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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１月２２日（金曜日）弐
通算第４７８６号
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中国発世界大不況は避けられない見通しとなった
レノボ、アリババで大量の首切り、ハイテク分野でも失業拡大へ
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中国のハイテクを代表する企業が軒並み、新規採用、中途採用を控え始めた。騰訊は暫時採用予定はないと発表したのにつづき、レノボは3200名の解雇を発表した。
百度、アリババなどネット通販ビジネスで急拡大してきた通信大手も、近日中に大量解雇を発表するという噂で持ちきりとなった（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、1月21日）。
これまでは新規採用でも追いつけず、中国のインターネット、通信、コンピュータ産業は香港、台湾、シンガポールへ出かけて人材を募集してきたが、そうした現象も様変わりである。
新卒の採用凍結ばかりか、業界全体で数万人の解雇が予定されていると言われ、理工系に学ぶ新卒予定者も真っ青、こうした分野の株価も急落を続けている。
くわえて石炭、鉄鉱石、セメント業界でも1000万人の雇用があるが、300万人が明らかに不要となっており、工場閉鎖、倒産が続いて、解雇どころか給料未払いという最悪の状況にある、
株安、人民元安、輸出急減、外貨準備枯渇、銀行の不良債権が表面化するのは時間の問題となったが、北京当局は春節（旧正月＝2月8日）を前に、市場に7兆円余の通貨供給に踏み切り、急場をしのぐ構え。
春節が終わると、いよいよ中国発世界大不況の荒波が本格化するだろう。
ついに中国崩壊劇の第二幕が切って落とされる。喜んでいいのか、恐れおののくべきなのか、よくわからない。
中国経済の破綻により失業者が街にあふれ、人民の不満が爆発し、共産党独裁政権は崩壊の危機に直面するだろう。果たして独裁政権は素直に、おとなしく、倒れてくれるだろうか？
いよいよあぶないとなれば、人民の不満の矛先をかわすために日本との戦争を始めるかもしれない。あるいは、国防動員法を発令して在日中国人を蜂起させ、日本占領を試みるかもしれない。
実際に独裁政権が倒れれば、中国内部は大混乱に陥り、無政府状態のもとで軍閥間の内戦が勃発するだろう。難民が周辺国に溢れだし、一部は漁船などに乗って日本にやってくるだろう。これを難民として受け入れて、国内での自由な行動を許せば、たちまち日本は中国人に乗っ取られる。したがって、当然、難民を鉄条網で囲った強制収容所に送り込まねばならない。
収容所の土地の確保、ライフラインの準備、関連法の整備、などに今から取り掛かることが必要だ。
当然だが、海上保安庁は大幅に強化されなければならない。
さらに、海岸線を防護して難民の密入国を防がねばならないが、警察だけでは対応しきれないだろう。武装した自警団の結成が必要である。
＜２０１６年１月２３日＞
Soros: China Hard Landing Is Practically Unavoidable
ソロス： 中国のハードランディングは不可避
2016.1.23 by Bloomberg Video
http://finance.yahoo.com/video/soros-china-hard-landing-practically-202933306.html
＜２０１６年１月２５日＞
While all eyes are on China, the world's third-biggest economy is also sliding ― badly
中国ばかり見ているあいだに、世界三位の経済も落ち込み始めたーしかもかなり悪い
Jan. 24, 2016 by David Scutt
http://www.businessinsider.com/japan-economy-is-sliding-2016-1
日本の１２月の貿易額が落ち込み、世界経済の心配事が増している。
１年前と比較して輸出が 8.0% 、輸入が 18% 減少した。輸入の落ち込みが大きいため貿易黒字は 1,400 億円に膨らんだ。２０１５年第４四半期の経済は縮小していると見られる。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６） １月２６日（火曜日）
通算第４７９０号 ＜前日発行＞
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中国発大不況のいま
製造業も開発業者も石炭も鉄鋼もみーんな倒産寸前だ
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全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。
「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」（１５年１２月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委員長）。
すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定で３２０兆円から３４０兆円。公式発表でも２９０兆円。この金額は地方政府の歳入の弐年分、殆どが不動産の無謀な開発と担当党員のポケットに消えた。
そして「発狂的投機」は「風と共に去りぬ」。
借金を棒にする性癖がある中国人の経済活動から容易に想定できたリスクだが、それにしても想像を絶する巨額、返せる筈がないだろう。つまり、これらの開発費は銀行の不良債権と化ける。
フィナンシャルタイムズが「中国の債務はＧＤＰの２９０％だ」と報じたが、もし、そうであるとすれば、中国全体の債務は２９００兆円となる。リーマンショックより、規模は壮大にして未曾有の数字である。
無謀かつ無計画。そして借金に無関心と無心。貸し込んだのは国有銀行とシャドーバンキング、そして理財商品などからの迂回融資、あげくにヤミ金融。皮肉なことに後者のヤミ金融は胴元が殆ど公務員だ。
「ここに巨大都市を造ろう」と呼びかけて、人口過疎の農村や湿地帯、いやはや海まで埋立てて人口島をつくり、セメントを流し込み、いい加減な地盤改良工事の果てに鉄筋、セメント量を誤魔化す手抜き工事を繰り返した。
摩天楼がニョキニョキと人のいない過疎地、海の上、湿地帯、砂漠に建てられた。
歴史始まって以来のバブルが中国で実験されたと考えると、その深刻な有様が理解できるだろう。
鬼城（ゴーストタウン）の現場を何回かみたが、ため息より先に気絶しそうになる。
誰も住まない百万都市はまず先頭を切って、内蒙古省オルダスの砂漠に出現した。いまでは蜃気楼のごとき鬼城となって世界的にその名が轟く。
筆者が現地に飛んだのは、すでに五年前のこと、まだ日本のメディアは「中国の不動産ブームは続く、価格高騰中」とか、現場とは乖離した報道をしていたっけ。
北京からパオトウへ飛んで、バスで二時間チョットでオルダス市内へ。そこからタクシーを雇ってカンバシ新区まで一時間半ほど南下した。
▼「邯鄲の夢」「夢幻」「胡蝶の夢」
なにしろ内蒙古の奥地、人口過疎の砂漠にいきなり百万都市をつくってのけたのである。オルダスといえば、チンギスハーンの御陵があるところだが、漢族の入植激しく、オルダス市の人口３０万、しかも建ても建てたりで、市内だけでも空きマンションが２０万人分ほどあるかと思えるのに、そのほかにオルダス近郊のカンバシ新区に百万都市を実際に造った。
ぴかぴかの政府庁舎、豪華ホテルに噴水公園、付随する政府機関の建物、そして企業誘致、大学誘致のあてもなく、なぜ、人口が増えると想定したのだろう？
ハイテクの精密機械部品企業が押し寄せるとでも思ったのか。付近に大学理工学部でもなければエンジニア確保は出来ず、また精密機械の生産は砂漠地帯のような地盤の軟らかな場所には不向き、食品加工なら近くに湖か河川が流れていなければ立地条件を満たせないではないか。
デベロッパーの社員と公務員だけが仕方なく入居していたが、百万都市に人口わずか２万８０００人。ホテルだけ意外に混み合っていた理由はと言えば、「中国最大の幽霊都市」を一目見ようと中国全土から「物見遊山」の客である。笑い話にもならない。
「邯鄲の夢」の邯鄲市でも２０万人が住める団地が出現し、廃墟。重慶の住宅団地は３０万人の鬼城。遼寧省鉄嶺も、貴州省貴陽の新都心も、この中に入る。
胡錦涛前政権が政治目標の筆頭に置いた天津近郊開発は世界最初のエコシティ造成を目指した目玉のプロジェクトだった（曽妃旬大工業団地）。
工事は資金難で続かずに中断し、いまでは摩天楼の残骸、コンクリートの固まりだけ残し、六車線のハイウェイは途中で切れ、かけ損なった橋梁が海に突き出している。
政府庁舎予定だったビルは一階が海水に浸され、蟹が捕れるそうな。
リゾート開発も凄まじい惨状を露呈している。
たとえば雲南省の山奥にゴルフ場を隣接させ、５万戸の別荘群を建設したところを見たことがあるが、リゾート都市の全体がまるっきりの空き屋。恐ろしいほどの幽霊都市で夜、電気が点っていたのは豪華ホテル（政府高官が視察にくるし、バイヤーが見学に来ると泊めるため）と、その従業員宿舎、入り口にあるコンビニだけだった。
（だって雲南省の山奥、隣はミャンマーという僻地、ちかくに温泉が湧くと言っても、遠きリゾート地にいきなりの豪華別荘群とは無謀な企みだったんだ）
「中国のハワイ」と呼びかけて開発された海南島も、あるは、あるは。別荘マンションの無惨な廃屋の列。一度、海南島の南端、三亜の中心部の不動産屋の前で張り紙をみていたら店員が飛び出してきた。
客がいない証拠だろう。
▼地方政府の歳入は三分の一に激減している
地方政府は不動産バブルが吹き飛んで歳入が激減、最悪の遼寧省では三分の一まで落ち込んだ。
ほかも成績の良い市町村レベルの地方政府でさえ歳入は半減、まさに天国から地獄へ。そして問題は何かと言えば、銀行の貸し付けが不良債権化するという恐怖である。
連鎖で銀行倒産にいたるのは、もし資本主義国家なら当然のなりゆき、ところが全体主義の中国では、国有銀行の倒産はありえない。またまた銀行に資金を注入して延命をはかることは目に見えている。
だから庶民は人民元安を織り込んで金銀の宝飾品や高級時計など換物投機、外貨への両替、富裕層は高級なクルマの購入、海外不動産買いにはしる。
「不動産在庫」がどれほどのものかと言えば７億１８５３平方メートル、過去弐年間で５０％増えた（これは中国が発表する公式統計で、本当はもっと多いだろう）。
この数字に基づいて、中国のマンションは平均８０平方だから、じつにマンションの８８５万戸が空室という計算になる（実態はおそらくこの１０倍）。
オフィスビルはテナントが一店も入らないビルが北京の真ん中でさえ目立ち、ショッピングモールもあちこちで休業もしくは閉鎖、廃屋のビルにはネズミやイタチが棲み着いている。
「毛沢東の聖地」といわれる延安で、大規模なショッピング街が完成していたが、一軒の入居もなかった。
これも既に数年前の出来事、観光地として有名な大理も、おなじようにがらーんとしたショッピング街が落成していたがテナントはゼロだった。
不動産不況により、関連する建機、建材、セメント、板ガラス企業は軒並み低迷、最大の板ガラスメーカーが倒産している。
セメント業界は再編の最中、一番遅れているのが鉄鋼メーカーの再編だが、企業買収合併は資金不足と指導部の方針が決まらず右往左往。
過剰在庫の典型は鉄鋼、石炭である。
鉄鋼は生産能力が９億トン、２０１５年だけでも余剰在庫をダンピング輸出して、国際的には平均で一トンの生産コスト５０ドルなのに対して中国は９０ドル。
それを半値でも売るから、一億ドンは無理矢理に裁けたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポストは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。
石炭労働者の給与遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人が既に解雇され、千数百の鉱山は閉山した。各地で激しい労働争議が起きている。
▼中国の風邪で周辺諸国は肺炎になった
２０１６年になって、新しい不動産開発の件数は前年比９０％の落ち込み、したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。
それが、かのＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行とシルクロード構想である。海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するのである。
すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国にあらわれ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった
たとえばマレーシアの国営ペトロナスは従業員の大幅削減と設備投資を打ち切った。台湾は新卒組に国内では雇用機会が激減したため、しかたなく中国大陸へ出稼ぎにでていたが、これも人員整理、もしくはタイやベトナムへ転勤である。
インドネシアの石炭企業も設備縮小と人員整理、フィリピンのカジノ企業「ブルームベリーリゾート」は中国からの博打客激減のため、株価が３０％も下落して悲鳴を挙げた。
スマホ産業はとうに中国市場の淘汰をみこして、インドへ工場を新設し、企業ごと移転する会社もあるほどだ。
ちなみにアジア諸国の対中国貿易依存度は、台湾がトップで２６・２％、ついで韓国が２５・４％，シンガポールは１２・６％，マレーシアは１２・１％、タイが１１％となっている（数字は日本経済新聞、１月２２日）。
いやいや中国の企業ですら、まもなく人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。
宝山製鉄はドル建ての短期債権３８億ドルをそそくさと返済した。人民元が強い内に、そしてドルと交換できる内に。
中国政府は「人民元はこれ以上下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しないって。
げんにサウスチャイナモーニングポスト（１月２４日）がすっぱ抜いた中国人民銀行高官の極秘メモは、「春節前に７兆円余の通貨供給を市場に行ったが、景気浮揚効果をあげるにせよ、人民元下落は避けられなくなるディレンマがある」と書かれていた。
▼中国依存度の日本の高い自動車、精密部品にもじわり悪影響がでてきたゾ
日本のメーカーにもどかんと悪影響がでている。
対中国輸出の稼ぎ頭は自動車と精密電子部品だが、自動車に関して言えば、まだ悪影響は微少で、理由は高級車が売れるから。またトヨタは世界全体の１２％を中国に依存しているが、工場増設を見送っている。
対照的に日産は中国依存度が高く、ＶＷの３５％中国依存ほどではないにせよ、２０％を超えている。ホンダは工場新設を見送る。
自動車部品は親企業に連携し、凸凹も同じだが、オプションの車載部品はすでに減産するメーカーが目立つ。
他方、スマホなどＩＴＩ精密部品や、コンピュータ液晶などは中国の落ち込みの余波を被り、京セラ、村田製作所、ＴＤＫ、日本電産など軒並み悪影響がでてきた。
「中国発大不況」はこれからが本番である。
