中国が崩壊するという話はずいぶん前からあった。
一時期、２００８年の北京オリンピックが終わると崩壊するはずだという説が、ある種の期待を込めて、まことしやかに語られたが、崩壊どころか中国経済はますます強力になり、崩壊の兆しは今のところ見えない。
最近も大規模な暴動が起きているが、昔から暴動は頻発していた。
毎年の大学卒業生が１千万人に達するようだが、就職先がほとんどないという。大量の大卒失業者の発生は、組織的で大規模な暴動や革命の原因になり得るが、中国にはおよそ７０万の強力な中国人民武装警察部隊が存在し、力づくで暴動を抑え込むことができる。大量の監視カメラが暴動の首謀者の逮捕を容易にしている。
最近は逃げ出した中国人が、メキシコとの国境からアメリカに不法入国する事案が頻発しているという。おそらく中国人は、日本を含めて、世界中にあふれ出しているのだろう。これもまた、中国国内の不満のガス抜き手段として有効と思われる。
中国経済はどうか。
地方が借金に苦しみ、夕張状態だという話がある。多分事実だろうが、それが中国全体の崩壊につながるかどうか不明である。
というか、多分問題は解決されると思う。
MMT理論によれば、インフレの悪化を避けることができるなら、無税国家が成立し得るという。無税国家とは、必要な収入のすべてを国債の発行で賄うということだ。税金はインフレをコントロールする上で必要とされるにすぎない。
中国の場合、中央政府が大量の通貨を発行して地方の赤字を補填すれば問題は解決するはずだ。中国経済は過当競争状態にあり、需要に対して供給が過大である。したがって国債の増発による通貨の大量供給はインフレの悪化をもたらしにくい。
さらに強権政治であるから、業者による値上げを抑え込むことでインフレの抑止が可能である。１９３０年代のナチスドイツの驚異的な経済発展はまさにこれであり、強権的にインフレを抑え込みつつ、大量の通貨を発行して経済を活性化させたのである。
中国経済にダメージを与えるには、デカップリングという手段がある。
しかし、海外からの最新技術が入らなくなっても、中国独自の科学技術力により国内経済を回していくことは可能と思われるので、デカップリングによる中国経済の弱体化は期待できない。
中国の科学技術は急速に発展しており、いくつかの分野では、論文数においてアメリカを上回っている。アメリカで活動していた一流科学者の多くが中国に帰国したということも、中国の科学技術の発展に大きく貢献していると考えられる。
こういうことで、残念ながら、中国崩壊論は成り立たないと考えるべきだろう。最近の中国経済はかなりの不振に陥っているとの報道があるが、どの国でも経済の浮沈は起きるのであり、これをもって長期的に中国が没落すると期待することはできない。
冷静に、客観的に考えれば容易にわかることだが、巨大な人口（＝市場）と、強力な産業と、高度な科学技術、を有する国家がそう簡単に没落するはずがないのである。崩壊があるとすれば、一般人民の不満が極度に高まり、武装警察をもってしても抑え込めなくなった時だが、今のところ、そのような状況にはないのではないか。
一方で、平和ボケした我が国では、ガーシーがどうとか、LGBTがどうとか、つまらない議論で盛り上がるばかりで、一番重要な富国強兵について真剣に語る人はほとんどいない。ごく少数の人だけが日本の滅亡を本気で警告しているに過ぎない。
藤井聡著「日本滅亡論」
隣国がますます強大になっているのだから、このままでは、いずれ我が国が飲み込まれて消滅するだろうことは猿でもわかることなのだが。
********************
高橋洋一氏は、中国崩壊まで３０年はかかるという見通しのようだ。
このままぼんやりしていれば、その前に日本が滅びるだろと私は思う。
第159回闇鍋ジャーナリズム「学者・高橋洋一が予測！中国のGDPはもう伸びない！中国が潰れるのは●●年後！？」
一時期、２００８年の北京オリンピックが終わると崩壊するはずだという説が、ある種の期待を込めて、まことしやかに語られたが、崩壊どころか中国経済はますます強力になり、崩壊の兆しは今のところ見えない。
最近も大規模な暴動が起きているが、昔から暴動は頻発していた。
毎年の大学卒業生が１千万人に達するようだが、就職先がほとんどないという。大量の大卒失業者の発生は、組織的で大規模な暴動や革命の原因になり得るが、中国にはおよそ７０万の強力な中国人民武装警察部隊が存在し、力づくで暴動を抑え込むことができる。大量の監視カメラが暴動の首謀者の逮捕を容易にしている。
最近は逃げ出した中国人が、メキシコとの国境からアメリカに不法入国する事案が頻発しているという。おそらく中国人は、日本を含めて、世界中にあふれ出しているのだろう。これもまた、中国国内の不満のガス抜き手段として有効と思われる。
中国経済はどうか。
地方が借金に苦しみ、夕張状態だという話がある。多分事実だろうが、それが中国全体の崩壊につながるかどうか不明である。
というか、多分問題は解決されると思う。
MMT理論によれば、インフレの悪化を避けることができるなら、無税国家が成立し得るという。無税国家とは、必要な収入のすべてを国債の発行で賄うということだ。税金はインフレをコントロールする上で必要とされるにすぎない。
中国の場合、中央政府が大量の通貨を発行して地方の赤字を補填すれば問題は解決するはずだ。中国経済は過当競争状態にあり、需要に対して供給が過大である。したがって国債の増発による通貨の大量供給はインフレの悪化をもたらしにくい。
さらに強権政治であるから、業者による値上げを抑え込むことでインフレの抑止が可能である。１９３０年代のナチスドイツの驚異的な経済発展はまさにこれであり、強権的にインフレを抑え込みつつ、大量の通貨を発行して経済を活性化させたのである。
中国経済にダメージを与えるには、デカップリングという手段がある。
しかし、海外からの最新技術が入らなくなっても、中国独自の科学技術力により国内経済を回していくことは可能と思われるので、デカップリングによる中国経済の弱体化は期待できない。
中国の科学技術は急速に発展しており、いくつかの分野では、論文数においてアメリカを上回っている。アメリカで活動していた一流科学者の多くが中国に帰国したということも、中国の科学技術の発展に大きく貢献していると考えられる。
こういうことで、残念ながら、中国崩壊論は成り立たないと考えるべきだろう。最近の中国経済はかなりの不振に陥っているとの報道があるが、どの国でも経済の浮沈は起きるのであり、これをもって長期的に中国が没落すると期待することはできない。
冷静に、客観的に考えれば容易にわかることだが、巨大な人口（＝市場）と、強力な産業と、高度な科学技術、を有する国家がそう簡単に没落するはずがないのである。崩壊があるとすれば、一般人民の不満が極度に高まり、武装警察をもってしても抑え込めなくなった時だが、今のところ、そのような状況にはないのではないか。
一方で、平和ボケした我が国では、ガーシーがどうとか、LGBTがどうとか、つまらない議論で盛り上がるばかりで、一番重要な富国強兵について真剣に語る人はほとんどいない。ごく少数の人だけが日本の滅亡を本気で警告しているに過ぎない。
藤井聡著「日本滅亡論」
隣国がますます強大になっているのだから、このままでは、いずれ我が国が飲み込まれて消滅するだろうことは猿でもわかることなのだが。
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高橋洋一氏は、中国崩壊まで３０年はかかるという見通しのようだ。
このままぼんやりしていれば、その前に日本が滅びるだろと私は思う。
第159回闇鍋ジャーナリズム「学者・高橋洋一が予測！中国のGDPはもう伸びない！中国が潰れるのは●●年後！？」
