すでにMMTが主流のアメリカ経済

ボケ老人の麻生太郎が、何が何でも追加の10万円支給はやらないと頑張っている。
前回の10万円支給はほとんどが貯金に回り、経済浮揚効果はなかったというのがその根拠らしい。
しかし、浮揚はなかったとしても、底割れもなかった。それなりの効果はあったのではないか。
コロナの脅威がさらに強まり、緊急事態が宣言される今、強力な経済対策が必要なことは明らかだ。
財政赤字の拡大を嫌う財務省とボケ老人の麻生太郎がそれに必死の抵抗を試みているが、なんとか政権 (小物総理の名前忘れた) の支持率は急落して、政権崩壊の危機に直面している。
政権浮揚の鍵はワクチンだという説もあるが、見当違いだ。
国民の6割がワクチンに疑念を持っている状況下で、ワクチン接種を強行しても政権浮揚につながるどころか、さらに支持率が下がる可能性のほうが高い。
こんな政権など崩壊しても一向に構わないが、日本経済が崩壊するのは困る。
最善の政権浮揚策は、経済を浮揚して失業を減らし、生活の不安を解消することではないのか。

そういうわけで、日本経済浮揚の秘策を提案しよう。
これを実行すれば間違いなく日本経済は復活し、同時に、なんとか政権も生き延びるだろう。

どうやって日本経済を浮揚するのか？
簡単である。
アメリカの真似をすればいい。

アメリカは1．9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策と、国民一人あたり約20万円の現金給付をやろうとしている。
共和党は財政赤字の拡大を嫌ってこれに反対しているが、それは大統領選挙や上院選挙で敗北した原因の一つかもしれない。
追加経済対策はおそらく実行されるだろう。
アメリカでは今やMMTが経済学の主流になっている。
そのおかげだろうか、財政赤字への懸念はあまり聞かれなくなった。
ボケ老人の麻生太郎のような人物はもはや少数派だ。

焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
2021年1月22日
ロイター
バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。

イエレン氏が上院で訴えたのは、債務の水準をいったん忘れ、利払い額と財政支出がもたらすリターンにこそ目を向けてほしいという点だった。将来、米国が高成長を達成する可能性が足元の借り入れ増を正当化し、約２６兆９０００億ドルに上る連邦債務に絡む脅威を弱めてくれるというロジックだ。

同氏は「債務が膨らみ続けているにもかかわらず、（国内総生産＝ＧＤＰに対する）現在の利払い額の比率は２００８年の金融危機前を上回っていない。パンデミックとそれが経済に及ぼす打撃に対処するためにわれわれが必要な措置を講じるのを避ければ、財政を赤字にしてもやるべきことをやる場合より、悪い状況に陥る公算が大きい」と言い切った。

欧州ではいくつかの国、とりわけギリシャが世界金融危機の後、債務返済で苦境に陥ると、ユーロ圏の経済大国や国際通貨基金（ＩＭＦ）はこれに対して大幅な財政支出切り詰めを促した。その結果、景気回復の土台を築くどころか、ギリシャの経済状況は一段と悪化し、財政赤字も拡大してしまった。

ＩＭＦは後から振り返る形で判断が誤っていたと認め、幅広い検証作業を実施。当時チーフエコノミストだったオリビエ・ブランチャード氏は、特に危機のさなかで総需要が弱い局面では、財政支出の有効性は際立っているとの結論を下したのだ。

それから数年後、かつて経済学上で異端視されていた、財政支出に以前より広範かつ安定した役割を与える現代貨幣理論（ＭＭＴ）への注目がより高まるようになり、一方で主流派の経済専門家も政府債務の概念を根本から見直し始めた。

ブランチャード氏もその一人だ。同氏が唱え始めたのは、ある国の金利水準が経済成長率より低い場合－これは現在の多くの先進国に当てはまるのだが－その場合は良い使い道だとみなされる公共投資を手控えるべきではないという考え方だ。


＜2021年1月26日＞

給付金「再支給考えていない」　首相、困窮者限定も否定
2021年1月26日
朝日新聞
　26日の衆院予算委員会では、政府のコロナ対応について野党委員が集中的に質問した。立憲民主党の大西健介氏はコロナ禍となって約1年経つことから、政府が昨年支給した一律10万円の特別定額給付金のような「個人への現金給付」を再び実施するかどうかを質問した。

　菅義偉首相は「特別定額給付金を再び支給する考えはありません」と否定した。大西氏は昨年のような一律給付ではなく、対象を生活困窮者らに絞って支給する考えもないか尋ねた。首相は、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」などの支援制度があることを挙げ、「特別定額給付金を再び支給することは考えておりません」と重ねて否定した。

ダメな奴って、何をやってもダメだね。


＜2021年1月27日＞

定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
2021年1月27日
ロイター
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。

石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と指摘した。

「最終的」とは、何を意味するのか？
餓死しそうになったらということか。
この男の薄汚い人格が露わになる発言だな。


＜2021年3月7日＞

米、月内に1人15万円を追加給付　上院が200兆円対策可決
2021年3月7日
日本経済新聞
米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議して14日までに成立する見通しだ。柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明した。
(中略)
米政権・議会による現金給付は今回で3回目だ。コロナ危機が深刻になった2020年3月にまず1人最大1200ドルの支給を決定し、同12月には同600ドルの追加給付を決めた。現金給付は3回の合計で1人最大3200ドルと大規模だ。
3回目の現金給付は年収7万5000ドル超は減額し、8万ドル以上は支給対象外とする。
(中略)
コロナ危機が深刻になった20年3月以降、米政権・議会は既に4回の財政出動に踏み切っている。今回の1.9兆ドルの対策が成立すれば、臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱となり、過去例のない巨額経済対策となる。米実質国内総生産（GDP）は危機前の97.6%まで回復したが、1.9兆ドルの対策は名目GDPの9%に相当する。バイデン政権は雇用回復へ巨額対策を断行する方針だが、大型の現金給付で個人消費が一時的に過熱する可能性もある。

我が国の小物総理 (名前忘れた) とボケ老人の麻生太郎はアメリカを見習うつもりはないらしい。
どうしようもないクズ政治屋どもは消えてほしい。


Biden stimulus showers money on Americans, sharply cutting poverty in defining move of presidency
The $1.9 trillion package enjoys wide support across the country, polls show, but it comes with political and economic risks.
March 7, 2021
Washington Post
But the ambitious legislation entails risks — both economic and political. The bill, which the House is expected to pass and send to Biden within days, injects the economy with so much money that some economists from both parties are warning that growth could overheat, leading to a bout of hard-to-contain inflation. Meanwhile, some businesses are saying that government aid has been so generous that they’re already having trouble getting unemployed workers to return to work — a problem that could be exacerbated by the legislation.

かなり長文の記事だが、インフレ懸念の記述は上記の一行だけ。
つまり、インフレ懸念はあるものの、それほど心配されていないと解釈できる。
日本の経済屋 (政治屋、官僚、学者、評論屋、新聞屋など) なら、インフレが怖くて、このような大胆な経済対策には気が狂ったように猛反発するはずだ。
しかし、世界の潮流は急速に変化しているのである。


＜2021年3月8日＞

アメリカの財政赤字が貨幣とインフレの真実を教える
2021-03-08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12661060824.html

そして、二つ目。
インフレ、の真実です。

　第二次大戦中のアメリカは、インフレ率が１０％程度でした。
　何しろ、戦争とは「需要の追加的な拡大」です。通常の経済の需要に、戦争による需要が加わるわけで、インフレ率が上がるに決まっています。

　それに対し、今回のコロナ禍において、政府の財政赤字は、
「失われた需要を埋めている」
　に過ぎません。

　というわけで、アメリカの財政赤字は「デフレギャップ（総需要の不足）」を埋めるかも知れませんが、インフレギャップを拡大するわけではないのです。

　結果、インフレ率は上がりません。

アメリカで言論弾圧が始まった

Amazon suspends Parler, threatening to take pro-Trump site offline indefinitely
アマゾンはトランプ支持サイトのパーラーを一時停止し、無期限にオフラインにすると警告している
Jan. 10, 2021
washingtonpost.com

Amazon suspended the pro-Trump social network Parler from its Web-hosting service this weekend, a move that threatens to darken the site indefinitely after its users glorified the recent riot at the U.S. Capitol.

The move by Amazon Web Services, or AWS, marks the latest and most crippling blow for the pro-Trump social network, which has emerged as a haven for conservative users who have fled more mainstream Silicon Valley sites that crack down on harmful, viral falsehoods online. Earlier this week, Apple and Google removed Parler’s app from their stores for smartphone downloads, similarly citing concerns that posts on Parler could contribute to violence.

アップルやグーグルはすでにパーラーを排除しているが、アマゾンも排除の方向との報道だ。
理由はパーラーの利用者が最近のワシントンでの暴動を称賛しているからだということだ。
トランプ大統領のツイッターのアカウントはすでに永久凍結されている。
こうして、親トランプ陣営は情報発信の手段をほぼ全面的に失ったのである。

まさに言論弾圧そのものだ。

政府による言論弾圧だろうが、民間企業による言論統制だろうが、人々の自由が抑圧されることになんの違いもない。
私はこのような状況を深く危惧するものであり、ワシントン・ポストの上記記事に対して次のコメントを書いた。

反対者の発言の機会を奪うのは共産主義者と同じだ。アメリカで言論弾圧が始まった。自由の国アメリカは死んだ。一人の日本人として大変悲しい。

この私の意見に賛成する人はほとんどいなかった。
暴力を肯定する意見は排除されるべきだとの考え方が支配的だ。
そうだとしても、サイト自体を閉鎖に追い込むのは明らかに行きすぎだ。
ワシントン・ポストの読者の殆どは民主党支持者だと思われるが、それにしてもアメリカはひどい状況になっている。

コメントのやり取りは以下の通り。
stopchina 32 minutes ago
It's the same as the Communists who take away the opportunity for people to say opposition. Media blackouts have begun in the United States. America, the land of freedom, is dead. I am very sad as a Japanese person.

Timothy Scanlon 30 minutes ago
*sigh*

That's flatulence I haven't heard for a half century.

Qin Shi Huang 30 minutes ago
So you're ok with inciting violence?

Nick_Danger_Third_Eye 30 minutes ago
Incorrect. Amazon is a private business - they're not the government.

trylogic 28 minutes ago
These are not state-owned media companies, and therefore not government censorship. Big difference. No constitutional violation when a private company self-regulates.

Judge Holden 27 minutes ago
No media blackout. Trump can go before the press ANYTIME and speak and his word will get out. At least, until Jan 20.

PFNChicago 24 minutes ago
Oh, well! How is freedom in Japan? Can you post violent threats online?

stopchina 1 minute ago
Opinions that affirm violence can be deleted. However, shutting down the site itself is nothing more than a suppression of speech.


Parlerが絶対絶命！？アマゾンのサーバーから追い出された！
2021/01/10 深田萌絵
https://www.youtube.com/watch?v=cwkVFSu9U9M
先日のParlerがグーグルプレイからアプリが削除されたという動画を投稿したのちに、アップルストアからも削除されました。理由は１・６暴動を引き起こし、彼らのポリシーに従わなかったからだとみられます。更に、アマゾンが２４時間でアマゾンのサーバーサービスを停止するとパーラーに告知。以前にも話しましたが、SNSはサーバービジネスなので、自社サーバーでなければリスクは高いです。

この動画を取り終わった後に、パーラーＣＥＯの投稿を見ました。「スクラッチからやり直すことになるので数週間かかる」とのことです。がんばれ！次はデータセンターから作るんだ！


トランプ氏、新たなSNS創設をほのめかす
2021年01月09日
大紀元
ツイッター社にアカウントが恒久的に停止されたトランプ米大統領は、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報に使用していた別のアカウントから、声明を発表した。

この声明は投稿後、数分も経たないうちに削除された。米新興メディアのポストミレニアルが保存していた画面によると、トランプ氏は「長らくの間主張してきたように、ツイッターはますます言論の自由の抑制を進めている」と書いている。

さらに、「近い将来、独自のプラットフォームを構築する可能性にも目を向けよう。私たちは沈黙しない。もはやツイッターに言論の自由の場はない」と新たなSNSの作成について言及した。

トランプ氏は、保守系新興SNSのパーラー（Parler）やギャブ（Gab）にアカウントを開設している。今回の騒動はこの代替プラットフォームにも飛び火した。

ITサービス大手グーグル（Google）は、アプリストアのグーグルプレイ（Google Play）からパーラーを削除した。グーグル社は声明で、パーラーがプラットフォーム上の「暴力を先導するような好ましくない投稿」が続いていると認識し、アプリ側が問題に対応するまで公開停止にすると説明した。

アップル社も、パーラーが情報検閲のポリシーを導入しない場合、24時間以内にアプリをストアから削除すると警告した。

SNS各社は相次ぎ言論の検閲を強めている。グーグル傘下の動画投稿サイト・ユーチューブ（YouTube）は1月7日付の声明で、米大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。

6日、トランプ大統領が呼びかけた首都ワシントンでの集会後、一部の抗議者は連邦議会議事堂に侵入した。この事件により議事堂警察官1人を含む5人が死亡、50人以上が負傷した。ワシントン警察当局は7日、乱入に関連して68人を逮捕したと発表した。

米民主党は、議会での騒乱をトランプ氏が助長したと非難している。民主党議員は大統領の反乱扇動を理由に弾劾条項を含む訴追決議案を11日にも下院議会に提出する見通し。

パーラーの最高経営責任者（CEO）、ジョン・マッツェ（John Matze）氏は、同SNSの投稿で、パーラーはスケープゴートにされているとし、グーグルのアプリ公開停止措置に抗議している。マッツェ氏は、パーラーにはFacebookのように組織行動を促す仕様はないこと、また、抗議行動は憲法で守られた行動であること、そして、暴力行為は一部の暴徒の行為に過ぎないと説明している。

パーラーは、大紀元の取材に対して、「これはパーラーに対する攻撃ではなく、私たちの基本的な市民の自由と言論の自由の権利に対する攻撃だ」と反論している。


＜2021年1月11日＞

【緊急公開】言論の闘いは、技術の闘い！Parlerが削除、Gabサバイバルの数奇な運命とは！
2021/01/11　深田萌絵
https://www.youtube.com/watch?v=tTvylf6OUPY
パーラーがあと数時間で消えるので、保守派がどっとGabへと移行している。一時間に一万人単位
Gabのサーバーが重たくなっているのはそのため。パーラーのCEOもGabのCEOも闘っているゾ！私も頑張ります(^▽^)/


＜2021年1月12日＞

全ベンダーから取引拒否!?パーラー消失、遂にAmazon提訴！
2021/01/12　深田萌絵
https://www.youtube.com/watch?v=ZnENOMXl7Bc
パーラーがアマゾン提訴しました。弁護士も断られていたそうなので、見つかったみたいですね。CEOジョン・マッツェがアマゾンをサービス除外によるツイッターほう助は独禁法違反だと提訴した。 訴状で、サーバー利用の停止は「生命維持装置を着けた病院患者の電源コードを抜くことと同じ」と指摘。


＜2021年1月13日＞

髙橋洋一チャンネル　トランプTwitter凍結！今アメリカで起きているとんでもない事態
2021/01/12 髙橋洋一
https://www.youtube.com/watch?v=hWbPjQc715s
トランプのツイッターアカウントが凍結された事について、実はアメリカで起きているとんでもない事態を解説！報道では見られない視点です。


＜2021年1月17日＞

トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由
「表現の自由」の問題ではない。だからこそ…
2021.1.17 御田寺 圭
gendai.ismedia
SNSからの「締め出し」が始まった
トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。
それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。

今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権からバイデン政権への移行を目前としたいま、「レッド・パージ」ならぬ「保守派パージ」が展開されているのである。
また、これらのSNSから「締め出し」を受けた人びとの「移転先」と目されていたSNS「パーラー（Parler）」に対しても、先んじてGoogleのアプリストアから削除され、さらにはAppleのアプリストアからも削除された。「私企業による特定の党派（保守派）の人びとへの言論・表現活動の制限」が、もはやあからさまになってきている。

いまこの「特定の党派性に対する言論・表現の場からの締め出し」の流れに賛同しているのは、驚くべきことに、平時には自由や人権を擁護していたはずのリベラルな人びとである。とりわけラディカル・レフトと称される急進的な左派グループを中心にして、トランプ政権の支持者や保守派の「締め出し」に賞賛の声が挙がっている。
20世紀には、こうした「締め出し」に賛同するのはどちらかといえば保守派や国粋主義者であったはずだが、現在では左派・リベラル派こそがこうした流れをつくりだしている。政治的ただしさ（ポリティカル・コレクトネス）に反する言動をとる人びとを社会的に抹殺しようとする「キャンセル・カルチャー」は、2010年代末にSNSを通して最盛を迎えたが、今回の「締め出し」はまさしくその延長上にある現象だ。

逆に現在では、右派・保守派が「表現の自由を守れ、言論の自由を守れ、国民に与えられた権利を守れ」と、リベラリズムの精神に則って左派を批判するという逆転現象が生じている。このあべこべな構図を「リベラル派より保守派の方がリベラル」とでも評するべきだろうか。こうして文章にすると、まるでたちの悪い冗談のようにしか見えないが、しかしこれが現実である。

「言論」というインフラの危機
いま、インターネットやSNS上で続いている、保守派の「締め出し」について、この流れを危惧していない人があまりにも多い。しかしながら、これは実際にはあまりにも危険な代償を含む流れである。

水事業の民営化によって、水インフラを民間企業が支配することには重大な危機感を表する人びとであっても、表現／言論という市民社会のインフラを民間企業が支配する構造については、同じようなレベルの危機意識を持てないでいる。問題の深刻性については、両者にはほとんど違いはないにもかかわらずだ。
表現／言論インフラを民間企業が支配してしまえば、その企業には社会の規範体系や政治思想の動向に絶大な影響をもたらす圧倒的な権力が付与される。いまTwitterやGoogleが、ネット上の表現／言論の生殺与奪権を「事実上」握っていることは否定できない。そして現在、彼らが進めようとしているのは、「コンテンツの規制」ではなく「コンテクストの制限」なのである。
いま観測されている「保守派の排除」は、市民社会の表現や言論がどのようなものであるべきかを操作・誘導できる権限をほしいままにする私企業による、「コンテクストの制限」によって生じた結果のひとつでしかない。

通常であれば、規制は「コンテンツ」に対して行われる。ある人物の言論・表現が公序良俗に反していたり、なんらかの誤りを含んだりしていたからといって、その人物の著作物すべてが絶版とされることはないし、各社のサービスを横断的に禁止されるなどということもありえない。しかし今回行われているのは、まさにそれなのだ。特定の党派性が表現／言論インフラから横断的に排除され、禁止されてしまうことである。結果的に、特定の政治的文脈（コンテクスト）しか存在が認められない空間として、これからウェブサービスやソーシャル・ネットワークが大きく変貌を遂げていくことを示唆している。
この「コンテクストの制限」によって被害を受けるのは、現時点ではどうせ保守派だけだ、と安心している人もいるだろう。しかしだからといって、これを容認することは、今後ありとあらゆるコンテンツが、そしてそれを支持する人々の発言の場が、TwitterやGoogleなどビッグテック企業によって理由の説明も予告もなく削除されうるのを認めることと同じだ。そうなれば、人びとは自らの投稿をリリースする前に、表現／言論インフラの支配者である私企業の顔色を窺って自主規制をかけることを余儀なくされるだろう。

いま、市民社会が長い歴史的な苦闘の末に国家権力から獲得してきた自由が、私企業（巨大資本）によって再び支配下におかれようとしている。それは本来ならば、リベラル派が声を大にして反対するべき潮流だろう。しかし今回の「締め出し」についての反応を観測するかぎり、リベラル派は反対するどころか、自分たちの敵対する陣営が損失を被っていることに浮かれ、これを肯定している始末である。「トランプ、保守派、ざまあみろ」の爽快感に酔いしれるあまりに、問題の深刻さに気付けないまま素通ししてしまっている。

繰り返すが、これは本来ならば友敵理論や党派性を超えた問題である。憲法で保護されているはずの市民社会の権利や自由が、実質的には民間企業によっていかようにでも方向づけられたり制限されたりしうる時代の到来――その是非を問うものであるからだ。「私企業によるコンテクストの制限」は、敵対陣営が被害を受けて「メシウマ」の感情に浸れるという一時の快感を得るために肯定するには、支払う代償があまりに大きいものだ。

これは「表現の自由」の問題ではない
ただし留意しなければならないこともある。

この「締め出し」は、厳密にいえば、憲法上に掲げられた「表現の自由」の問題ではない。人権としての「表現の自由」とは、国や政府などの公権力による検閲や規制からの自由を規定するものであるからだ。これはあくまで、私企業対個人、あるいは個人対個人など、市民社会レベルにおいて表現が自由であり、健全性や実質性が保たれているかどうか、いうなれば「表現の自由市場」にかかわる問題である。したがって、TwitterやGoogleが保守派のアカウントやコミュニティを排除したからといって、「これは『表現の自由』への弾圧だ」――という理論には直結できない。
ゆえにこの「締め出し」にはなんの問題もないのだ、などと言いたいわけではもちろんない。むしろ、憲法上の「表現の自由」の問題に直結しないからこそ、事態はより深刻なのである。

市民社会における「表現の自由市場」の健全性や実質性が、そのプラットフォームを提供する私企業による「コンテクストの制限」によってコントロールされ損なわれてしまった場合、それは人権として保障されているはずの「表現の自由」が損なわれ、有名無実化していることとなんの違いもない。だが、このままでは《表現の自由が損なわれているのに「表現の自由」の問題にはならない》という、文章にすると頭が混乱してしまいそうになる、きわめて歪な状況が現実のものとなってしまう。

ソーシャル・プラットフォームを運営する特定の私企業が「表現の自由市場」の大部分を担うようになってしまえば、その私企業の意向ひとつで市民社会の「表現の自由市場」は、政治的・人権的な「表現の自由」の問題の俎上に載ることを巧妙に回避しながら、しかし実質的には表現の自由に特定の制約や禁則を課すことが可能になってしまう。これは現代社会におけるバグのひとつである。

「公権力による弾圧」だけが危険なのか
繰り返しになるが、「表現の自由」とは公権力からの言論弾圧や表現規制にかかわる問題である。

この「表現の自由」の問題についてアンテナが鋭く、政治家へのロビイングや啓発活動に熱心な人はひじょうに多い。だが、基本的にそうした彼らの多くは古典的・伝統的な自由主義者でもあり、「表現の自由」と同じくらいには「経済活動の自由」を肯定する者である。ゆえに、私企業の経済活動によって結果的に「表現の自由市場」の健全性や実質性が損なわれている場合であっても、これを「表現の自由」の問題ほど手厳しく批判することができないというジレンマをしばしば抱えている。

市民社会の自由な言論や表現を守るための議論にはいま、古典的な「表現の自由」だけでなく「表現の自由市場」という問題系が加わり、ステージが明らかに変化している。むしろ近年頻発・顕在化しているのは、キャンセル・カルチャーの隆盛や、社会学者、フェミニストの暴走などを見ればわかるように、後者にかかわる問題だ。

それにもかかわらず、「表現の自由」を擁護する人びとの多くは、私企業の活動に（批判的に）介入することはポリシーに反するし、また社会主義者や全体主義者のレッテルを貼られることを嫌うあまり、「規制はあくまで企業の経済活動の自由の範囲内だから問題はない」などと主張することさえある。私企業による「表現の自由市場」の健全性や実質性への棄損行為を、非難するどころか追認してしまっているのだ。

現在、私企業による「表現の自由市場」の棄損行為を批判するのがリベラル派ではなく、もっぱら保守派の領分となっているのはこのためでもある。

「無政府資本主義」への道が開かれる
たしかに左派・リベラル派、ラディカル・レフトたちにとって、「締め出し」の対象が保守派に向けられているいまの状況は、実に好都合かもしれない。4年間、自分たちを苦しめてきた「敵」が次々に悲鳴をあげて、社会や言論空間から強制的に退場させられる光景が、あまりに愉快、痛快であるというのはなるほど理解できる。
だが、今後も永続的に、自分の都合の良い対象にだけその「締め出し」の力が向けられるという確証はどこにもない。自分たちの敵対者（あるいは、とくに擁護したい動機のわいてこない無関心な対象）を焼いた炎が、明日には自分に延焼しない保障がいったいどこにあるのだろうか。世界的なシェアと巨大な資本を持つ私企業に「締め出す力」を一度でも付与してしまえば、今後はありとあらゆる言論・表現・党派性に対して、同じ権力が向けられうる。

今回の「締め出し」は、「トランプ派の粛清」「アメリカ版文化大革命」「保守パージ」という物語で完結するわけではない。

企業が政府からの干渉や監視を避け、なおかつ法的・憲法上の問題の俎上に載ることも回避しながら、社会を実質的に支配・統治する無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム）への筋道を拓くものである。