独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

捕鯨は国益に反する

2008年01月27日 21時00分11秒 | 日本
日本の調査捕鯨は完全に合法的であり日本の国益に合致するものである。
捕鯨は日本の食文化や古典芸能を支えてきた。
鯨肉は将来の食糧資源として貴重だ。
増えすぎた鯨は漁業資源にとって有害であり、適度の駆除が必要である。
捕鯨に反対する外国人は自分達が牛やブタを殺すという残酷な所行に及びながら、捕鯨が残酷だというのは矛盾している。偽善である。

どれも正しい指摘だ。

これらの明らかに正しい主張を認めつつ、私はなお日本の調査捕鯨に疑問を持っている。

問題は「正しいかどうか」ではない。
日本にとって「得か損か」という視点で考えるべきではないだろうか。

米環境保護団体「シーシェパード」の男性活動家2人が日本の捕鯨船に乗り込むなどの蛮行に及んだ。許し難い行為である。
しかし、彼らの蛮行の背後に、捕鯨に対するキリスト教徒(つまり大部分の先進国の白人)の根強い反感があることを忘れてはならない。
なぜキリスト教徒が捕鯨に強い反感を持つのか、その理由というか背景を私は知らない。ただ不当なものだと思うだけである。
キリスト教徒の反捕鯨は理屈ではなく、宗教的な感情なのかもしれない。それはともかく、事実として日本の調査捕鯨は先進国の人々の強い反感を呼び起こし、日本人への悪感情を生んでいいる。
彼らの反捕鯨感情が反日感情に転化するとすれば、それは明らかに日本の国益を損なう。
つまり、捕鯨により日本の国益は守られるが、一方で失われる国益があるということだ。
これが現実であり、正しいかどうか、不当かどうか、そういう問題ではない。得か損か、なのだ。
損得を天秤にかける必要があるのではないか。

私は、将来必ず日中対決があるだろうと考えている。戦争になるかも知れないが、戦わずして中国の植民地にされるかもしれない。
なぜそんなことを言うのか。

中国は、いずれ必ず13億人を自国内で養えなくなる時が来る。環境破壊や水不足などにより人の住めない土地が次第に増えつつあるようだし、一方で、人々の生活水準が上がるにつれて欲望はさらにふくらむ。地球上の資源、食糧、耐環境負荷は有限だから、欲望を満たしきれなくなり、不満が爆発寸前までふくらむだろう。
その時、中国は外に打って出るしか民衆の不満をそらす手段がなくなる。
強力な軍事力は構築済みだ。最初に狙うのは台湾だろう。すでに十分な口実を作り上げたから、いつでも料理できるわけだ。
その次は、間違いなく日本だ。尖閣諸島や沖縄の領有権を主張することで侵略の口実を作ることができる。
中国は日本の国際的評価を傷つけることに大きな成果を収めた。
常任理事国入りへの反対、靖国問題・慰安婦・南京虐殺を声高に非難すること、などによってだ。これらの動きは日本侵略のための準備だと解釈できる。日本の外堀はすでにかなり埋められてしまった。

この次は世界中に散らばった中国人を使って、尖閣諸島や沖縄の領有権を主張する大キャンペーンを開始するだろう、と私は予想している。歴史資料などいくらでもあるだろうし、捏造することだってできる。
国際社会が中国の主張を認めれば、日本は中国固有の領土を不法占拠した侵略者とみなされることになる。あとは日本国内の親中勢力と呼応すれば、侵略者である日本をこらしめるための日本全土の占領を正当化するのは容易だ。核で威嚇されれば、局地戦すら戦わずに日本は降伏せざるを得なくなる。米国は中国からの核攻撃を覚悟してでも日本を守る、などと甘い期待をしてはいけない。
中国による占領の後に待っているのは奴隷の幸福か、それとも民族の消滅か、私には予測できない。予測したくもない。

このような悲観的な将来が日本を待ち受けているという前提で捕鯨問題を考えてみるべきだろう。
今回の捕鯨騒ぎで、中国の戦略家はにんまりとほくそ笑んでいるに違いない。日本が自ら進んで墓穴を掘っているわけだから。

中国の脅威に直面したとき、先進国の支持が日本にとって死活的に重要であることを考慮すれば、捕鯨により失われる国益の方がはるかに大きいのではないか。
私はそのような心配をしている。

(註)
私は捕鯨から完全に撤退せよと主張しているわけではない。殺された親クジラと子クジラが並んで捕鯨船に引き揚げられる写真が欧米主要メディアに掲載された。日本がさらし者になっているのだ。こういうことが起きないよう慎重に行動せよ、と主張しているにすぎない。

調査捕鯨を実行するにしても規模を縮小するとか、他の捕鯨国と共同で実施するとか、反対が特に強いザトウクジラの捕獲を見合わせるとか、反発を和らげる配慮をしていれば今回のようなひどい状況には陥らなかっただろう。日本政府はオーストラリア政府の強硬な反対に直面してザトウクジラの捕獲中止を決断したが、時すでに遅しであった。

ガソリン「暫定」税率を継続せよ

2008年01月07日 11時49分09秒 | 日本
島田洋一氏は自らのブログでガソリンの暫定税率を廃止せよと主張をしている。
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/442635/
これは自分の生活だけしか視野にない利己主義者の主張だ。
民主党はそのような利己主義者達の主張に同調して人気取りのためにガソリン暫定税率廃止をかかげている。ポピュリズムそのものだ。

地球温暖化により、今や人類は存亡の危機に直面している
そのことを自覚するならば、私たちは利己主義を捨て、今ある危機を乗り切るために一致協力しなければならない。

車の利用は環境を汚染する。
私も車がなければ生活できない環境にいるが、常にそのことを自覚している。
道路特定財源の一般財源化に反対する連中は、車の利用者に過重な負担を強いるものであり、不公平だと主張する。
そうではない。頭を切り換えなければならない。
自動車関連の税金は「環境を汚染することへのペナルティ」だと見なすべきではないか。
炭素税の導入が困難である現状のもとでは、せめてガソリンの暫定税率を継続することぐらいは容認すべきではないか。
私は貧乏人であり、生活は苦しい。だが我慢しなければならない、と考えている。