祝・英EU離脱： グローバリズムの敗走が始まった

地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景
ブレイディみかこ | 在英保育士、ライター 2016年6月25日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160625-00059237/
（以下、抜粋）
・・・そもそも、反グローバル主義、反新自由主義、反緊縮は、欧州の市民運動の三大スローガンと言ってもよく、そのグローバル資本主義と新自由主義と緊縮財政押しつけの権化ともいえるのがEUで、その最大の被害者が末端の労働者たちだ。
だから、「大企業や富裕層だけが富と力を独占するようになるグローバリゼーションやネオリベや緊縮は本当に悪い と思うけど、それを推進しているEUには残りましょう」と言っても説得力がなく、そのジレンマで苦しみ、説得力のある残留の呼びかけができなかったとして いよいよ退任を迫られそうなのがジェレミー・コービンだ。
「貧困をなくし、弱者を助ける政治を目指す」と高らかに言って労働党党首に選ばれた人が、グローバリゼーションと緊縮財政のWパンチで「移 民の数を制限してもらわないと、賃金は上がらないし、家賃は高騰するし、もう生活が成り立ちません」と訴えている当の貧民たちに、「そんなことを言っては いけません。自由な人の移動は素晴らしいコンセプトです」と言っても、いまリアルに末端で苦しんでいる者たちには「はあ？」になる。 （中略）
・・・緊縮財政と「自由な人の移動」は致命的なミスマッチだ。この二つは合わない。 なぜなら、その犠牲になるのは末端労働者たちであり、英国の場合、この層はいつまでも黙って我慢しているような人々ではないからだ。 ・・・


グローバリズムあるいは自由貿易という概念は、その言葉の美しい響きとは裏腹に、先進国の中間層や労働者を悲惨な状況に追いやった。
「比較劣位」にある産業を破綻させ、大量の失業者を生み出し、非正規雇用が増大し、平均賃金が低下し、貧困が原因で結婚できず、少子化が促進されたのである。
我が国ではこのようなグローバリズムの害毒を理解する者は圧倒的少数派であるが、上記引用文から、英国では市民運動になっていたことを知ることができた。
安倍政権が推し進めるアベノミクスとは、まさにグローバリズムと健全財政（＝緊縮）を基本とする政策に他ならず、消費税増税、TPP、プライマリーバランス、経済特区、観光立国、単純労働者受け入れ、などの間違った政策のオンパレードであり、失敗は必然であった。政権発足から３年半が経過したが、最大の目標であったデフレ脱却にはいまだ成功していない。
プライマリーバランスあるいは健全財政という呪文に縛られて身動きができず、国債の発行（あるいは政府紙幣の発行）を伴う思い切った財政出動に踏み切れない。根底にある危険思想（＝グローバリズム、新自由主義）が放棄されないかぎりデフレ脱却は望めないのである。

グローバリズムの害毒については本ブログで何度も言及してきた。

外国人単純労働者の受け入れに反対 2006年11月27日
ワーキングプアーと外国人労働者 2006年12月11日
グローバル化における中国の代償 2007年01月09日
多文化共生＝日本民族の崩壊を狙う朝鮮人の蠢動 2007年12月19日
移民鎖国と難民鎖国 2009年01月21日
古き良き保護貿易の復活を 2010年05月29日
移民排斥は世界のトレンド 2010年06月10日
移民は永遠の災厄を運んでくる 2011年01月25日
グローバリズムこそ諸悪の根源 2011年06月13日
グローバル化の害毒と少子化 2011年11月14日
自由貿易は人々を不幸にした 2011年12月02日
WTOを解体せよ 2012年01月27日
なぜ自由貿易とTPPに反対するか 2013年08月11
日本企業の国内回帰を推進せよ 2013年11月06日
移民反対 2014年02月15日
TPPをつぶせ！ 2014年01月12日
移民という時限爆弾 2014年08月12日
石破茂の自爆　＝　移民政策推進 2015年11月25日
移民とロボット：どちらを選ぶ？ 2016年02月15日
売国奴・安倍晋三の単純労働者受け入れ移民政策 2016年04月27日
単純労働者受け入れを推進する安倍晋三に鉄槌を 2016年06月19日


＜２０１６年７月３日＞

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２８年（２０１６）７月３日（日曜日）
　　　　　　　　　　通算第４９５３号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜日曜版＞
書評特集
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　◎○◎み○○○や△○○ざ○○○き▽○○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　多文化主義こそ共産主義運動破綻後の左翼の隠れ蓑なのである
　　冷戦で自由陣営が勝ったのは一時的、またも左翼の陰謀は進む

　　♪
福井義高『日本人が知らない最先端の世界史』（祥伝社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　本書のテーマは大きく四つあって、「歴史修正主義論争の正体」「コミンテルンの陰謀説の真偽」「大衆と知識人」「中国共産党政権誕生の真実」である。
いずれも過去に多くの論争があり、左右を問わず、論壇は侃々諤々、議論は輻輳し、今日に至っても結論を得られないポレミックである。
　著者の福井教授は青山学院大学で教鞭を執られる傍ら、静かに地道に近現代史に挑んで来られ、寡作なので一般的にはあまり知られなかった。
　本書はある意味で、論壇を画期する労作である。
　なぜならグローバリズムの波が世界を覆い尽くそうとしているときにトランプが米国に出現し、英国はＥＵから離脱する。
　言葉を換えて言えば、これは反グローバリズム、そして反「多文化主義」の流れとは言えないか。
　ドイツの場合、論壇にタブーがあると福井氏は指摘する。
「ホロコーストの唯一性を前提にすると、ドイツと比較して日本の謝罪が不十分であるというような議論は、涜神行為とすらいえる。なぜなら、ホロコーストと日本の通例の戦争犯罪を並べることは、比較を絶するはずの絶対悪を相対化することを意味するからだ。実際、連合軍の戦争犯罪や非人道的行為とナチスのユダヤ人迫害を比較し、相対化することはホロコーストを『無害化』するとして、ドイツでは厳しく批判される。他の欧州諸国や米国でも同様である」
どういうことか。
「法律に名を借りて国家権力で異なる歴史認識を圧殺しようという動きはホロコーストに限らない」
　その例はフランスなどで拡大するトルコのアルメニア虐殺論争だが、
　「論点は虐殺の有無ではなく、（オスマントルコ）帝国政府による国策としてのジェノサイドを主張するアルメニアに対して、戦時中の軍事的必要性に基づく強制移住の過程にともなう不祥事というのがトルコの立場である」
　しかし、歴史論争として、これらは修正主義の名において国際主義者、左翼ジャーナリズムから激しく糾弾されるのだ。
　「冷戦後の共産主義『無力化』には冷戦期、ソ連共産主義に宥和的であった多くの欧州知識人の自己保身という現実的動機」もある。だが、実態としては、その裏にもっと大きなすり替えの動きが起きている。
　その典型が「多文化主義」なる面妖な、新時代の化粧を施した、共産主義運動の隠れ蓑である。
　福井氏は続ける。
　米国では「多文化主義は、黒人の存在と密接に関連しており、奴隷の子孫に対する白人の贖罪意識がその背景にある。一方、欧州では旧ユーゴスラビアを除き、殆ど白人キリスト教徒しかいなかったのに、多文化共生を国民に強制するかのように、欧州各区に政府は、冷戦終結直後から、第三世界とくにイスラム圏からの大量移民受け入れを拡大し、その勢いは止まらないどころか、むしろ加速している。ポストマルクス主義左翼の知的覇権下、欧州国民の大多数が反対する大量移民受け入れを維持推進するためには、ヘイトスピーチ規制に名を借りた、国家による言論の統制が不可避なことは容易に理解できる」。
　つまり大衆を扇動する新しい道具であり、「反多文化主義＝ファシズムという分かりやすい図式を提供することになるのである」と本質を抉り出す。
　ソルジェニーツィンを見よ、と福井氏は言う。
　「ソ連圧政に抵抗する自由の闘士として、欧米で英雄視されたソルジェニーツィンは、冷戦が終わると、多文化主義とは真っ向から対立する、そのロシア民族主義ゆえ、逆に欧米知識人の批判の対象となった」ではないか。
　いま日本に輸入された、面妖なイズム「多文化主義」の本質をずばりと捉え直した瞠目するべき著作の登場である。
　　　　　◇◇○○□□　◎○◎○□□
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

単純労働者受け入れを推進する安倍晋三に鉄槌を

売国奴・安倍晋三の移民暴走を阻止しなければならない。単純労働者の受け入れを大幅に拡大して、日本の文化と国民の生活を破壊しようとしているのだ。断じて許すことはできない。参議院選挙は安倍晋三に打撃を与えるチャンスだ。

安倍晋三自身には売国する意志はないのかもしれないが、頭が悪すぎて、取り巻き売国奴に踊らされているだけかもしれない。どちらにせよ、結果は同じだ。
経済政策や外交政策は失敗しても修正して挽回が可能な場合がある。しかし、移民受け入れが失敗とわかっても後戻りはできない。永住権を付与した単純労働者とその家族を追い返すことはほぼ不可能だからだ。追い返せば、世界中から非難されるし、国内の人権屋が大騒ぎするだろう。

以下に、産経新聞の人口問題専門家である河合雅司氏の論説を引用する。安倍政権の移民政策の間違いを鋭く指摘している。
http://www.sankei.com/premium/news/160619/prm1606190016-n2.html
外国人「単純労働者」の解禁　不足する労働力の精査が先だ
2016.6.19 07:00　論説委員・河合雅司
　安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。

過去の方針を大転換へ

　２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や「日本再興戦略」には、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」との文言が盛り込まれた。

　これだけでは何を意味するのかさっぱり分からないが、自民党政務調査会が直前の５月２４日にまとめた「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」と併せて読めば理解が進む。

　「基本的考え方」は、今後の外国人労働者の受け入れの議論において「『単純労働者』という用語を使っていくことは不適切である」と指摘し、「何が『専門的・技術的分野』であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する」としている。すなわち、高度人材と単純労働者の区分けそのものを無くせとの主張である。

　その上で、単純労働者について「必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」と求めたのである。具体的に「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野がある」との例も示した。

「移民国家」と似た状況

　だが、「基本的考え方」で最も注目すべきは「単純労働者」を受け入れる理由の一つとして「今後、人口減少が進むこと」とした点だ。労働力人口の不足を外国人に頼る方針を明確にしたものだ。
　日本は開かれた国であり、すでに多くの外国人が働いている。「いまさら目くじらを立てるな」という意見もあろう。ただ、安倍政権が打ち出したもう一つの外国人労働者政策を知れば懸念が募る。

　高度人材の永住許可申請に必要となる在留期間を、現行の５年から大幅に短縮するため、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設する構想である。

　日本再興戦略は「高度な技術、知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備することが必要」と意義を強調している。

　高度人材と単純労働者の区分けを無くそうとする一方で、『グリーンカード』構想では対象を高度人材に絞るというのだから全く矛盾する話なのだが、両政策を併せれば職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できるようにするということになる。

　人口減少対策として受け入れるということは、相当大規模な来日者数を想定しておかなければならない。法務省によれば昨年末の永住者は７０万５００人だ。もし職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できる国に転じれば、配偶者や子供も含め、その数は大幅に増えるだろう。

　永住者は日本国籍を取得する「移民」とは異なるが、日本に住み続ける以上、社会の主たる構成員であることに変わりない。一定規模になれば日本社会はその存在を前提として回り始め、参政権付与を求める声も大きくなろう。それは、いつの日か「移民国家」と極めて似た社会が到来するということだ。
前提次第で見通し変化

　欧州など多くの国が移民や外国人労働者の対応に悩んでいる。「なぜ日本が欧米の後追いをするのか」といった治安や雇用環境の悪化に対する不安の声は少なくない。だが、それ以前の問題としてすべきことをしていない。人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。

　これまで通りに仕事を進めようとするならば現在の労働力人口が比較基準となる。しかし、前提を変えれば見通しは大きく違ってくる。

　介護を例に引こう。高齢者数も人口減少に伴いいずれ減る。その前に健康寿命の延びで要介護者が減れば、介護ニーズの予測は変わる。イノベーション（技術革新）による省力化をどう織り込むかによっても数字は異なってくる。ボランティアを活用するような介護保険外の仕組みが普及すれば、不足する介護職員数はさらに変わる。

　人口が減るからといって安易に外国人労働者に飛びつけば、後に「思わぬ社会コスト」に苦しむことになる。



　

出生率向上に現金支給が有効

People in Japan are being paid to have babies, and it seems to be working
日本では赤ちゃん誕生で現金が支給される。それが出生率向上に有効らしい
Elena Holodny (2016.6.4)
http://www.businessinsider.com/japan-babies-cash-incentivie-2016-6
日本の出生率がここ２１年で最高を記録した。厚労省の発表によると、２０１５年の出生率は１．４６で２０１４年の１．４２からわずかながら改善した。
ブルームバーグの報道によると、改善に最も寄与したのは３０～３４歳の女性だった。
これは迫り来る人口危機に直面する日本にとって良い兆候だ。

特に興味深いのは、出生率向上と、赤ちゃん誕生への現金支給、のあいだに相関が見られることだ。
CLSA's weekly のクリストファー・ウッドが最新のニュース・レター Greed & Fear （強欲と恐怖） で指摘したように、東京都内で最高の出生率を記録したのは港区であり、そこでは一人誕生するごとに両親に一時金１８万円が支給された。さらに、日本全体で最大の出生率向上を達成したのは島根県隠岐郡海士町（あまちょう）であり、そこで導入されたスキームによれば、第一子誕生で１０万円、第四子誕生で１００万円が両親に支給される。２０１４年から２０１５年にかけて町の出生率は１．６６から１．８０に跳ね上がった。

ウッドによると：
これは以前 Greed & Fear で指摘したことと符合する。すなわち、日本の人口問題を解決するための最善の方法は、赤ちゃん一人あたり１０００万円の現金支給である。これは東京での子育て負担を考慮すれば必要な最低限のインセンティブであり、私達が十分認識している現実である。

とりわけ、あるエコノミストが指摘しているように、先進国の女性は子育ての著しい経済負担という理由で出産をあきらめる。あるいは、他の可能性として、私の経済学の教授が数年前に指摘したように、「女性が働きにでれば１年に１００万円を稼げるのに、２５万円も負担が増える子供をもう一人産むはずがないではないか」ということがある。

そういうわけで、ウッドの考えは極めて興味深い：子育ての経済負担が子供を産まない理由になっていることに対して、現金支給がある程度の解決策になるらしいのだ。

ウッドはさらに続ける：
最低賃金を単純に引き上げればロボットの導入が進むだけだから、むしろ資金の一部は子育て支援に振り向けられるべきだ。それはマイナス金利より確実に優れており、リフレーションに貢献する。要するに、経済的インセンティブの効果を軽視してはならないのである。
注）リフレーション：デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。略称はリフレ。

「第三子に１０００万円支給」は産経新聞の人口問題専門家である河合雅司氏が１年前に提唱した。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/4879d4364a578133bbd61a4e27265bd1
その後続々と様々な現金支給論が出てきた。第三子ではなく第一子にすべきだ、といったたぐいの主張だ。
ここにきて、外人さんも言い出したわけだ。現金支給が効果を挙げた事例が紹介されているが、それは現金支給が有効であることの証明になるだろう。
残念なことに、安倍政権は現金支給には興味が無いらしい。秋の補正予算に組み込んで、民間需要喚起と有効出生率１．８達成という一石二鳥を狙うべきではないだろうか。