かなり以前から売国奴・安倍晋三が言っていたことだが、「高度人材」に１年で永住権を与えるという狂気の案が、いよいよ年度内に実行に移されるらしい。
日本国内には、大学院を修了して博士号を取得しても、まともな職につけなかったり、有期の不安定な地位のもとで苦しんでいる多数の日本人の高度人材がいる。そういう人々を活用することなく、何ゆえの外国人材なのか。
アメリカ人やインド人ならまだしも、なにゆえの中国人大量受け入れなのか。
さすがバカで売国奴の安倍晋三らしい。やること、考えることが狂気じみている。
中国の「国防動員法」を知らないのか。
バカもんが！！！
有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
2016.12.25
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
売国奴・安倍晋三の犯罪行為がもたらした混乱の一例：
中国人１００人が抗議し騒動 新千歳空港
２０１６年１２月２６日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000027-nnn-soci
https://www.youtube.com/watch?v=xNSuvkrwiL4
劣等民族の習性がよくわかる動画だ。こんな奴らを治める習近平に同情したくなる。
中国人に対するビザ発給要件等の緩和
平成28年4月30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003267.html
＜２０１６年１２月２７日＞
仕事の47％はAIに奪われ、格差は拡大する：米政府報告書
2016.12.26
http://wired.jp/2016/12/26/federal-report-ai/
米オバマ政権は、人工知能が経済・社会に与える影響についての報告書を発表した。「時給が20ドル以下の仕事」の83パーセントではAIが優勢になるが、「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4パーセントという研究などが引用されている。
（後略）
世界は急速に変化している。政治、経済、社会、科学技術、軍事、etc.
ところが、売国奴・安倍晋三は頭が悪すぎて変化についていけないのである。
だから、目の前で人手不足だという話が出てくると、外国人を大量に入れれば人手不足が解消されると単純に思い込み、先のことは何も考えずに、「移民」を「労働者」と言い換えて国民を騙してでも外国人を入れようとする。
だが、上記記事にもあるように、今は、AIの急速な発達による失業の恐怖こそが世界の主要な関心事の一つなのだ。
数年先にはオリンピックが終わり、大地震の後始末が一段落し、仕事が減る。さらに、AIの発達で省力化が急速に進むだろう。その結果、大量に入れた外国人は失業することになる。どう落とし前をつけるつもりだろう。無論、安倍晋三は何も考えていないはずだ。
安倍晋三のようなバカが、間違った政策をゴリ押しすることで多くの人々（移民を含む）が不幸になる。中国人移民は暴動をおこすだろう。日本はメチャメチャになるかもしれない。
安倍晋三が売国奴でなくて何だというのだ。
＜２０１６年１２月３０日＞
130万人の建設労働者不足をどうする？
2016年12月29日 中西 享 （経済ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8535
ブルドーザーなど建機メーカー、コマツがIT技術を駆使したスマートコンストラクションを建設現場に広めようとしている。日本記者クラブで講演したコマツ執行役員の四家千佳史(しけ・ちかし)スマートコンストラクション本部長は「2025年までには建設技能労働者の4割が離職し、130万人もの人出が不足する。この課題を解消するには労働者全員の生産性を上げるしか解決策がない。そのためにはブルドーザーなどの建機とITをつなげるスマートコンストラクションを使って工事を施工することが効率化に役立っている」と指摘、この手法が建設現場の人出不足解消の切り札になるとの見方を示した。
＜２０１７年１月６日＞
A Japanese insurance firm replaced 30 workers with IBM's artificial intelligence technology
日本の生命保険会社がIBMのAI技術により３０人をリストラ予定
2017.1.6 Justin McCurry, The Guardian
http://uk.businessinsider.com/japanese-insurance-employees-replaced-ibm-watson-2017-1
富国生命保険相互会社はIBMのWatson Explorerを導入する。それにより３月末までに３４人の仕事がなくなる予定。同技術は非構造化テキスト、画像、音声、ビデオを読み取り、解析する。年間132,000件に達する医療カルテ、治療歴、手術法などから、支払額を計算することができる。
2015年の野村総研レポートによると、日本の雇用の半分が２０３５年までにロボットで置き換えられるという。
富国生命
ＡＩ導入、３４人削減へ 保険査定を代替
毎日新聞2016年12月30日
http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/020/070000c
富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。ＡＩ活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。
文脈や単語を解読する日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムを来年１月から導入。医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、ＡＩが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。ＡＩの査定対象になりそうな支払い請求は、２０１５年度に約１３万２０００件あった。
同社の査定関連部署には１５年３月末時点で１３１人の職員が所属する。支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はＡＩで効率化できる。同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。５年程度の有期で雇用している職員４７人を中心に、１７年３月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計３４人を削減する。
ＡＩのコストは、システム導入に約２億円、保守管理に年１５００万円程度。一方、３４人の人員削減による人件費軽減効果は年１．４億円程度と見られる。
保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年３月から試行導入を始める。日本生命は今月から、全営業職員が保有する４０００万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをＡＩが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。
ＡＩ普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。ＡＩの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】
＜２０１７年１月１０日＞
ＡＩが職場を奪う 雇用２４０万人減、ＧＤＰ５０兆円増 平成４２年試算
2017.1.10 07:05
http://www.sankei.com/life/news/170110/lif1701100005-n1.html
＜２０１７年１月２４日＞
食品小売業９１兆円を丸飲み「アマゾン・ゴー」 店ごと無人、レジ打ち３５０万人も消える…米国に衝撃
2017.1.24
http://www.sankei.com/west/news/170124/wst1701240008-n1.html
＜２０１７年２月１０日＞
Bank tellers are the next blacksmiths
次の犠牲者は銀行の窓口係
February 8,2017
https://www.washingtonpost.com/business/economy/bank-tellers-are-the-next-blacksmiths/2017/02/08/fdf78618-ee1c-11e6-9662-6eedf1627882_story.html?utm_term=.b357c52d8c71&wpisrc=nl_draw&wpmm=1
バンク・オブ・アメリカが３箇所のミニ支店を開設した。ロボ・バンクと呼ばれている。そこにはATMが設置されているだけでなく、客は込み入った問題についてビデオ・システムを通じて他の場所にいる銀行係員と相談することができる。これはアメリカの銀行支店の終わりの始まりで、車が普及してきた時の鍛冶屋のようなものだ、という意見がある。
日本国内には、大学院を修了して博士号を取得しても、まともな職につけなかったり、有期の不安定な地位のもとで苦しんでいる多数の日本人の高度人材がいる。そういう人々を活用することなく、何ゆえの外国人材なのか。
アメリカ人やインド人ならまだしも、なにゆえの中国人大量受け入れなのか。
さすがバカで売国奴の安倍晋三らしい。やること、考えることが狂気じみている。
中国の「国防動員法」を知らないのか。
バカもんが！！！
有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
2016.12.25
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
売国奴・安倍晋三の犯罪行為がもたらした混乱の一例：
中国人１００人が抗議し騒動 新千歳空港
２０１６年１２月２６日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000027-nnn-soci
https://www.youtube.com/watch?v=xNSuvkrwiL4
劣等民族の習性がよくわかる動画だ。こんな奴らを治める習近平に同情したくなる。
中国人に対するビザ発給要件等の緩和
平成28年4月30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003267.html
＜２０１６年１２月２７日＞
仕事の47％はAIに奪われ、格差は拡大する：米政府報告書
2016.12.26
http://wired.jp/2016/12/26/federal-report-ai/
米オバマ政権は、人工知能が経済・社会に与える影響についての報告書を発表した。「時給が20ドル以下の仕事」の83パーセントではAIが優勢になるが、「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4パーセントという研究などが引用されている。
（後略）
世界は急速に変化している。政治、経済、社会、科学技術、軍事、etc.
ところが、売国奴・安倍晋三は頭が悪すぎて変化についていけないのである。
だから、目の前で人手不足だという話が出てくると、外国人を大量に入れれば人手不足が解消されると単純に思い込み、先のことは何も考えずに、「移民」を「労働者」と言い換えて国民を騙してでも外国人を入れようとする。
だが、上記記事にもあるように、今は、AIの急速な発達による失業の恐怖こそが世界の主要な関心事の一つなのだ。
数年先にはオリンピックが終わり、大地震の後始末が一段落し、仕事が減る。さらに、AIの発達で省力化が急速に進むだろう。その結果、大量に入れた外国人は失業することになる。どう落とし前をつけるつもりだろう。無論、安倍晋三は何も考えていないはずだ。
安倍晋三のようなバカが、間違った政策をゴリ押しすることで多くの人々（移民を含む）が不幸になる。中国人移民は暴動をおこすだろう。日本はメチャメチャになるかもしれない。
安倍晋三が売国奴でなくて何だというのだ。
＜２０１６年１２月３０日＞
130万人の建設労働者不足をどうする？
2016年12月29日 中西 享 （経済ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8535
ブルドーザーなど建機メーカー、コマツがIT技術を駆使したスマートコンストラクションを建設現場に広めようとしている。日本記者クラブで講演したコマツ執行役員の四家千佳史(しけ・ちかし)スマートコンストラクション本部長は「2025年までには建設技能労働者の4割が離職し、130万人もの人出が不足する。この課題を解消するには労働者全員の生産性を上げるしか解決策がない。そのためにはブルドーザーなどの建機とITをつなげるスマートコンストラクションを使って工事を施工することが効率化に役立っている」と指摘、この手法が建設現場の人出不足解消の切り札になるとの見方を示した。
＜２０１７年１月６日＞
A Japanese insurance firm replaced 30 workers with IBM's artificial intelligence technology
日本の生命保険会社がIBMのAI技術により３０人をリストラ予定
2017.1.6 Justin McCurry, The Guardian
http://uk.businessinsider.com/japanese-insurance-employees-replaced-ibm-watson-2017-1
富国生命保険相互会社はIBMのWatson Explorerを導入する。それにより３月末までに３４人の仕事がなくなる予定。同技術は非構造化テキスト、画像、音声、ビデオを読み取り、解析する。年間132,000件に達する医療カルテ、治療歴、手術法などから、支払額を計算することができる。
2015年の野村総研レポートによると、日本の雇用の半分が２０３５年までにロボットで置き換えられるという。
富国生命
ＡＩ導入、３４人削減へ 保険査定を代替
毎日新聞2016年12月30日
http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/020/070000c
富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。ＡＩ活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。
文脈や単語を解読する日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムを来年１月から導入。医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、ＡＩが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。ＡＩの査定対象になりそうな支払い請求は、２０１５年度に約１３万２０００件あった。
同社の査定関連部署には１５年３月末時点で１３１人の職員が所属する。支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はＡＩで効率化できる。同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。５年程度の有期で雇用している職員４７人を中心に、１７年３月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計３４人を削減する。
ＡＩのコストは、システム導入に約２億円、保守管理に年１５００万円程度。一方、３４人の人員削減による人件費軽減効果は年１．４億円程度と見られる。
保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年３月から試行導入を始める。日本生命は今月から、全営業職員が保有する４０００万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをＡＩが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。
ＡＩ普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。ＡＩの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】
＜２０１７年１月１０日＞
ＡＩが職場を奪う 雇用２４０万人減、ＧＤＰ５０兆円増 平成４２年試算
2017.1.10 07:05
http://www.sankei.com/life/news/170110/lif1701100005-n1.html
＜２０１７年１月２４日＞
食品小売業９１兆円を丸飲み「アマゾン・ゴー」 店ごと無人、レジ打ち３５０万人も消える…米国に衝撃
2017.1.24
http://www.sankei.com/west/news/170124/wst1701240008-n1.html
＜２０１７年２月１０日＞
Bank tellers are the next blacksmiths
次の犠牲者は銀行の窓口係
February 8,2017
https://www.washingtonpost.com/business/economy/bank-tellers-are-the-next-blacksmiths/2017/02/08/fdf78618-ee1c-11e6-9662-6eedf1627882_story.html?utm_term=.b357c52d8c71&wpisrc=nl_draw&wpmm=1
バンク・オブ・アメリカが３箇所のミニ支店を開設した。ロボ・バンクと呼ばれている。そこにはATMが設置されているだけでなく、客は込み入った問題についてビデオ・システムを通じて他の場所にいる銀行係員と相談することができる。これはアメリカの銀行支店の終わりの始まりで、車が普及してきた時の鍛冶屋のようなものだ、という意見がある。
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