和歌山発砲事件：なぜ犯人をすぐに射殺しないのか？

日本警察の腰抜けヘッポコぶりには吐き気がする。


和歌山市塩屋１丁目の土木建設会社「和大（わだい）興業」で４人が
死傷した拳銃発砲事件で、３０日夜に同社近くで発見された溝畑
（みぞばた）泰秀容疑者（４５）＝殺人と殺人未遂容疑で全国に指名手配＝
に対し、和歌山県警は３１日午前２時半現在も、投降するよう説得を
続けている。溝畑容疑者は集合住宅２階の通路にいるといい、拳銃を
２丁持って、１丁を自分に向けているという。

およそ９年前（２００７年５月）の愛知県での立てこもり事件でも、同様に警察の目を覆うばかりの腰抜けぶりが白日のもとに晒された。撃たれて倒れている警察官を救出するまで５時間もかかり、機動隊員一人が犠牲になるという痛ましい事件だった。
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/2854d3fefeec769dc8e54b4a010c3b3d

今回の和歌山事件で、警察の対応が何一つ進化していないことが明らかになった。おそらく、犯人を射殺した場合の左翼メディアからの激しい批判が怖い、という警察幹部の保身が根底にあるのだろう。

ここで留意しなければならないのは、９年前とは著しく社会環境が変化したことである。世界ではテロ事件が横行している。日本警察の手ぬるい対応はすぐに世界に知れ渡るだろう。
人民網（英語版）でも早速第一報が掲載されている。
1 dead, 3 injured in shooting in Japan's Wakayama
(Xinhua) 13:23, August 29, 2016
http://en.people.cn/n3/2016/0829/c90777-9106982.html
射殺される恐れがなければ、テロリストは安心して暴れることができる、と誰もが考えるだろう。つまり、日本がテロリストの標的になる可能性が高まるのである。

＜２０１６年９月１日＞

Fatal shooting suspect in armed standoff in western Japan
August 31, 2016 Associated Press
http://www.foxnews.com/world/2016/08/31/fatal-shooting-suspect-in-armed-standoff-in-western-japan.html

蓮舫は中国の工作員かもしれない

蓮舫が民進党の代表に選出される可能性が高まった。中国が安倍晋三を引きずり降ろそうとして野田聖子を支援したのはよく知られているが、蓮舫の背後にも中国が控えている可能性は極めて高いように思える。

蓮舫は１９６７年、台湾人の父と日本人の母との間に東京で生まれた。１９９０年青山学院大学法学部を卒業後、グラビアアイドル、テレビ司会者、キャスター、女優、タレントなどを経験した。
蓮舫はテレビでの華々しい活躍を捨てて、夫である村田信之氏と共に北京大学へ２年間留学した（１９９５～９７年）。中国語や中国の文化、政治経済を勉強したとされている。
結婚は１９９３年で留学はその２年後だった。媒酌人は元共産党員の高野孟。バリバリの左翼である。一体どういう経緯で蓮舫と高野孟がつながったのか、興味あるところだが、情報はほとんどない。下に引用するブログにおける「高野孟は、テレビ朝日の特集番組で、自分が蓮舫を北京大学に推薦して留学させ、日本の政界に送り込んだと自慢げに話していた」との記述に注目すべきだろう。

北京大学で本当に学んだのは「工作員としての心構え」ではないかとの疑いをぬぐい切れない。中国の思惑は、蓮舫を政治家として育て、将来の日本植民地化を容易にしようということではないだろうか。蓮舫が民進党代表に選出されるなら、それは、中国による日本制圧計画の本格始動を意味するのかもしれない。

以下はブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」からの一部抜粋である。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6338.html
（前略）蓮舫は、台湾人と日本人のハーフで、現在は日本国籍というのが一般的な肩書きだが、実態は支那共産党の工作員だ。「環球網」など支那メディアは、蓮舫のことを「中国系議員」と明記して報じている！

蓮舫の出自から説明しよう。

「黒い霧の台湾バナナ事件」というのがある。
台湾バナナの対日輸出で政治家と結託し暴利を貪り、不正な畜財をなした蓮舫の祖母「陳杏村」の話だ。
蓮舫の祖母「陳杏村」は、政治家に働きかけ、台湾バナナの貿易で暴利を貪り、儲けた金を脱税するためのペーパーカンパニーを多数作っていた。
このようにして蓮舫の祖母「陳杏村」が不正に集めた資金は、台湾の国民党政府だけではなく、支那共産党の幹部にも流れた。
その結果、蓮舫の祖母「陳杏村」は、政商としての地位を築いた。
その政商「陳杏村」の事業を受け継いだ2人の息子が、蓮舫の父「謝哲信」と叔父「謝哲義」だ。（蓮舫の誕生時の本名は謝蓮舫）
蓮舫の父親の謝哲信は、バナナマフィアであり、「黒い霧事件」について国会議事録にも残っている。（中略）

蓮舫は日本でタレントとなった。
ただ、その後、北京大学に留学し、支那共産党の工作員となった。

反日極左工作員の高野孟は、テレビ朝日の特集番組で、自分が蓮舫を北京大学に推薦して留学させ、日本の政界に送り込んだと自慢げに話していた。
国会議員になった蓮舫は、鳩山政権時代、「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです。」と述べた。

2010年11月、支那のスーパーコンピュータ「天河一号A」が米国のスパコンを抜いて世界一の座を獲得した。蓮舫はそのことを知っていて、事業仕分けで「1位じゃなきゃダメなんですか！2位ではダメなんですか？！」などと言って日本のスパコンがすぐに支那の「天河一号A」を抜くことを阻止したものと考えられる。（後略）

当時の蓮舫の狙いは、我が国の力の源泉である科学技術力を弱体化させることにあったのではないだろうか。幸い、スーパーコンピュータの予算は世論に助けられて復活したが、その他の多くの科学技術予算はバサバサと仕分けされたのである。
蓮舫が日本国の味方であるとの証拠は存在しない。


＜２０１６年８月３０日＞

蓮舫にまさかの二重国籍疑惑
2016年08月29日 八幡 和郎
http://agora-web.jp/archives/2021134.html
アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。

それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している

今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について，あらためて、整理しておきたい。

蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。

当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。

ところが1984（昭和59年）5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。

そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。

ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。

どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。

しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。

いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。

つまり、

①法令に従い中華民国籍を放棄した
②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
③今も違法な二重国籍状態

であると三種類の状況が存在しうる。

かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は，年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。

また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。

まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。

そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。

さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。

さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。

＊ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。


＜２０１６年９月３日＞

蓮舫代表代行「１８歳で日本人を選んだ」二重国籍疑惑を否定
2016.9.3 11:04
http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt1609030015-n1.html
　民進党の蓮舫代表代行は３日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定した。

　蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と説明。「高校３年で、１８歳で日本人を選んだ」と述べた。また、「今、そういううさわが流布されるのは正直悲しい」とも語った。

しかし、中国の工作員かもしれないという、より本質的で重大な疑惑は晴れていないし、あからさまに問う人もいないだろう。蓮舫が党首に選出された場合、その後の民進党の挙動を注意深く観察するしかあるまい。


＜２０１６年９月５日＞

台湾では公然の事実「蓮舫は中華民国と日本の二重国籍を持つ。」 ・参院選後にも台湾では普通に報道
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6354.html


＜２０１６年９月６日＞

蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問
2016.9.5 20:59
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050034-n1.html
　蓮舫氏の事務所は５日夜、台湾籍を抜いた時期について、産経新聞の取材に「現在確認中」と答えた。
　蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。

民進党代表選　蓮舫氏、台湾籍の除籍手続き取る　「二重国籍」問題で「確認取れない」
2016.9.6 18:17
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160906/plt16090618170020-n1.html
　民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。


＜２０１６年９月１３日＞

蓮舫氏「台湾籍」認める＝「混乱招きおわび」
時事通信 9月13日(火)10時45分配信
　民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。

　昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

問題の本質は、蓮舫の帰属意識だ。様々な情報を総合すると、蓮舫の帰属意識は中国に大きく傾いていると言えよう。過去の雑誌記事、子供の名前など、どれも中国人という意識の強さを証明している。たまたま日本に住んでいる中国人、という意識なのだろう。一般人ならともかく、何かの間違いや偶然などで我が国の総理大臣になりかねない人物の帰属意識が中国に傾いているとすれば、きわめて重大である。あってはならないことである。　



＜２０１６年９月１５日＞

民進党 新代表に蓮舫氏 女性で初
9月15日 14時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687331000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
民進党代表選挙は、臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、蓮舫代表代行が、全体の６割近いポイントを獲得し新しい代表に選出されました。民主党時代を通じて女性が、党の代表に就任するのは蓮舫氏が初めてです。

今後は党の腫瘍人事、じゃなくて、主要人事をどうするか見ものだ。白眞勲や福山哲郎などの帰化人を重用するようであれば、やっぱりな、ということになる。



＜２０１６年１０月１９日＞

蓮舫氏は２５年以上違法状態か　「二重国籍」で法相見解
2016.10.19
http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190004-n1.html
　民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。

　国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。
　蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。

　国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。

　ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は（２）の方法を原則２２歳までに求められている。
　一方、蓮舫氏は１６日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に（法の定めることを）履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。

ガラパゴス化して低レベルな日本の新聞

日本の新聞のどこがガラパゴス化しているかというと、３点ある。
いずれもオンライン版に関するものだが、

（１） 記事が１年以内に消えてしまう（リンク切れ）
（２） 読者がコメントすることができない（コメント欄がない）
（３）　引用先が明示されていない（リンクが貼ってない）


第一のリンク切れだが、アメリカやヨーロッパの主要紙は１０年前の記事でもネット上で読むことができる。
日本の主要紙（読売、産経、日経）は記事が消えるまでの期間が短く、せっかくブログでリンクを貼ってもすぐに読めなくなる。
大して内容のない記事ばかりだから、何年も前の記事は読む価値がないということか。それとも、記事保存用サーバーを設置するための資金がないほど台所事情が悪化しているのか。
あるいは、善意に解釈すると、どこかのアーカイブに移動されるのか？
仮にそうだとしても、元のURLから記事がたどれるようにしてもらいたいものだ。

なお、私は朝日や毎日などの左翼紙がどうなのかは知らない。自分の精神が汚れるような、汚らわしいような、そんな気がするので、特別の事情がない限り、読まないことにしている。


第二にコメント欄だが、世界の主要紙では、それぞれの記事について読者がコメントできるようになっている。
全く自由に書きたいことが書ける場合は少なく、審査してから掲載される場合や、すぐにコメントが表示されるが、内容が不適切なもの（差別的とか、過激とか、下品とか）は後から削除される場合など様々だが、全く野放しというケースはほとんど無いように思う。　日本または中国に関連する記事の場合、コメント欄には日中双方から相手の悪口が書き込まれることがある。これは一種の草の根言論戦争と言える。大抵の場合、日本側が数で圧倒されている。英語に堪能な方はぜひ参戦していただきたい。

韓国の中央日報（日本語版）ですらコメントを書き込める。コメント欄が韓国への誹謗中傷であふれているにもかかわらず、ほぼ完全に無管理という珍しい新聞だ（ただし、禁止ワードは設定されているかもしれない）。朝鮮人は誰もコメントを読まないから無問題ということだろうか。
http://japanese.joins.com/
韓国への誹謗中傷といっても、多くは日本人の考え方をきわめて直截に表現したものであり、真面目に吟味すれば朝鮮人にとって大いに参考になるはずの内容である。
ヘイトスピーチを規制する法律が成立したが、端的に言えば、ヘイトスピーチの９９％は朝鮮人に向けられたものだ。日本人の朝鮮人に対する強い嫌悪感が厳然と存在する以上、ヘイトスピーチを規制することに何の意味もない。

中央日報と対照的なのが人民網（日本語版）だ。数年前にサイトが開設された当初は自由にコメントを書くことができたが、日本人と中国人の罵り合いの場になってしまい、すぐに書き込みができなくなった。
今現在もサイトが存続し、コメント欄も存在するが、コメントは全く無い。書き込むことができるのに誰も書き込まないのか、それとも実質的に書き込み不能なのか、確認していない。表面的な形式さえ整えればよしとするところが、いかにも中国的である。
http://j.people.com.cn/

なお、ニューヨーク・タイムズ（オンライン版）には、一部の例外を除き、読者がコメントを書き込むことができない。アメリカの左翼紙であり、読者からの批判に耐えられないのだろう。あるいは、噂されるように、すでに中国資本の手中に落ちたのかもしれない。
Terry Tang という中国系の女性が２０１２年８月に副編集長に昇進している。この人物が最近の激しい反日論陣の源である可能性が高い。


日本の主要紙はなぜコメント欄を設けないのか。管理がやっかいとか、批判に耐えるほど内容のある記事を書く自信がないとか、いろいろな理由が推測できる。


第三に、日本の主要紙では引用先(URL)が明示されることは、まずない。海外の記事を翻訳しただけの記事が多く見られるが、元記事へのリンクが明示されない。スタップ細胞「事件」では小保方さんの論文に引用先が明示されていなかったと叩きまくった日本の主要紙だが、自分たちの記事では引用先を明示しないのはどういうことか。紙媒体で省略するならわかるが、オンライン版ではリンクを貼るべきだ。

ともかく、日本の主要紙は上記３点で世界から大きく遅れている。
低レベルである。


本エントリーは下記を改題し書き直したものです。
“ガラシン” の意味を知ってる？
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/40b24f076b9fc9d19ed2b014b02dd427

強力なグレネードランチャーXM25が実戦で使用される

リビヤでの対ISIS戦に、米国製精密グレネードランチャーXM25が使用された
SAS use prototype 'Punisher' weapon system against Isis in Libya
August 7, 2016

開発が中止されていたはずのXM25が実戦に使用されたことでニュースになったらしい。XM25は、歩兵戦における「第二次大戦以来最大の変化」とされる強力な武器である。
http://breakingdefense.com/2016/02/biggest-change-for-infantry-since-wwii-xm25/
人民解放軍が日本に上陸することがあるならば、XM25は有力な防衛手段になるだろう。自衛隊は共同開発に名乗りを上げたらどうだろうか。


ウイキペディアによると：
https://ja.wikipedia.org/wiki/XM25_IAWS
XM25は、内蔵されたレーザーレンジファインダーで目標までの距離を測定し、射手が目標の前方3m-後方3mまでの間で起爆位置を設定すると、薬室に装填された25mm弾の信管に信管測合機が自動的に起爆位置を入力する。発射後は25mm弾が自らの回転数で飛行した距離を測定して事前に決められた距離に到達すると起爆する。25mm弾は目標の上空で起爆することで、目標が塹壕や蛸壺・建物の中に隠れている場合でも被害を与えることができる。

開発はH&K、アライアント・テックシステムズ、火器管制システムなどを担当したL-3 IOS ブラシアーの3社で行われた。

1丁3万-3万5千ドルで購入された初期型は、2010年8月からアフガニスタンで実戦テストを行っている。アメリカ陸軍は2011年に12,500丁のXM25を1丁2万5千ドルで購入する予定であった[3]。当時は1発1,000ドルするエアバースト弾も、本格的な生産が開始されれば1発35ドル程度まで価格が下がるとされていた[1]。

2013年2月2日、実弾射撃訓練中に爆発事故を起こした。このため、XM25はアフガニスタンでの運用から外された[4]。また、この問題の懸念を受け、2013年6月にXM25の予算が打ち切られた[5]。


＜２０１６年８月９日＞

米空爆にも頑強に抵抗、リビアのIS壊滅作戦がヤマ場
2016年08月09日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7493?page=1

＜２０１６年８月２４日＞

XM 25 は廃品置き場行か？
US Army's XM 25 "Airburst" Weapon: A Game Changer Headed for the Junk Yard?
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/us-armys-xm-25-airburst-weapon-game-changer-headed-the-junk-17452
XM 25 の評価や予算の制約から、開発の先行きは不透明になっている。日本との共同開発のチャンスかもしれない。


＜２０１６年９月１０日＞

The Army Doesn't Know What to Do With Its New "Punisher" GunT
Sep 9, 2016 By Kyle Mizokami
Billed as a revolutionary grunt weapon, the XM-25 has languished in development hell.
http://www.popularmechanics.com/military/weapons/a22792/xm-25-punisher-us-army/

中国を壊滅させる秘策は機雷

日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷
2016.08.01
http://www.news-postseven.com/archives/20160801_429394.html
　日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

　＊　＊　＊
　在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障（たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約）を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

　すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

　体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

　まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

　こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

　すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ（梃子作用）が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

　連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

　自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

　外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる（無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない）結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

　およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

　機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

　そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

　このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号

多分トランプは負けるだろうから、米軍がすぐに日本から撤退するという心配はない。しかし、中長期的には米軍の撤退と日米安保の無力化はあり得るだろう。
兵頭二十八氏が提唱する機雷戦は、戦術としてはいい考えだと思うが、戦略的には大きな疑問が残る。

（１）いきなり機雷をまけば、怒り狂った中国が核ミサイルを打ち込んでくるかもしれない。それを完璧に阻止する手段はあるのか？
迎撃ミサイルだけでは完全な防御はできない。結局のところ、核武装が必要だという話にならざるをえない。
純粋水爆の完成を急ぎ、タイミングをみて実験することで、中国の戦争意欲をくじくべきだろう。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/cfadefa17a3b3d6d293b391283bd4771?fm=entry_awp

（２）尖閣をめぐる局地戦を、日本主導の機雷戦により、いきなり全面戦争に拡大するのは得策ではない。むしろ一時的に尖閣が占領されることを覚悟するべきだろう。
尖閣占領により日本の世論が沸騰して、左翼が力を失い、憲法改正が一気に進むことになる。
中国が日本に対して宣戦布告して全面戦争に踏み切るのであれば、それから機雷戦を始めるのはやむを得ないと思う。
核の脅しに屈服して無条件降伏するという選択肢は存在しない。闘いぬくしか無い。