売国奴・安倍晋三が本性を現す：単純労働者５０万人受け入れへ

外国人、単純労働にも門戸　政府案「25年に50万人超」
2018/5/29
日本経済新聞
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

　政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長５年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。

　これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。

　技能実習制度は最長５年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。

政府は人手不足に対処するため2019年４月以降に技能実習の修了者は最長５年の就労資格を得られるようにする。

　それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。

　19年４月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

　日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」とする。「Ｎ１」～「Ｎ５」の上位から４番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。
農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する

農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する

建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

　技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。

　これにより政府は25年までに５分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに４万6000～10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で２万6000～８万3000人程度を受け入れる。

　介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年１万人程度を海外から受け入れる。

　50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15～64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつあり、日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。

　安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。

いよいよ売国奴・安倍晋三が本性を現した。こいつは日本の将来のことなど微塵も考えていないことが明らかになった。
上記記事によれば「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」が、ここにきて単純労働者を受け入れることにした理由な何なのだ？
治安が良くなったわけではないとすれば、犯罪で善良な国民が殺されてもやむを得ないと割り切ることにしたのだろう。財界からの強い要望に負けて、国民の命を犠牲にする決断をしたということだろう。
なんという冷酷！！！
売国奴・安倍晋三はもはや本性を隠そうともしないのだ。

大量の単純労働者を受け入れれば、必然的に永住外国人が増加する。家族を呼び寄せ、子供が生まれ、やがて年を取る。
そしてどうなるか。
教育が混乱し、医療が崩壊し、福祉制度が崩壊し、犯罪が激増し、その結果、社会が大混乱に陥るのだ。
ドイツがトルコ人労働者を大量に受け入れた結果、ドイツ社会がどうなったか知らないのだろう。いや、売国奴・安倍晋三は、知っていても自分の責任にならなければ問題無しと考えているのかもしれない。

外国人に頼ることなく労働力の不足を補うには、
（１）女性や高齢者が働ける社会環境を整備する。例えば、保育所を大幅に拡充する。
（２）作業の自動化・ロボット化を進める。
（３）新聞の宅配を全面的にネット配信に切り替える。それにより、宅配に関わる人員が余剰となり、労働力不足の分野に移行させることができる。
（４）長期的な取り組みとして、出生率の向上に取り組む。そのために、双方が初婚で日本国民の場合に限り、結婚奨励金１００万円を支給する。子供一人の出産に付き１００万円を支給する。
（５）もっと本質に立ち返ると、確保できる労働力に見合う経済規模で満足すればいいだけのことである。農業について言えば、イチゴの生産を拡大できなくても問題ないと割り切れば良いのだ。イチゴがなくても餓死することはない。どうしても食べたければ外国から輸入すればよろしい。よって、農業における外国人労働者は不要である。

このような取り組みは積極財政によって達成できる。政府は財政政策の転換を決断しなければならない。
外国人に頼るのは最も安易な方法である。創意工夫により労働力不足を乗り越えなければならない。


＜２０１８年５月３１日＞

「移民流入」日本４位に　１５年３９万人、５年で１２万人増
2018年05月30日
西日本新聞
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。（中略）

　日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。


　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。


＜２０１８年６月１６日＞

消費増税、年末に経済対策
外国人積極活用へ転換、骨太方針
2018/6/15
共同通信
　政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。（後略）

国賊・ひょっとこ太郎

防衛費「ＧＤＰ比２％」目安 自民が提言案

防衛費「ＧＤＰ比２％」目安　自民が提言案　ＮＡＴＯ参考に
2018/5/24
日本経済新聞
　自民党の安全保障調査会は24日の幹部会合で、政府が今年末に見直す防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に向けた提言案をまとめた。将来の防衛予算確保の参考値として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標としている「国内総生産（ＧＤＰ）の２％」を明記する。実現性は乏しいが、中国が軍備を増強し、日本の安全保障環境は厳しさを増している。提言をテコに防衛費の増加を求める。（中略）
高齢化に伴う社会保障費の増大などで日本の財政は厳しい。政府・与党内でも「ＧＤＰ比２％は現実的な数値ではない」との声が根強い。このため、今回の提言案ではＮＡＴＯが掲げる水準を「参考値」として示すにとどめ、目標とは位置づけないことにした（後略）。


防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記　自民防衛大綱提言の全容判明　Ｆ３５Ｂや多用途運用母艦導入も
2018.5.25
産経
　政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、自民党がまとめた提言の全容が２４日、判明した。防衛費について「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。

　軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は２５日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。（後略）

自民党のバカ議員たちがようやく世界の変化に気がついたらしい。１０年遅いよ、と言いたいが、バカどもにしては良くやったとほめてあげよう。

野党のゴミどもはもっとバカだから、防衛費増額に猛反対するだろう。
朝日はきっと「軍靴の音が聞こえる」と書きまくるだろう。
そういう中国の工作員ども（工作員であることを自覚しているかは不明だが）は無視すればよろしい。

問題はむしろ、上記日経の記事にも書かれているように、「財政」を人質にした反対論だ。

拙ブログでは、我が国には財政問題は存在しないと繰り返し述べてきた。政府は通貨発行権があるのだから、必要な予算は国債の発行でまかなえばいいのである。発行済国債のうち、およそ４００兆円は日銀がすでに買い取っている。これは返済の必要がない。
「財政破綻論者」はそんな大盤振る舞いをすれば通貨の信任が失われると主張する。つまり、外国人により国債が売り浴びせられて暴落するという説だ。しかし、外国人の国債保有率は数％にすぎないから、日銀が買い支えれば無問題である。
積極財政に転ずればハイパーインフレになると主張する連中もいるが、供給余力は十分にある。中東戦争が勃発して石油が止まる場合などを除き、ハイパーインフレの心配は無用である。
石油が止まれば、財政とは関係なく、物価は大幅に上昇する。

しかし、世の中を見渡してみると、「財政規律派」の方が圧倒的に優勢である。江戸時代から続く倹約を旨とする教えは日本人の精神の奥深くまで染み渡っているから、いくら説明しても、積極財政論は国民に受け入れられないのだ。それにつけ込んで財務省がオールドメディアや御用学者などを抱き込んでいるから、積極財政を推進するのは至難なのである。安倍晋三の後継と見られている石破某や岸田某は財務省に洗脳されて「財政規律」とか「財政再建」を錦の御旗にしている。アホとしか言いようがない。

緊縮財政陣営の頭目である麻生太郎を、野党のゴミどもが引きずり下ろしてくれることを期待していたのだが、腰砕けになってしまった。まるっきり役に立たない連中だ。だからゴミと呼ばれるのだ。

縮小する日本経済：アベノミクスの失敗

１～３月実質ＧＤＰ、年率0.6％減　９期ぶりマイナス
2018/5/16 8:50
日経
　内閣府が16日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.6％減だった。マイナスは９四半期ぶり。消費や設備投資、住宅投資が振るわず、内需が勢いを欠いた。輸出の伸びも鈍化した。（後略）

Japan’s economy shrinks in January-March quarter
１～３月期日本経済が縮小
May 15 at 9:35 PM
Washington Post
TOKYO — Japan’s economy shrank at an annualized rate of 0.6 percent in the quarter through March, as private investment and public spending declined, according to Cabinet Office data released Wednesday.

Japan's big growth streak just came to an end
日本の成長期がついに終わった
May 15 2018
CNN
The world's third-largest economy is shrinking again. Japan's gross domestic product contracted at an annualized rate of 0.6% in the first quarter of 2018, according to government data published Wednesday.

アベノミクスとやらが失敗したことはもはや誰の目にも明らかだ。
日本経済が民主党政権時代と比較すれば大幅に好転したのは事実。
株価が上昇し、円安により輸出産業が息を吹き返し、企業業績は好調だ。
有効求人倍率が１を越えて雇用は改善した。
これらの「成果」は日銀の異次元の金融緩和によるもので、安倍内閣の功績ではない。安倍晋三が黒田氏を任命したのだから、功績の１割くらいは安倍晋三に分けてやってもいいが、いわゆるアベノミクス（金融政策を除く）はほとんど何の成果ももたらさなかった。
最大の課題だったデフレ脱却は失敗に終わった。
国民の実質所得の低下傾向に歯止めがかからず、生活はどんどん苦しくなっている。それでもなお安倍晋三を支持するマゾ国民がまだ４０％もいることに驚くほかない。
安倍晋三は消費税増税と緊縮財政によりデフレ脱却を「意図的に」妨害した。デフレ脱却を最優先課題として掲げながら、消費税増税と緊縮財政に突っ走ったのが意図的な妨害ではなかったとすれば、安倍晋三は経済オンチの馬鹿だということになる。
馬鹿はいらない。ただちに辞任すべきだ。

話は変わるが、高橋洋一氏の著書にこれが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！がある。日本経済が復活しない本当の原因がわかる本、という注釈がついている。
高橋洋一氏は安倍晋三の影のブレーンのはずだが、日本経済がうまくいっていないことを認めたうえで、その責任を「七悪人」に転嫁しようとしているのだ。
ちなみに、「七悪人」とは、財務省、新聞、テレビ、リベラル野党、日銀、自民党内の反安倍勢力、御用学者、を指すらしい。
しかし、これはおかしい。
民間企業に例えれば、業績悪化の責任を営業部長や技術部長などに押し付けて、責任逃れをする無能社長と同じではないのか。

日本経済が復活しない本当の原因は総理大臣と財務大臣にある。財務官僚の暴走を止められないのは安倍晋三と麻生太郎の責任だ。何が正しい政策かを理解しているなら、実行できるはずだし、反対があるからできないとすれば無能のそしりをまぬがれない。


＜２０１８年５月２０日＞

日本の再デフレ化とＰＢ目標
2018/5/20
三橋貴明氏のブログ
（前略）　いざなぎ越えなどとオバカなことを言っていた１６年Ｑ１から１７年Ｑ４まで、１６年Ｑ２、１６年Ｑ３、そして１７年Ｑ１と、ＧＤＰデフレータは三度もマイナスになっていました。デフレ化でＧＤＰデフレータがマイナスに落ち込むにも関わらず、というよりも、それ故に実質ＧＤＰがプラスで計算され、８期連続の経済成長、いざなぎ越え（笑）などとやっていたのが、安倍政権なのです。

　もっとも、総需要不足という根本問題を放置した以上、経済成長率がマイナスに落ち込むのは時間の問題でした。そして、１８年Ｑ１は名目、実質、ＧＤＰデフレータと、全てがマイナスに落ち込むという惨状を示してくれたわけです。

　これが、結果です。

　ちなみに、わたくしは別に日本経済がマイナス成長に落ち込んだことを喜んでいるわけではありません。とはいえ、これを機に、
「安倍政権の経済政策はうまくいっている」
　といった欺瞞を排除する必要があるとは考えています。

　といいますか、安倍政権の「いざなぎ越え（笑）」に同調していた連中は、緊縮財政を推進する財務省に協力していたのも同然なのですよ。意識せず、財務省の飼い犬と化していたわけです。

　今回、経済成長がマイナスに落ち込み、ＧＤＰデフレータもマイナス。日本が再デフレ化している事実が判明した以上、ＰＢ黒字化目標破棄という「日本の未来を考える勉強会」の提言は、説得力を増します。

　といいますか、この状況で「勉強会」の提言が採用されず、ＰＢ黒字化目標が残ってしまうと、我が国は１９年以降、本格的に再デフレ化することになるでしょう。国民が貧困化し、人々がルサンチマン丸出しで罵り合い、国民統合が壊れ、
「かつて経済大国といわれた、アジアの小国で、中国の属国」
　に落ちぶれることが、ほぼ確定します。

　日本が再デフレ化の道をひた走っていることが明らかになった以上、ＰＢ目標は破棄しなければなりません。それこそ「他に道はない」でございます。


＜２０１８年５月２３日＞

17年度の実質賃金、２年ぶり減　毎月勤労統計
2018/5/23
日本経済新聞
　厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）は、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.2％減だった。２年ぶりに前の期を下回った。従業員１人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.7％増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。（後略）


＜２０１８年６月８日＞

１～３月のＧＤＰ 年率換算 実質マイナス0.6％
2018年6月8日
NHK
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、新たなデータを反映した結果、企業の設備投資が伸びた一方、個人消費が下向きに修正されたことなどから、年率に換算した伸び率は実質でマイナス0.6％と先月発表された速報値と同じでした。

過去２０年以上に渡って、我が国のGDPはゼロ成長だった。主要国では唯一の恥ずかしい結果だ。日本の経済屋がいかに無能かがよくわかる。「バブルが弾けたから」という言い訳はもはや通用しない。
「１０００兆円を超える世界最悪の借金」も言い訳にはならない。ただちに積極財政に転換し、消費税を凍結すべきだ。
安倍晋三という無能にして売国奴のバカを引きずり降ろさなければならない。

　主要国の２０１６年のＧＤＰ（対９６年比、倍）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12380662443.html

Japan's economy shrank in first quarter on weak spending
Jun 8, 2018
abcNEWS
Japan's economy declined in the first quarter on weak consumer spending, revised data showed Friday.
The Cabinet Office said the gross domestic product or GDP — the total value of a nation's goods and services — shrank at an annualized rate of 0.6 percent in the January-March period.

私は産経新聞の購読をやめました

産経を応援しようと思って、これまで購読してきたが、今では毎月3,043円の支払いが重荷になってきた。そういうわけで４月一杯で購読をやめた。
産経さん、ごめんなさい。

購読をやめて１週間になるが、不便は感じない。ニュースはネットでいくらでも読むことができる。
およそ１年後には消費税が１０％になるそうだが、その痛手を軽減しようと思えば、新聞の購読をやめるのが手っ取り早い。

消費税増税の家計への影響は、個別の商品の値上がりで効いてくると言うより、家計全体の負担感の増大で効いてくる。「塵も積もれば山となる」というわけだ。
だから、節約しようとすれば、切っても影響の少ない商品を真っ先に切るのが一般的だろう。そして、新聞ほど切りやすい「商品」は他にない。
塾とか美容院とかは影響が大きすぎる。カミさんに美容院は無駄だからヤメロなどと言えば殺されかねない。外食を控えるという家庭が多いかもしれないが、我が家の場合、外食はもともと少なかった。
新聞各社は軽減税率で乗り切れると考えているのかもしれないが、甘い。

新聞は斜陽産業と呼ばれて久しいが、消費税上げで一気に倒産するところが出るんじゃなかろうか。特にM社とA社があぶないと思う。

倒産がいやなら、消費税上げと緊縮財政に死に物狂いで反対すべきではないのかな。産経には田村秀男さんという優れた経済記者がいるが、その他はボンクラばかりといういう評価が昔からあったが、今も変わっていない。
身近に優れた人がいるにもかかわらず感化されないとは、救いがたいガラクタ経済記者たちだと思うよ。