二人の国賊： 構造改革で日本破壊を画策する安倍晋三と竹中平蔵

グローバリズムとナショナリズムの衝突は、今後、日本でも激しくなるだろう。

「グローバリズム」の問題は、結局のところ一部の企業の利益ばかりが優先される政策が採られ、「国民のマジョリティ」が蔑ろにされてしまうことだ。

　現在の日本は、別に難しいことをする必要はなく、淡々と「金融政策＆財政政策」のパッケージという正しいデフレ対策を打つ「のみ」で構わない。それにも関わらず、「デフレ対策ではない」各種構造改革が推進されている。

外国人労働者受け入れ
企業減税
経済特区
カジノ
混合診療
雇用規制緩和
残業代ゼロ（ホワイトカラーエグゼンプション）
扶養控除の縮小・廃止
外形標準課税強化
TPP
消費税増税

竹中平蔵ですら、「第三の矢」はデフレ対策ではないと認めた。　需要が拡大していないところに、規制緩和をして新規参入を促しても、既存の所得のパイの奪い合いになるだけ。しかも、これを「国境を越えて」やってこようとするわけで、厄介だ。　

グローバリズムのもとでは国民が主権の一部を手放すことになる。
EUがまさにこれであり、欧州各国の国民が主権を喪失した結果、民主主義が機能しなくなった。人々の不満が高まった結果、先日の欧州議会選挙では、英国、フランス、スペインなどで、ＥＵ懐疑派が大躍進を遂げた。それは世界的な「グローバリズムとナショナリズムの衝突」の一例と見ることができる。

そして日本では、安倍晋三と竹中平蔵を中心とするグローバリストと、日本の主権を守ろうとするナショナリストの熾烈な戦いが今始まっている。

幸いにも、田母神氏が国政に進出するということであり、わがナショナリストの陣営が強化されつつある。

三橋貴明氏の文章から一部を借用し、私なりに書き加えました。

自民党の没落が始まった

安倍事務所の下記対応に強者のおごりと没落への予兆が色濃くにじむ。
https://www.youtube.com/watch?v=GQTQom7ZSW8

祇園精舎の鐘の声
諸行無常の響きあり
沙羅双樹の花の色
盛者必衰の理をあらわす
おごれる人も久しからず
ただ春の夜の夢のごとし
たけき者もついには滅びぬ
偏に風の前の塵に同じ

国民の声に耳を傾けようとせず、
国民をさげすむ。
その無礼極まる態度は、やがて国民の強い反発を受け、
強勢を誇った自民党の没落へとつながるだろう。


以下は、安倍晋三の facebook へのAki Haradaさんの投稿（５月２０日１２時頃）のコピペ（原文はすぐに削除された。安倍晋三は言論弾圧を始めている）。


「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」

【移民受け入れで国が滅ぶ！】
日本に3年在住した外国人を「高度人材」として無期限在留ＯＫにする入管法改正案が閣議決定！！

法務省は今国会での成立狙う！！

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、偽装移民法案です。これが国会で￢成立したら終わりです。

安倍内閣のすべての大臣が賛成して閣議決定→法務委員会で審議→衆議院（採決）→参議￢院（採決）→移民法成立

（抗議のメール先のアドレス）

内閣府・政策統括官（共生社会政策担当）メールフォーム
匿名OK!(必須の名前はハンドルでも大丈夫です）
https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html

国政に関するご意見メールフォーム（匿名OK!）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

凸文例

「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」について

「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」の閣議決定に強く反対します。
理由は次の 6 つです。

(1) 「高度な人材」の定義がなく、現場の適当な判断で運用される危険性が高い。現行法においても、高度人材で入国し風俗業で生活しているケースがあり、条件緩和は問題の悪化にしかならない。

(2) 「高度な人材」である本人以外に家族や使用人の同行を認めるとあるが、同行人の定義があいまいである。親戚一族、村単位で日本へ引っ越し、などの問題が考えられる。

(3) 「高度な人材」が長期滞在することで「高度な人材」ではない同行人が容易に日本国籍取得の要件を満たせる。

(4) 失職時、本人と同行人がどうなるのか明記がない。同行人も含めて生活保護の対象となりかねない。

(5) そもそも同様の政策を進めた欧州では、すでにその政策が過ちであったという結果が出ている。欧州で起きた問題を排除できる案があるのであれば、まずそれを明記しなければならない。

(6) カナダではつい先日、裕福層の移民推進を中止した。なぜなら経済効果がなかっただけでなく、移民のほとんどが公用語を理解せず、カナダの文化に同化しなかったためである。
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」では、「高度な人材」と認定された本人は日本語や日本文化に理解が要求されるかもしれないが、同行人にはその基準を緩める、と解釈できる内容が明記されている。


＜２０１４年５月２３日＞

安倍晋三と人材派遣会社パソナがズブズブの関係らしいことがわかった。
パソナの会長は竹中平蔵。
竹中平蔵は外国人労働者受け入れの急先鋒だ。
パソナは外国人労働者の派遣などで一儲けしようとたくらんでいるのだろう。

さて、ここに安倍晋三とパソナの親密な関係をうかがわせる証拠写真がある。



民主党政権時代に撮影された写真らしい。
安倍晋三、竹中平蔵はもちろんのこと、古川元久や江田五月など民主党もいる。

写真を見ていてあらぬことを想像してしまった。
安倍晋三は竹中平蔵に弱みを握られているんじゃないかと。
例えば、オンナ。

集団的自衛権は「朝鮮出兵」が本当の目的かもしれない

他国では原則行使せず　集団的自衛権に６条件 安保法制懇の報告書案
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS02020_S4A400C1MM8000/

　集団的自衛権を議論する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の報告書案が明らかになった。従来の解釈を変更し、集団的自衛権は憲法が認める必要最小限度の自衛権に含まれるとした。原則として国会の事前承認を必要とし、他国の領域では同意なしに行使しないなど発動に６つの条件を付ける。

集団的自衛権の６条件 （安保法制懇の報告書案）

１）対象は日本と密接な関係にある国
２）放置すれば日本の安全に重要な影響が出る場合
３）当該国からの明確な要請
４）第三国の領域を通過するには許可が必要
５）首相が総合的に判断
６）原則、国会の事前承認を得る。事後承認は緊急時のみ


問題は、条件３。
「他国では原則行使せず」という報道だが、よく読むと、当該国、つまり韓国、から要請があれば、自衛隊が半島の最前線で戦う可能性があるということではないのか。

韓国政府が嫌がるとしても、アメリカが裏で圧力をかけて要請させる可能性が大きい。
アメリカとすれば、米韓同盟によって、韓国を守る義務がある。
しかし、第一次朝鮮戦争では多くのアメリカ兵が死んだ。その苦い経験から、アメリカ兵の死傷を避けたいという強い動機が働くだろう。
代わりに、日本人に死んでもらいたいということになるはずだ。
条件５の首相判断にも圧力をかけて承認させようとするだろう。

というか、すでに強い圧力をかけて集団的自衛権を成立させようとしているのかもしれない。なぜなら、集団的自衛権の受益者は日本ではなく、アメリカだということを思いおこせば、このような推測が成り立つではないか。

こう考えると、集団的自衛権の本当の狙いは陸上自衛隊の「朝鮮出兵」ではないかという疑念がぬぐえなくなる。

政府は半島有事における海上での臨検などを集団的自衛権の具体例としてあげているが、まさに欺瞞と矮小化の典型ではないのか。

安倍晋三と、その裏にいるらしいアメリカ、が公明党の反対を押し切ってまで決断を急ぐ理由は、半島有事が差し迫っているとの認識が根底にあるからではないのか？

朝鮮人は南も北も日本を憎悪している。陸上自衛隊が韓国軍の側に立って戦おうとすれば、後ろから韓国軍に撃たれる可能性が高い。戦争がどういう結末を迎えようとも、日本が南北から恨まれるのは確実だ。さらに、戦後復興のための巨額の負担を強いられるだろう。

自衛隊が半島の最前線で戦うなど絶対にあってはならない。
半島有事では米軍の後方支援に限定することを明文化すべきだ。

日本が半島有事に備えるとしたら、難民流入をどうやって阻止するかを考えるだけで十分だ。あとは高みの見物でいいのである。


＜２０１４年５月１２日＞

安倍晋三のfacebookに上記内容のコメントを投稿したら、アク禁になった。
よほど都合が悪かったのだろう。


＜２０１４年５月１３日＞

　また日本が集団的自衛権の行使対象に朝鮮半島有事を想定した場合、韓国政府は抗議するかとの質問には「朝鮮半島と関連した事案については韓国の同意が必要」と述べるにとどめた。

　朝鮮半島問題で韓国の同意が必要という条件が守られれば集団的自衛権の行使自体は問題ないかと問われると、「この地域の安定に寄与する方向で、そして専守防衛などの原則を守る線で行われることが望ましいという韓国政府の立場を数回にわたり明確に伝えてある」と答えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/05/13/0400000000AJP20140513002900882.HTML

要するに、韓国の要請のもとに、自衛隊が半島の最前線で戦うことがあり得る、と理解してよかろう。

朝鮮人のために、なぜ日本の若者を死地に追いやらねばならないのか。
絶対にそんなことが許されてはならない。
半島がどちら側で統一されようが、日本の敵国になることに変わりはない。
日本は朝鮮半島に一切関わるべきではない。

安倍晋三の政策には、TPP、外国人労働者受け入れ、特区、集団的自衛権など、日本の国益を著しく損なうものが目白押しだ。
民主党政権と同じく、安倍晋三も日本国民の敵であることがはっきりしてきた。
打倒するしかない。

それにしても、野党のだらしなさは目に余る。

日本はもうおしまいなのか？
希望はないのか？
　

＜２０１４年６月１４日＞

集団的自衛権　公明、新３要件受け入れへ　自民提案　山口代表「合意目指す」

産経新聞 6月14日(土)7時55分配信

新３要件は自衛権の発動を（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－という場合に限定する。

「他国」がアメリカなら、同盟国だから、自衛権の発動は当然だが、この文言では韓国が除外されていない。
したがって、半島有事での陸上自衛隊の参戦があり得るということだ。
とんでもない話だ。

「わが国または同盟国に対する武力攻撃が発生し、・・・」に改めるべきだ。

安倍晋三の代わりはいくらでもいる

青山繁晴氏によると、中国は４月政変を画策していたらしい。
安倍晋三に代えて、野田聖子または小渕優子を立てる計画だったらしい。消費税増税で安倍晋三の支持率が急落すると見ての陰謀だったようだ。古賀誠、野中広務、野田毅、二階俊博などが後ろ盾で、その後ろに中国がいるという構図だ。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1554.html

なるほで、野田聖子はともかく、小渕優子とは、中国は人をよく見ている。さすがである。
しかし小渕優子は清新さにおいて抜群だが、ちょっと若すぎるし、後ろに中国がいるのでは話にならない。

そこで浮上するのが、靖国を参拝した、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行革相の三人だ。安倍晋三に代わり得る人がいないから安倍晋三を支持する他ないという意見があるが、そんなことはない。
特に稲田朋美行革相は清新さと国家観において申し分ない。弁護士であることで能力的には証明されている。
http://www.nicovideo.jp/watch/1388090160

ところで、なぜ安倍晋三ではダメかということだが、その経済政策が支離滅裂だからだ。
安倍晋三が先頭に立って推進している法人税下げに伴う減収は数兆円にのぼる。どうやって穴埋めするかという話が当然出てくる。
そこで浮上したのが、配偶者控除見直しだ。女性の社会進出を促すという屁理屈を並べているが、本当は財源確保だ。
しかも、法人税を下げれば景気が良くなるという話も嘘八百だ。需要がないのだから外国企業の進出があるわけがない。日本企業は国内投資をするはずもなく、浮いた資金は内部留保か海外投資だ。つまり、景気浮揚には何の役にも立たない。そういう猿でもわかることさえ理解できないまま、誰かにあやつられて暴走しているのが安倍晋三だ。

あやつっているのは竹中平蔵であり、その後ろには経団連がいるのだろう。
その他にも、
外国人労働者受け入れ
残業代ゼロ
カジノ
解雇規制の緩和
所得税の納税上限２億円
国家戦略特区
消費税３０％
TPP

など、とんでも政策が目白押しだが、すべて大企業の要望に従ったものであり、
庶民のこと、国家のこと、は露ほども考えていないのである。

芸能人みたいな人気取りを狙った写真に、頭の悪いB層のオバちゃんはだまされるが、まともな人なら、ドス黒い裏の意図を見抜くことができるのだ。


＜２０１４年５月９日＞

“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体
http://gendai.net/articles/view/news/149944


竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
　大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。

「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」

　恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。

警鐘を鳴らす大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」

　ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。

「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」

　単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。