独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



科学技術立国を放棄した安倍晋三の無能

2017年11月27日 17時50分19秒 | 日本
土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
これが「科学技術立国」の足元
2017年11月27日 木寅雄斗(Wedge編集部)
WEDGE REPORT
 しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1%ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12%(1445億円)が削減された。(中略)

 また、研究成果である論文数も減少する。自然科学分野の15年の論文数は、米、英、独、仏、中、韓の主要国が04年比でその総数を大きく伸ばしている一方で、日本のみ減っている。イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education」の「THE世界大学ランキング」04年版では東大は12位、京大は29位、東工大、大阪大学、東北大学、名古屋大学が200位以内にランクインしていたが、最新の18年版では東大は46位、京大は74位に後退し、他の大学は200位以内から転落している。(中略)

 ではどうするべきか。安井名誉教授は「すぐに成果が出る研究は民間がやる。先進国として、あくまで科学技術立国を目指すのならば、運営費交付金を増やすべきだ」と語る。梶田教授や16年にノーベル医学・生理学賞を受賞した東工大教授の大隅良典氏など、運営費交付金増額を求める声は大きい。

 しかし財政難の時代に運営費交付金を増額することは現実的に考えて難しい。川口教授は現状のジレンマをこう分析する。
 「運営費交付金を戻すのはセカンドベスト(次善の策)だ。いったん戻すべきだという危機意識は正しいが、財政難という時代の中で誰にもファーストベスト(最善の策)がわからない。そうこうしているうちにこのままでは大学が崩壊するというところまで来てしまった」


安倍晋三という有能なバカ(=無能)は教育無償化に夢中だ。一旦思い込んだらわき目もふらずに突っ走る。実行力という意味では有能だが、他にもっと重要な問題があること、および考え方をちょっと変えるだけで問題が解決することに思い至らない。
要するに安倍晋三は有能なバカなのであり、結果として無能なのである。

まず第一に、安倍晋三は国政の優先順位が理解できていない。今現在の優先順位第一位は国力の充実と向上である。もっと具体的に言えば、
国防力の増強(自衛隊の強化)
防災の充実(国土強靭化)
少子化の防止(結婚と出産の奨励)
科学技術の充実(運営費交付金の増額)

この4項目である。「中国の属国への転落」という暗黒の未来を避けるにはこれしかないのだ。
これらを実行することで、デフレからの脱却が達成されるだろう。

安倍晋三が熱を上げている教育無償化だが、その優先順位は第二位でよろしい。幼児教育無償化は「少子化防止」の効果があるから無駄だとは言わない。しかし無差別に高等教育の無償化を考えているなら、まさに無駄遣いそのものである。
奨学金制度および学生寮の充実により、貧しく優秀な学生を優先的に支援することにすれば、少ない予算で成果を上げることができる。安倍晋三の本質は、隠れ社会主義者(あるいはリベラル左翼)だから、学生の能力に優劣をつけて差別することに拒否感を持っているのだろう。

第二に、財政難という発想自体が間違いなのである。それが認識できないから、いつまでたってもデフレから脱却できないまま国力が減退していくのだ。
三橋貴明氏が口を酸っぱくして説いているように、我が国に財政難は存在しない。簡単に言えば、健全財政とかプライマリバランスとかにこだわり、国の借金1000兆円に怯えるのはもうやめるべきだということだ。
さらに言えば、財源は赤字国債、建設国債および防衛国債などを発行することで確保すればいいのである

そこのところの発想の転換ができないのは安倍晋三だけではない。我が国の殆どの経済屋、政治屋、新聞屋、財界屋などの中心を占める老人たちも同罪なのである。
老人が嫌われるのは、新しい発想を取り入れることができず、問題の解決を妨げるからである。日銀が400兆円の国債を買い取っているにも関わらず、1000兆円の借金という幻影から抜け出せないのだ。クルーグマン、スティグリッツおよびシムズなどのノーベル賞経済学者が財政拡大を支持しているにも関わらず、それを受け入れることができないのだ。どん詰まりから抜け出す方法をノーベル賞経済学者が教えてくれているのに、それを認識できない耄碌ジジイどもなのだ。
彼等が死に絶えるまで日本の再生はないのだろうか。


<2017年12月1日>

防衛費は過去最大の5・2兆円に 30年度予算案 北朝鮮や中国対応を強化
2017/12/1
産経新聞
 政府が平成30年度予算案で、防衛費を5兆2000億円程度に増やす方向で調整に入ったことが30日、分かった。29年度当初予算(5兆1251億円)を上回り過去最大となる。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を加速させる中国を念頭に防衛態勢を強化する。トランプ米大統領が11月の日米首脳会談で米国製防衛装備品の購入拡大を求めたのに伴い、日米同盟強化の姿勢を示す狙いもありそうだ。(後略)

たったの2.5%の増額であり、インフレ率を考慮すれば実質1%程度の増額にすぎない。中国が毎年10%を超える国防費の増額を続けてきたことと比較すれば、ほとんど無視できるレベルである。安倍晋三に危機意識が多少でもあるならば、10%以上の増額を毎年続けるべきなのだ。

各新聞は過去最大の防衛費などと非難がましく伝えるが、バカどもはどうしようもない。以前からそうだが、中国との軍事費比較を決してしないのはなぜか。戦争は彼我の戦力に大きな差が生じた時に起きる。そういう基本的な知識が新聞屋に欠落しているのか、それとも中国に買収されているのか。


<2018年1月26日>

博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産
2018年1月25日(木)16時00分 舞田敏彦(教育社会学者)
ニューズウイーク日本版
<大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない>

東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」(1月12日)という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。

博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。(後略)



科学論文数、日本6位に低下…米抜き中国トップ
2018年01月25日 15時13分
読売
 【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。




<2018年2月5日>

没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情
個人研究費年50万円未満の教員が6割
2018年02月05日 西澤 佑介 : 東洋経済 記者
週刊東洋経済
(一部引用)文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月~12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。

研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」(同教授)。

どうしてこうなったのか。

多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。

他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結(定年などで退職した教員のポストの不補充)や、個人研究費の削減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面でも研究しにくい環境になった。

カネに窮する国立大学は、そして何のために行うのかわからないような「大学改革」に乗り出す。たとえばカリキュラム変更や、グローバル化対応を目的とした頻繁な改組、新学部の開設などである。

名目としては、世の中の変化に対応して大学の社会的存在感を高めるためであるが、文科省から改革に関する補助金を得られるからという事情も大きい。それがまた、改革を本質的でないものとし、教員達は関連する学内事務に膨大な時間を割かれることになり、疲弊ぶりを深めてしまう逆効果になっているのである。

日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013~2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8%減となっている。

ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が2月5日発売号の特集で国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。

日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる。




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宙返りするヒューマノイド: ボストンダイナミクス

2017年11月17日 11時14分02秒 | 科学技術
宙返りするヒューマノイド(動画)https://youtu.be/fRj34o4hN4I
ソースhttps://www.wired.com/story/atlas-robot-does-backflips-now/
日本語ソースhttps://wired.jp/2017/11/17/atlas-robot-does-backflips-now/

Atlas

二足歩行の人型ロボット(ヒューマノイド)がここまで進化した。
何に使うのか、金儲けになるのか、わからないが、
オーナーになったソフトバンクの孫さんは笑いが止まらないかも。

話が多少飛躍するが、間もなく戦争はロボット同士の戦いになるかもしれない。

ある意味、馬鹿らしい。戦争なんかやってられるか!!!
誰もがそう考えるのであれば結構なことかもしれない。
しかし、どこかの国が突出したロボット技術を持つようになれば、世界を征服できるかもしれない。
そうなれば、人間がロボットに支配されることになるだろう。

ここで言うロボットには、無人航空機、無人戦車、無人潜水艦、無人駆逐艦なども含まれる。これらはすでに実用化されたものもあるし、技術は日進月歩だ。

ロシア、遠隔操作型の無人戦車「Vikhr」公開:進む戦場の無人化
5/4(木) 15:00 佐藤仁
ヤフーニュース



中国が最先端の無人潜水艦を開発、南シナ海で米艦艇を簡単に捕捉?
2017年7月31日
ニューズウイーク


米海軍が“自動運転”無人水上艦を開発 日本に試験配備
2016年05月08日
軍事ニュース(世界)

Sea Hunter 自律型無人駆逐艦



<2017年11月27日>

ロボ関節、ケーブルレス化 パナソニックが非接触給電ユニット開発
2017/11/24
日刊工業新聞
パナソニックはロボットのサーボモーターに非接触で電力や制御信号を送れるユニットを開発した。関節部のケーブルが不要になる。ケーブルのねじれによる断線リスクや可動域の制約がなくなり、無限回転も可能になる。2019年にも産業用ロボットメーカーなどにサンプル出荷を始める。
構成は送電ユニットと受電ユニットのセット。磁界結合方式を採用した。一つのユニットの大きさは直径110ミリメートル、厚さが23ミリメートル。重さは両ユニット合わせて約800グラム。伝送電力は最大300ワット、伝送速度は最大毎秒10メガビット。独自技術で電力と信号間の干渉を抑圧し、電力伝送とデータ伝送を両立した。



<2017年12月2日>

Robots could soon replace nearly a third of the US workforce
November 30, 2017 By Danielle Paquette
sfgate.com



McKinsey Finds Automation Could Eradicate a Third of America’s Workforce by 2030
futurism.com
A new report by the McKinsey Global Institute suggests that 30 percent of jobs on Earth could be automated by 2030. The displaced human worker, numbering about 800 million, might find alternative jobs if the world is prepared.



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