独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

純粋水爆は実現可能か?

2013年11月29日 10時53分55秒 | 軍事
防空識別圏の設置は中国の軍事的拡張主義を露わにするものだ。軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのである。
すでに本ブログで何度も書いたことだが、人民解放軍の一部には以前から「核攻撃によって日本人を皆殺しにせよ」という主張が存在し、それが一般大衆レベルにまで広がっている。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/af6dea35bc1cf9533ba981ec73fc2565
尖閣をめぐる日中戦争が始まれば、局地戦にとどまる保障はない。全面戦争を開始せよ、という主張が中国内で高まるのは必至であり、中国は核攻撃の脅しにより日本の降伏を迫ってくると予想される。

我が国としては外交努力により中国封じ込めを図るとともに、防衛力の強化により中国による侵略を防止しなければなならない。そのためには、核攻撃に備えるミサイル防衛網の拡充と敵地攻撃能力の保有は喫緊の課題だが、それだけでは不足であろう。
中国の侵略意図をくじくための核武装が必要なことは言うまでもないが、現実の問題として、IAEAの監視などによりプルトニウムの使用が制約されること、および、核武装への国民的合意の形成がほぼ不可能であること、などにより核武装の実現には大きな障壁が立ちはだかる。


そこで考えられるのが純粋水爆 (Pure-hydrogen bomb, Pure fusion weapon) だ。原爆を引き金としない水爆であり、現状では空想的な技術にすぎない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%94%E7%B2%8B%E6%B0%B4%E7%88%86
核分裂反応による放射性降下物(フォールアウト)が生成されず、残留放射能が格段に減ることから、きれいな水爆と呼ばれる。
1952年から1992年までの40年間にわたってアメリカで研究が行われたが、1992年に開発を事実上断念した。2011年時点ではこの種の兵器の開発は成功していない。

なお、従来型水爆の構造については私のブログに詳しい解説がある。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/fa7800134c5e562490a63e4c3fdc187b


しかしながら、レーザー核融合技術の進展により純粋水爆の実用化が現実のものになる可能性が見えてきたように思われる。機密保護法の成立がほぼ確実になった今、極秘裏に純粋水爆の研究を開始したらどうか。
日本も批准している包括的核実験禁止条約(CTBT)には抜け道があり、純粋水爆の実験は可能との議論もあるようだが、最大の難関はレーザー装置の小型化にあるらしい。アメリカでは小型化研究のための複数の小規模プロジェクトが進行中という(NYT 1997年)。
http://www.nytimes.com/1997/05/27/science/fusion-research-prompts-fears-of-future-bombs.html?pagewanted=all&src=pm

私が考える純粋水爆のイメージはつぎのようなものだ。

水素爆弾の中心部には重水素と三重水素(あるいは重水素化Liと三重水素化Liなどの固体)を満たした内容積0.1~10リットル程度の鋼球が据えられる。
鋼球外部に数十個のレーザー・ビーム発射装置を、ビームが鋼球の中心の一点に集中するように設置する。これにより鋼球中心の温度が1億度を越えるとともに核融合が開始され、拡大し、爆発に至る。
レーザー・ビーム発射装置の電源としてはスーパーキャパシタ(電気二重層コンデンサ)を使用する。これを鋼球の周囲に数千~数万個充填する。
スーパーキャパシタは物理的に大量の電気を貯蔵するものであり、急速放電が可能なことが最大の利点だ。
スーパーキャパシタはすでにフォークリフトの動力源などとして実用化されている。

我が国はイプシロンという固体燃料ロケットを保有しており、運搬手段としての大陸間弾道弾に容易に改造することができる。尖閣周辺での局地戦が始まった段階で、純粋水爆の実験を行えば、中国は引くだろう。
全面戦争を回避するにはそれ以外の手段は考えられない。

これも何度か書いてきたことだが、自称平和主義者の主張は戦争を誘起するものに他ならない。戦争は彼我の軍事力バランスが崩れた時に起きることを肝に銘じなければならない。戦争を防ぐには、敵を上回る武力を保有するしかない。
当然のことだが、軍事力バランスは核戦力も考慮されるべきであり、米軍が核戦争に介入することは考えられないから(核攻撃の脅しを受けて引くはず)、現状では、日中の軍事力バランスは圧倒的に中国優位だ。
そのことが誰の目にも明らかなので、中国の一般大衆は日本との開戦を望み、3日で我が国を壊滅させられると信じているらしい。中国になめられるとは、そういうことだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1202&f=national_1202_005.shtml

自称平和主義者はこの記事を見て、なんというのだろう?
憲法9条が我が国を守ってくれるから大丈夫だと?


<2014年2月14日>

核融合が実現に近づく
http://www.businessinsider.com/physicists-get-closer-to-reaching-ignition-2014-2

Preamplifier at the National Ignition Facility.


投入量超すエネルギー放出 米、レーザー核融合で初実証   2014/02/13 03:05 【共同通信】

 【ワシントン共同】高出力レーザーを用いた核融合の実験で、投入したエネルギーを超える量のエネルギーが燃料から放出されるのを初めて確認したと、米エネルギー省のローレンスリバモア国立研究所のチームが12日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 太陽で起きているのと同じ現象を利用し、少ない燃料から多くのエネルギーを取り出す核融合発電に役立つ可能性がある。ただ実用化にはさらに多くの技術課題があり、チームの責任者は「山頂に至るためのベースキャンプにようやく到着した」としている。

 核融合は超高温・高圧下で軽い原子核が融合して重い原子核に変わる現象。


レーザー照射の的となる空洞に入れられた核融合燃料(米ローレンスリバモア国立研究所提供・共同)




<2014年4月15日>

高出力で高品質 レーザー次世代技術

浜松ホトニクス(浜松市中区)と京都大の研究グループは、産業用のレーザー加工機を小型・省力化できるレーザー発振素子を高出力化することに世界で初めて成功したと発表した。光の強度を高める機能を持つ「フォトニック結晶」を使った半導体レーザーで、微細加工技術によって構造を改良し、高出力化を実現。さらに出力を高めていけば、厚い金属の加工など幅広い分野への応用が可能になる。(中略)
今後、四年かけて出力を十ワットまで上げる研究を進める。これが実現すれば、金属の精密切断や溶接、マーキングのほか、車体の金属加工などに応用が可能になる。現在は、小さくても五十センチ四方のレーザー発振装置を数十分の一に小型化できるため、次世代レーザーとして置き換わっていく可能性を秘めている。


http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140415/CK2014041502000090.html

純粋水爆への応用を考えるのであれば、耐久性は必要ない。冷却も不要。
ともかく、大出力で、かつ十秒程度持つものであればいい。


<2014年7月28日>

スーパーキャパシタの応用に関するニュース
ル・マン疾走 トヨタ×日清紡、HVに新蓄電装置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ24H4K_U4A720C1000000/?dg=1

日清紡の新型キャパシターを搭載したトヨタのハイブリッドレーシングカー「TS040」は抜群のパフォーマンスを見せ、予選ではアウディ、ポルシェといったライバルに一周で1秒近い差をつける圧倒的な速さでポールポジションを獲得した。

・・・ 通常のキャパシターは電極とセパレーターで構成されているが、そこにイオン液体を注入することで「内部の抵抗を減らし、より効率よく電気を出し入れできるようになった」(日清紡の木島利裕取締役新規事業開発本部長)。

 こうした改良の結果、パワーショベルなどの建設機械のハイブリッドシステムでは、日清紡製のキャパシターが使われ始めた。・・・



<2015年7月8日>

Boeing just patented a jet engine powered by lasers and nuclear explosions (BA)
ボーイング社がレーザー核融合を動力源とするジェットエンジンの特許を取得

https://www.yahoo.com/autos/s/boeing-just-patented-jet-engine-powered-lasers-nuclear-212700391.html
小さな熱核融合により生成された水素とヘリウムをエンジンから高圧噴射することで推力を得る、というアイデアのパテントが成立した。

単なるアイデアにすぎないが、こういうことを考えている人物がいるという事実は興味深い。直ちに純粋水爆に結びつく話しだ。



<2015年8月27日>

Could The ‘Fusion Engine’ Become a Reality Before 2020?
「核融合エンジン」は2020年までに実現するか?
http://finance.yahoo.com/news/could-fusion-engine-become-reality-213101192.html


磁石を使うという話のようだが、理解不能。
「核融合エンジン」なんて冗談だと思っていたが、本気なんだろうか?


<2016年2月8日>

従来比・約2倍の電気を蓄える蓄電装置を開発しました ~再生可能エネルギーの有効利用、電気自動車の性能向上に期待~
芝浦工業大学 2016-01-27
https://research-er.jp/articles/view/42772


<2016年4月18日>

民間でレーザー核融合 浜松で稼動する新施設
2016/4/13付日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99561190S6A410C1X13000/?n_cid=DSTPCS003


 浜名湖近くに位置する浜松ホトニクス産業開発研究所(浜松市)。同社が中心となって2005年に開学した光産業創成大学院大学の隣にある同研究所の一角に、SF映画のようなステンレス製の球体がある。浜松ホトニクスが12億円を投じ、2015年2月に稼働した「レーザー核融合」の新しい実験施設だ。
 球体内で高出力半導体レーザーで燃料を照射し、核融合反応を起こす。核融合時に発生する中性子の漏洩を防ぐため、部屋の周囲は厚さ1.2メートルのコンクリートで囲む。

 民間企業による核融合研究は極めて珍しい。従来設備のレーザーの出力は10ジュール級だったが、新施設では世界トップクラスの100ジュール級まで高めることを目指す。既に核融合反応が起きた証明となる中性子の発生も、安定的に生じている。(後略)

これって、どう見ても純粋水爆の研究。
中国に妨害(研究者の暗殺、誘拐など)されないよう、技術を盗まれないよう、最大限の警備体制を敷いていただきたい。というか、防衛省に移管すべきだと思うが。
それにしても、なぜ浜松ホトニクス(および、関わっているかもしれない防衛省)はこんな写真を公開したのだろう。
ひょっとすると、中国へのメッセージかもしれない。
多少の誇張はあるが、こういうことではないか?
日本は純粋水爆の実用化に成功した。
日本にちょっかいを出せば痛い目にあうぜよ!



<2016年5月4日>

Lockheed Portable Fusion proejct still making progress
ロッキードの可搬式核融合プロジェクトはさらに進化した

May 03, 2016
http://nextbigfuture.com/2016/05/lockheed-portable-fusion-proejct-still.html
ロッキードマーチンは可搬式核融合発電装置への投資を継続しており、最近大きな進展があった。
ロッキードは100MWの可搬式装置を目指しており、それは大型トラックに積載可能であり、10万人の都市に電力供給が可能である。このプロジェクトは2010年に開始された。ロッキードの装置は magnetic mirror confinement 磁気閉じ込め核融合であり、通常のジェットエンジン程度のサイズ(1mx2m)である。



こういう磁気閉じ込め方式で爆弾を作ることも検討に値するかもしれない。


<2016年6月15日>


超イオン伝導体を発見し全固体セラミックス電池を開発 -高出力・大容量で次世代蓄電デバイスの最有力候補に-(プレスリリース)
公開日 2016年03月22日
http://www.spring8.or.jp/ja/news_publications/press_release/2016/160322/

既存のリチウムイオン電池やキャパシターが達成できていない高出力と高エネルギーを兼ね備えた領域(右上の領域)を、開発した全固体電池が可能にしている。出力特性とエネルギー密度とを兼ね備えた蓄電デバイスが初めて開発できた。



<2016年7月26日>


レーザーの対向照射による核融合燃料の高効率加熱に成功
レーザー核融合の実用化へ前進

2016年7月26日
http://www.hamamatsu.com/resources/pdf/news/2016_07_26.pdf
光産業創成大学院大学(浜松市西区)などは、核融合燃料に対向して設置したレーザーから強度を変えて3段階で対向2ビーム(計6ビーム)照射することで、効率の良い核融合燃料の新たな加熱機構を発見しました。これは、大型のレーザー核融合施設と比較してレーザー本数が少なくコンパクトな装置でも核融合燃料を圧縮でき、十分に加熱、発光可能なことを示したものであり、将来のレーザー核融合実用化に向けて前進しました。(中略)
この加熱機構は、レーザー本数が多く大型のレーザー核融合施設と比較して小型で
コンパクトなレーザー核融合施設でのレーザー核融合実用化が期待できることを示したものです。




<2016年9月9日>

Ultracapacitors with highest energy density works in extreme conditions
September 08, 2016
http://www.nextbigfuture.com/2016/09/ultracapacitors-with-highest-energy.html




<2016年10月12日>

Bye-bye batteries? MIT's new power sponge could hold key to electric cars
A new non-carbon material could lead the way to supercapacitors that challenge batteries for capacity but with far superior output.
http://www.zdnet.com/article/bye-bye-batteries-mits-new-power-sponge-could-hold-key-to-electric-cars/



<2018年10月6日>

レーザー核融合実用化へ 浜松・光産業創成大学院大
2018/10/4
静岡新聞

 光産業創成大学院大(浜松市西区)は3日、次世代エネルギーとして期待されるレーザー核融合発電の実用化に向け、燃料に当てるレーザーの照射率を3・5倍に向上させる技術を開発したと発表した。二つのカメラで燃料へ正確にレーザーを照射し、核融合の発生率を高めて効率的な発電を目指す。レーザー核融合に関する米国学術学会誌の4日付電子版に掲載する。
 レーザー核融合は、燃料の重水素同士をレーザー照射によって結合させた後、中性子とヘリウムに分化する際に発するエネルギーを取り出す。太陽エネルギーの発生と同じ原理で、二酸化炭素(CO2)や廃棄物が少ないクリーンエネルギーとして注目されている。
 同大や浜松ホトニクス、トヨタ自動車など9機関でつくる研究チームは、重水素を含むプラスチック燃料の粒を落下させ、空中でレーザーを当てて核融合を起こす装置を開発している。1秒ごとの連続照射が可能な半面、落下中の燃料は不規則に動くためレーザーの命中率が下がる。
 研究チームは今回、落下速度を計測しながら二つのカメラで立体的に燃料の位置を捉え、レーザーの照射精度を高めた。これにより、照射率は従来の20%から70%、核融合の発生率も4%から20%に向上した。今後、燃料の動きに応じてレーザーの方向を変える技術開発も目指し、いずれの確率も100%に近づけていく。
 レーザー核融合は、米国でも高出力レーザーによる大規模な実証実験が続けられている。同大などのチームは連続的に核融合を発生させる小規模装置の開発を進め、2020年までに中性子を使った自動車用リチウム電池の検査や医療などに活用し、30年には商用発電を実現させる計画。



<2020年2月25日>

Patents Secured for Revolutionary Nuclear Fusion Technology
It doesn't require radioactive fuel—just hydrogen, boron, and a little luck.
Feb 24, 2020 By Caroline Delbert
popularmechanics.com
The company's technology uses lasers to trigger a nuclear fusion reaction in hydrogen and boron—purportedly with no radioactive fuel required. The secret is a cutting-edge laser and, well, an element of luck.
The laser doesn’t heat the materials. Instead, it speeds up the hydrogen to the point where it (hopefully) collides with the boron to begin a reaction.


新聞の未来はカラー電子ペーパーにあり

2013年11月08日 08時47分38秒 | 電子書籍
私は新聞社には何の縁もゆかりもないが、新聞社が潰れるのは困ると思っている。マスゴミという言葉があり、朝日、毎日などの左翼新聞への反発は凄まじいが、それでも潰れるのは良くない。というか、朝日、毎日だけが潰れるなら特に問題はないが、新聞業界に共通する病気を治療しない限り、そうは問屋がおろさないだろう。

情報は国家の力の源泉の一つであり、新聞社を潰せばいいというものでもない。
新聞は世界的にも斜陽産業である。ネットに押されて購読者が減少している。
ネットで無料でニュースを読むことができるから購読が不要ということだが、ネットに流布する記事は、もとを正せば新聞記事だ。新聞社がぜんぶ潰れたら、ネットで新聞を読むこともできなくなるではないか。
新聞記者が全員失業したら、取材する者がいなくなり、情報発信が途絶えるではないか。

新聞社が生き残るには抜本的にビジネスモデルを再構築するしかない。
新しいビジネスモデルでは、紙を離れて、電子ペーパーに移行することになるだろう。


ソニー、世界最薄・最軽量のA4相当13.3型電子ペーパー端末を商品化
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131107_622558.html

ソニーは、A4サイズ相当の13.3型電子ペーパー端末「DPT-S1」を商品化し、企業や大学向けに販売すると発表した。発売は12月3日。市場推定価格は9万8000円前後。
 「DPT-S1」は、E-ink製の13.3型(1200×1600ドット)フレキシブル電子ペーパーと、電磁誘導方式ペン入力対応タッチパネルを採用。16階調のグレースケール表示で、細かい文字もくっきりと紙文書と同じような文字サイズとレイアウトで読むことができるとともに、9型以上の製品としては世界最薄(厚さ約6.8mm)、最軽量(約358g)を実現したとしている。 (以下省略)


この記事を見て、新聞に応用すればいいのに、と思った。
ネットで新聞を読むのは、操作が煩雑で、目が疲れやすく、読みにくい。タブレットは新聞を読むには小さすぎる。

A4相当の軽量な端末に、Wi-Fi、あるいはCSなどのテレビ電波、を通じて新聞を有料で配信すればいいのに、とは以前から思っていたのだが、このソニーの製品はその方向に一歩前進したと言える。
電子ペーパーは反射型であり、バックライトが不要だから消費電力が少なくて電池の持ちが格段に優れている。

新聞記事は週刊誌のような編集にすれば、1ページ分がA4画面にそっくり収まる。
目次からお目当ての記事に飛べるようにする。
タッチパネル方式でページをめくることができるようにする。
写真や文字を拡大表示できるようにする。

朝5時には契約した家庭の端末に新聞社から自動配信されるようにする。
重大ニュースがある場合、随時配信することで、テレビに負けない速報性を確保できる。
迷惑配信を防止するためのフイルター機能が重要だ。

ユーザーは端末の電源スイッチを押すだけで新聞が読めるわけで、煩雑な操作が不要である。
端末の概念も変えた方がいい。つまり、手に持つのは表示装置だけとし、受信装置、CPU、メモリー、無線LAN、充電器、などは固定式の新聞スタンドに収容する。表示装置には無線LAN(またはブルートゥース)アダプターとバッテリーが付属するだけにすれば、最新のタブレットPCより大幅に軽量化できるはずだ。 

紙が不要になり省資源で環境に優しく、配達人が不要だから省力である。

印刷工場が不要になるから、新聞社は新聞制作・販売のコストを大幅に下げることができる。

新聞販売店は端末の販売促進や地域の折込広告の自動配信などの業務に切り替えることで生き残れるかもしれない。

新聞の駅売りなどはタブロイド紙に譲るか、小規模の紙媒体を残すか、どちらかを選択すればいい。

日経新聞がすでに一部の記事で実施しているように、詳細は有料会員しか読めないようにすることで「ネット離れ」をおこすことができる。それと同時に、自動配信の料金を月1000円程度に下げれば端末加入者は激増するはずだ。

ソニー端末の問題点はモノクロだということだ。
カラー表示ができなければ新聞用にはならない。

ネットで検索してみると、技術的にはカラー電子ペーパーがすでに実用段階だということがわかる。
例えば、
カラー表示、動画にも対応した電子ペーパーがジャパンディスプレイにより開発される
http://smhn.info/201211-color-movie-paper-display-japandisplay

富士通が開発中の次世代カラー電子ペーパーモジュール
http://www.youtube.com/watch?v=JnVSHuLR3Cs

カラー電子ペーパー搭載「Kindle」が登場へ?! Amazonがフルカラー電子インク開発企業Liquavista社を買収
http://taisy0.com/2013/05/14/16477.html


上記の情報を読む限り、技術開発競争において、ジャパンディスプレイの反射型液晶ディスプレーが勝利すると予想される。超低消費電力であるとともに動画再生が可能ということで優位に立つ。動画付き新聞も夢ではない。
サムスンや中国企業などに技術を盗まれないよう、徹底した防護処置を講じていただきたい。


<2015年1月5日>

有機ELのほうが上記「電子新聞」のディスプレーとしては適しているかもしれない。実用化されればの話だが。


ソニーとパナの統合新会社が事業開始 有機ELを開発
2015.1.5
http://www.sankei.com/economy/news/150105/ecn1501050028-n1.html

 ソニー、パナソニックの有機EL開発機能を統合した新会社「JOLED(ジェイオーレッド)」が5日、事業を始めた。タブレット端末やノートパソコンに使う中型有機ELディスプレーを開発し、2017年ごろの量産を目指す。

 新会社はソニーやパナのほか、産業革新機構やジャパンディスプレイも出資し、資本金は81億円。

 有機ELはバックライトが不要なため、液晶より軽くて薄い次世代ディスプレーとして期待が大きい。ただ、品質の安定や採算性が課題となっていた。

 新会社は、印刷技術を応用するパナの独自技術と、ソニーの持つ高精細な半導体技術を結集し、量産技術の確立を急ぐ。




日本企業の国内回帰を推進せよ

2013年11月06日 10時24分01秒 | 日本
安倍政権は経済政策の目玉として、海外に製造拠点を移した日本企業の国内回帰を推進すべきだ。

1990年のバブル崩壊以降、グローバル化の波に乗って多くの企業が海外に製造拠点を移した。製造業の海外進出は日本国民が受け取るべき賃銀を外国人が受け取るということであり、国民所得の低下をもたらした。
国内産業の空洞化に伴って製造業で労働力が過剰となり、雇用が不安定化し、生産性の低いサービス業に労働力が移動して平均賃金が低下した。その結果、若者が結婚をためらい、少子化傾向が定着した。
このように、20年に渡るデフレの真の原因はグローバル化であり、その帰結としての国内産業の空洞化である可能性が高い

そのように考えれば、デフレ脱却の決め手は日本企業の国内回帰促進にあることがわかる。製造業が国内に回帰することで雇用が増加して所得が向上すれば、需給ギャップが解消され、デフレ脱却が成し遂げられるはずだ。
少子化は収束の方向に向かうだろう。

なお、回帰により国内での生産能力が高まれば供給力が増大して需給ギャップが拡大することになりかねないが、海外進出日本企業からの輸入が減少することとセットであれば供給力増大にはならない。

日本企業の国内回帰促進策としては、回帰企業に限定した大幅な減税が有効であろう。さらに、海外(進出日本企業を含む)への技術移転を厳しく規制するのも一案であろう。