麻生太郎というボケ老人 ７８歳
麻生太郎は長年に渡って財政健全化を重視して、消費増税を主張してきた。それが日本経済を停滞させ、人々の生活を圧迫していることに無関心なのである。
日本のGDPはこの２５年間、ほとんど成長していない。インチキ統計により３０兆円ほど水増ししてごまかそうとしたが、そんなことではごまかしきれないほど悲惨な状況なのだ。
そして、それを変だとは思わないのである。バブル崩壊では説明しきれないことに誰も（学者、官僚、政治屋、新聞屋など）気が付かないらしい。寝ぼけているのは麻生太郎だけではないが、財務大臣という要職にあるからには、並のバカどもと同列であってはならない。
変だと思えば、何が問題なのか考えてみようという気になるはずだが、そのような気配は微塵もない。バカどもは救いがたい。
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html
最近になって、世の中のバカどもに衝撃が走った。
MMTという黒船が現れたのだ。
MMT（現代貨幣理論）とは何か 2019年03月30日
MMTと同様の主張は藤井聡京大教授、三橋貴明氏、中野剛志氏ら３賢人が数年前から唱えていたのだが、バカどもは見向きもしなかった。しかし、アメリカからMMT(Modern Monetary Theory)という覚えやすいネーミングの「理論」が登場して、無視できなくなった。
財政赤字ＯＫ？ 異端の経済理論「ＭＭＴ」 国会で議論
2019年4月5日
朝日新聞
財政赤字は怖くない？ ４日の参院決算委員会では、米国で注目される「異端」の経済理論を交えて、日本の財政状況をめぐる質疑がかわされた。この理論も踏まえて日本は借金を増やしても財政破綻（はたん）しないとする意見に対して、麻生太郎財務相らが否定的な考えを述べた一方、安倍晋三首相は「日本の信用は十分にある」とまんざらでもない様子を見せた。（後略）
MMTに対して否定的なのは麻生太郎だけではなく、アメリカも含めて大多数の経済屋が「天動説」を信じており、新たに登場した「地動説＝MMT」に否定的なのである。
昔から人間とはそういう生き物なのだが、そのように達観していては我が国の滅亡は避けがたい。
天動説を信じるバカどもを駆逐しなければならない。
よって、バカどもの代表であるボケ老人・麻生太郎（７８歳）を駆逐しなければならない。
アメリカでMMTを援用してグリーン・ニューディー(GND)を主張したのは極左のオカシオ・コルテスという２９歳の女性下院議員だ。
GNDは
* 電力を100％再生可能エネルギーで供給する
* すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
* 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
* 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
* 職を求めるすべての人の就労を保障する雇用保障
* すべての国民へのベーシック・インカムの保障
* すべての国民への医療保障
などという社会主義政策の財源を「政府支出はドルを印刷すればいくらでも増やせる」という経済理論(MMT)で正当化したことで、MMTが注目されるようになった。
我が国で早くから財政出動の必要性を訴え、日本経済が財政赤字で破綻することはありえないと主張していたのは、上記３賢人（藤井聡京大教授、三橋貴明氏、中野剛志氏ら保守系経済学者・評論家）である。
つまり、アメリカの極左と日本の保守（右翼？）の一部が同じ主張をしているのである。
こういうことで、三橋貴明氏を「極左」と勘違いするバカがいたりする。
アメリカの極左と日本の保守の違いは、お金の使い道である。
アメリカの極左は上記のとんでもないGND政策につぎ込むことを主張しているが、日本の保守３賢人は、国力の増強に振り向けるよう主張している。すなわち、
国土強靭化（防災、交通インフラ整備、老朽化対策など）
安全保障強化（防衛、食料、エネルギーなど）
科学技術推進
少子化対策
など、極めてまっとうな政策の主張である。
これらが赤字国債を財源とする財政支出により実行されれば、デフレ脱却は容易に達成できる。十分な経済成長と税収の自然増による財政健全化も少し遅れて達成されるだろう。インフレがひどくなれば、赤字国債を停止し、金利を上げるなどすれば抑え込むことは容易である。
ちなみに、アメリカ経済はトランプ大統領による実質的なMMT政策により絶好調である。
US economy grew at strong 3.2% rate in first quarter
April 27, 2019
Mainichi Japan
トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23日
このような当然とも言えるMMTの主張を全く理解できないのが麻生太郎であり、ボケ老人と罵られるゆえんである。
二階俊博というボケ老人 ８０歳
二階俊博は筋金入りの親中派だ。地元の和歌山県に江沢民の銅像を建てようとしたことで有名だ。
こんな男を幹事長に起用した時点で安倍晋三の中国接近は明白だった。安倍晋三はグローバリズムの信奉者であり、TPPを推進し、移民の大量受け入れに踏み切った。グローバリズムの恩恵を最大限に受ける中国に接近するのはグローバリスト安倍晋三にとって当然の帰結なのだろう。内心ではトランプ大統領の反グローバリズム政策に反感を持っているのではないだろうか。
日本の外交は、国民があずかり知らない間に、アメリカとの正面衝突コースを突進しているのである。恐るべきことであり、戦前の日独同盟に匹敵する亡国の外交である。
そのような安倍晋三による亡国外交のお先棒を担いでいるのが親中ボケ老人の二階俊博（８０歳）なのだ。
中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本
2019年4月26日 遠藤誉（筑波大学名誉教授）
NEWSWEEK日本版
習近平との会談後、二階氏は記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。
二階俊博がなぜ親中にのめり込んだのか私は知らない。単純に中国が好きなだけなのか、中国から金をもらったのか、財界の意向を代弁しているのか。あの悪人面からは想像できないことだが、ひょっとすると、日本の平和と独立を守るためには中国と仲良くしなければならないという信念からなのかもしれない。
しかし、困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではない。中国の日本侵略（サイレント・インベージョン＝人口侵略）は目下進行中だが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのである。だから友好関係構築は日本にとって何の助けにもならない。
中国は建国１００年目の２０４９年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。日本の属国化は世界支配に向けての一里塚なのであり、避けられないプロセスなのだ。二階俊博のようなボケ老人の存在は中国の日本侵略にとって好都合なのである。
興味深いことに、上記二人のボケ老人が互いに対立しているらしい。
安倍晋三はボケ老人らの対立をうまく操って権力を維持し、４期目を狙っているのだろうか。本当の悪人は安倍晋三なのかもしれない。
自民党、78歳・麻生太郎氏と80歳・二階俊博氏、日本の政治を牛耳る2人の対立激化
2019.04.02
Business Journal
＜２０１９年４月２９日＞
日米貿易不均衡問題解決のため、トランプ政権は日本からの輸入車に対する自動車関税の２５％への引き上げを交渉の切り札にするという。日本は、アメリカでの自動車の現地生産のための大型投資をすることで関税引き上げを回避しようとしているらしいが、たぶんうまくいかない。
なぜなら、日本の投資により新たな雇用が生み出されても、その分、フォードやGMの雇用が減る可能性が大きいからだ。
アメリカ側は、第二の手段として円高誘導をするだろうという推測がある。つまり、円買いドル売りを仕掛けてくるだろうということだ。
円高になれば輸出にブレーキがかかるだけでなく、輸入品の価格が下がり、中国などとの競争にさらされている国内企業は経営危機におちいるだろう。
日本の経済危機である。
消費増税などと寝言を言っている場合ではないのだ。
問題解決のための唯一の手段をMMTが提供してくれる。
すなわち、消費減税と大型財政出動により国内景気を刺激し、内需を拡大することである。財源は赤字国債。
問題解決のための最高の手段が目の前にぶら下がっているのに、日本の経済屋のバカどもにはそれが理解できないのだ。
バカは救いがたい。
＜２０１９年５月４日＞
20190504 米国失業率が半世紀ぶりの低さ【及川幸久−BREAKING−】
2019/05/04
https://www.youtube.com/watch?v=3yKmJC1_ZP4
20190502 トランプが大型インフラ投資へ【及川幸久−BREAKING−】
2019/05/02
https://www.youtube.com/watch?v=vC6WmrlXyv0
＜２０１９年５月１６日＞
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
2019年5月15日
Reuters
［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。
政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。
また、ＭＭＴ（現代貨幣理論）については「日本を実験場にする気はない」との考えを繰り返した。
ボケ老人などという優しい言葉では間に合わない。基地外ジジイがまた吠えた。
世界中のいたるところに経済地雷が埋まっている。いつどこで爆発するかわからない。
今の世界はそういう不安定な時代なのだ。そんな中で消費増税という実験に踏み切るなど基地外沙汰だ。
それとも、基地外ジジイの頭の中では、そういう不安定な時代だからこそ国の信任を得るための消費増税を急がねばならない、ということになっているのだろうか。債務残高が１１００兆円を超えても金利はほとんどゼロ。信任が失われる可能性もゼロなのだが、干からびた脳みそでは理解できないのだろう。
この基地外ジジイを止めるにはアメリカさんに頼るしかなさそうだ。安倍晋三は弱すぎて何もできない。
日米貿易交渉で「日本車の米国への輸出を半減させろ」というくらいの無茶な要求を出してもらえば、さすがの基地外ジジイも少しは考えるだろう。干からびた脳みそが少しは動くのではないだろうか。
米、日欧に車輸出制限要求か 週内にも大統領令、米報道
2019/5/16(木)
朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、日本と欧州連合（ＥＵ）に対して自動車の対米輸出制限を求める方向だと、米ブルームバーグ通信が１５日報じた。輸入車の関税引き上げは先送りするが、その代わりに、数量規制などの輸出制限で半年以内の合意をめざすという。トランプ氏が週内にも大統領令に署名する見込み。日本は輸出制限はできないとの立場で、日米貿易交渉の大きな火種になる可能性がある。
トランプ大統領、頑張ってください。
＜２０１９年５月２４日＞
尖閣周辺で中国公船が４３日連続の活動 過去最長に並ぶ、先鋭化に懸念
2019年5/24(金)
産経
中国との友好関係強化など、なんの役にも立たないことはこれで証明されている。
中国は欲しいものを容赦なく手に入れようとする。
このような現実を見たくないから、親中ボケ老人には現実が見えない。
だから親中ボケ老人が考えを改めることはないだろう。
麻生太郎は長年に渡って財政健全化を重視して、消費増税を主張してきた。それが日本経済を停滞させ、人々の生活を圧迫していることに無関心なのである。
日本のGDPはこの２５年間、ほとんど成長していない。インチキ統計により３０兆円ほど水増ししてごまかそうとしたが、そんなことではごまかしきれないほど悲惨な状況なのだ。
そして、それを変だとは思わないのである。バブル崩壊では説明しきれないことに誰も（学者、官僚、政治屋、新聞屋など）気が付かないらしい。寝ぼけているのは麻生太郎だけではないが、財務大臣という要職にあるからには、並のバカどもと同列であってはならない。
変だと思えば、何が問題なのか考えてみようという気になるはずだが、そのような気配は微塵もない。バカどもは救いがたい。
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html
最近になって、世の中のバカどもに衝撃が走った。
MMTという黒船が現れたのだ。
MMT（現代貨幣理論）とは何か 2019年03月30日
MMTと同様の主張は藤井聡京大教授、三橋貴明氏、中野剛志氏ら３賢人が数年前から唱えていたのだが、バカどもは見向きもしなかった。しかし、アメリカからMMT(Modern Monetary Theory)という覚えやすいネーミングの「理論」が登場して、無視できなくなった。
財政赤字ＯＫ？ 異端の経済理論「ＭＭＴ」 国会で議論
2019年4月5日
朝日新聞
財政赤字は怖くない？ ４日の参院決算委員会では、米国で注目される「異端」の経済理論を交えて、日本の財政状況をめぐる質疑がかわされた。この理論も踏まえて日本は借金を増やしても財政破綻（はたん）しないとする意見に対して、麻生太郎財務相らが否定的な考えを述べた一方、安倍晋三首相は「日本の信用は十分にある」とまんざらでもない様子を見せた。（後略）
MMTに対して否定的なのは麻生太郎だけではなく、アメリカも含めて大多数の経済屋が「天動説」を信じており、新たに登場した「地動説＝MMT」に否定的なのである。
昔から人間とはそういう生き物なのだが、そのように達観していては我が国の滅亡は避けがたい。
天動説を信じるバカどもを駆逐しなければならない。
よって、バカどもの代表であるボケ老人・麻生太郎（７８歳）を駆逐しなければならない。
アメリカでMMTを援用してグリーン・ニューディー(GND)を主張したのは極左のオカシオ・コルテスという２９歳の女性下院議員だ。
GNDは
* 電力を100％再生可能エネルギーで供給する
* すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
* 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
* 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
* 職を求めるすべての人の就労を保障する雇用保障
* すべての国民へのベーシック・インカムの保障
* すべての国民への医療保障
などという社会主義政策の財源を「政府支出はドルを印刷すればいくらでも増やせる」という経済理論(MMT)で正当化したことで、MMTが注目されるようになった。
我が国で早くから財政出動の必要性を訴え、日本経済が財政赤字で破綻することはありえないと主張していたのは、上記３賢人（藤井聡京大教授、三橋貴明氏、中野剛志氏ら保守系経済学者・評論家）である。
つまり、アメリカの極左と日本の保守（右翼？）の一部が同じ主張をしているのである。
こういうことで、三橋貴明氏を「極左」と勘違いするバカがいたりする。
アメリカの極左と日本の保守の違いは、お金の使い道である。
アメリカの極左は上記のとんでもないGND政策につぎ込むことを主張しているが、日本の保守３賢人は、国力の増強に振り向けるよう主張している。すなわち、
国土強靭化（防災、交通インフラ整備、老朽化対策など）
安全保障強化（防衛、食料、エネルギーなど）
科学技術推進
少子化対策
など、極めてまっとうな政策の主張である。
これらが赤字国債を財源とする財政支出により実行されれば、デフレ脱却は容易に達成できる。十分な経済成長と税収の自然増による財政健全化も少し遅れて達成されるだろう。インフレがひどくなれば、赤字国債を停止し、金利を上げるなどすれば抑え込むことは容易である。
ちなみに、アメリカ経済はトランプ大統領による実質的なMMT政策により絶好調である。
US economy grew at strong 3.2% rate in first quarter
April 27, 2019
Mainichi Japan
トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23日
このような当然とも言えるMMTの主張を全く理解できないのが麻生太郎であり、ボケ老人と罵られるゆえんである。
二階俊博というボケ老人 ８０歳
二階俊博は筋金入りの親中派だ。地元の和歌山県に江沢民の銅像を建てようとしたことで有名だ。
こんな男を幹事長に起用した時点で安倍晋三の中国接近は明白だった。安倍晋三はグローバリズムの信奉者であり、TPPを推進し、移民の大量受け入れに踏み切った。グローバリズムの恩恵を最大限に受ける中国に接近するのはグローバリスト安倍晋三にとって当然の帰結なのだろう。内心ではトランプ大統領の反グローバリズム政策に反感を持っているのではないだろうか。
日本の外交は、国民があずかり知らない間に、アメリカとの正面衝突コースを突進しているのである。恐るべきことであり、戦前の日独同盟に匹敵する亡国の外交である。
そのような安倍晋三による亡国外交のお先棒を担いでいるのが親中ボケ老人の二階俊博（８０歳）なのだ。
中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本
2019年4月26日 遠藤誉（筑波大学名誉教授）
NEWSWEEK日本版
習近平との会談後、二階氏は記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。
二階俊博がなぜ親中にのめり込んだのか私は知らない。単純に中国が好きなだけなのか、中国から金をもらったのか、財界の意向を代弁しているのか。あの悪人面からは想像できないことだが、ひょっとすると、日本の平和と独立を守るためには中国と仲良くしなければならないという信念からなのかもしれない。
しかし、困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではない。中国の日本侵略（サイレント・インベージョン＝人口侵略）は目下進行中だが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのである。だから友好関係構築は日本にとって何の助けにもならない。
中国は建国１００年目の２０４９年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。日本の属国化は世界支配に向けての一里塚なのであり、避けられないプロセスなのだ。二階俊博のようなボケ老人の存在は中国の日本侵略にとって好都合なのである。
興味深いことに、上記二人のボケ老人が互いに対立しているらしい。
安倍晋三はボケ老人らの対立をうまく操って権力を維持し、４期目を狙っているのだろうか。本当の悪人は安倍晋三なのかもしれない。
自民党、78歳・麻生太郎氏と80歳・二階俊博氏、日本の政治を牛耳る2人の対立激化
2019.04.02
Business Journal
＜２０１９年４月２９日＞
日米貿易不均衡問題解決のため、トランプ政権は日本からの輸入車に対する自動車関税の２５％への引き上げを交渉の切り札にするという。日本は、アメリカでの自動車の現地生産のための大型投資をすることで関税引き上げを回避しようとしているらしいが、たぶんうまくいかない。
なぜなら、日本の投資により新たな雇用が生み出されても、その分、フォードやGMの雇用が減る可能性が大きいからだ。
アメリカ側は、第二の手段として円高誘導をするだろうという推測がある。つまり、円買いドル売りを仕掛けてくるだろうということだ。
円高になれば輸出にブレーキがかかるだけでなく、輸入品の価格が下がり、中国などとの競争にさらされている国内企業は経営危機におちいるだろう。
日本の経済危機である。
消費増税などと寝言を言っている場合ではないのだ。
問題解決のための唯一の手段をMMTが提供してくれる。
すなわち、消費減税と大型財政出動により国内景気を刺激し、内需を拡大することである。財源は赤字国債。
問題解決のための最高の手段が目の前にぶら下がっているのに、日本の経済屋のバカどもにはそれが理解できないのだ。
バカは救いがたい。
＜２０１９年５月４日＞
20190504 米国失業率が半世紀ぶりの低さ【及川幸久−BREAKING−】
2019/05/04
https://www.youtube.com/watch?v=3yKmJC1_ZP4
20190502 トランプが大型インフラ投資へ【及川幸久−BREAKING−】
2019/05/02
https://www.youtube.com/watch?v=vC6WmrlXyv0
＜２０１９年５月１６日＞
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
2019年5月15日
Reuters
［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。
政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。
また、ＭＭＴ（現代貨幣理論）については「日本を実験場にする気はない」との考えを繰り返した。
ボケ老人などという優しい言葉では間に合わない。基地外ジジイがまた吠えた。
世界中のいたるところに経済地雷が埋まっている。いつどこで爆発するかわからない。
今の世界はそういう不安定な時代なのだ。そんな中で消費増税という実験に踏み切るなど基地外沙汰だ。
それとも、基地外ジジイの頭の中では、そういう不安定な時代だからこそ国の信任を得るための消費増税を急がねばならない、ということになっているのだろうか。債務残高が１１００兆円を超えても金利はほとんどゼロ。信任が失われる可能性もゼロなのだが、干からびた脳みそでは理解できないのだろう。
この基地外ジジイを止めるにはアメリカさんに頼るしかなさそうだ。安倍晋三は弱すぎて何もできない。
日米貿易交渉で「日本車の米国への輸出を半減させろ」というくらいの無茶な要求を出してもらえば、さすがの基地外ジジイも少しは考えるだろう。干からびた脳みそが少しは動くのではないだろうか。
米、日欧に車輸出制限要求か 週内にも大統領令、米報道
2019/5/16(木)
朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、日本と欧州連合（ＥＵ）に対して自動車の対米輸出制限を求める方向だと、米ブルームバーグ通信が１５日報じた。輸入車の関税引き上げは先送りするが、その代わりに、数量規制などの輸出制限で半年以内の合意をめざすという。トランプ氏が週内にも大統領令に署名する見込み。日本は輸出制限はできないとの立場で、日米貿易交渉の大きな火種になる可能性がある。
トランプ大統領、頑張ってください。
＜２０１９年５月２４日＞
尖閣周辺で中国公船が４３日連続の活動 過去最長に並ぶ、先鋭化に懸念
2019年5/24(金)
産経
中国との友好関係強化など、なんの役にも立たないことはこれで証明されている。
中国は欲しいものを容赦なく手に入れようとする。
このような現実を見たくないから、親中ボケ老人には現実が見えない。
だから親中ボケ老人が考えを改めることはないだろう。
