に見合う成果があること。米国とフィリピンによる海上封鎖はこれらの要件を満足するものであり、戦争になるとしても全面戦争に発展する可能性は極めて低い。
コメント

2017年は中国大動乱の年か?

2017年01月03日 08時09分49秒 | 中国
中国情勢が1年前よりさらに悪化し、不穏な動きを見せている。

2016年、上海株式は13%下落した。強気を誇り、IMF・SDRに加入してぐんと高くなるはずだった人民元は6・6%下落した。
中国の国有銀行が3.6万人のリストラに踏み切る。人民解放軍も30万人削減してスリム化するとしている。国有企業も、余剰人員削減、産業再編へむけての合併が進んでいる。鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり、暴動前夜の様相を呈している。習近平体制は風前の灯火ではないのか。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み(1月3日)」から引用)

中国で激増する労働争議(2016年03月14日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/adb09f6e4a0b027d652ea65a114b080e

どの国にも景気の良い時と悪い時はある。民主主義国家であれば、景気が悪くて労働争議が頻発することはあっても、国家が崩壊することはない。1929年の株価暴落で始まった米国の大恐慌時でさえも、政治の根幹が揺らぐことはなかった。
しかし、共産主義国家ではそうはいかない。ソ連は経済不振により、衣食住を十分供給できずに大衆の支持を失い、政治体制が崩壊し、分裂した。

中国は現在の経済不振を無事に乗り切れるだろうか? 
失業者が溢れかえる状況下で、人民がおとなしく苦境を耐え忍ぶだろうか?
とてもそうは思えない。
https://www.youtube.com/watch?v=xNSuvkrwiL4

追い詰められた習近平は、素直に退場するだろうか?
おそらく、そうはならない。
ナショナリズムを煽ることで苦境を脱出しようとするだろう。

国防動員法を発令するかもしれない。
東シナ海に攻めてくるかもしれない。
それをきっかけとして、日中戦争が始まるかもしれない。

この穏やかな三が日は、嵐の前の静けさなのだろうか?

海外からの風当たりも強まる。四面楚歌の習近平の運命やいかに。

米次期政権が「国家通商会議」 トップに対中強硬派
2016/12/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM22H1M_S6A221C1MM0000/
トランプ次期米大統領は21日、ホワイトハウス内に貿易政策を統括する「国家通商会議」を新設し、トップに対中強硬派のピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授を起用すると発表した。同会議は貿易政策の助言だけでなく、米国家安全保障会議と組んで国防と通商政策を連携させた外交戦略も立案するという。 



<2017年1月4日>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月4日(水曜日)
      通算第5152号   
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 トランプ新政権の対中通商政策は本気でタフにでてくるだろう
   対中タカ派「四人衆」が通商交渉のトップに出そろった
*******************************

 トランプ次期米国大統領は国際貿易・通商のネゴシエーションをするUSTR(米国通商部)代表に、ロバート・ライトハイザーを指名した(17年1月3日)。
ライトハイザーは1980年代のレーガン政権でUSTR副代表を務めた。

 中国は「不公平」、中国との貿易はアメリカが一方的に中国に富を吸い取られてきただけだ、と主張を繰り返してきたが、中国はこれらの強い言葉を「修辞」にすぎないと、これまで捉えてきたフシがある。

 しかし北京政府は、トランプが執拗に同じことを繰り返している経過から判断して、どうやら「公平な貿易」を求めるのがトランプの主張の本質にあると悟ったようである。

 なによりも「影響力を行使できる立場にありながら、それを道具として利用して、北朝鮮に何もしない中国」というトランプの訴え、じつはピーター・ナヴァロ教授の本を読むと同じことが述べられている事実を発見した(次号で書評を予定)。

 トランプのご意見番はナヴァロ教授だったのだ。しかもトランプは先に、このナヴァロを新設する「国家通商会議」の議長に指名している。ナヴァロ教授は猛烈な対中国タカ派のスタンスで知られる。

 これで対中国タカ派の「四人衆」が揃った。
商務長官のウイルビー・ロス、そして貿易投資国際ビジネスで大統領顧問格となったのが、投資家のカール・アイカーン。これにナヴァロ、そして通商代表がライトハイザー。  
いずれも中国へのスタンスはタフである。



<2017年1月6日>

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月6日(金曜日)
      通算第5154号   
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 短期金利が100%を超え、いよいよ人民元崩落の危機
  外貨資本流出阻止に断末魔のような手口、香港オフショアで「元高」の椿事
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 矢継ぎ早やに資本流出阻止のためにとんでもない規制をかける中国。銀聯カードの新規発行停止ばかりではなかった。海外で買い物をしても、カードが使えなくなってきた。日本ばかりか世界中の免税店で悲鳴が上がった。

 爆買いの突然死はすでに2015年に顕在化しており、観光地の土産屋はウィンドーショッピングばかり。中国人の買い物用にインテリアまで作りかえたデパートは顔面蒼白となった。

海外旅行のドル持ち出しも個人一人あたり年間5万ドルといわれてきたが、抜け道だった外貨預金は申請書類が増えて、事実上不能状態に陥り、さらに銀行の窓口へいっても、ドル両替が出来なくなった。
中国人の海外旅行も、近日中に「突然死」を迎えるかも知れない(ことしは1月28日が農業歴の正月元旦)。所謂『春節』のあとに、もっと強力な措置がとられそうだ。

 椿事が起きた。
 1月5日、香港のオフショア市場で、「翌日物」の短期金利が一時、突如100%を超えたのだ。

 これは香港の短期金融市場でおこなわれる銀行間金利で、翌日物が16・9%から、38・3%へと急騰し、午後100%を超える場面があった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が大きく伝えた。出来高は20億ドル。したがって急落傾向にあった人民元が対ドルレートで2%あがるという異常な市場となった。椿事である。

 企業の外貨購入が規制され、海外送金は審査が厳格化されたばかりか、企業の外貨借入の前倒し返済を禁止し、そのうえ香港などで取引される海外運用の保険商品などの購入も規制された。

 外貨流出を防ぐために、ありとあらゆる手だてを講じていることは明瞭だが、地下銀行の存在があり、「上に政策あれば下に対策有り」の中国人だから、抜け道を探る動きは、さらに新手を発明するだろう。
 しかし人民元下落傾向は長期的にとまらず、外貨準備はやがて底をつくだろう。
 
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中国人の増殖メカニズム

2016年10月14日 23時13分49秒 | 中国
中国人が日本に密入国して大増殖中らしい。
安倍晋三や自民党のアホ議員たちが外国人労働者受け入れなどと騒いでいるが、それとは関係なしに中国人は巧妙な手法を使って勝手にやってくる。
そして、仲間を呼び寄せることで、ばい菌と同じように幾何級数的にどんどん増殖している。こんな状況を放置すれば、やがて日本は中国人に乗っ取られるだろう。

この問題について早くから警鐘を鳴らしている元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏のお話を聞いてみよう。
『池袋北口中国化の状況①』坂東忠信 AJER2016.10.3(1)
https://www.youtube.com/watch?v=dw-XPXXk3kY&feature=youtu.be


坂東忠信氏のブログ:
http://ameblo.jp/japangard/entry-12209534010.html


<2016年10月31日>

消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
2016.10.31
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html
 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。


中国人の日本への入国ルートは他にも色々ある。
その一つが、中国人花嫁だ。年間1万人にものぼる。

中国系日本人の増殖メカニズム
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/db2e1bc57008c9f7a2f20eb5169da849
「1万組が結婚し、半分近くが離婚する」―。これは近年の日中国際結婚の大きな特徴だ。厚生労働省が発表した統計によると、2008年の日中国際結婚カップルは1万3223組だったが、昨年離婚した日中カップルも5946組に上り、離婚率は44.96%に達した。
日 中国際カップルの大半は「妻が中国人、夫が日本人」で、結婚相談所を介して結婚するケースがほとんどだ。中国人女性と結婚したがる日本人男性の特徴は、地方に住んでいる漁師や農民であるということ。こうした地方では若い女性の大半は都会に出て行ってしまい、40歳を過ぎても独身の男性が大勢いる。


さらに、観光客として来日して行方不明になるケース。脱走する留学生。など様々だ。

池袋では中国人コミュニティが形成され、中国語新聞が発行され、中国人相手の商店が成り立っている。警察や入管はサボっていないで不法滞在者を徹底的に取り締まり、強制送還すべきではないか。人員が不足しているなら増員すべきではないか。


コメント

中国で激増する労働争議

2016年03月14日 17時36分06秒 | 中国
中国の労働争議が激増している。
工場の閉鎖や大量レイオフが増加して労働者の不安と不満が高まっているためだ。
下図は近年の中国におけるストライキ件数の推移をあらわしている。今年1月は503件に上る。

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/strikes-and-workers-protests-multiply-in-china-testing-party-authority/2016/02/24/caba321c-b3c8-11e5-8abc-d09392edc612_story.html

下図は昨年8月以降の地域ごとの発生件数である。広東省で特に著しい。


2016年3月12日、黒竜江省では数万人の炭鉱労働者がストライキに突入し、数千人の警官隊により鎮圧された。
http://www.molihua.org/2016/03/590.html




中国動乱が始まったと見るべきだろう。
賃金上昇などにより外国企業が撤退し、輸出が激減するとともに経済が停滞して失業者が増加した。労働争議が頻発して、さらに外国企業が撤退する。このような負のスパイラルに突入したのであり、ここから抜け出す望みは皆無である。内需の拡大は進んでいない。
南シナ海、東シナ海、台湾、北朝鮮など、問題が山積して習近平は窮地に追い込まれている。起死回生のために海外との戦争を始めることになるだろう。
どこが狙われるか? おそらく台湾ではないだろう。台湾との戦争を始めれば、国土が破壊されることによる経済への悪影響は計り知れない。
尖閣諸島攻略なら中国本土への影響はないし、人民のナショナリズムを煽るには最適である。こうして、日中戦争勃発の可能性が高まる。年内かもしれない。無能なオバマの在任中なら米国が出てくる心配はない。


<2016年4月1日>


中国でデモやストライキが深刻化 黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ!」 石炭・鉄鋼不況はますます…
2016.4.1
http://www.sankei.com/world/news/160401/wor1604010001-n1.html
コメント

いよいよ中国発世界大不況が始まるのか?

2016年01月22日 14時59分56秒 | 中国
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)1月22日(金曜日)弐
         通算第4786号
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 中国発世界大不況は避けられない見通しとなった
レノボ、アリババで大量の首切り、ハイテク分野でも失業拡大へ

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 中国のハイテクを代表する企業が軒並み、新規採用、中途採用を控え始めた。騰訊は暫時採用予定はないと発表したのにつづき、レノボは3200名の解雇を発表した。
 百度、アリババなどネット通販ビジネスで急拡大してきた通信大手も、近日中に大量解雇を発表するという噂で持ちきりとなった(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、1月21日)。

 これまでは新規採用でも追いつけず、中国のインターネット、通信、コンピュータ産業は香港、台湾、シンガポールへ出かけて人材を募集してきたが、そうした現象も様変わりである。

 新卒の採用凍結ばかりか、業界全体で数万人の解雇が予定されていると言われ、理工系に学ぶ新卒予定者も真っ青、こうした分野の株価も急落を続けている。

くわえて石炭、鉄鉱石、セメント業界でも1000万人の雇用があるが、300万人が明らかに不要となっており、工場閉鎖、倒産が続いて、解雇どころか給料未払いという最悪の状況にある、

 株安、人民元安、輸出急減、外貨準備枯渇、銀行の不良債権が表面化するのは時間の問題となったが、北京当局は春節(旧正月=2月8日)を前に、市場に7兆円余の通貨供給に踏み切り、急場をしのぐ構え。
  春節が終わると、いよいよ中国発世界大不況の荒波が本格化するだろう。


ついに中国崩壊劇の第二幕が切って落とされる。喜んでいいのか、恐れおののくべきなのか、よくわからない。
中国経済の破綻により失業者が街にあふれ、人民の不満が爆発し、共産党独裁政権は崩壊の危機に直面するだろう。果たして独裁政権は素直に、おとなしく、倒れてくれるだろうか?
いよいよあぶないとなれば、人民の不満の矛先をかわすために日本との戦争を始めるかもしれない。あるいは、国防動員法を発令して在日中国人を蜂起させ、日本占領を試みるかもしれない。

実際に独裁政権が倒れれば、中国内部は大混乱に陥り、無政府状態のもとで軍閥間の内戦が勃発するだろう。難民が周辺国に溢れだし、一部は漁船などに乗って日本にやってくるだろう。これを難民として受け入れて、国内での自由な行動を許せば、たちまち日本は中国人に乗っ取られる。したがって、当然、難民を鉄条網で囲った強制収容所に送り込まねばならない。
収容所の土地の確保、ライフラインの準備、関連法の整備、などに今から取り掛かることが必要だ。
当然だが、海上保安庁は大幅に強化されなければならない。
さらに、海岸線を防護して難民の密入国を防がねばならないが、警察だけでは対応しきれないだろう。武装した自警団の結成が必要である。

<2016年1月23日>

Soros: China Hard Landing Is Practically Unavoidable
ソロス: 中国のハードランディングは不可避

2016.1.23 by Bloomberg Video
http://finance.yahoo.com/video/soros-china-hard-landing-practically-202933306.html


<2016年1月25日>

While all eyes are on China, the world's third-biggest economy is also sliding ― badly
中国ばかり見ているあいだに、世界三位の経済も落ち込み始めたーしかもかなり悪い

Jan. 24, 2016 by David Scutt
http://www.businessinsider.com/japan-economy-is-sliding-2016-1

日本の12月の貿易額が落ち込み、世界経済の心配事が増している。
1年前と比較して輸出が 8.0% 、輸入が 18% 減少した。輸入の落ち込みが大きいため貿易黒字は 1,400 億円に膨らんだ。2015年第4四半期の経済は縮小していると見られる。




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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016) 1月26日(火曜日)
          通算第4790号 <前日発行> 
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 中国発大不況のいま
  製造業も開発業者も石炭も鉄鋼もみーんな倒産寸前だ
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 全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。
「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」(15年12月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委員長)。

 すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定で320兆円から340兆円。公式発表でも290兆円。この金額は地方政府の歳入の弐年分、殆どが不動産の無謀な開発と担当党員のポケットに消えた。
そして「発狂的投機」は「風と共に去りぬ」。

 借金を棒にする性癖がある中国人の経済活動から容易に想定できたリスクだが、それにしても想像を絶する巨額、返せる筈がないだろう。つまり、これらの開発費は銀行の不良債権と化ける。

 フィナンシャルタイムズが「中国の債務はGDPの290%だ」と報じたが、もし、そうであるとすれば、中国全体の債務は2900兆円となる。リーマンショックより、規模は壮大にして未曾有の数字である。
 無謀かつ無計画。そして借金に無関心と無心。貸し込んだのは国有銀行とシャドーバンキング、そして理財商品などからの迂回融資、あげくにヤミ金融。皮肉なことに後者のヤミ金融は胴元が殆ど公務員だ。

 「ここに巨大都市を造ろう」と呼びかけて、人口過疎の農村や湿地帯、いやはや海まで埋立てて人口島をつくり、セメントを流し込み、いい加減な地盤改良工事の果てに鉄筋、セメント量を誤魔化す手抜き工事を繰り返した。
摩天楼がニョキニョキと人のいない過疎地、海の上、湿地帯、砂漠に建てられた。
 歴史始まって以来のバブルが中国で実験されたと考えると、その深刻な有様が理解できるだろう。

 鬼城(ゴーストタウン)の現場を何回かみたが、ため息より先に気絶しそうになる。
 誰も住まない百万都市はまず先頭を切って、内蒙古省オルダスの砂漠に出現した。いまでは蜃気楼のごとき鬼城となって世界的にその名が轟く。

筆者が現地に飛んだのは、すでに五年前のこと、まだ日本のメディアは「中国の不動産ブームは続く、価格高騰中」とか、現場とは乖離した報道をしていたっけ。
 北京からパオトウへ飛んで、バスで二時間チョットでオルダス市内へ。そこからタクシーを雇ってカンバシ新区まで一時間半ほど南下した。
 

 ▼「邯鄲の夢」「夢幻」「胡蝶の夢」

なにしろ内蒙古の奥地、人口過疎の砂漠にいきなり百万都市をつくってのけたのである。オルダスといえば、チンギスハーンの御陵があるところだが、漢族の入植激しく、オルダス市の人口30万、しかも建ても建てたりで、市内だけでも空きマンションが20万人分ほどあるかと思えるのに、そのほかにオルダス近郊のカンバシ新区に百万都市を実際に造った。

ぴかぴかの政府庁舎、豪華ホテルに噴水公園、付随する政府機関の建物、そして企業誘致、大学誘致のあてもなく、なぜ、人口が増えると想定したのだろう?
ハイテクの精密機械部品企業が押し寄せるとでも思ったのか。付近に大学理工学部でもなければエンジニア確保は出来ず、また精密機械の生産は砂漠地帯のような地盤の軟らかな場所には不向き、食品加工なら近くに湖か河川が流れていなければ立地条件を満たせないではないか。

デベロッパーの社員と公務員だけが仕方なく入居していたが、百万都市に人口わずか2万8000人。ホテルだけ意外に混み合っていた理由はと言えば、「中国最大の幽霊都市」を一目見ようと中国全土から「物見遊山」の客である。笑い話にもならない。

 「邯鄲の夢」の邯鄲市でも20万人が住める団地が出現し、廃墟。重慶の住宅団地は30万人の鬼城。遼寧省鉄嶺も、貴州省貴陽の新都心も、この中に入る。

 胡錦涛前政権が政治目標の筆頭に置いた天津近郊開発は世界最初のエコシティ造成を目指した目玉のプロジェクトだった(曽妃旬大工業団地)。
工事は資金難で続かずに中断し、いまでは摩天楼の残骸、コンクリートの固まりだけ残し、六車線のハイウェイは途中で切れ、かけ損なった橋梁が海に突き出している。
 政府庁舎予定だったビルは一階が海水に浸され、蟹が捕れるそうな。
 
リゾート開発も凄まじい惨状を露呈している。
たとえば雲南省の山奥にゴルフ場を隣接させ、5万戸の別荘群を建設したところを見たことがあるが、リゾート都市の全体がまるっきりの空き屋。恐ろしいほどの幽霊都市で夜、電気が点っていたのは豪華ホテル(政府高官が視察にくるし、バイヤーが見学に来ると泊めるため)と、その従業員宿舎、入り口にあるコンビニだけだった。
 (だって雲南省の山奥、隣はミャンマーという僻地、ちかくに温泉が湧くと言っても、遠きリゾート地にいきなりの豪華別荘群とは無謀な企みだったんだ)

「中国のハワイ」と呼びかけて開発された海南島も、あるは、あるは。別荘マンションの無惨な廃屋の列。一度、海南島の南端、三亜の中心部の不動産屋の前で張り紙をみていたら店員が飛び出してきた。
客がいない証拠だろう。


 ▼地方政府の歳入は三分の一に激減している

地方政府は不動産バブルが吹き飛んで歳入が激減、最悪の遼寧省では三分の一まで落ち込んだ。
ほかも成績の良い市町村レベルの地方政府でさえ歳入は半減、まさに天国から地獄へ。そして問題は何かと言えば、銀行の貸し付けが不良債権化するという恐怖である。
連鎖で銀行倒産にいたるのは、もし資本主義国家なら当然のなりゆき、ところが全体主義の中国では、国有銀行の倒産はありえない。またまた銀行に資金を注入して延命をはかることは目に見えている。
 だから庶民は人民元安を織り込んで金銀の宝飾品や高級時計など換物投機、外貨への両替、富裕層は高級なクルマの購入、海外不動産買いにはしる。

 「不動産在庫」がどれほどのものかと言えば7億1853平方メートル、過去弐年間で50%増えた(これは中国が発表する公式統計で、本当はもっと多いだろう)。
この数字に基づいて、中国のマンションは平均80平方だから、じつにマンションの885万戸が空室という計算になる(実態はおそらくこの10倍)。

 オフィスビルはテナントが一店も入らないビルが北京の真ん中でさえ目立ち、ショッピングモールもあちこちで休業もしくは閉鎖、廃屋のビルにはネズミやイタチが棲み着いている。

「毛沢東の聖地」といわれる延安で、大規模なショッピング街が完成していたが、一軒の入居もなかった。
これも既に数年前の出来事、観光地として有名な大理も、おなじようにがらーんとしたショッピング街が落成していたがテナントはゼロだった。

不動産不況により、関連する建機、建材、セメント、板ガラス企業は軒並み低迷、最大の板ガラスメーカーが倒産している。
セメント業界は再編の最中、一番遅れているのが鉄鋼メーカーの再編だが、企業買収合併は資金不足と指導部の方針が決まらず右往左往。

過剰在庫の典型は鉄鋼、石炭である。
鉄鋼は生産能力が9億トン、2015年だけでも余剰在庫をダンピング輸出して、国際的には平均で一トンの生産コスト50ドルなのに対して中国は90ドル。
それを半値でも売るから、一億ドンは無理矢理に裁けたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポストは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。
石炭労働者の給与遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人が既に解雇され、千数百の鉱山は閉山した。各地で激しい労働争議が起きている。


 ▼中国の風邪で周辺諸国は肺炎になった

 2016年になって、新しい不動産開発の件数は前年比90%の落ち込み、したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。

それが、かのAIIB、BRICS銀行とシルクロード構想である。海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するのである。

すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国にあらわれ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった

たとえばマレーシアの国営ペトロナスは従業員の大幅削減と設備投資を打ち切った。台湾は新卒組に国内では雇用機会が激減したため、しかたなく中国大陸へ出稼ぎにでていたが、これも人員整理、もしくはタイやベトナムへ転勤である。

インドネシアの石炭企業も設備縮小と人員整理、フィリピンのカジノ企業「ブルームベリーリゾート」は中国からの博打客激減のため、株価が30%も下落して悲鳴を挙げた。
スマホ産業はとうに中国市場の淘汰をみこして、インドへ工場を新設し、企業ごと移転する会社もあるほどだ。 

ちなみにアジア諸国の対中国貿易依存度は、台湾がトップで26・2%、ついで韓国が25・4%,シンガポールは12・6%,マレーシアは12・1%、タイが11%となっている(数字は日本経済新聞、1月22日)。

いやいや中国の企業ですら、まもなく人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。
宝山製鉄はドル建ての短期債権38億ドルをそそくさと返済した。人民元が強い内に、そしてドルと交換できる内に。

中国政府は「人民元はこれ以上下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しないって。
げんにサウスチャイナモーニングポスト(1月24日)がすっぱ抜いた中国人民銀行高官の極秘メモは、「春節前に7兆円余の通貨供給を市場に行ったが、景気浮揚効果をあげるにせよ、人民元下落は避けられなくなるディレンマがある」と書かれていた。


▼中国依存度の日本の高い自動車、精密部品にもじわり悪影響がでてきたゾ

 日本のメーカーにもどかんと悪影響がでている。
 対中国輸出の稼ぎ頭は自動車と精密電子部品だが、自動車に関して言えば、まだ悪影響は微少で、理由は高級車が売れるから。またトヨタは世界全体の12%を中国に依存しているが、工場増設を見送っている。

 対照的に日産は中国依存度が高く、VWの35%中国依存ほどではないにせよ、20%を超えている。ホンダは工場新設を見送る。
 自動車部品は親企業に連携し、凸凹も同じだが、オプションの車載部品はすでに減産するメーカーが目立つ。

 他方、スマホなどITI精密部品や、コンピュータ液晶などは中国の落ち込みの余波を被り、京セラ、村田製作所、TDK、日本電産など軒並み悪影響がでてきた。
 「中国発大不況」はこれからが本番である。

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監視社会・中国に出現した究極の武器

2015年12月15日 09時24分45秒 | 中国
何だこりゃ~

いやはや恐れ入りました。
信号機に取り付けられた遠隔操作マシンガンだそうだ。
行き着くところまでいった監視社会の象徴と言える。
(支柱が細すぎて、実際に射撃をするとブレまくりそうだが)

下記ソース「中国茉莉花革命」に掲載されていたマシンガンの写真と説明文は、その後消去されている。したがって、以下のニュースとの関連は不明。なお、同ページをスクロールダウンすると、読者の投稿写真にマシンガンの写真がある。

第二回世界インターネット会議が16日から18日にかけて中国浙江省桐郷市烏鎮で開催され、政府、国際組織、企業などから2000名あまりが参加する予定だ。習近平も出席して演説するそうだ。
1万人の住民が暮らす平和な町に4万の武装警察が派遣された。
半径5Kmの町の通りを自動小銃で武装した特殊警察が取り囲み、狙撃手が待ち構え、戦車や装甲車で要塞化された。

http://www.molihua.org/2015/12/11.html
習近平は"見えざる脅威"に恐れおののいているのだろうか。

その他の画像











ちょっと調べた限りでは、この会議について報道しているのは中国系のメディアだけのようだ。
例えば中華網日本語版の報道は平和そのもの。武装警察のブの字も出てこない。
http://japanese.china.com/news/china/society/319/20151214/526711.html

<2015年12月16日>

中国の習近平主席がネット規制を正当化 「ネット空間は無法地帯ではない」と欧米をけん制 
2015.12.16
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160030-n1.html
 中国の習近平国家主席は16日、浙江省烏鎮で開幕した「世界インターネット大会」での演説で「ネット空間は『無法地帯』ではない。ネットユーザーが意見表明する権利を尊重するだけでなく、法律によって良好なネット秩序を構築しなければならない」と述べ、欧米諸国から批判が上がっているネット規制を正当化した。

 また「各国が自主的にネット管理のモデルを選択することを尊重すべきで、他国の内政に干渉すべきでない」と強調し、欧米諸国を牽制した。(共同)



中国ネット会議、ボイコットを 国境なき記者団が主張 「中国は世界有数の『インターネットの敵』」と訴え
2015.12.15
http://www.sankei.com/world/news/151215/wor1512150042-n1.html
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は15日までに、中国浙江省で16~18日に開催される国際会議「世界インターネット大会」について、各国の参加者らにボイコットするよう呼び掛ける声明を発表した。

 中国のネット検閲などに対しては欧米諸国から厳しい批判が上がっている。会議には中国側の姿勢を正当化する狙いがあるとみられており、昨年に続いて今回で2回目。習近平国家主席が開幕式で演説する。

 同組織は声明で「(自由な情報のやりとりを認めない)中国は世界有数の『インターネットの敵』。出席者は、中国の検閲制度に加担したことになる」と訴えている。

 会議には、ロシアのメドベージェフ首相やカザフスタン、タジキスタンの首相、国際機関やネット専門家ら約2000人の参加が予定されている。(共同)




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中国主流派に浸透する強硬路線

2015年10月03日 20時29分30秒 | 中国
中国の強硬派といえば、かっては「日本と米国を大量破壊兵器により全滅させるべき」と主張した遅浩田元中国国防長官や元中国国防大学院長の朱成虎少将がいた。おそらくはその流れを汲むと思われる若手強硬派が習近平の登場にともなって力を増しているようだ。以下に紹介する刘明福は若手(といっても64歳だが)強硬派の最右翼と見られる。その恐るべき好戦的な言動を聞いてもなお「憲法9条が日本を守ってくれる」と言いはる左翼は、ほとんど痴呆状態 idiot と見てもいいだろう。

Chinese Colonel’s Hard-Line Views Seep Into the Mainstream
OCT. 2, 2015 By EDWARD WONG (翻訳:stopchina)
http://www.nytimes.com/2015/10/03/world/asia/chinese-colonels-hard-line-views-seep-into-the-mainstream.html?_r=0

北京―先月の晴れ渡った日、退役大佐のLiu Mingfu (刘明福)は自宅のテレビで戦車、兵員輸送車、弾道ミサイルが天安門広場で習近平主席の前を行進する様子を見ていた。共産党は、党の歴史で最大とされる、70年前の対日戦争の勝利を記念する軍事パレードを実施した。
「私は心が奮い立ち誇らしく思った。パレードは平和への大国の決意と力を示すものだったから」と大佐はインタビューで話した。「日本の軍国主義、世界覇権国家および世界に蔓延するテロが平和を脅かしている」

世界覇権国家とは、いうまでもなく、米国を指しており、大佐が長年研究してきた対象だ。多くの中国人にとって、Liu大佐(64歳)は人民解放軍における最も著名な軍事専門家である。
彼の名声は2010年に出版されてベストセラーになった「中国夢 The China Dream」によるものだ。

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The China Dream: Great Power Thinking and Strategic Posture in the Post-American Era
Hardcover – May 5, 2015
by Liu Mingfu (Author)

ポスト・アメリカ時代における米中の避けがたい争いと、世界における経済的、軍事的、文化的な「世紀の決闘」の到来について検証する。著者は中国軍の退役軍事専門家であり、国家の究極の目標は歴史上の栄光を回復するとともに、世界の指導者として米国にとって代わることであると規定する。2010年に北京で出版された本書は中国に支配される世界という視点が国際的な論争を巻き起こした。英語に翻訳された本書は、中国の国家目標に関するタカ派の見解と、21世紀における中国の戦略目標を理解する上で重要である。

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その本では米国の世界覇権について分析し、地域だけでなく世界の平和を守るには
中国がそれを覆すことが必要であると主張した。「世界最強の国家になることが21世紀における中国の目標である」と大佐は書いた。

その当時、大佐や他の強硬派軍事専門家は、多くの海外専門家により、少数派として無視された。しかし、本の出版から2年後、習近平が権力の座に就き、偉大な国家を回復するという彼自身の「中国夢」を宣言したが、その要点はアジアにおける中国の軍事プレゼンスを拡大するというものだった。今では、軍事強硬派が主流派のように見える。

Liu大佐の著書「中国夢」の英語版の初版が5月に CN Times Booksから出版されたのはその点で適切だった。同出版社は北京市宣伝局の元職員により設立され、ニューヨークに拠点を置く。本の表紙にはキッシンジャーの著書 “On China” からの引用がある。同書にはLiu大佐の本を紹介する記述があり、「Liuの見解によれば、中国の平和的な勃興がどのようなものであれ、米中関係の対立は必然である」。

ある日の午後の北京の中心部に近いレストランでの記者との会見で、Liu大佐は今世紀最大の地政学的敵対関係について見解を述べた。

「アジアのいたるところで火の手が上がっており、どこであろうが戦場になる可能性がある」と彼は話した。「それらすべてが米国の見えざる手によってもたらされたものだ。米国の黒い手がなければ、アジアはもっと平和で安定しているはずだ」。

「ワシントンのアジア政策は”カニ政策”だ」と彼は付け加えた。「大きな竹カゴがあり、カゴの中のカニのように、すべての国々がたがいに噛み付き合うことを米国は望んでいるのだ」。

大佐の見解によれば、米国に逆らう大胆不敵な指導者を中国はついに獲得した。
「中国はかって東の眠れるライオンと呼ばれていた。しかし、今や我々は目覚めたのであり、習近平はライオンの群れの指導者であり、どんな時にも戦うことをためらわない」と大佐は言った。

「習主席が権力の座について以来、軍に厳格な規則を課した」と彼は付け加えた。「今では、兵士は毎日訓練にはげみ、戦争以外のことは何も考えない。私の同僚の将軍や大佐たちは、かっては肥満で青白かったが、今では強制的な訓練のおかげで日焼けして筋肉質になっている」。
大佐自身は筋肉質で、角ばった顔と短い髪の毛が特徴だ。彼が話している時、彼の妻は隣でスマホに文章を打ち込んでいた。彼は大きなスーツケースを持ち込んでおり、中には10冊の本が入っていた。彼はそれをテーブルの上に並べた。9冊は「中国夢」の様々な版であり、10冊目は “The Hundred-Year Marathon” だった。これはLiu大佐への米国の反撃であり、中国ウオッチャーでレーガン時代のペンタゴンの官僚だったMichael Pillsburyの著書である。この本でPillsburyは世界支配への中国の戦略について見解を述べている。

「今日、中国が直面している最大の脅威は軍事的危機だ」とLiu大佐は言う。「中国と米国の軍事力には大きな格差がある」。

その意見は、近年習氏が表明した見解と一致する。習氏は先月ワシントンを公式訪問してオバマ大統領と安全保障問題について議論した。習氏は、軍を近代化して戦闘可能な体制にすることが必要であり、軍を弱体化させている腐敗を一掃しなければならないと述べた。
「腐敗はかなりひどい状態でPLA(人民解放軍)を痛めつけている」とLiu大佐は言い、中でも、官職の売買が広く行われていることを指摘した。

Liu大佐は中国東部の山東省で育ち、1969年に入隊した。10年後に済南軍区の政治部門に配属され、後に同部門の長になった。1998年から2011年の退役まで、中国人民解放军国防大学で政治と軍事戦略を教え、同校の战略研究所所長になった。大佐は自分の知的関心はマルクス理論と毛沢東思想にあるが、同時に、中国軍の「政治工作political work」にもあると話した。

Liu大佐は今年の初夏に米国に渡り、12日間の出版関連の旅をした。ワシントンでは、Liu大佐を1990年台後半から知るPillsbury氏がジョージータウンの自宅での夕食会に招待した。120人の出席者の中には二人の国会議員、著名なネオコン知識人であるPaul D. Wolfowitz、および2003年のイラク侵攻を推進したブッシュ政権の国防当局者などがいた。Pillsbury氏は大佐をペンタゴンにも案内した。

「新時代のヒッピーという文脈で見ると、互いに知り合うことがますます大切になっている」とPillsbury氏は言う。同氏は保守系シンクタンクであるハドソン研究所において中国戦略センターを率いている。「強硬派に語らせることで、アメリカ人は彼らがどう考えるのか、どう主張するのかを知ることができる」。

Pillsbury氏は、Liu大佐は戦略を立案する50人の中国軍タカ派の一人だと指摘したうえで、「強硬派は習が彼らの仕事に興味を示したことに興奮しているようだ」と電話取材に答えた。

会話の中で、西側や他のアジア諸国を怒らせた習氏の政策をLiu大佐はやすやすと正当化した。
領有権が争われている南シナ海における中国の軍事力増強と人工島の造成について:「中国は主権の完全性を守るために滑走路を建設し、不法に中国の領土を占領しようとする国家を排除できるようにしなければならない。我々はそれらの国家による状況のさらなるエスカレーションを阻止しなければならない」。

米国と日本の軍事同盟について:「両国は近隣諸国を扇動して我々を挑発してきた」

中国における外国NGOの活動を制限するための法案について:「中国内の多くのNGOは、実際には、中国の安定を乱そうとする米国政府のために働いている。彼らは中国で活動する第五列*だ。共産党と政府に対する不満をかきたて、国家の安全を危険にさらしている」。
*第五列:本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々、つまり「スパイ」などの存在を指す。

宋国友Song Guoyou(上海の復旦大学の国際関係論教授)は“The China Dream”を見て、次のように語った。「彼が強硬なのは、「中国夢」および中国―米国関係を彼の職業上の立場から説明しようとしているからであり、理解できる」。しかし、宋教授は次のように付け加えた。「軍は非常に重要な勢力であり、他にも多様な勢力が中国には存在するが、どの勢力も最高責任者と話をすることができない」

Liu大佐は、彼の考えを今後出版する3冊の本でさらに詳しく説明するつもりだと語った。そのうちの2冊は中国主席にとっての未来展望に関するもので、習主席の「強力な軍事力の夢」についても触れる。3冊目は米国大統領のための教科書になるよう計画しているが、その本の仮題は「覇権のたそがれThe Twilight of Hegemony」。

「米国の中国政策は破綻しており、ワシントンは13億の人々を敵とみなしている。ワシントンは中国を敵国と見ており、それにより米国の敵になるように中国を押し出すことになるだろう」とLiu大佐は言う。



<2015年11月4日>


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)11月5日(木曜日)
       通算第4717号   <前日発行>
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 「いまさら遅すぎる」とも言いたいが
  親中ハト派のピルスベリー氏も「中国に騙された」と悔恨の書
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 「わたしは中国に騙されていました。中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行しているのです」というのが、彼が書いた話題の書『百年マラソン』の骨子である。

 本が出版されたことは原書の段階で知っていたが、翻訳がでても読もうという気力がなかった。
 ある日、勉強会で多くの保守系論客が、この本を話題にしたのは意外だった。中国の野望に関しては百万言を費やしてもまだ足りないことを同時に痛感した。

 ピルスベリー氏が言っていることはこうである。
 『中国の軍事拡張は平和を目ざすゆえになされる』と中国は西側に信じ込ませることに成功した。

これに一役買った中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、ブレジンスキー、スコウクラフト、ディブ・シャンボー、エズラ・ヴォーゲルらの「パンダハガー」だった。

日本でもごろごろと名前を挙げるいとまもないくらいにいる、いる。
 政治論客はおおよその人は知っているだろうが、たちが悪いのは経済畑の論客等で、中国経済は破綻しない、崩壊論を言っている人たちはあまたがおかしいなどという言説を展開している。

 『アメリカの多数は中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだ』と信じてきた。
貧困中国をなんとか救出しようと、日米欧は支援を尽くした。

 だが中国の指導者は本音をふせて、芝居を演じてきたのだ。
 しかし本当の中国の夢とは習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後の2049年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる」という野望を。これが中国の『百年マラソン』である。

 この発想の基本は中国春秋時代の古典の教訓にある、とピルスベリー氏は言う。
 「才能と野心を隠し旧体制を油断させて打倒し、復讐を果たす」(養光韜晦)。

 しかし西側は中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。
 
結果は西側から巨費を借金して軍拡を果たし、貿易では模造品と海賊版がGDPの8%をしめるほどの悪辣さをみせて外貨を稼ぎ、西側の経済を脅かすうえ、ついには覇権の野望を剥き出しにして、南シナ海の岩礁をつぎつぎと埋め立てて人口島を造成し、3000メートルの滑走路を参本もつくり、おおきな軍事的脅威としてアメリカの前に立ちはだかる。

 『騙したものが勝つ』というのは中国古来の諺、実践訓令だ。ピルスベリー氏も、気がつくのが遅かった。だが日本の左翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である。



<2015年12月17日>


China 2049 単行本 – 2015/9/3
マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説), 野中 香方子 (翻訳)

本書はCIAのエクセプショナル・パフォーマンス賞を受賞した
マイケル・ピルズベリーの経験に基づいて書かれたものだ。
「パンダハガー(親中派)」のひとりだった著者が、中国の軍事
戦略研究の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界の覇権
を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの
驚くべき記録である。 本書が明かす中国の真の姿は、孫子の
教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜
く最善の方法を探しつづける極めて聡明な仮想敵国だ。
我々は早急に強い行動をとらなければならない。
──R・ジェームズ・ウールジー(元CIA長官、民主主義防衛財団会長)

ピルスベリーの当該書籍ですが、率直に言って読むに値しないと思います。パンダハガーの繰り言、日本にもごろごろといるじゃありませんか。親中派、転じて反中派。
(宮崎正弘氏コメント)
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