独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



今回の衆院選の意義:ゴミの分別がうまくいった

2017年10月26日 09時39分36秒 | 日本
小池百合子氏の「排除」とは、要するに、ゴミの分別だったのだ。
それがうまくいったことの意義は大変大きい。
民進党というゴミだらけの薄汚い政党から、ゴミである極左グループをつまみ出して、立憲民主党というゴミ集積所に集めたのである。希望の党は、ゴミを分別した残りの部分であり、ほとんどが安物のガラクタだ。今後は不用品ということで大部分が捨てられて、雲散霧消することになるだろう。
そうなれば、政界は実質的に、
<左>立憲民主党 VS 自民党<右>

という構図になり、大変すっきりする。

立憲民主党はゴミ集積所としての存在意義を今後も維持することになるだろう。世の中からゴミがなくなることはない。そのゴミを分別して1箇所に集めることで世の中が清潔に保たれるのだ。
共産党は立憲民主党よりもっと左に位置するが、共産党支持者の多くは、青春時代に60年・70年安保闘争を見聞きしているうちに左翼思想を刷り込まれた老人たちであり、やがて間もなく死に絶える。したがって、共産党は上記の大きな枠組みの中では考慮する必要はない。
コバンザメのように自民党にまとわりついている公明党は厄介だ。消えてほしいが、当面は無理だろう。
維新の党もカリスマトップがいなくなって勢いが衰えた。やがて消滅するだろう。

今後の最大の問題は自民党の内部にある。良い人材がいないのである。あるいは、良い人材を見つけて育てる仕組みができていない、とも言えるのだろう。あいかわらずの年功序列が幅を利かせている。バカがいつまでも総理大臣をやっているようでは日本が中国の属国に落ちぶれる日は近い。

麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」
2017年10月26日20時28分
朝日新聞デジタル
 いわゆる左翼勢力が3割を切った歴史はこれまで1回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が2議席で(立憲民主党と共産、社民の合計で)69(議席)。(定数)465分の69。2割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。

小池百合子氏の功績も忘れないでもらいたい。
コメント

いよいよ在韓米軍が撤収か?

2017年10月20日 11時22分46秒 | 韓国
北朝鮮問題を解決するための唯一の道は在韓米軍撤収であることは、拙ブログにおいて、以前から指摘してきた。
北による南への先制攻撃を誘い出すには米軍の撤収が絶対条件だからだ。

領空外を飛行する米国の戦略爆撃機B1-Bを北朝鮮が撃墜すれば、米国はそれを北による先制攻撃とみなして、北を爆撃する口実とすることができる、という意見がある。
Sorry South Korea, it’s America first! 2017-09-29 Robert J. Traydon
しかし、北はB1-Bを撃墜する能力を保有していないだろうし、そのような愚かな攻撃をするとも思えない。


北朝鮮は経済制裁によりかなり困窮しているという情報があるが、38度線を超えて南になだれ込めば、南が保有する食料や石油を奪うことで補給を維持することができる、と金正恩が考える可能性は大いにある。なだれ込んだ北朝鮮軍と韓国軍の戦闘は市街戦の様相をおび、韓国が誇る近代的装備はあまり役に立たない。韓国国民を殺傷する可能性が高いので、韓国に侵入した北朝鮮軍への米軍による爆撃は思うにまかせないだろう。金正恩が南の全土を制圧することに生き延びるための唯一のチャンスを見出すとしても不思議ではない。ただし、朝鮮人である金正恩にそのような蛮勇があるかどうかについては否定的な意見もあるだろう。

北による南への先制攻撃があれば、米軍は北の核施設、ミサイルなどを空爆により公然と破壊する口実を手にすることができる。国際社会から批判を浴びることもないだろうし、米中戦争に発展する恐れも少ない。
中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報
南は甚大な人的・物的損害をこうむることになるが、米国から見れば大きな問題ではないはずだ。なぜなら、それがトランプの「米国ファースト」という思想の具体的な事例だからだ。

おそらく、米国の戦略立案者の頭をよぎるのは日本軍による真珠湾攻撃だろう。当時の米国内には反戦機運が充満しており、苦境にある英国への支援もままならなかった。経済制裁により追い詰められた日本による真珠湾攻撃はそのような状況を一変させた。怒り狂った米国議会は直ちにドイツと日本への宣戦布告を決議した。日本海軍のハワイへの接近情報を握りつぶしたルーズベルトの狙いは的中したのだ。チャーチルは一報を聞いて涙を流して喜んだと伝えられる。2千人の米兵が犠牲になり、多くの米国海軍艦艇が撃沈されたというのに、欧米人はそれほど冷酷になれるのである。日本国民は真珠湾攻撃の戦術的大勝利をさんざん聞かされてきたが、本当は、米国を戦争に引っ張り出すという史上空前の戦略的な大失敗だったのである。我が国には戦術と戦略を区別して認識できる人がほとんどいないのではないかと思うことが時々ある。

米国の最近の対北朝鮮戦略は、経済制裁と軍事的威圧に耐えかねて、金正恩が先制攻撃に打って出ることを予期していると考えられる。しかし、金正恩もサルもの、そう簡単には米国の策略に引っかからないだろう。米軍の韓国撤収が必要な理由はそこにある。米軍の撤収により、北が主張する核開発の正当化が根拠を失うことも見逃せない。だからといって、完成を目前にした核開発を凍結するはずはないのだが。


<拙ブログにおける最近の北朝鮮関連エントリー>
The only way for destroying nuclear arms of North Korea 2017年09月03日
北朝鮮問題解決には駐韓米軍の撤退が必要 2017年07月05日
米軍の韓国撤収が北朝鮮問題解決の第一歩 2017年04月15日
小説「第二次朝鮮動乱」 2017年03月12日

ここに来て、在韓米軍の撤収が具体的に取りざたされるようになってきた。

韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も
2017.10.19 渡邉哲也
 韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。
 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。(中略)

戦作権の返還が合意に至る可能性は意外に高いのかもしれない。現在、アメリカは北朝鮮に攻撃するための準備を整えているとされるが、一番の問題は韓国国内の米軍および関係者が危険にさらされることだ。

 軍事衝突が起きれば韓国、特にソウルに被害が及ぶことは避けられず、そのため在韓米軍は釜山に後退してきたという経緯がある。ここで戦作権が返還されれば、ソウルから引き揚げたい米軍にとっては渡りに船であり、同時に空と海からの攻撃を仕掛けやすくなるという見方もあるわけだ。

 ちなみに、今月24日から、在韓米国人のより実践的な避難訓練も始まることになっている。今回の訓練はパスポートを所持して指定の避難所に集合し、その後日本まで避難するというものであり、一部の人たちは実際に日本への退避を経験することになっている。


「在韓米軍」が日本へ撤収
在日米軍から前代未聞の協力要請。「在韓米陸軍と陸上自衛隊の合同演習を、日本国内で行いたい」。その心は――。

2017年11月号 FACTA ONLINE
朝鮮半島に駐留する在韓米陸軍が、「北朝鮮有事」に備えて密かに日本への「撤収」を準備しているらしい――。日本中が安倍晋三首相の突然の衆院解散と野党第1党が事実上解党という政界のハプニングに目を白黒させている最中、陸上自衛隊幹部たちは受け入れ態勢を調整する在日米軍内の慌てぶりに息を呑んでいた。最高レベルの軍機密であるため、在日米軍司令部も自衛隊統合幕僚監部もそうした計画はおろか情報の存在すら公式には一切認めていない。だが、在日米軍から水面下で協力を打診された陸自では、幹部たちの間に前代未聞の壮大なオペレーションの概要が非公式に広まった。それによると、在日米軍からの要請は、「在韓米陸軍と陸上自衛隊の合同演習を日本国内で行いたい」というものだった。もちろん前例はない。


【社説】在韓米軍撤退論、聞き流すことではない
2017年08月19日 中央日報日本語版
在韓米軍撤退論がトランプ米大統領の最側近から公開的に出てきたのは意味深長だ。スティーブ・バノン米大統領首席戦略官・上級顧問が進歩性向のオンラインメディア「アメリカンプロスペクト」のインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる代わりに米国は在韓米軍を撤収する内容の交渉を考慮することができる」と述べたのだ。もちろんバノン氏は自ら「そのような取引ははるか遠い」と認めたうえ、在韓米軍が撤収するからといって北朝鮮が核を放棄する可能性はないだけに、在韓米軍撤退論の現実性は大きくない。
コメント

トランプは年内に辞任か?

2017年10月16日 22時08分31秒 | 米国
‘Art Of The Deal’ ghostwriter predicts President Trump will not finish his first year in office
「交渉の極意」のゴーストライターがトランプ大統領は年内に辞任と予想

Oct 15th 2017 Geobeats
Aol.NEWS
トランプの「交渉の極意」‘Art Of The Deal’の共著者であるトニイ・シュワルツ氏は年内に大統領が辞職するだろうという予想をまだ捨てていない。
「私は今も大統領が年末までには辞職すると信じ(かつ祈っ)ている。それはよりひどい屈辱、すなわちミューラー特別検察官による告発、または憲法修正第25条による解任、を避けるためだ」とシュワルツは木曜日にツイッターに書いた。
シュワルツは8月にもツイッターを通じて同様の予想をしていた。

「包囲網は急速に縮まっている。ミューラーと議会が彼を追い詰める前にトランプは辞任して勝利宣言をするだろう」とシュワルツはその時書いた。

「雪だるまは山を下るに連れて急速に大きくなってきた。それはウォーターゲートでのニクソンの最後の日々を思い出させる。彼は自身を孤立した、勝利なき立場に追い込んでいる。彼の破壊性は恐るべきものだ」と、翌日、シュワルツはCNNの記者に語った。(後略)


今やトランプ大統領が火だるま状態であることは日々のニュースを見れば明らかだ。トランプが行く所、いたるところで摩擦が起き、非難合戦が巻き起こり、大勢の人々と敵対し、何一つ思うように行かない。
その上、ロシアとの癒着疑惑が追いかけてくる。議会とはことごとく対立し、側近を次々に解任し、ティラーソン国務長官との不仲説が流れている。

トランプはほぼレームダック化しているのだろうか。しかし、そういう時こそ危ないという説もある。北朝鮮が先に暴発するのか、それともトランプが先に暴発して北朝鮮攻撃命令を発するのか、予測不能だ。

少し冷静に状況を見ると、たとえトランプがいくらわめいても、すぐに戦争を始められるとは思えない。その根拠は、
(1)韓国に滞在する20万人の米国人の退去がまだ始まっていない。ただし、すでに避難の手順書が配布され、避難訓練が行われているという情報はある。
(2)開戦前に日本への通知があるはずであり、韓国滞在の日本人の避難が行われなければならないが、そのような兆候はない。
(3)朝鮮半島の近海で行われる予定の米韓合同軍事演習にはまだ40隻程度の空母機動部隊が集結しているに過ぎない。開戦する場合、軍事境界線に配置された北の火砲群を一気に叩く必要があるが、それにはまだ力不足だ。
(4)韓国と日本の株価暴落がまだない。両国は北朝鮮による攻撃の対象になるはずだから、戦争間近との情報があれば株価は暴落する。


<2017年10月17日>

Inside the ‘adult day-care center’: How aides try to control and coerce Trump
「デイサービスセンター」の内部: 側近たちはどのようにトランプの世話をしているか

By Ashley Parker and Greg Jaffe October 16 at 6:00 AM
ワシントン・ポスト
政権移行期には、就任間近に何らかの決断が必要になると、側近たちは2,3のごく短い選択肢しか示さずに、そのうちの一つを選ぶようトランプにうながした。

そして今ホワイトハウスでは、トランプが愚かな決定をしないように、側近たちは彼の最終決断を遅らせようと試みる。冷静さを取り戻して再考することを期待してのことだ。

ボブ・コーカー上院議員(共和党、テネシー州)が先週、ホワイトハウスは「デイサービスセンター」だとツイッターに書いた時、彼はトランプ流の真実に声を上げたのである:大統領は直情的で、気まぐれで、管理が困難であるため、周囲の人間は彼のエネルギーを他に向けようとして新たな手法を編み出したというのだ。

あるトランプの側近は、逆風を招きかねない暴発を避けようとして、大統領の激情を抑える手法を編み出すために多大な時間を割いているという。(後略)



<2017年10月18日>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月18日(水曜日)参
        通巻第5486号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった
  後継はニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官との観測

***********************************

 ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮した。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、二期目は財務長官だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、このジム・ベーカーだった。

 そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前からのブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
 ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたときに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言した。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。

 ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エクソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格である。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。
 
 ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビの首長ともエクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらったこともあった。

 ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシンジャー、コンドレーサ・ライス(元国務長官)、そしてゲーツ(元国防長官)らだった。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノンは、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。

 しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トランプは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの交渉人である。

 ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく8%の人員をカットした。トランプは国務省予算の30%削減を言いつのり、人員も15%削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。


 ▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか?

 国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケリーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。

 だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いても、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ立っていた。
エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。

ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事をひきうけてしまったものだと精神的にも滅入った時期があった。
 「金正恩はリトル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィートし、ティラーソンは切れた。
トランプを「莫迦」と口走った(正確を期すと、ティラーソンが言った「moron」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が8-12歳ていどという意味で、idiotよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう)。
 
 かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観測されている。




ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!
2017年10月16日(月)18時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
<ポルノ王、ラリー・フリントのトランプ弾劾作戦の行方や如何に......>

就任以来、ロシアの関与を巡る「ロシアゲート」に迷走人事、滅茶苦茶な振る舞いやツイートで注目を集めてきたドナルド・トランプ米大統領。弾劾の可能性を巡る報道も落ち着いたかと思われる状況で、大胆な手に打って出た人物がいる。

米アダルト雑誌「ハスラー」の発行人でポルノ業界の重鎮のラリー・フリントが、10月15日付けのワシントン・ポストに驚きの広告を出稿したのだ。
トランプを弾劾に追い込むタレこみに1000万ドル!

同紙の日曜版に掲載された全面広告には「ドナルド・トランプの弾劾と罷免につながる情報の提供者に、最大1000万ドル(約11億円)を与える」という文言が謳われている。広告を掲載したワシントン・ポストは記事としてもこのニュースを取り上げている。(後略)



<2017年10月23日>

トランプに大統領の資格なし、有名精神科医27人が診断
日本人は彼に優しすぎる、抑えがたい衝動的言動は極度のヘドニズム
2017.10.23 高濱 賛
JBpress
▽「トランプ氏の衝動的言動は抑えの効かない極度のヘドニズム(快楽主義)症状だ」(ハーバード大学医学部のフィリップ・ジムバーコ名誉教授)
▽「トランプ氏は病理学的ナルシズムと政治権力志向とが極端に混ざり合った症状に罹っている」
▽「トランプ氏が第三者を一切信頼しない症状は極度のパラノイアに罹っているためだ」
▽「トランプ氏は明らかに非社会化型行動障害に罹っている」
▽「悪性の人格障害がトランプ氏の日常生活で常態化している」
27人が一致してまとめた結論は、「トランプ氏はこれらの人格障害からくる種々の精神衛生上の欠陥から米国大統領の職務には適していない」という厳しいものだ。



<2017年10月31日>

ロシア疑惑で初の容疑者拘束か トランプ周辺の怪しい人リスト
2017.10.30
Newsweek
昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。
初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。(後略)



White House Press Secretary: Indicted Campaign Members Had 'Nothing To Do With' Trump
ホワイトハウス報道官:選挙スタッフの起訴はトランプ大統領と無関係

2017.10.31
Yahoo


Trump fumes as Mueller probe enters new phase with charges
起訴により新たな段階に入ったミューラー氏による捜査についてトランプ大統領が怒りあらわ

October 31, 2017
Yahoo



トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察官解任も
2017年10月31日
WEDGE REPORT
起訴されたのはマナフォート氏と、同氏のビジネスパートナーのリック・ゲーツ氏。ロシアゲートでの起訴は今回が初めてだ。ロシアゲートの核心は、昨年の米大統領選でトランプ氏に勝たせるため、ロシアとトランプ陣営が“結託”し、民主党本部へのハッキングなどでクリントン氏に不利な情報を入手、流したというものだ。

 マナフォート氏らの起訴はこの核心に迫るためのあくまでも「突破口」という印象が強い。マナフォート氏らの容疑は12の罪状に上っているが、その中の1つは、ロシアのプーチン大統領に近いウクライナのヤヌコビッチ前大統領らのためのロビー活動などから得た巨額な収入を申告せずに海外の銀行に隠匿していた、というもの。



Upstairs at home, with the TV on, Trump fumes over Russia indictments
October 30 at 8:04 PM
Washington Post



Donald J. Trump‏Verified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
31,674 Retweets 105,939 Likes


Donald J. Trump‏Verified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
31,701 Retweets 106,042 Likes


Donald J. Trump‏Verified account @realDonaldTrump
....Also, there is NO COLLUSION!
7:28 AM - 30 Oct 2017
20,166 Retweets 78,600 Likes



<2017年11月3日>

Report: Bannon Thinks Trump is Losing Grip on His Power
Thu, Nov 2 5:39 AM GMT+9
Yahoo View
An explosive new Vanity Fair report states that former Trump aide Steve Bannon is worried Trump may not survive a 25th Amendment challenge if his Cabinet were to vote on keeping him in office.


<2017年12月1日>

国務長官、近く更迭か=後任候補にCIA長官―米紙
12/1(金) 0:11配信
jiji.com
 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、政府高官の話として、ティラーソン国務長官の数週間以内の更迭をトランプ政権が検討していると報じた。後任にはポンペオ中央情報局(CIA)長官を充てる見通しという。



<2017年12月2日>

国務長官更迭を否定=意見相違も協力-米大統領
2017.12.2
jiji.com
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官更迭報道について、ツイッターに「フェイク(偽)ニュースだ!」と投稿し、否定した。「彼(ティラーソン氏)は去らないし、われわれは特定の問題で意見の相違があるが、協力して働いている」と強調した。
 ティラーソン氏も1日、記者団に更迭報道について質問され、「ばかげている」と一笑に付した。トランプ氏はこの日、ティラーソン氏、マティス国防長官と3人で昼食を取るなど協調的な関係を維持していることをアピールした。 
 米メディアは先月30日、ホワイトハウスがティラーソン氏更迭を検討していると一斉に報道。トランプ政権は「ティラーソン氏は大統領が望む限り職務を続ける」(国務省のナウアート報道官)などと報道の打ち消しに努めていた。(2017/12/02-06:13)



前米大統領補佐官を訴追=FBIに虚偽証言-ロシア疑惑
2017.12.2
jiji.com
 【ワシントン時事】米メディアによると、フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)がロシア疑惑に関連して訴追されたことが1日、分かった。モラー特別検察官が捜査している疑惑での訴追は4人目で、トランプ政権に在籍した当局者としては初めて。駐米ロシア大使との会話に関して連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたのが理由という。


Flynn says he is cooperating with Mueller probe
2017.12.2
yahoo.com
Former White House national security adviser Michael Flynn confirmed Friday that he is cooperating with special counsel Robert Mueller’s Russia investigation, after pleading guilty to lying to the FBI about two conversations he had with the Russian ambassador in the weeks before President Trump took office.



<2017年12月3日>

ロシアとの共謀否定=前補佐官訴追で-米大統領
2017.12.2
jiji.com
トランプ米大統領は2日午前、ロシア疑惑に絡みフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が訴追されたことを受け、自身の選挙陣営はロシアと「共謀していない」と語った。



<2017年12月9日>

Trump’s mental meltdown
トランプの精神崩壊

By Joe Scarborough December 7 at 7:36 PM
washingtonpost.com
After Trump spent recent weeks creating a level of chaos unseen around the White House since Richard Nixon’s resignation in 1974, Capitol Hill politicians and media outlets are quietly questioning whether Trump is fit for the highest office in the land. That the commander in chief slurred his way through the end of a speech on Jerusalem Wednesday was just the latest in a string of unsettling incidents.
Many who move through his orbit believe Trump is not well. That is a verdict that was reached long ago by many of the president’s own staff. More than a few politicians and reporters across Washington have shared similar fears.



<2017年12月10日>

U.S. Diplomat’s Resignation Signals Wider Exodus From State Department
By Dan De Luce, Robbie Gramer | December 9, 2017, 1:29 PM
foreignpolicy.com
One diplomat's stinging resignation letter offers a glimpse into the weakening State Department under Trump.
コメント