独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



外国人の子供急増に悲鳴:壊れていく日本

2018年03月31日 19時03分24秒 | 日本
運動会で6か国語放送…外国人の子供急増に悲鳴
2018年03月31日
読売
「保護者とも意思疎通ができない」「教員の負担も限界」。

 日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。

 横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約740人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計6か国語で放送を行った。

 「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。

 気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の8割に外国の生徒が関わっている」と明かす。


売国奴・安倍晋三は着々と日本を叩き壊してきた。

アベノミクスとやらで株価は上昇したが、一般庶民にはほとんど関係がない。
失業が減り、ほぼ完全雇用に近づいたが、雇用は賃金水準の低い非正規雇用やサービス業で増えただけで、日本国民の実質所得は下がり続け、貧富の格差が拡大した。
若者は低賃金と不安定な非正規雇用にあえぎ、結婚できず、少子化に歯止めがかからない。
中国・北朝鮮・ロシアの脅威が増しているにもかかわらず、防衛予算の十分な増額を怠った。
科学技術予算を削りまくって、日本の科学論文数の減少に歯止めがかからない。いまやどこからも科学技術立国というスローガンは聞こえてこない。
インフラの老朽化対策や巨大地震への備えも不十分である。
そして、安倍晋三は人手不足を理由に外国人の受け入れ拡大に狂奔している。その結果、上記記事にあるように、この日本が目に見える形で壊れ始めた。
移民受入政策の本命がやって来る・・・三橋貴明ブログ

日本が壊れていく
すべて安倍晋三の責任である。なぜなら、最高権力者なのだから。

野党のゴミどもが安倍晋三を引きずり降ろそうとして躍起になっているが、奴らの後ろには中国がいると見て間違いなかろう。私の安倍晋三批判はゴミどもとは全く違う方向からのものだが、同じ結果に結びつくとすれば心苦しい。

上記諸問題の根源は間違った経済政策にある。
日本の殆どの経済屋が間違った考えに縛られているのだ。インフレ対策としてのマクロ経済政策をデフレ下の我が国に適用しようとしているのだ。
だから、プライマリーバランス(PB)とか健全財政とか財政再建とか、このデフレ環境にふさわしくないドグマにしがみついているのだ。

安倍晋三はそのような経済屋、特に財務官僚に振り回されて、緊縮財政に走り、国家を再生するための政策を打ち出せない弱い政治家なのだ。それが売国奴の正体であろう。

せめて財務省のトップである麻生太郎を切ってほしいと思う。三選を目指す上で大派閥のボスである麻生太郎を切りたくないのは理解できるが、副総理の地位を残して財務大臣を罷免すべきだ。そのうえで財務省をねじ伏せて積極財政に転換するなら、これまでの失政を許してやってもいいぞ。

【田村秀男のお金は知っている】
反財務省は「異端」なのか 滑稽だった日経新聞の“名指し”記事
2018.3.31
産経
ちょっとあきれたのは3月22日付の日経新聞朝刊記事である。安倍晋三首相関連の連載企画記事で、見出しは「金融政策、2人の『異端』に傾倒」。「異端」だと名指ししたのは、日銀副総裁に任命され就任した若田部昌澄・早稲田大学教授を首相に推薦した本田悦朗・駐スイス大使と、浜田宏一内閣参与・米エール大学名誉教授である。(夕刊フジ)

 両氏は異端呼ばわりされて、苦笑していることだろう。拙論は両氏とは見解をほぼ同じくしているので、日経流に言わせれば「異端」の部類に入る。日本の経済ジャーナリズムの中ではごく少数派、あるいはただ一人かもしれないが、望むところだ。

 話を元に戻す。本田氏は安倍首相と個人的な信頼関係が強く、アベノミクス最大の功労者である。同氏が異端ならアベノミクスも安倍首相も異端視されかねない。浜田氏は何しろ、米経済学界の重鎮であり、米国では異端どころか、主流派の部類に入る。しかも、「日本の経済常識は世界の非常識」とかねてより嘆いてきた。

 日本国内の有力経済学者や財務省、日銀にべったりと食い込んでいる日経新聞が異端とみなすのは、日本の経済政策をリードする面々の見解を反映しているに違いないが、世界では質の悪いジョークと受け止められよう。

 何が異端なのか。くだんの記事は、「2人に共通するのは金融緩和と財政出動に積極的なリフレ派。経済学者の間では『異端』と位置付けられる」とある。要するに、金融緩和と財政支出拡大を唱えるリフレ派は、日本の経済学者からは、はぐれ者の部類になるというわけだ。
金融の量的緩和だけだと、ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン教授の学説だし、米連邦準備制度理事会(FRB)はそれによってリーマン・ショックから立ち直ってきた。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の言う異次元金融緩和も米国に習った。もとより日経は財務官僚上がりの黒田氏を異端扱いするはずはない。

 異端とは、金融緩和と財政支出を組み合わせる考え方のようだ。しかし、米国では脱デフレのためには、金融緩和だけでは不十分で、財政出動が必要とする学説、「シムズ理論」が高く評価されている。

 金融政策重視の国際通貨基金(IMF)のエコノミストも最近では日本の緊縮財政に批判的だ。日経に異端だと言わせる日本の主流派の経済学者たちは世界の潮流に背を向けているわけだ。

 折しも、国内政局は、財務官僚による森友学園決裁文書改竄(かいざん)問題に伴う安倍首相支持率の低下に揺れている。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の国会証言では首相の関与が全面否定されたにも関わらずだ。安倍首相は財務官僚の緊縮財政路線と文書改竄構造を糾(ただ)そうとしているのに、メディアは安倍首相を叩く。

 日経もその一員とは言わないが、緊縮財政支持で、それに逆らう者を異端だと騒ぐ。財務省の路線に外れると「異端」になるのだろうが、何とも滑稽だ。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
コメント

中国の宇宙ステーション落下日が迫る

2018年03月28日 12時59分30秒 | 中国
中国の宇宙ステーション「天宮1号」が大気圏再突入した際に燃え尽きなかった破片は4月1日か2日に地球に落下すると、米国の宇宙ゴミ追跡サイトが予測した
2018年03月26日
スプートニク日本
以前の報道では、落下が4月に起きる可能性は60%、3月と5月がそれぞれ20%だと予測されていた。
正確な落下地点はまだ明らかではない。

天宮1号は2011年9月に打ち上げられた。2016年3月、中国は同機のミッションが成功裏に完了したと発表。同年9月、中国は天宮2号を軌道に載せた。


中国が打ち上げた宇宙ステーション「天宮1号」が制御不能に陥り、地球上に落下する可能性があるということは昨年から騒がれていた。その落下日が数日後に迫ってきた。
「天宮1号」の重量は8.5トンとされている。かなり大型であるため、大部分が大気中で燃え尽きるが、一部が地球上に降り注ぐ可能性がある。

落下時間の正確な予測が困難なため、ばらつきがあるが、ある予測によると、3月31日から4月2日の確率が最も高いという。


どこに落下するかだが、下図がわかりやすい。

黄色の帯状の地域が最も確率が高く、薄緑色の部分は確率が低い。青い部分への落下の可能性はない。
日本に落下するとすれば、青森県と北海道全域の確率が高い。


レーダーがとらえた制御不能の「天宮1号」(動画)
https://youtu.be/R7W8sHWb2n4


<2018年3月29日>

天宮1号の追跡:リアルタイム情報
http://www.n2yo.com/satellite/?s=37820


<2018年4月2日>

中国宇宙施設、きょう午前9時11分~10時33分に大気圏へ再突入
2018.4.2 09:13
産経
中国有人宇宙プロジェクト弁公室は2日、中国の宇宙実験施設「天宮1号」が同日午前8時11分~9時33分(日本時間同9時11分~10時33分)に大気圏に再突入すると発表した。同弁公室によると、大部分は燃え尽きるものの、燃え残った破片が地表に落下する可能性がある。

 再突入の地点の中心は西経19・4度、南緯10・2度で、大西洋の上空に当たる。同弁公室は、地表に到達する破片があってもごく一部だと説明。人口密集地域に落ちる可能性は低く、航空機の飛行などに危害が及ぶ恐れもほとんどないとしている。欧州宇宙機関(ESA)も、人に当たる確率は極めて低いとみている。

 天宮1号は全長約10メートルの円筒形で、大型バスほどの大きさ。有人宇宙ステーションの建設に向けた実験などを行うために2011年に打ち上げられた。16年3月に役目を終えて制御不能になったとみられ、徐々に高度を下げ始めた。(共同)



中国版宇宙ステーション「天宮1号」落下はチリ沖か?米追跡チーム
2018年04月02日 10時04分
hazardlab
 米国の人口衛星監視チーム「エアロスペース社(AEROSPACE CORPORATION)」は2日、中国版宇宙ステーション「天宮1号」が最後に確認されたのは、南米チリ沖の南太平洋上だとする観測結果を発表した。現在、各国の研究機関が墜落ポイントの確認を急いでいる。

コメント

米国の第6世代戦闘機

2018年03月27日 11時51分47秒 | 軍事

The US Air Force just gave a sneak peek of its plans for the next generation of fighter jets
米空軍が次世代戦闘機計画の予告をした

Daniel Brown Mar. 26, 2018, 06:00 PM
Business Insider

●米空軍研究所が第6世代戦闘機の概念設計ビデオを発表した。
●ビデオは高エネルギー・レーザーを発射して敵戦闘機を破壊する様子を描いている。

https://youtu.be/HPZpp_Y6Er8

関連エントリー:
国産戦闘機開発を断念か:理由は予算不足らしい 2018年03月14日


<2018年7月21日>

GE Engine For 6th-Gen Fighter To Support Lasers, Other New Weapons
7/19/2018
Investor's Business Daily

記事によると、第6世代戦闘機のエンジン開発企業はGEになる模様。このほど空軍は開発費約450億円をGEに供与することを決定した。
第6世代戦闘機エンジンは adaptive cycle engine (ACE)適応サイクルエンジンと呼ばれるものであり、現在の固定空気流方式とは異なり、ACE は状況に応じて高推力モードと高効率モードを自動的に切り替えることができる。

関連記事:
本格化する米空軍の第6世代エンジン開発[ GE 対 P&W ] 2016年7月4日

GE Adaptive Cycle Engine
GE Aviation and the Ceramic Matrix Composite Revolution
航空業界の将来を左右する新素材「SiC繊維」 日本カーボンと宇部興産しか作れない


<2018年9月6日>

Beyond the F-22 or F-35: What Will the Sixth-Generation Jet Fighter Look Like?
F-22やF-35の次: 第6世代戦闘機はどのような姿になるだろうか?

July 21, 2018
nationalinterest.org
Lasers, Drone Swarms, Artificial Intelligence, Sensor Fusion and Optionally-Manned. Oh my!
レーザー、ドローン・スウオーム、AI、センサー融合、選択的有人化。


コメント

貿易戦争というより、グローバリズムへの反撃

2018年03月24日 08時32分23秒 | 米国
The world is on the brink of a trade war
世界は貿易戦争の瀬戸際にある

March 23, 2018
CNN Money
米中双方が貿易戦争に発展しかねない非難合戦を始めた。今後何が起きるかが最も懸念される。
トランプ大統領は火曜日、5兆円相当の中国から米国への輸出品に関税を課すと発表した。中国は直ちに3000億円相当の米国からの輸入品に新たな関税を課すと反論した。(後略)



米中貿易戦争、身構える世界 共倒れを警戒
対中制裁6兆円、鉄・アルミ輸入制限を発動
2018/3/24
日本経済新聞
 米国と中国が貿易戦争のとば口に立った。トランプ米政権は22~23日、600億ドル(約6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した。中国は対抗措置の準備に入り、報復合戦による「米中共倒れ」の懸念が強まった。23日は世界で株安が進み、円相場は一時、1年4カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。米国発の保護主義がドミノ的に世界へと広がれば、自由貿易体制は揺らぎかねない。(後略)


両記事のように、米国と中国の間の貿易戦争が突然勃発した、ととらえると判断を間違える。日経記事に「米国発の保護主義がドミノ的に世界へと広がれば、自由貿易体制は揺らぎかねない」とあるが、まさにトランプ大統領は自由貿易体制を壊そうとしていると認識すべきなのだ。

この戦いはトランプ大統領個人の思いつきや無知によっておきたわけではない。
元側近のバノン氏によると、最近のトランプ政権における高官の頻繁な交代は、グローバリストを排除し、経済ナショナリズムを前面に打ち出していることの現れなのだ。つまり、人事を刷新しつつ周到に戦いの準備がなされてきたのである。

トランプ氏は大統領選挙の期間中から、貿易赤字を批判し、米国人の職が海外に奪われているとして保護貿易主義(反グローバリズム)を唱えていた。それが選挙での勝利をもたらしたと大統領本人が認識しているのである。したがって、現在起きている「貿易戦争」は起きるべくして起きたものだ。今起きているのは貿易戦争というよりは、グローバリズム反グローバリズムの戦いなのである。
トランプ大統領の敵は中国だけでなく、米国内にも、日本にも、EUにもいるのである。単純な米国対中国という構図ではないところに注目すべきだろう。

要するに、今起きている「貿易戦争」は根の深い事象なのであり、表面的な損得でとらえると間違えるだろう。日本国内では事の本質を理解している政治屋も経済屋も新聞屋も極めて少数のように見える。


中国の崩壊が究極の狙いか?

トランプ政権にはもう一つの隠れた大きな狙いがあると私は考えている。
それは、中国共産党政権の崩壊である。
中国は近年の経済発展に伴って、既存の世界秩序を無視した横暴なふるまいが目立つようになった。その典型が南シナ海問題と一帯一路である。さらに中国系米国大統領を誕生させようとする試みも始まった。
中国の究極の目標は世界征服であるとみなすことができる。
東に向かって、南シナ海を奪い、尖閣と沖縄を強奪するとともに、台湾の併合により第1列島線を支配する。こうして太平洋への出口を確保することにより、最終的には米国と直接対決して倒す。
西に向かっては、一帯一路により、ヨーロッパとアフリカを征服する。このように見れば、中国の世界戦略がよく理解できる。

このままどんどん中国が強大になれば、やがて手がつけられなくなる。今のうちに中国経済を崩壊させ、内部分裂により力を消耗させるように仕向けなければならない。
これがトランプ大統領の真の狙いではないだろうか。
そのために、今後は関税だけでなく、先端技術分野での中国排除、中国人移民の排斥、中国を狙い撃ちした金融・為替政策、などを打ち出してくる可能性がある。孔子学院の排除や中国系企業による米国企業買収阻止などはその先触れであろう。
その結果、中国だけでなく米国自身や日本などの同盟国も痛手を受ける可能性を捨てきれない。
しかし、第三次世界大戦よりはるかにましである


<2018年3月25日>

宮崎政宏氏の興味深いメルマガが送られてきた。全文を転載する。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月25日(日曜日)弐
        通巻第5644号 
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 ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
  この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか
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 トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連大使(その前は国務次官)を指名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、これで確定である。

 かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより(距離的にも近い)ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。

 その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせた。
 ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進言してきた。
日本にとって、これほど強い味方があろうか。

 ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、NYタイムズなどリベラルなメディアからは嫌われてきた。

なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズムと激しく敵対してきたからである。

 ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」と酷評しているのだから、始末に負えない。

ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でもある。それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対象として、総額600億ドル相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。
 中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。

 こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。
ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉?を派遣していたが、冷遇された。劉?は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。 


▲トランプが考えたのは超弩級の発想の転換だ。

じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。
初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。

しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。

そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長官に指名した。その時点での最大の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのためにはプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。
 奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。


 ▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

 トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示した。
 この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。

 つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。
北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、WTO、TPPなどは、アメリカの工業力を一段と弱体化させるではないか。
 中国へ「エンゲージメント」(関与)で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国に大甘だった。
つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げした。

オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの島嶼が中国軍に乗っ取られていた。後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

 そこでトランプが考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
 北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

 トランプの対中敵視政策は本物である
その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか?



<2018年6月19日>

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月19日(火曜日)
         通巻第5726号 
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 トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり。
  報復対象品目は10分野、すべては「メイド・イン・チャイナ2025」
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 トランプは対中経済制裁を本格化させ、500億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。
 6月15日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は25%である。

 ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、同じ規模の500億ドルの制裁関税を課すとし、大豆、トウモロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。

 アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、米財界でもトランプ批判が多い。とくに穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。

 米国の制裁第一弾は818品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど340億ドル相当、一方で中国側は545品目、牛肉、豚肉、鶏肉に水産物を加えて、帳尻あわせのように340億ドル相当とした。

 第二次制裁は米側が284品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、中国も第二次制裁に114品目、このなかには原油、ガス、石炭、エチレン、そして医療機器などが加えられ、いずれも7月6日から実施される。発表をうけてウォール街の株式は連続で下落している。
 米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。

 「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、「トランプは保護貿易主義で時代錯誤だ」などとする「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、見当違いも甚だしいのではないか。

 トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは習近平の唱える「MADE IN CHINA 2025」の実現を阻止することであり、つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。

 ちなみに中国の「MADE IN CHINA 2025」が掲げ、かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出して急成長を遂げている十分野の次世代ハイテク技術とは何か。
 (1)5Gネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術
 (2)ロボット及び計測機器(ドローン、ステルスなどを含む)
 (3)航空宇宙
 (4)海洋エンジニアリング
 (5)高速鉄道技術並びに機材
 (6)省エネ技術、EV運搬車両技術
 (7)発電ならびに関連技術
 (8)農業分野
 (9)新素材
 (10)バイオ薬品、高度医療ならびに機器

 いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、さらにライトハイザーUSTR代表は、中国資本の米企業買収を禁止するなど、「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。
コメント

ついに中国系アメリカ大統領候補出現:恐るべき未来の前触れか

2018年03月19日 16時59分57秒 | 米国
米大統領候補に名乗りを上げた起業家、ベーシックインカム導入を訴え
2018.2.13
MIT Technology Review
アンドリュー・ヤンは、2020年の民主党大統領候補に出馬しようとしている。ヤンの使命は、自動化に対する政府の備えを持つことだ。(後略)


Andrew Yang アンドリュー・ヤン

ヤンの両親は台湾からの移民。大陸系(外省人)かどうかは不明。
表面上は台湾系なので、アメリカ人の抵抗感が少ないという計算に基づいた人選(北京による)かもしれない。ヤンが反日感情を持っているかどうか明らかではないが、用心に越したことはない。ヤンの大統領当選を全力で阻止しなければならない。

青山繁晴氏が心配していた中国系アメリカ大統領出現の可能性が現実化しようとしているのだ。日本にとって悲劇的な結末にならないように、アメリカの助力なしでも中国による侵略を阻止できるように、防衛力の強化に全力をあげなければならない。

Andrew Yang is running for President to save America from the robots
アンドリュー・ヤンがロボットからアメリカを救うために大統領候補に名乗りを上げた

March 19, 2018
TechCrunch

「ロボットからアメリカを救う」という主張は荒唐無稽に見えるかもしれないが、ロボット化による失業がすでに現実化しつつあるのであり、次の大統領選挙でそれなりの評価を受ける可能性は捨てきれない。

Rich Chinese emigrants to US may be Trojan horses 2014.1.18
中国系合衆国大統領という悪夢 2013.8.24



<2018年3月21日>

Andrew Yang is running for President to save America from the robots
アンドリュー・ヤンがロボットからアメリカを救うために大統領候補に名乗りを上げた

March 19, 2018 (上記TechCrunchの引用記事)
Yahoo Finance

この記事のコメント欄が興味深い。
560件ものコメントがあり、関心の高さがうかがえる。好意的な意見が多いことから、かなりの支持を集める可能性が推測される。
私が「ヤンは中国系アメリカ人だから気をつけよう」というコメントを書き込んだ所、ヤンの両親は民主主義国である台湾出身だ、とか、大統領候補は白人か黒人じゃないとだめなのか?とか、レイシズムだ、などの反論があった。世論調査によると、アメリカ人のおよそ50%が中国に好意的ということだから、単純に「中国系」を指摘するだけでは阻止できないだろう。トランプとの決選投票に持ち込めば勝機は十分にある。恐ろしいことだ。


<2018年10月30日>

アンドリュー・ヤンの公式ホームページ

ANDREW YANG
2020 Presidential Candidate (D)

Humanity First with Universal Basic Income.
https://www.yang2020.com/

どうやら本気のようだ。
すべてのアメリカ人の大人に月1000ドルのベーシックインカムを支給するとうたっている。


<2018年11月15日>

2年後に米国の大統領になっているのは誰か
中間選挙後のいまトランプ再選確率75%だが、日々数字は落ちていく
2018.11.15
JBPRESS

民主党から立候補しそうな数名の名前があがっている。ヒラリー、バイデン、サンダースなどの年寄りばかりだ。
幸いなことに、今の所、アンドリュー・ヤンの名前はない。
コメント

国産戦闘機開発を断念か:理由は予算不足らしい

2018年03月14日 08時49分25秒 | 軍事
Japan May Scrap Its Homegrown Fighter Jet
日本は国産戦闘機を断念か

東京は西側戦闘機(たぶんF-35)の改修を検討との情報
Mar 13, 2018 By Kyle Mizokami
popularmechanics.com
コスト高騰の犠牲となって、戦後はじめての日本の国産戦闘機の開発計画(ATD-X)が死んだと読売新聞が伝えた。
戦闘機開発のコストが高すぎることにより、プロジェクトへの熱狂に冷水があびせられたのだ。



F2後継機、国産断念へ…採算面で疑問視する声
2018年03月06日
読売
防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、国産開発を断念する方向で調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は国内防衛産業の技術力を維持する観点から国産開発の可能性を探っていたが、巨額の予算がかかることなどから、今後は国際共同開発を軸に検討を進める。

 F2は日米が共同開発し、三菱重工業が生産した。高い対艦攻撃能力が特徴で、2000年に空自に導入された。現在は約90機を配備しているが、30年頃から退役する方向だ。

 防衛省は後継機について、国産開発を視野に研究開発を進めてきた「先進技術実証機」の飛行試験を行うと同時に、米国や英国などとの国際共同開発や既存戦闘機の改良を含めた案を検討してきた。その結果、国産開発については財務省を中心に採算面で疑問視する声が高まり、見送る方向となった。

この情報は朝日がスクープして、読売が後追いしたらしい。小野寺防衛大臣がすぐに「まだ何も決まっていない」と否定したが、多分事実だろう。読売の英文記事は3月11日付であることからも信憑性への自信のほどがうかがえる。
そして、ついに外国メディアも伝える事態となった。
一説によると、断念の本当の理由は予算不足ではなく、アメリカの横やりだという。
しかし、それは根拠のない憶測だろう。

さて、予算不足が断念の本当の理由だという前提で、もう少し突っ込んで考えてみよう。
なぜ予算不足が生じるのかといえば、それは財務省および麻生太郎がゴリ押し中の財政健全化政策によるものだ。財政を健全化するという大義名分のもとで歳出を削ろうとしているのだ。その結果として、国産戦闘機開発が断念に追い込まれたのだろう。

だが、はたして日本の財政は危機的状況にあるのだろうか。
結論を言えば、そうではない。政府の「借金」はすべて日本円だから借金の返済が滞ることはありえないのだ。必要なら政府はお札を印刷すれば済むのである。
そんな事をすればハイパーインフレになるという人がいるが、そんな心配は無用である。戦後の荒廃期と違って、いまは十分な供給余力がある。日銀が必死になって金融緩和しても目標のインフレ率2%を達成できなかったではないか。
そのうえ、財務省と麻生太郎は消費税率10%をたくらんでいる。このデフレ下でそんなことをすれば日本経済は再起不能の致命傷を負うことになる。

要するに、麻生太郎は日本のガンなのである。たぶん、奴には日本を滅亡させようという悪意はないのだろう。しかし、財政規律主義者である麻生太郎は、その融通の効かない狂信的な信念により日本を滅亡させかねないのである。結果として中国の侵略に加担する売国奴と成り果てているのだ。

最近の森友学園の文書「書き換え」問題で財務省と麻生太郎が矢面に立たされている。麻生太郎は辞任すべきとの声が沸き起こっている。
いいことだ。
役立たずの野党もたまには良い仕事をする。麻生太郎の首を取るまで頑張ってもらいたい。そうすれば、国産戦闘機開発の復活も有りうるだろう。


<2018年4月21日>

F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省
2018年04月21日
読売
航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。

 遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

 防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈1〉F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装〈2〉F2と同等の最大速度(マッハ2)〈3〉F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。





Exclusive: Lockheed Martin to propose stealthy hybrid of F-22 and F-35 for Japan - sources
April 20, 2018
reuters.com
TOKYO (Reuters) - U.S. defense contractor Lockheed Martin Corp plans to offer Japan a stealth fighter design based on its export-banned F-22 Raptor and advanced F-35 Lightning II aircraft, two sources said.
Lockheed has discussed the idea with Japanese defense ministry officials and will make a formal proposal in response to a Japanese request for information (RFI) after it receives permission from the U.S. government to offer the sensitive military technology, said the sources, who have direct knowledge of the proposal.
The decision on whether to release parts of the highly classified aircraft designs and software to help Japan stay ahead of Chinese advances will test President Donald Trump’s promise to overhaul his country’s arms export policy.



<2018年4月24日>

The F-35 has a basic flaw that means an F-22 hybrid could outclass it — and that's a big problem
2018/4/24
businessinsider.com
● Lockheed Martin proposed a new hybrid between the F-22 Raptor and the F-35 Lightning for Japan to purchase, and it could easily outclass the US Air Force.
● The F-22 is unmatched as a stealth fighter airframe, but the F-35 benefits from newer technology and components.
● Combining the two could create a fantastic airplane unlike anything else in the world, but it would be Japan's — not the US's.
● The new fighter could force the US into a tough decision about the future of the F-35.



<2018年5月2日>

疑惑追及へ審議復帰検討と立民幹部
共同

麻生太郎の首を取ることをあきらめたらしい。まったく何の役にも立たないゴミどもだ。野党は。


<2018年7月17日>

F2戦闘機後継「高すぎる」国際共同開発に暗雲
2018年07月17日
読売
 航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を巡り、日本主導の国際共同開発を模索してきた防衛省の路線が揺らいでいる。大本命と目される米ロッキード・マーチン社の開発提案が想定より高額で、費用対効果の観点で疑問視する声が上がり始めたためだ。

 ◆予測は150億円

 現在約90機が配備されているF2は2030年頃から退役が始まる。戦闘機開発には10年程度を要するため、防衛省は、年末に策定する次期中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度)に具体的な開発方針を明記したい考えだ。

 後継候補は、〈1〉米空軍のF22戦闘機の機体をベースに、F35の電子機器を搭載した高性能ステルス機とするロッキード案〈2〉空自の主力戦闘機F15の技術を活用した米ボーイング社案〈3〉英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用する英BAEシステムズ社案――の3案が浮上している。いずれも日本との共同開発が前提だ。

 3案では、ステルス性や飛行性能などでロッキード案が抜きんでており、防衛省は情報収集段階から本命視してきた。だが、13日にロッキードが示した正式な提案では、1機あたりの価格が200億円超で、150億円とみていた防衛省の予測や空自が導入したF35の価格(約131億円)を大きく上回る結果となった。防衛省幹部は「高額すぎだ。このままでは受け入れられない」と嘆く。
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人種差別主義者の称号は名誉:バノン氏

2018年03月12日 17時26分15秒 | 欧州
バノン氏、仏右翼会合で「人種差別主義者の称号は名誉」
2018.03.11
CNN.co.jp
(CNN) トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官は10日、訪問先のフランスで右翼政党「国民戦線」の会合に出席し、「人種差別主義者と呼ばれることは名誉の印」などと発言した。

バノン氏は演説で聴衆に「皆さんを人差別主義者と呼ぶ人には呼ばせておきなさい。外国人嫌いと呼ぶ人、移民排斥主義者と呼ぶ人には呼ばせておきなさい。その称号を名誉の印として掲げればいい」と訴えた。

また、自身が世界各地を訪問して学んだのは「歴史は我々の味方」であり、「グローバリストは自由への答えを何一つ持っていない」ということだと述べた。

演説後の記者会見では、ホワイトハウスで最近、高官の辞任が相次いでいることについて質問を受け、トランプ氏が中間選挙に備えてグローバリストを排除し、経済ナショナリズムを前面に打ち出しているのは明らかだと指摘した。

バノン氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務め、新政権で首席戦略官・上級顧問のポストに就いたが、昨年8月に更迭された。

今年1月にはトランプ政権の内幕を暴露した新刊書籍「炎と怒り」の中でトランプ氏や長男トランプ・ジュニア氏を批判していた発言が引用され、トランプ氏の怒りを買った。

バノン氏が真正の反グローバリストであることは以前から明らかだった。移民排斥と経済ナショナリズムはトランプ氏とも共有する。彼を狂人のように蔑む人もいるが、トランプ氏の支持率は同時期のオバマより高いという情報もあるように、意外なほど支持者が多いのである。その理論的支柱がバノン氏だったのであり、今も変わっていないようだ。

日本のインテリ層はアメリカの移民排斥と経済ナショナリズムをトランプ氏の気まぐれ(あるいは無知)による一時的なものと軽く見ている。彼等はヨーロッパの動きも理解できていない。急速に勃興してきた右派政党を極右政党とかポピュリズム勢力などと呼んでバカにしている。やがて痛い目にあうことになるだろう。

本ブログでは随分前からグローバリズムの害毒を指摘してきた。今まさに反グローバリズムが世界の潮流になろうとしているのである。
バノン氏の行動は今後も注視しなければならない。

欧州ポピュリズム勢力にテコ入れ トランプ氏元側近のバノン氏、伊仏など訪問
2018.3.11
産経
 【パリ=三井美奈】トランプ米大統領の元側近で首席戦略官兼上級顧問を務めたスティーブン・バノン氏が欧州を歴訪し、ポピュリズム(大衆迎合主義)勢力をテコ入れしている。10日にはフランスの極右政党「国民戦線」の党大会で演説し、マリーヌ・ルペン党首を激励した。

 国民戦線は、反ユーロを掲げるルペン氏が昨年の大統領選でマクロン大統領に敗北して以降、支持率が急落しているが、バノン氏は演説で「歴史はわれわれ(ポピュリズム勢力)の側にある。必ず勝利する」と訴えた。

 バノン氏は、4日のイタリア総選挙にあわせてローマ入り。同国紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで「イタリアはポピュリズムの要衝。トランプ氏が大統領選で勝つ前の米国に似ている」と発言。ポピュリズム政党「五つ星運動」や移民排斥を訴える右派「同盟」の支持拡大に強い関心を示した。その後、スイスで講演し、ドイツでメルケル政権の移民政策に反対する右派「ドイツのための選択肢」幹部と会談した。

 バノン氏は1月、トランプ氏と政権の暴露本出版をめぐって対立。欧州では、新たなポピュリズム勢力のネットワーク構築を計画中との報道もある。



<2018年3月15日>

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月16日(金曜日)
        通巻第5640号  <前日発行>
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 トランプ政権、これで対中国強硬派、アンチ・グローバリストが勢揃い
  ティラーソン国務長官解任劇に隠れたが、コーン経済諮問委員長も去った
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 トランプ大統領に経済政策を進言する大統領国家経済諮問委員会のゲリー・コーン委員長は、対中国製品課税強化に抗議する意味を込めて、政権を去った。トランプは中国の鉄鋼、アルミ製品に25%、10%の関税をかけると発表した直後だった。コーンはウォール街偏重のきらいがあった。

 新しく大統領国家経済諮問委員長に指名されたのはラリー・クドロオ(70歳)である。
 クドロオ? あのアンチ・チャイナの代表的論客?
 その通り。かれは中国へ高関税を課すのは「当然の罰」であり、「なぜなら中国は国際的貿易ルールをまもってこなかったからだ」とCNBCの番組で堂々と強硬なコメントで言ってのける対中タカ派のチャンピオンである。

 まして中国への貿易戦争では「ブッシュ政権が対イラク戦争で『多国籍軍』を形成したように、対中貿易戦争の多国籍軍を形成するべし」と発言してきた。ラリー・クドロオは自由貿易に懐疑的であり、一貫してトランプのアンチ・グローバリズムを支持してきた。大きな政府は不要というレーガン流の思考回路の持ち主。このポストは上院の指名承認が要らない。

これで大統領貿易諮問委員会のピーター・ナヴァロとともに、国務省からは対中宥和派のティラーソンが去り、ポンペオCIA長官が就任することに決まった。
正式にポンペオが指名承認されると、対中タカ派が政権に勢揃いすることになる。USTR代表はやはり対中強硬派のロバート・ライトハイザーだ。かれはNAFTAの再交渉に専念している。
 
 ラリー・クロドオはフレッシャー大学で歴史学を専攻、プリンストン大学では公共政策と国際関係を学んだが、経済学では博士号を取得していない。だがレーガン政権下で、予算局(当時はディビット・ストックマンが局長だった)にポストを得た。

 ユダヤ人だが、若き日に、神への信仰を失って一時はアルコールと薬漬けになったことを本人も認めている。しかしカソリックの信仰に復帰し、アルコールを断った。このプロセス、まるでブッシュ・ジュニア大統領とそっくりである。

以後、FRBではボルカー議長の下でエコノミストを努め、ウォール街に転身してからはベア・スターンズ、ペイン&ウェーバーなどの名門証券でエコノミストを務めた。
近年はCNBCテレビで「ラリー・コーナー」を担当し、経済予測で名前を売ってきた。

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朝鮮半島の今後を予想してみた

2018年03月11日 11時53分10秒 | 北朝鮮
プロローグ
トランプのここ1年の北朝鮮政策は、北による先制攻撃を誘いだすことを目的としていた。大掛かりな軍事演習、ステルス爆撃機の飛来、斬首作戦、そして厳しい経済制裁などの「おどし」に耐えられなくなった金正恩が先制攻撃に打って出ることを狙っていたのだ。北の先制攻撃に反撃するという大義名分のもとで核施設やミサイルを破壊することができれば、米国は国際社会からの批判を受けることなく「北の非核化」という目標を達成できるという計算が働いていたのだ。

逆に米国のほうが先制攻撃に打って出た場合、北の反撃によりソウルが文字通り火の海になり、多数の韓国市民が犠牲になると予想されていた。そして、その責任を米国が負うことになる。ただでさえ、ロシア疑惑や権力闘争により政権内の混乱が続き、大統領弾劾の危機にさらされているのだから、それはトランプにとって耐えられないことだった。

第一幕・・・米朝首脳会談
金正恩は米国による「おどし」に動じなかった。トランプの狙いは外れたのである。トランプの窮状につけ込んで、金正恩は助け舟を出した。それが米朝首脳会談の提案である。トランプはこれに飛びついた。金正恩が折れたというより、トランプの方が折れたと見るのが正しい。
かくして半島情勢は急展開し、一気に緊張が和らぐかに見えたが、実はそうではなかった。

第二幕・・・駐韓米軍撤退
南北融和の障害となる米軍地上部隊の撤退を南が要請。米国から見て南の戦略的重要性は低下しているので、トランプは喜んで撤退に同意するが、米韓同盟は維持する。北は核・ミサイル開発の凍結に同意するが、核放棄はしない。

第三幕・・・南北連邦制発足
朝鮮半島の統一に向けた第一歩として南北連邦制が発足する。日本国内では、北の核保有を認めたままでの南北連邦への不安と恐怖が極度に高まる。
しかし、連邦制がうまく機能するはずもなく、一方的な経済負担を強いられる南の不満が高まる。北の核放棄は進まず、北への経済制裁は継続される。

第四幕・・・第二次朝鮮動乱勃発
金正恩から見て、米軍地上部隊(駐韓米軍)がいなくなった南は太った豚にすぎない。
ある日突然北軍が休戦ラインを越えて南進を開始し、市街戦の様相を帯びた両軍の激烈な戦闘が開始される。北軍の補給は南の物資を奪い取ることで満たされる。士気に勝る北軍有利の状況で、戦線は南下し、釜山まで追い詰められた南軍はついに降伏。

一方で、米軍は空爆により北の核施設を徹底的に破壊し、核・ミサイル技術者を殺害。これにより米国としての「北の非核化」という目標を達成する。これこそが米朝首脳会談に臨んだトランプの隠れた狙いだったのだ。

朝鮮半島は北により統一される。多数の南の要人が逮捕され銃殺される。
こうして半島は戦乱により荒廃し、産業は壊滅。経済的にも軍事的にも半島の戦略的価値は著しく低下する。
南から大量の難民が日本に押し寄せるが、安倍政権はただうろたえるだけで何もできない。

エピローグ
安倍晋三内閣は総辞職し、新たな自民党政権が発足する。
難民全員を半島に送り返す。
こうして日本列島周辺に一時的な平和が訪れるが、人々は平和に酔いしれて、巨大な危機の接近に気づこうともしない。
中国の軍事力急拡大により、建国以来の民族滅亡の危機はさらに深刻の度を増す。

<以前のエントリー>
いよいよ在韓米軍が撤収か?
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/72ae5e416d1fb42f524ca03d65df814e



<2018年3月16日>

トランプ氏、在韓米軍撤退を示唆?貿易赤字問題めぐり「暴言」で支持者へアピールか
2018.3.16 09:01
産経
 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は14日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。



<2018年4月28日>

米、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意
2018年04月28日 16:13
スプートニク日本
米国には、同盟諸国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と、朝鮮半島からの米軍撤退について議論する用意があると、マティス米国防長官が28日、記者らに述べた。



<2018年5月5日>

Trump Reportedly Tells Pentagon To Consider Reducing Troops In South Korea
Fri, May 4 2018
Yahoo.com

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本質を見失った改憲論議

2018年03月08日 17時58分54秒 | 日本
自民党、9条改正案に「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記へ 改憲本部、合憲論争に終止符ねらう
2018.3.8
産経
 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は7日、憲法9条改正の党条文案について、戦力不保持を規定した2項を維持した上で「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」と明記する方向で調整に入った。来週に開かれる推進本部会合で、執行部案として石破茂元幹事長らが主張する2項を削除する案とともに提示し、党内論議を加速させる。

 執行部は、安倍晋三首相(党総裁)の提案を踏まえて「自衛隊」と明記する一方、「必要最小限度の実力組織」と書き込むことで、2項が禁止する「戦力」には当たらないことを明確にし、合憲性をめぐる論争に終止符を打ちたい考えだ。「9条3項」または「9条の2」に書き込む方針。

 「必要最小限度の実力組織」という表現は、政府が自衛隊の合憲性を説明する際、国会答弁などで使ってきた。自衛隊の存在が2項に違反しないことを明確にするため、この表現の前に「前2項の規定は~」と書き加える案もあり、執行部で最終調整する。
この表現にとどめれば現行憲法で限定的に認めている集団的自衛権の許容範囲を引き継ぐことができる。執行部の一人は「集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにはつながらず、『自衛隊が地球の裏側まで行って戦争できるようになる』との批判を避けられる」と語る。

 自衛官を文民が指揮監督する「シビリアンコントロール(文民統制)」も明記する方向で調整する。内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることなどを書き込む案が出ている。

 党内では、2項を維持した上で「自衛権」を盛り込むよう求める意見もあった。ただ、執行部は「新憲法で認められる集団的自衛権の範囲をめぐり論争が激化しかねない」として採用しない方針だ。


記事を読む限り、何のための9条改正なのかよくわからない。
現行憲法の問題点は、9条2項の「戦力不保持」の規定に縛られて、中国と北朝鮮の脅威に対応して我が国の防衛力を十分に高めることができないことにある。これこそが問題の本質なのである。

自衛隊の存在を明記したとしても、上記の問題が解消するわけではなく、現状からの前進は無いに等しい。未曽有の国難に対応するための核武装、敵基地攻撃能力の保有、防衛予算のGDP1%枠の突破、など、防衛力強化に必須の要件を満たすことが可能になるわけではない。「必要最小限の実力組織」と書き込んだところで「必要最小限」とは何かという論争が激化するのは必至である。

自衛隊の軍事力はすでに世界第7位である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170512-00070880/
それが「戦力」にはあたらないとするのは、自衛隊発足当初ならいくばくかの妥当性があったかもしれないが、現在の強力な自衛隊を前提とすれば、詭弁でしかない。2項を維持する案は「詭弁」を引き継ぐことに他ならない。「必要最小限の実力組織」と書き加えたところで、詭弁が解消されるはずがない。


何のための9条改正なのか、自民党は頭を冷やして考え直すべきだろう。
批判を心配する余りの不完全な改憲はかえって有害である。
国民の良識を信頼して、あるべき憲法の姿を追求すべきではないのか。


<2018年3月9日>

2項を削除するという石破案では「公明党の賛同は得られず国会の三分の二の賛成による発議も不可能になる」という意見が多いということだ。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7e4b.html
今現在主流と見られる案(2項を維持した上で「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」と明記する)であれば、防衛力の強化という課題に対して何の助けにもならないから、改憲をあきらめるのがむしろ正解であろう。

石破さんのブログを初めて読んだが、論理は明快であり、次期総理はこの人でもいいかな、と思わないでもない。少なくとも自分の頭で考えることができる人のようだ。ただし、移民推進など絶対に容認できない主張をお持ちのようなので、もう少し様子を見ようと思う。
経済政策についても健全財政論者のようであり、不満が残る。
外交については、多分、うまくやっていただけると思う。あの三白眼で睨まれたら大抵の人は震え上がるだろう。外交では大切な資質である。


<2018年3月20日>

自民、9条改正案から「必要最小限度の実力組織」削除で調整 党内批判を踏まえ
2018.3.19
産経
 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は19日、憲法9条の改正案に関し、自衛隊の定義として書き込む予定にしていた「必要最小限度の実力組織」という文言を削除する方向で調整に入った。党内では、「必要最小限度」の範囲をめぐる新たな憲法解釈の論争を巻き起こしかねないとの批判が出ていた。執行部は過去の国会答弁を踏まえ、この文言がなくとも、戦力不保持を定義した9条2項と自衛隊の存在との整合性は取れると判断した。(後略)


過去の国会答弁は、自衛隊は戦力には当たらないから合憲、という解釈を根拠としていたのだろう。そこで想定された自衛隊は発足して間もない弱小組織だったのであり、今や世界7位にまで強化された自衛隊に当てはまる解釈とは思えない。
そのような矛盾をはらんだ国会答弁を根拠とする改憲ではすぐに破綻するだろう。9条2項との整合性は取れない。
その上、現在の主流派が考える改憲案は単に自衛隊を明記するだけにとどまり、中・朝の脅威に対抗するための自衛隊の強化には何の役にも立たない。大きな政治エネルギーをつぎ込む意味はない。

その点では、青山繁晴氏の改憲案が優れている。

憲法9条第3項加憲私案 本九条は自衛権の発動を妨げない

これにより、実質的に2項を無力化することができる。自衛権の範囲をめぐる論争が起きる恐れはない。なぜなら、9条1項の規定が行き過ぎを防いでくれるからである。

さて、そこで僭越ながら、私の折衷案をここに記す。

憲法9条第3項
本九条は自衛権の発動およびそのための実力組織である自衛隊の保持を妨げない


<2018年3月25日>

自民党としての最終案が固まったらしい。

 9条の2第1項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 第2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。


最終案は青山繁晴氏の「自衛権」案を取り入れたもので、骨格は私の折衷案と同じだ。大筋はこれでいいとは思うが、冗長すぎる。
特にこの部分「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」
総理大臣の定義を書き込む必要はない。
それと、総理大臣が死亡したらどうするんだろう。すぐに後継が決まらないかもしれないではないか。文民統制を明確にしたいのだろうが、もう少し柔軟性を持たせた表現にすべきだろう。

維新や公明にイチャモンをつけさせて、修正し、奴らに多少の満足感を与えてやろうとの配慮から、わざと冗長にしたのかもしれないが。
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