中国人３万人がパリで暴動

中国人が世界中で暴れている。
中国人は世界の嫌われ者だ。

２０１０年６月２０日、３万人もの中国人がパリで暴れた。

フランス・パリ在住の中国人約3万人がこのほど、同市で生活の安全を求めるデモ行進を行い、在住の中国人を狙った強盗犯罪など暴力反対や、同市の治安向 上を訴えた。
「安全を求めデモ行進」とはいえ、警察車両に石や椅子を投げ、他人の車は壊すわ瓶は投げまくるわ公衆電話壊すわ。これはもう暴動と呼んでも差し支えなかろう。

報道によると、発端はチャイニーズレストランから出てきた華僑が襲われて、持っていた拳銃で反撃した・・・とのことですが、フランスでは一般市民でも外国 人でも合法的に拳銃を携帯できるものなのでしょうか？暴漢に襲われ拳銃で反撃、暴力に反対するデモを開いて暴動を起こす…近い将来、日本でもこのような事 態が起こるのかも知れないと思わされる事件でした。
http://www.blackchina.info/archives/9937

同じ暴動について、中国人が編集したとみられるyoutube も状況をよくとらえている。
http://www.youtube.com/watch?v=9rhNp7q2fbA

少し古い話だが、似たような暴動が２００７年にイタリアでも起きている。
http://www.youtube.com/watch?v=jfHjFPhlTNc&feature=related

http://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html

http://www.youtube.com/watch?v=RYRdVuP8wP0

日本には「異文化共生」という左翼思想が蔓延しているが、極めて危険な思想だと断じざるを得ない。
異文化を持つ多数の移民を受け入れた欧米では、暴動の頻発など、社会は荒廃の極に達している。イスラム系移民による欧州文化の破壊はひどいものだが、中国人による破壊も負けず劣らずすさまじい。

中国移民の場合、人口侵略の尖兵という意味合いが込められている可能性も否定できない。

ここから得られる教訓はただ一つ。
異文化は共生できないのであり、多数の移民を受け入れれば社会が荒廃し、文化が破壊されると言うことだ。

文化とは、地域の気候風土、歴史、人々の気質、宗教、などから生み出された特有の行動規範であり、まったく異なる文化を持つ地域にそれを持ち込めば、必然的に衝突が起き社会が混乱するのだ。

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ところで、上記の話とは少しずれるが、中国人の横暴さがよく現れた出来事がニュージーランドで起きた。

　６月１８日、ニュージーランドを公式訪問中の習近平中国国家副主席の到着を国会前で待ち構えていた同国グリーン党ノーマン代表が、チベットの旗を掲げていたところ、副主席の複数の警護員が傘を突き出したあと、旗を奪い地面に叩きつけるなどの小競り合いが起きた。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/7837743/Chinese-security-forces-attack-NZ-MP-with-umbrella.html

三橋貴明氏の間違い

最初にお断りしておきますが、私は三橋氏の支持者です。ささやかながら献金させていただきました。三橋氏が無事に当選され、フレッシュな感性と正しい経済政策により日本の再生に貢献されることを願っています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

ただ、三橋氏が支持されているリチャード・クー氏のバランスシート不況説は間違いではないかと考えます。間違った学説に基づいた政策は国民を不幸にします。

バブルとは山を登ることであり、バブル崩壊とは山を下ることであるとすれば、山に登って下れば元に戻るだけであり、マクロに見てバランスシートの大きな毀損はないはずです。
つまり、バブル崩壊に伴なうバランスシートの毀損が不況の原因とするリチャード・クー氏は根本のところで間違っているのです。山を登る過程で大儲けしたものがいることをすっかり忘れているのです。

不況そのものは事実ですが、その原因の説明がきちんとなされないまま、カンフル剤的な効果しか期待できない財政出動が繰り返され、巨大な財政赤字が残っただけの今日の日本があるのではないでしょうか。

たまたまバブル崩壊とほぼ同時期にグローバリゼーションが叫ばれ、大企業の海外進出による国内産業の空洞化が急速に進行しました。これこそが不況の根本原因ではないかと私は考えています。

産業空洞化とは、国民が受け取るべき賃金が海外に持ち出されて国内から消失することです。他方では、安値品の大量流入によって国内企業が苦境に立たされ、それがさらに賃金の低下をもたらしました。低賃金にあえぐ若者は結婚もままならず少子化が進行し、これらが合わさってデフレスパイラルへと転落した、と考えればこれまでの出来事を矛盾なく説明できます。

９００兆円に迫る財政赤字が積み上げられましたが、いまだにデフレ脱却の道筋が見えないという事実は、財政出動が足りないということではなく、バランスシート不況説が本質から外れていることの証拠と見るべきでしょう。

では、どういう対処が正しいのか。
手がかりは反グローバリズムにあります。

スティグリッツの「世界を不幸にしたグローバリズムの正体 」はずいぶん前に出版されましたが、彼は発展途上国の悲惨のみを問題にしていました。今やグローバリズムの害毒は米国をはじめとする先進国を蝕み始めているのです。
米国は自ら主導したグローバリズムによって今まさに窒息しようとしているのです。

あのルーピー鳩山はただひとつだけ正しいことを言いました。
昨年の衆院選直前にNYT紙に掲載されたルーピー鳩山論文の冒頭部分を思い出してください。
In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost.

ルーピー鳩山が犯した間違いは、反グローバリズムを掲げながら、グローバリズムにより最大の恩恵を受けて一人勝ち状態の中国に接近しようとしたことです。

今の日本の問題は欧米にも共通する問題であり、それこそが世界経済が危機的状況に陥っている理由であると考えます。グローバリズムは一部の巨大企業と中国に繁栄をもたらしましたが、日本を含む世界の大部分の国家と国民を不幸にしたのです。

G20などの首脳会議が開催されるたびに反グローバリズムを叫ぶ過激派があばれますが、彼らを単なる過激派と見なして排除するのではなく、彼らの主張にもよく耳をかたむけるべきです。
グローバリズムは決して天から授かった絶対不変の大原則ではありません。不都合があれば修正すればいいのです。

世界は今一度グローバリズムの利害得失を熟慮し、中国一人勝ち状態を修正するべく行動しなければならないと考えます。

新しい世界経済秩序においては、野放図なグローバリズムの横行が制限され、保護主義的な要素が取り入れられなければなりません。

東アジア共同体を推進する民主党

民主党の参院選マニフェストに次の項目が明記された（２０１０年６月１７日現在）
「東アジア共同体」実現をめざし、中韓はじめアジア各国との信頼関係を構築。

あまりに簡略化された表現で、何のことかよく分からない。
その意味するところを理解するには、民主党がこれまでどのようなことを言ってきたか、さかのぼって調べることが必要だ。

最も民主党の主張が率直に表明されているのが民主党「憲法提言中間報告」２００４年ではないかと思う。
その後発表されたこの種の文書では、表現が弱められたり、削除されたりしている。これは民主党の基本理念が変化したということではなく、単に票を確保する上で不利にならないように本心を隠したにすぎないと見るべきだろう。

そこから東アジア共同体に関連すると見られる一部を抜粋すると、

第１は、グローバル社会の到来に対応する「国家」のあり方についてである。

　そもそも、近代憲法は、国民国家創設の時代の、国家独立と国民形成のシンボルとして生まれたものである。それらに共通するものは、国家主権の絶対性であり、国家による戦争の正当化であった。これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

（中略）
(６)外国人の人権
「地球市民」「連帯の権利」が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても、外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=601

ヨーロッパ連合EU をお手本にしようとしていることがわかる。そこから東アジア共同体なる発想が生まれるのだろう。

もっと具体的に言えば、民主党は中国や韓国との共同体を結成し、主権を共同体に移譲しようと考えているのだ。ルーピー鳩山がどこかに書いていたが、通貨を統一し、人の移動を自由化することになる。
そういう未来を想像するとき、私たちはそこに明るい希望に満ちた自分の姿を描くことができるだろうか。

私が描く未来は、
周りには中国人があふれ、
ゴミが道端に散乱し、あちこちにタンが吐き散らされた不潔な街並み。
失業者があふれ、暴力事件が頻発し、伝染病が蔓延する荒れ果てた社会。

日本という国家は中国に飲み込まれて消滅することになる。
日本民族は、チベットやウイグルのように、民族浄化により国家とともに消滅することになる。

民主党の東アジア共同体から見えてくるのは、一言でいえば、この世の地獄に他ならない。

アホの谷垣を引きずり下ろせ

民主党は生活に関係ないとして科学技術予算をバサバサと仕分けした。
はやぶさの帰還は国民の誇りだが、その関連予算さえも仕分けてしまった。
はやぶさを打ち上げた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）そのものについて「もはや必要ない」などの声も出ている。

科学技術は日本の国力の源泉だ。
先端技術はもちろんのこと、農業や水産業も科学技術の恩恵を受けている。
日本をつぶすには科学技術をつぶすのが最も手っ取り早く確実だ。
民主党はそれをやっている。

日本を守らなければならない。
民主党を壊滅させなければならない。
社会主義者・菅直人を倒さなければならない。

民主党左翼政権から日本を守るには自民党を支持するしか選択肢はない。
問題は谷垣だ。
あの存在感のない男、戦う前から負けを覚悟している男、ではダメなのは明らか。

６月７日FNN緊急世論調査によると、
「首相に相応しい人」…菅氏２６．７％、前原氏１０．２％、舛添氏９．１％、小沢氏２．１％、鳩山氏０．９％、谷垣氏０．７％

なんと、谷垣は辞任したルーピー鳩山より低いではないか。
別の調査だったか、記憶があやふやだが、谷垣の人気は小泉進次郎議員より低かった。
笑うしかない。
悲しく、悲惨な笑いだ。

この現実を自民党議員諸氏および谷垣本人はどう評価しているのだろうか。

自民党議員はだらしがない。
なぜ黙っているんだ。

谷垣は負けたら辞任するそうだが、負けたら日本はおしまいなのだ。
民主党左翼政権により国家が破壊され、中国の属国に落ちぶれて、再起不能になるのだ。
谷垣が辞任したからといって日本が再起できるわけじゃない。
その自覚が谷垣にはない。

こんなアホは引きずり下ろすしかない。

だが、もう総裁選をやっている時間はない。
それと、かりに総裁選をやりなおすとしても、河野某みたいな碌で無ししか出てこないかもしれない。

谷垣にも良いところが少しはある。それはマイナスのイメージがそれほど強くないことだ。ハニトラなどは一部で知られているだけ。

だから、谷垣はそのまま総裁にとどまり、副総裁として選挙の顔に成り得る新鮮な人材を登用すればいい。

誰が良いかは、いろいろ意見があるだろう。
小泉進次郎議員とか丸川珠代議員とか、人気はあるが若すぎる。

高市早苗議員や稲田朋美議員あたりが良いかもしれない。

全権を副総裁に移譲し、選挙ポスターでは副総裁が前面に出るべきだ。
谷垣は後ろの方で小さくなっていればいい。






　

移民排斥は世界のトレンド

２０１０年６月９日　CNNニュース要旨：
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/europe/06/09/netherlands.elections/index.html?eref=edition

９日のオランダ下院総選挙（定数１５０）で反イスラムを標榜する極右政党である自由党が９議席から２３議席へと２倍以上の躍進をとげ、明確な勝利政党がない混沌とした状況の中で、今後形成される連立政権に参加する可能性がでてきた。
自由党の党首Wildersはオランダの反イスラム化闘争で国際的に有名になった人物。

Wildersは次のように主張する。
「私はイスラム諸国からの大量移民を中止すべきだと信ずる。イスラム教徒が悪い人たちだからではなく、私たちのあらゆる価値観と対立する文化を持ち込むからだ。」

Wildersは、反イスラム映画　"Fitna."　の制作にからんで、差別と憎悪をあおった罪により裁判が現在進行中であり、「イスラム化の津波を阻止すべき」とか「コーランを禁止すべき」といった主張をしたことに対しても告発されている。

（注）Fitna　は下記リンクで見ることができます
http://www.youtube.com/watch?v=BgQdZgojOFI


オランダはイスラム移民の流入により欧州の中でも特に激しく社会が荒廃したことで知られている。今回の選挙で反イスラムを唱える政党が躍進したことは、オランダ国民の我慢が限界に達したことを示していると言えるだろう。

日本でも移民受け入れを主張する政党がある。
それは民主党である。
かって自民党でも中川秀直らが１０００万人移民受け入れを主張したが、自民党の政策にまではならなかった。
民主党は今のところ党として公然と大量移民受け入れを主張しているわけではないが、「国を開く」と称して、外国人地方参政権、夫婦別姓、重国籍、人権擁護法などのいわゆる闇法案の成立を画策してきた。

「国を開く」と何が起きるか、オランダは良い見本を提供してくれている。
オランダだけではない。ドイツ、スイス、イギリス、フランスなどでもイスラム教徒との「文明の衝突」が顕在化し、社会の荒廃が進行している。

日本が移民を受け入れるとすれば、その７０％は中国人になると予想される。
中国人は今ではカナダ、イタリア、オーストラリアなど世界各地で問題を引き起こして嫌われている。
http://ameblo.jp/campanera/entry-10279906569.html

日本にはすでに大量の中国人が入り込んでいる。
観光客、会社員、研修生、学生、花嫁などその資格は様々だが、その他にも特に懸念されるのは、大学や研究機関の教職員として驚くほど大量に進出している現状だ。
中には、例えば、葉 金花（よう きんか）(独)物質・材料研究機構 光触媒材料センター長のように優れた成果をあげる人もいるので、一概に中国人研究者を排斥すればいいというものではないが、受け入れ数には制限を加えるべきだろう。
http://www.nims.go.jp/photocatalyst/index.html

我が国に長期滞在する中国人の人数が増えるにつれて「中国人問題」が顕在化してくると予想される。

「中国人問題」とは、
第一に中国人が世界各地で形成する特殊なコミュニティが日本でも形成されることに伴なう既存社会との文化摩擦であり、
第二に低賃金で働く中国人による賃金体系・雇用体系の破壊であり、
第三に中国人による犯罪と伝染病の持ち込みなどによる日本社会の荒廃であり、
第四に中国による軍事侵略がいずれ起きると予想されるが、それと連携した在日中国人の反乱・暴動などによる混乱である。

我が国への移民受け入れを主張する勢力は、欧米を見習おうとしているのかもしれないが、欧米の実情をきちんと勉強すれば、移民排斥こそ見習うべき事柄であり、今後のトレンドになるということが理解できるだろう。