地球の有限性と中国の運命

毎日新聞（２月２９日）の「論点」についての感想：

テーマは「アジアの中の日本を考える」
田中明彦東大教授「遠近の両地域と結べ」
榎泰邦前インド大使「対印関係の強化急げ」
関志雄野村資本市場研究所「中国の活力生かそう」

３人の論者に共通して重大な視野の欠落があります。
「地球の有限性」という認識がないことがそれです。
地球の有限性が環境問題において表面化したのが温暖化であり、資源・エネルギー・食糧において表面化したのが鉄鉱石、原油、食糧などの急激な値上がりなのです。
地球の有限性こそ今後の人類の運命を決める最も重要なファクターになるでしょう。３０年前にローマ・クラブが提起した「成長の限界」が今まさに現実のものになろうとしているのではなでしょうか。
地球の有限性が足かせとなり、中国やインドが今後もこれまでのように急速な経済発展を遂げることは物理的に不可能なのです。資源・食糧をめぐる争奪戦はすでに始まっています。

特に中国内部における経済発展への欲求は極めて強いものがあり、それがやがて中国と米国＋日欧の激しい対立につながると懸念されます。
両者の軍事力が拮抗していれば世界大戦になる可能性がないとはいえません。
中国の軍事力が圧倒的に弱ければ、中国は内部から崩壊し、いくつかの中規模国家に分裂するか、無政府状態になって大量の難民が周辺国にあふれ出す事態になるでしょう。
ともかく、今後の世界は中国の暗い影に覆われると予想されます。

日本がとるべき道は、経済的、社会的、政治的に中国から出来るだけ距離を置くことでなければなりません。戦前のように中国にのめり込んではなりません。

原産地表示を強化せよ

今回の毒ギョーザ事件により中国産食品への懸念がかってなく高まった。
中国産は買わない、食べないと言う人が多い。
しかし現在の制度では多くの加工食品や外食産業には原産地表示が義務づけられていない。これでは消費者が主体的に行動するのは不可能だ。

したがって、現在の制度をあらため、
＊すべての加工食品に原料原産地表示を義務づけるべきだ。
＊外食産業においてもメニューなどへの産地表示を義務づけなければならない。
＊原産地表示の偽装には厳罰をもって臨まなければならない。

新聞報道によると原産地表示拡大に対して、食品メーカーは「負担が大きい」として反対しているという。
とんでもない心得違いだ。そんな心構えなら食品販売は止めなさい、と言いたくなる。今では産地表示のないものは買わないという人が増えていることを忘れてはならない。

輸入加工食品に原産地表示を義務づけると、海外から非関税障壁だと批判される可能性が高いという。
中国産にとっては決定的な非関税障壁になるのは間違いない。だがそれは自ら招いたものだ。信頼回復に努めるのが正しい道であり、批判は筋違いである。

外食産業においても、メニューや店頭における原産地表示を義務づけるべきである。負担が大きいなどという業者側の反対意見は無視すればいい。

日本政府は原産地表示強化に消極的だが、それでは国民の信頼を失い、自民党は政権維持が困難になるだろう。中国の顔色をうかがっているヒマがあるなら、国民の要望に耳を傾けるべきだろう。

シナ中共の人口侵略： 酒井信彦先生の講演を聴いてみよう

私は日本の潜在敵国は中国であると考えています。

ブログを開設した目的は、この認識を広めるうえで多少なりとも貢献したい、ということでした。

ところが、恥ずかしながら、酒井信彦という方をこれまで知りませんでした。
今日、２００８年２月５日、初めて先生の講演をネット上で聴きました。
３年前の講演ですが、今も新しさを失っていません。

講演内容は私が本ブログ上で述べてきたことと完全に一致します。
ただ、私のブログでは、中国が日本を侵略せざるを得なくる理由についても書いてきましたが、先生の講演ではその辺が明確に述べられていなくて、ちょっと物足りなさを感じました。

そのことを除けば、実に的確に中国の危険性を指摘されています。
国を愛する多くの日本人の皆さんに聴いていただきたいと思います。

シナ中共の人口侵略：　東京大学史料編纂所　酒井信彦教授
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/32036445.html

地方経済復活の鍵は毒ギョーザにあり

最近の国会での暫定税率論争を見ていると、国会議員の知能の低さがよくわかる。問題を「道路か生活か」という二者択一論に落とし込んでいる時点で彼ら彼女らのアホさがバレバレなのだ。
「道路か生活か」という時の道路は地方の道路であり、生活とは地方の人々の生活を指しているようだ。
いま，地方経済が停滞しているのは間違いないのだろう。だが、ガソリンを２５円安くすれば地方経済が復活するわけではなく、税率を維持して道路をジャンジャン作れば地方経済が復活するわけでもない。暫定税率は地球温暖化の視点でとらえるべき問題なのである。

それはともかく、ここでは地方経済をどうすれば復活できるかについて考えてみよう。
地方経済停滞の真の原因がグローバリゼーションにあるのは間違いない。もっと具体的に言えば、第一の原因は、海外、特に中国、からの安価な食品の大量輸入であり、第二の原因は企業の海外進出による空洞化なのだ。

この二つの原因にきちんと向き合わないかぎり、ガソリンを２５円値下げしようが、道路を作ろうが、地方経済の復活はない。

そこに突如として今回の毒ギョーザ事件が持ち上がった。
事件の真相は明らかではないが、原因が中国側にあるのは間違いないだろう。

この事件の前に、すでに中国の評判は地に落ちていた。食品輸入量は３０％ほど落ち込んでいたそうだが、原因が何であれ、今回の毒ギョーザは中国食品に致命傷を与えることになるだろう。
中国の製造現場をキチンと管理すれば乗り切れる、と輸入業者が考えるとすれば判断が甘すぎる。なぜなら、消費者にとって管理がキチンとしているかどうかを知る手がかりは存在せず、中国産かどうかしか判断材料がないからだ。
毒ギョーザは強烈な中国アレルギーを生み出すだろう。それは今後何十年たっても消えることはないだろう。日本人のアレルギー体質は、６０年たった今も消えるきざしすらない核アレルギーを見れば明らかだ。

さて、そういうわけで、幸か不幸か、中国食品に致命傷が加えられた。産経が「中国製食品がなくなったら、日本の食生活が成り立たないのも現実である」と書いているそうだが、それは間違いである。石油が入ってこなければ日本は立ちゆかないが、食品は国産で代替することができる。価格は上がるが、安全でおいしい。そして、何よりも、地方経済が元気になる。日本にとって悪い話ではないのだ。
毒ギョーザが地方経済の復活に結びつくかどうか、しばらく様子を見たいと思う。