毎日新聞の露骨な中国擁護

小さなニュースだが、読売新聞によると「全国展開している大手の百貨店の食品売り場などの色付きレジ袋の一部に、有害な重金属の鉛が含まれていることが、京都大学環境保全センターの分析でわかった。

　レジ袋に含まれる重金属については法的規制はなく、今回見つかったものの大半は中国製と見られる。同センターと共同で調査を行った京都市は、食品が直接触れる可能性もあるとして使用の自粛を業者側に求めている。」

これが毎日新聞だと「このうちのある百貨店では０５年３月ごろから中国製の袋を食品売り場などで使っていたが、今年３月に導入した新しいデザインの袋は無鉛と確認したという。」となる。

同じ話題を扱っているが、読売だけ読めば「中国製のレジ袋はあぶない」と思うが、毎日だけ読めば「中国製のレジ袋は安全」という印象を受ける。
たぶん、読売も毎日も真実の一部だけを正確に伝えたのだろう。問題はどの一部を取り上げ、そしてどの一部をカットしたかだ。そこから新聞社の「政治的意図」を推測することが可能であり、毎日は本質的とは思えない情報を取り上げ、重要な情報を隠したことで中国擁護の方針を露呈させてしまったわけだ。

これはほんの一例だが、あの人民日報日本支社と揶揄されている朝日でさえも、米国での中国製汚染飼料によるペットの大量死事件や、パナマで中国製毒入りシロップにより子供３００人以上が死亡した事件を報じているのに、毎日は一言半句も伝えていない。

毎日新聞の徹底した中国擁護姿勢を異様と感じるのは私だけではあるまい。

犯罪を督励する日弁連

日弁連は、私の目から見て、とても奇妙な団体だ。
彼らが関心を持ち、熱心に取り組むのは「犯罪者の人権を擁護」することだけのようだ。犯罪被害者あるいはその家族へのシンパシーはＨＰを見る限りどこにも見あたらない。
共謀罪、少年法改正（厳罰化）に反対し、死刑制度廃止を訴えている。どう見ても犯罪を督励する団体にしか見えない。

共謀罪は犯罪の実行を未然に防ぐことを目的としている。病気に例えれば、病気になってから治療するのではなく、生活習慣を改めることで病気を予防しようというものである。反対する理由がどこにあるのだろう。
適用範囲が広すぎるとか、「共謀」の定義があいまいすぎるとか、法案の細部には問題があるかもしれないが、法案そのものに反対する意図はなんだろう。

母親の首を切り取ることが悪いことだということは、少年といえども十分に理解しているだろう。このような残虐な犯罪は社会的な影響が極めて大きい。少年犯罪に厳罰化で臨むのは当然ではないか。

そもそも犯罪者と犯罪被害者の利害は、通常は、真っ向から対立する。両方にいい顔をすることは不可能だが、日弁連の立場は明らかに犯罪者に加担するものだ。
悪い人間がのびのびと自由に活動して世の中を混乱させ、人々が互いにいがみ合う社会は、たぶん、弁護士にとって商売繁盛で居心地の良い社会なのだろう。そのためか、かれらのＨＰには「悪への怒り」、「正義への渇望」、「犯罪被害者への同情」は全く見られない。
考えてみれば、世の中が平和で、人々が楽しく和気あいあいで暮らし、犯罪や争い事がなければ、弁護士はいらないわけで、彼らがお得意様である悪人の肩を持つ理由はよく理解できるではないか。

日弁連の活動で見過ごしてはならないのは、「多民族・多文化の共生する社会をめざして-外国人の人権基本法を制定しよう」と呼びかけていることだ。
「多文化共生センター」というグループが存在する。
「もはや地球上には、国籍や民族にとらわれない、無数の「文化」が存在しているといってもよいでしょう。「多文化共生」とは、こうしたさまざまな生き方が共に存在する社会であり、自分が自分らしく生きる社会であると考えます。
21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。」と主張する。

外国人労働者を多数呼び込み、「植林された杉林」を「雑木林」のような社会に変えようと目論んでいるのだが、これは国家および民族の存在を否定する極めて危険な思想だと言える。

外国人労働者の流入はその国の労働者の賃金を引き下げる方向に働く。外国人労働者は単なる低賃金労働者と見られているという動かしがたい現実がある。所得の低い人々の生活をさらに圧迫する存在であり、ヨーロッパでは外国人労働者への反発が強まる理由の一つとなっている。さらに、生活習慣、宗教などの違いから摩擦が増え、社会が不安定化する。世界は「多文化共生」という美しい言葉とは正反対の方向に動いているのだ。

日弁連はこのような危険思想、私たちがよって立つ基盤である国家を解体しようと目論む思想、に同調しているのだ。

極右にも議席を！

日本の政界を概観すると、中道に自民党、少し左に民主党、かなり左に社民党、そして極左としての共産党がある。それで、すごく不思議なのが自民党より右に何もないということだ。
一方で国民の意識として最近特に顕著なのはかなり右と言っていいような論調が、特にネット上で、多く見られ、それが強い支持を受けていることだ。
私のブログも多分かなり右の傾向が強いのだろうと思う。
右とか左とか、定義はあいまいだが、要するに共産党、社民党そして民主党に反対で、かつ自民党の平均値が生ぬるいと考える人は右なのだと思う。ここで、あえて「自民党の平均値」と書いたのは、自民党内にもかなりの幅があるからだ。

戦後６０年を振り返ると、終戦の虚脱状態を経て、その直後に現れたのは極端な戦前否定であり軍国主義否定だった。あらゆる軍事力の保有に反対し、自衛力さえ否定する考え方が有力であった。最近になってようやく若者は戦後の自虐的歴史観のくびきから解き放たれつつ自由な発想で意思表示をするようになり、日本周辺の国際情勢にただならぬものを感じて危機感をつのらせるようになった。
多くの若者の意識は一見すると排外主義、民族主義のように見えるが、攻撃的要素が全く見られず、内向きであり、戦前回帰とは無縁である。左翼陣営の主張に激しく反発することから、右翼的と見ていいのだろう。

政治の基本的なありかたとして、政治勢力のスペクトルは国民の意識スペクトルを反映しているべきだ、と私は考えている。
つまり、右側の国民が増えているのに、それを代弁する有力政党が存在しないのは異常なのである。

その原因は「右翼」という言葉があまりにも悪いイメージを伴っていたからだろう。右翼という言葉からすぐに連想するのは、街宣車、暗殺、暴力、軍国主義、三島由紀夫の割腹自殺、などろくな物はない。

ただ、左翼にも様々な分派が存在し、時代と共に変質してきたように右翼にもいろいろあるらしい。
共産党は暴力革命を放棄して議会主義へと転換したが、右翼にも「テロ絶縁・非暴力宣言」をする者が現れた。

瀬戸弘幸氏のブログ「極右評論」をここ２～３ヶ月かかさず読んでいるが、おおむね賛同できることがわかった。
正直に言えば、私は「極右」という言葉にいまだになじめない。自分はごく普通の平均的日本人だと考えていたのに、「極右」と意見が一致することに大いにとまどっているのだ。

その瀬戸氏が参議院選挙で維新政党・新風の比例区に出馬するそうだ。
維新政党・新風の政策をざっと読んでみたが、旧仮名遣いで書かれているところに大いに違和感を覚えるし、基本主張に「日米安保条約体制からの脱却」、「露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応」、「拉致完全解決に武力行使を辞さず」など勇ましすぎる言葉がならぶなど、私個人としてはやはり支持できないと感じる。

しかし、このような極右政党が国会で少数の議席を持つのは悪いことではないと思う。上述のように、政治勢力のスペクトルは国民の意識スペクトルを反映しているべきだと考えるからだ。極左である共産党に対抗する勢力が存在すれば、議会の重心が少し右に移動し、国民の意識スペクトルをより正確に反映するようになる。
だから、私の選挙区に維新政党・新風の候補者がいるなら一票を投じようと思う。

米国で中国産食品の汚染禍が広がる

５月２０日のワシントンポストは中国産の汚染食品が米国内で広範囲に流通していることを詳細に伝えている。

発ガン性化学物質が保存料として使われている乾燥リンゴ、禁止されている抗生物質を含む冷凍ナマズ、腐敗菌におおわれたホタテ貝やイワシ、禁止農薬で汚染されたキノコなど、この１ヶ月間だけでもFDAは米国の港で１０７の中国産輸入食品を押収した。その他にも１０００件にのぼる栄養補助食品、有毒な化粧品、偽の医薬品などの中国製品が摘発された。

検査記録によれば、中国は長年にわたり人の消費に適していない食品を米国で大量に流通させた。そして、長年にわたり、FDAの検査官は摘発した製品のごく一部を中国人輸入業者に送り返したが、それらの多くは米国への再持ち込みが２度３度と試みられた。

中国産のペットフード成分によるニワトリ、ブタ、魚の汚染が広く知られるようになったこと、および米中経済貿易高官会議が今週再開されたことが合わさって、活動家や下院議員らが「米国はうんざりしている」という意志を中国に伝えるよう要求する事態となった。

政策専門家によると、ペットの死やメラミンに汚染された食品にもかかわらず、事態の改善は期待できないという。その大きな理由は、多くの米国企業が中国経済に過度に依存しているため、輸入品への厳しい規制は米国経済にも悪影響があるからだ。

「今では非常に多くの米国企業が直接・間接に中国に依存しているため、できるだけ迅速かつスムーズな輸入品の流入が重視されている」と、ワシントンの法律事務所で国際貿易関係の責任者を務めるロバート・カシディは指摘する。

その結果、中国が交ぜ物やにせ物食品を米国の消費者に送り続けても、米国は「中国に頭が上がらなくなっている」とカシディは言う。

安価な輸入品の問題だけでなく、「米国の農民や食品加工業者は巨大市場で自身の食品が販売できるようになることを長年にわたって要望してきた」とフォーマン前農務省次官補が付け加える。「偽造品や海賊版など重大な問題があるが、中国への販売の障害とならないよう我慢しているのだ。」
（以下省略）

米国ですら中国に頭が上がらないとは！！
日本がどういう状況にあるかは想像に難くない。
政府もマスメディアもほとんど何も伝えないが、汚染食品が米国だけに向けられていると考える人は皆無だろう。

この問題には個人レベルで対応するしかないということか。
中国産食品を買わないのは当然としても、産地表示がない食品も買うべきではない。加工食品は産地表示の義務がないというからやっかいだ。産地偽装の可能性にも配慮すべきだろう。
外食産業はおそらくは安価な中国産を大量に使用しているだろうから、外食を控えることも大切だ。
あとは、米国での中国産食品不買運動が盛り上がることに期待するしかあるまい。米国の消費者は業者や政府の言いなりになる意気地無しではないことを証明してほしいものだ。

解釈改憲と憲法改正

今日のサンデープロジェクトでの船田、枝野両氏の議論を見ていて、本当にいらだってしまった。
両氏とも何も分かっていないか、分からない振りをしている。
確か船田氏だったと思うが「解釈改憲をやるなら、憲法改正は必要ないということになる」という発言にはあきれる他ない。

両氏が言うように改憲には数年の時間がかかる。一方で日本の周辺には北朝鮮問題と台湾問題があり、いつ火を噴いてもおかしくない危険な状況になっている。現在の憲法解釈のまま集団的自衛権の行使を認めないのであれば、戦争状態に突入したとき対応できないのは明らかだ。改憲までノンベンダラリと待っていられない現実が目の前にある。
そのような時間的な制約を考慮すれば、緊急避難的な一時しのぎの解釈改憲もやむをえないではないか。

そもそも素直に現行憲法を解釈すれば、世界でもトップクラスの戦力を有する自衛隊の存在自体が違憲である。
ここで改めて憲法の条文を読んでみよう。
まず前文に、

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。

という一節がある。
事あるごとに「東京を火の海にする」と脅す北朝鮮が「平和を愛する諸国民」だとはとても思えない。
中国はチベットや東トルキスタンを侵略して自ら虐殺を行い、カンボジアで大量虐殺を行っていたポル・ポトを支援し、ベトナムに侵攻してこっぴどくやられたこともある。そしてここ十数年間急速な軍拡を続け、今や台湾に襲いかかろうとしているだけでなく、ダルフールで大虐殺を行っているスーダンを支援しているとして世界中から非難されている。どう見ても「平和を愛する諸国民」とは言えず、「悪の帝国」と呼ぶのがふさわしい。
朝日新聞は「日中外交がようやく軌道に乗り始めている」と社説に書いているが、最近の日中関係修復は中国の都合による表面的なものに過ぎないのであって、本質的な中国の危険性を見誤ってはならない。

つまり前文はこの６０年間の国際情勢の変化によって完全に陳腐化しているのだ。
憲法９条は、この陳腐化してしまった前文を前提としなければ正当化されるものではなく、したがって憲法９条もまた陳腐化している、と言える。

第９条【戦争の放棄，軍備及び交戦権の否認】
（１）日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。

誰が見ても「陸海空軍その他の戦力」に他ならない自衛隊を、どう解釈すれば合憲と言えるのか、私は知らない。白を黒と言いくるめるような屁理屈をひねり出した人間がいたのだろう。
私は別にその人物（あるいは政党）を非難するつもりはない。
戦後６０年の歴史を振り返れば、憲法を改正して自衛隊の存在を正面から認めるには左翼勢力の力が強すぎた。一方、国を守るにはどうしても自衛隊が必要だった。
この矛盾を埋めるために、やむを得ず解釈改憲という奇妙な手法が編み出されたと私は理解している。

日本の周辺は今や世界でも最も危険な火薬庫の一つになっている。いつ火を噴いてもおかしくない状況がある。
ようやく左翼勢力の力が弱まってきたとはいえ、すぐに憲法改正が実現できるわけではない。だから、やむを得ず一時しのぎで、解釈改憲をさらに拡大して、集団的自衛権を行使できるようにしようということであろう。

（付記）
今日のサンデープロジェクトでも白日の下にさらされたが、自民党内ハト派の存在はやっかいだ。
船田元は、元NHKアナウンサー畑恵との不倫の末、前妻と離婚して畑と結婚し、「政界失楽園」と言われた騒動を経験している。
船田が一時所属した山崎派の総帥山崎拓は、幹事長時代に女性スキャンダルが週刊誌に取り上げられて落選し、いまも一部でエロ拓と呼ばれている人物だ
ハト派とは何に対してハトなのか知らないが、人の道にもとるようなことはしないでもらいたいと思う。日本の恥ではないか。

日本の腰抜けヘッポコ警察

愛知・長久手町の立てこもり事件での警察の腰抜け振りにはあきれる他ない。
なぜ立てこもった犯人を狙撃銃により射殺しなかったのか。
撃たれて倒れている警察官を救出するまで５時間もかかたそうだが、警察は装甲車を持っていないのか。
平和ボケ日本を象徴するような事件である。

犯人の動機をこれから調べるそうだが、そんなことよりはるかに重要な問題は、この程度の事件で大騒ぎし、解決に手間取る警察の弱体振りにある。
万一テロリストの攻撃があったとき、腰抜け警察は一体どのように対処するのだろうか。

地球温暖化に伴うヨーロッパ寒冷化説は間違い

人類の生存を脅かす要因は四つあると私は考えています。中国、中東、地球温暖化そして資源エネルギーの四つです。食糧供給問題も脅威となる可能性はありますが、それはこれら四つの要因から派生する二次的な問題ととらえるべきでしょう。

そのうち地球温暖化について、ヨーロッパ寒冷化説が否定されたと５月１５日のニューヨークタイムズが報じています。ヨーロッパの寒冷化は日本と直接の関係はありませんが、世界の政治・経済に重大な影響がありますので、それが否定されたということは日本にとってもグッドニュースと言っていいでしょう。

以下にその要旨をご紹介しましょう。

　地球温暖化に伴って、逆に北西ヨーロッパは寒冷化もしくは小氷河期に突入することを恐れていた主流派の気象学者は、今ではその考えを否定している。
メキシコ湾流から分岐した北大西洋海流が赤道付近の暖かい海水を運んで高緯度のヨーロッパを暖めているが、これまでの学説では、その海流は地球温暖化により停止すると見られていた。

暖かい海流が止まれば、米国東海岸でも気温は多少低下するが、ヨーロッパの主要都市ははるか北に位置するため、気温は大きく低下し、他の地域が暑さにうだっていても、イギリス、北フランス、ライン川流域の国々、デンマークおよびノルウェーは北極圏の様相を帯びる可能性があるとされていた。

このような予測が最近では否定されているのである。世界の科学者が提案しているいくつかの新しい気象モデルによって、北ヨーロッパは現に温暖化しているし、今後もその傾向が続くことが示された。

「以前は大西洋の海流循環が停止限界に近づいているのではないかと懸念していたが、今は改良された気象モデルと海洋観測のおかげで、そのような停止限界から大きく離れていることがわかってきた。メキシコ湾流と北大西洋海流は以前考えられていたよりも安定している。」とNOAAの研究者は語る。

ヨーロッパへの暖流が今世紀中に停止する可能性は極めて低い。グリーンランドの氷床が徐々に溶解すると共に北方における降雨量が増加し、２１００年までに北大西洋海流が２５％弱まる可能性が高いが、それによるヨーロッパへの寒冷化効果は全般的な地球温暖化により相殺されるだろう。

イギリスやノルウェーは同緯度の北米やグリーンランドと比較して年間平均気温が５ないし１０℃高いが、従来は北大西洋海流がその原因のすべてとされていた。しかし、海流とは独立した恒風などの要因により気温差の半分を説明できることが最近わかってきた。（以下省略）

中国人研修生の受け入れに反対

中国人研修生受入れ組合殿

たとえ研修生などの名目であっても、外国人単純労働者の受け入れには絶対に反対です。

期間を３年に限定しても、３年間にはいろいろあるでしょう。行方不明になる者、犯罪を犯す者。病気になる者。彼らの存在に伴う社会的コストを地域住民に押しつけ、自らは低賃金労働のメリットだけを享受するあなたがたを許すことは出来ません。

外国人労働者の受け入れは日本人労働者の賃金を引き下げる効果があります。事業者としては望むところかもしれませんが、貧しい人々をますます貧しくするものであり、反社会的であり、許すことが出来ません。

低賃金の外国人単純労働者を雇用しなければやっていけないような非効率な事業であれば廃業すべきです。あなたがたの存在は日本全体の生産性を引き下げる効果しかないのです。事業を継続したいのであれば、製品やサービスの付加価値を高めるなど、低賃金に頼らずやっていける道を死にものぐるいで探るべきです。安易な道に流れて国家・国民に迷惑をかけてはなりません。

外国人単純労働者の受け入れ拡大は、長い目で見れば国家の将来に取り返しのつかない不安定要因を持ち込むことを意味します。それはフランスなどヨーロッパの現状を見れば明らかです。非効率な弱小事業者を救済するために日本の将来を危険にさらしてはなりません。

ニューヨークタイムズの大西哲光記者

ニューヨークタイムズ５月１２日のworld news で 一番注目されたのが大西哲光 NORIMITSU ONISHI　によって書かれた”Pressed by Police, Even Innocent Confess in Japan”　「日本では警察による強要で無実の人さえ自白」というタイトルの日本関係のニュース（ニュースと呼ぶことが妥当かどうか疑問だが）。
無実の罪で自白を強要されたとされる３名の不細工な顔写真がトップに大きく掲げられ、ページを開いた人に強烈な印象を与える。それを狙った組み版であることは一目瞭然だ。
記事の内容は２００３年に起きた「志布志事件」と呼ばれる選挙違反事件をむしかえしたものだが、何時の出来事なのか、ずっと読み進まないとわからない書き方になっている。つまり、つい最近の事件と錯覚させるように書かれているのだ。
くどくどした書き方だから、たいていの人は少し読むだけでいやになって投げ出し、日本の警察はひどいことをする、という印象だけが強く残る。
反日記事としてはよく考えられていて、完璧に目的を達成していると言っていいだろう。

大西記者はすでにネット上では知らない人がいないくらいの有名人だが、あるサイトによるとニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の大西哲光の正体　　　　　　　　　　　　　：　朝日新聞とのマッチポンプで極左妄想記事を書いて、嬉々として反日報道を行っているのが、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の大西哲光である。もちろん、その記事は朝日新聞同様、病的な偏向と反日に溢れており、そういう記事を好んで書く性向は、彼が日本人ではなく、実際には朝鮮人であることに由来している。

この説明で確かに納得できる。この男は慰安婦問題でも大活躍だが（ひょっとすると首謀者かもしれない）、こんなのをジャーナリストと呼んでいいのだろうか。

朝鮮人はまったくやっかいな人種だ。

大西記者は日本の国際的評価を下げることに見事に成功してはいるが、他方で日本人の反朝鮮感情を強めることに大きく貢献している。その点では金正日や盧武鉉に匹敵する大物と言ってもいいだろう。
国際的な評価への悪影響は広く薄い効果しかないから影響力は限定的だが、日本人の反朝鮮感情の高まりは強烈なエネルギーと強い影響力を持っている。差し引きすると朝鮮人にとって決して得にはならない。戦術的には成功しているが、戦略的には大失敗なのだ。
まあ、戦術と戦略の区別がわかる朝鮮人はいないだろうと思う。だからこそ、彼らは歴史的には常に大国の餌食にされてきたのだ。

もう少し考えてみよう。そもそも、戦略があっての反日なのだろうか。反日の狙い、目的は何だろう。反日により何かを得ようとしているのだろうか。それとも、ただ単に溜飲を下げればいい、ということだろうか。
「日本をけ落とし、代わって朝鮮が大国として浮上する」という戦略目標があるとすれば論理的には理解できるが、非現実的ではある。

逆に、ならず者国家北朝鮮、お笑い芸人の盧武鉉、論文捏造事件、バージニア工科大学事件など、朝鮮人の評判は奈落の底、経済は低迷して破綻寸前だ。

鬼畜中国人

昨年９月、呼吸困難にみまわれた子供達がパナマ市内の病院に次々と運び込まれる事件があった。原因を調査したところ、政府が配布した咳止めシロップに含まれていたジエチレングリコールdiethylene glycolによる中毒と判明した。ジエチレングリコールは不凍液などに使われる強い毒性物質。確認された死者は１００人以上、死亡を申告した数を含めると３６５人と伝えられている。
ジエチレングリコールの値段はグリセリンの半分であり、中国の悪徳業者が金儲けを目的としてグリセリンに見せかけて輸出し、パナマ政府は知らずに、これを原料に咳止めシロップを製造したもの。


ジエチレングリコールを製造したのは江蘇省のグリセリン工場で、これをグリセリンの瓶に詰めて輸出したのは中服嘉遠公司という貿易会社であることが突き止められた。

５月６日のニューヨークタイムズによると、毒性シロップによる同様の集団中毒事件は過去２０年間に世界で少なくとも８件起き、数千人以上が死亡したと見られている。最近の事件４件のうちの３件は中国で製造されたことが明らかになった。パナマ事件の前のシロップによる集団中毒事件は、中国、ハイチ、バングラディシュ、アルゼンチン、ナイジェリアおよびインドで２回起きていた。

ペットフードにメラミンが混入されて多数のペットが死亡した米国の事件や毒性シロップによるパナマ集団中毒事件に共通しているのは、中国人の残虐さだ。金儲けのためなら人が何千人死のうが平気なのだ。まさに鬼畜である。

これを中国人のごく一部の、例外的な不心得者の犯罪と見なして良いのだろうか。私にはそうは思えない。
中国国内では偽粉ミルクなどにより多数の赤ちゃんが死亡する事件など、極めて悪質な事件が頻発している。一部の不心得者というより、すべての中国人は隙があれば平気で人を殺す、そういう潜在的な犯罪者だと見るべきではないのだろうか。彼らには人としての倫理観が完全に欠落しているのだ。日本国内の外国人犯罪者でダントツの一位は中国人であることを思い起こすべきだろう。

日本は鬼畜中国人にどのように対処すればよいのだろうか。
加藤紘一や山崎拓などのバカな政治家が中国の提灯持ちをして日中友好という幻想を振りまいている。困ったものだ。
日本はあらゆる面で中国が発する災厄から距離を置かねばならない。経済関係を縮小し、人の往来を制限しなければならない。
中国と喧嘩をするということではなく、よそよそしく冷たい関係こそ最善なのだ。
共産党による一党独裁国家はすでに内部から腐り始めている。やがて一気に瓦解するだろう。その時の衝撃を緩和する上でも日中関係を疎遠にすることが望ましい。

食品汚染が拡大：日本は大丈夫か？

９日のワシントンポスト（電子版）によると、ペットフード、ニワトリ、ブタなどの飼料に含まれていた中国産有毒成分は小麦グルテンや米蛋白ではなく、メラミンなどの化学物質により汚染された小麦粉と判明した。しかも、そのグルテンという偽ラベルが貼られた汚染小麦粉がカナダで養殖魚用飼料に混合され、米国に輸出されていた。したがって、米国産養殖魚の一部がメラミンで汚染されている可能性がある。・・・

中国人移民が多いから、カナダも信用できないということですかね。本国と結託して・・・なんてことかも。
人権問題などと違い、食品汚染は身近な問題ですから、米国人も本格的に中国の危険性に目覚めてくれるかもしれません。
BSE問題で米国産牛肉の輸入に猛反対していたマスメディアは、はるかに危険な中国産食品の輸入には全くの音無しなのはどういうことでしょうか？
中国政府に睨まれると中国での取材ができなくなることを恐れてのマスメディアによる自主規制かもしれません。あるいは、朝日や毎日は「人民日報日本支社」という立場上そんなニュースは流せないということかもしれませんね。こんなことではマスメディアの信用がさらに低下するのがわからないのでしょうか。

中国のすさまじい食品事情は 福島香織さんのページに詳しく書かれていますが、
今日も毒々しい色の中国産漬け物が日本のスーパーに並んでいます。日本の輸入食品チェック態勢が万全であるはずもなく、私たち自身の健康も危険にさらされていることを自覚しなくてはなりません。

日本も北京オリンピックをボイコットせよ

フランスの大統領選挙で北京オリンピックをボイコットすべきか否かが争点の一つになっているが、世界の多くの人権団体などもボイコットを呼びかけている。
理由は脱北者の強制送還、チベット問題、法輪功やキリスト教徒への弾圧、人権活動家への迫害、死刑囚からの臓器移植、およびダルフールでの大虐殺を容認するスーダン政府への支援などだ。
これらの動きは世界における中国のイメージが著しく低下していることの反映でもある。バージニア工科大学での銃撃事件の犯人は中国人学生との誤った情報が一時流れたが、これは偶然ではなく、中国人ならやりかねないとの認識が米国内で広く行き渡っていたからだろう。

ボイコットの根拠になっている様々な問題を日本のマスメディアはほとんど報道していない。中国にとって都合の悪い情報を意図的に隠蔽しているとしか思えない。アジア外交を重視せよとの主張と矛盾するからだろう。
日本のマスメディアは真実を伝えるという責務を放棄し、左翼の宣伝機関に成り下がって情報の選別を行っているのだが、幸にも私たちはネットを通じて真実を知ることができるようになった。情報媒体としてのマスメデイアの価値はほぼ消失してしまっている。

ボイコットの動きに対して、必ず出てくる意見は「政治とスポーツは切り離すべき」というものだが、オリンピックが国威発揚の場になっていることは紛れもない現実であり、そうである以上、オリンピックと政治を切り離すことはできない。

国民は国内だけでなく世界を見渡す視野を持ち、中国における人権状況に関心を持つべきだ。今後の状況によってはボイコットもあり得るとの認識を共有すべきではないだろうか。

毎日新聞の偽善

今朝の毎日新聞にはちょっと驚いた。朝刊を「ラッピング紙面」で包んであるのだが、要するにレジ袋反対の一大キャンペーンなのだ。
別にレジ袋を廃止しても有料化してもかまわないが、レジ袋問題など、今や人類の生存を脅かしつつある環境問題の片隅にある小さな問題にすぎない。

地球温暖化が人為的にもたらされたものであることについて大多数の科学者は一致している。不確定要素はあるものの、このまま炭酸ガスなどの排出が続けば、人類は存亡の危機に立たされると予想されている。
身の回りの小さな問題をチマチマと解決していけば乗り切れるような状況ではないのだ。問題をチマチマした話題に矮小化すべきではない。小さな問題で大騒ぎしてみせることで自らの正義漢ぶりをアピールすると共に、問題の重大さから国民の目をそらそうとしている、と見るのは意地悪すぎるだろうか。


新聞が果たすべき役割は、温暖化問題の深刻さ、危険性について明確な報道を継続することでなければならない。こういう場合必ず、国民を不安にさせてはならないとか、他国を刺激してはならない、という意見が出てきて問題の本質が隠蔽され、国民はある日突然思いがけない災難に見舞われることになるのだ。その点で大本営発表報道以来、新聞の体質に大きな進歩は見られない。今現在は中国を刺激してはならないという理由で、中国の真実を隠蔽しているが、それは重大な誤りだ。真実をキチンと伝えることで大いに国民の不安をあおり、他国を刺激すべきである。
そうでなければ、失われた新聞への信頼は回復されず、貴重な森林資源を浪費して新聞紙を発行する罪をあがなえないのではないか。

真剣に問題の解決に取り組む気持ちがあるのであれば、今新聞がなすべきことは、炭素税導入の一大キャンペーンを展開することでなければならない。産業界も国民も痛みに耐えなければならない。そのような機運を作り出すことこそ新聞の使命ではないのか。スポンサーの顔色をうかがい、深刻な問題から国民の目をそらそうとするなど以ての外であり、新聞の存在意義自体が失われるというものだ。

中国人は信用できるか？

米国では今、中国から輸入した食品によりペットが大量死した事件で大騒ぎになっていて、FDAによる輸入食品検査態勢の能力不足が問題視されている。
ワシントンポスト（５月１日電子版）によると、ペット食品にはメラミンという化学物質が混入されていたという。メラミンは窒素を含有する物質で、タンパク質含有量を高く見せかけるために意図的に混入されたものであり、米国企業は高品質のペット食品だと思いこんで輸入していた。中国の貿易商によると、以前は他の窒素含有化学物質である尿素を入れていたが、動物が病気になったためメラミンに切り替えたということだ。

この事件から見えてくるのは、道徳観が中国人には見事なまでに欠落しているという事実あり、金儲けのためならどんなに非道なことでも平気でやる中国人の醜悪な姿だ。中国国内では偽の粉ミルクで赤ちゃんが多数死亡するという事件が以前あったが、最近も同様の事件が起きている。

我が国も中国から大量の食品を輸入しているが、一体どのような検査態勢が敷かれているのだろうか。食の安全は確保されているのか。大量の輸入食品のすべてを完璧にチェックするのは不可能だろう。
重金属汚染や農薬汚染だけでなく、検査態勢の盲点を突く形で意図的に未認可の保存料や着色料などの有害物質が混入されている可能性は極めて大きいと考えるべきだろう。
日本の左翼陣営は米国産牛肉の輸入に猛反対していたが、はるかに危険な中国からの輸入食品には全くの音無の構えだ。良心が痛まないのだろうか。

我が家では、どんなに安くても中国産と表示された食品は決して買わないことにしているが、レストランなどでは、恐らく、安価な中国産食品を大量に使用していることだろう。
身の安全を守るためには外食も控えなければならないと思う今日この頃だ。