中川政調会長の中国脅威論を全面支持

中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長
2007年02月26日21時17分
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。・・・後略 (asahi.com)

ネット上ではもはや常識の妥当な発言だ。毎日２７日朝刊は「安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ」と書いているが、むしろ、安易に中国とかかわることにブレーキをかける発言であり、歓迎したい。

中国は軍事的にも経済的にも急速に膨張し、世界に多大な迷惑を及ぼし始めている。アフリカ進出は新たな植民地主義として警戒され、ロシアでは中国人への反感が高まり、排除の動きが出てきた。日本での金属泥棒は火の見櫓の半鐘や霊園のステンレス製線香皿にまで及んでいるが、ばちあたりを恐れて、日本人なら絶対にやらない犯行だ。外国人、特に中国人の可能性が高い。中国の無謀な経済成長が金属価格の高騰を招き、金属泥棒を横行させているわけだ。

中国の共産党独裁政権が今後も長く続くなら（国内情勢が極めて不安定であることから、この前提が成り立つかどうか疑わしいが）、台湾、朝鮮半島、日本への侵略、さらには世界征服への野望は「歴史の必然」だといえる。北京オリンピックのスローガンは「１つの世界、１つの夢」"One world, one dream" 。ここには恐ろしい意味が込められていると見るのはうがちすぎだろうか。

１３億人をかかえる共産主義独裁国家の内部では、政治腐敗、貧富の格差、失業、公害、などにより国民の不満は爆発寸前まで高まっている。国民の不満を鎮めるには経済発展を強力に押し進めるしかないが、世界的な資源の需給バランスの崩れや貿易不均衡などにより、経済発展は行き詰まる可能性が高い。温暖化による水不足の進行により何億人かの生活基盤が失われ、難民化する可能性もある。中国人全員が日本人並みの生活レベルを維持するには地球がもう１個必要だと言われているが、困ったことに、地球はたったの１個しかない。
問題を解決する方法はただ一つ。海外への侵略により土地と資源を強奪する。これしかないのだ。

中国の驚異的な軍事力強化の目的が不明だという議論があるが、ばかげている。共産党幹部は上述のような未来図を描いた上で、世界征服を目的として軍事力を強化しているのは明らかではないか。宇宙技術開発、空母建造、核ミサイルと原子力潜水艦の配備、戦闘機の自主開発、気象・地図情報の機密指定、言論・報道統制、など着々と戦争への準備を進めており、２０１２年前後に台湾侵攻が実行されると予想されている。

万一、中国の共産党独裁体制が崩壊をまぬがれれば、強大な軍事力を持つ独裁国家が出現することになり、世界の不安定化はさらに深刻さを増すだろう。最悪の場合、[中国＋北朝鮮（＋ロシア？）]　vs　[米＋欧＋日] の第三次世界大戦を引き起こす可能性すら予想される。したがって、現体制の崩壊は長期的に見ればむしろ望ましいことであり、日本は崩壊防止または延命に決して手を貸してはならない。

小心者の塩崎官房長官を更迭せよ！

「拉致問題の解決なくともエネルギー支援　官房長官示唆」　拉致問題の解決が国交正常化の条件とする一方で、解決に至っていない場合でも何らかの進展があればエネルギー支援に踏み切る考えを示したものだ。
政府は加藤紘一や山崎拓らの批判に押されてヘタレ始めているのだろう。自らの政策の背骨になるべき確固としたフィロソフィーがないから、こういうことになる。
「解決」と「進展」は違うという立場のようだが、「進展」というあいまいな言葉を使って、エネルギー支援へのハードルを下げたわけだ。大多数の国民は拉致問題が「解決」しなければ支援しないと思い込んでいたが、安倍総理の発言を今改めて読み直してみると、やはり「進展」という言葉を使っていた。要するに、最初から逃げ道を用意していたわけで、それが政治家という「生き物」の習性かもしれないが、だまされたような気分が残る。
こういうことを繰り返すと、「すぐにヘタレる安倍政権」というイメージがますます強まり、支持率は下げ止まらないだろう。
注意深く言葉を選んで逃げ道を用意しても、国民が受け止める印象は別なのであって、印象と異なる政策が実行されれば、裏切りと映る。

Washinton Post は保守派から、６カ国協議の核合意には米朝で解釈の食い違いが多い、などとの批判が相次いでいると報じた。
したたかな北朝鮮はすでに核合意を実質的に無効にするような解釈を発表している。日本政府が拉致問題で弱腰と見れば、北朝鮮はただちに朝日、毎日、TBSなどの反日メディアを使って攻勢を強めるだろう。

「体制崩壊という楽観論」への反論

与良正男 様
おかしな論者の多い毎日新聞の中にあって、比較的まともなご意見を発表されていることに敬意を表したいと思います。
さて、本日の「体制崩壊という楽観論」　についてはおおむね同感ですが、２、３私見を述べさせていただきます。
「体制が崩壊すると大量の難民が生じる」という説は広く流布していますが、これは単純過ぎるように思います。大衆の蜂起により政権が崩壊するのであれば、周辺国が緊急食糧援助などを行えば難民の発生を防止することは十分に可能ではないでしょうか。内戦が勃発する場合には、国連軍の介入などにより急速に事態を収束させることは可能でしょう。「大量難民説」は、政権維持を目的に、北朝鮮工作員が広めた俗説ではないでしょうか。

拉致にせよ核にせよ、体制崩壊以外の解決法があるなら、ぜひ発表していただきたいと思います。話し合いによる解決が可能だとする考え方こそ楽観的すぎではないでしょうか。北朝鮮にどのようなインセンティブを与えようが、一旦獲得した「核保有国」の地位を放棄することはないでしょう。それが人間の心理というものです。核を保有したからこそ、かたくなに拒否していた２国間協議に米国は応じた、と金正日は解釈していることでしょう。米国は先の６カ国協議で、核を保有することのメリットを教える、という愚かな行動をとったのです。外交官達は、ヒットラーへの宥和策が第二次大戦をもたらしたという歴史を思い起こさなかったのでしょうか。

日本は従来の強硬路線を放棄してはなりません。日本の経済制裁が体制崩壊をもたらすことは期待できないでしょうが、少なくとも、ミサイル開発やその他の軍事力強化のスピードを遅らせるという効果はあるはずです。

世界の独裁者ワースト１０（２００７）

２００７年世界の独裁者ワースト１０が発表された。
金正日は今年も健闘して２位を死守。一昨年の４位から昨年は６位に順位が下がった胡錦涛は、めでたく４位にカムバックした。昨年の順位低下は賄賂で編集者を買収したためではないかと疑ったが、どうやらアメリカ人のモラルは東洋人より優れているらしい。

以下は胡錦涛Hu Jintaoの罪状（翻訳は筆者）：
中国はグローバル経済において重要な地位を占めるようになったため、来年のオリンピック開催国にもかかわらず、底知れぬ人権侵害が横行しているという事実を多くの国は無視している。米国国務省は、胡錦涛のもとで行われた２２の分野での人権侵害を確認した。その中には拷問、強制堕胎、強制労働、宗教弾圧、官僚の腐敗、言論統制および報道規制などが含まれる。贈収賄や石油窃盗などの非暴力犯が昨年も多数処刑された。

他の独裁者とは違い、胡錦涛の顔つきが気弱な善人風であるため、この男が悪事を働くという事実を多くの人は信ずる気になれないかもしれない。しかし、チベット自治区の共産党書記だった胡錦涛は、1989年3月7日、ラサに戒厳令を布告し、共産党中央の基本政策に忠実に従い、チベット独立運動を武力により無慈悲に弾圧した人物であることを忘れてはいけない。この功績により党指導部の信頼を得ることに成功し、権力の座への階段が開けたとされている。

中国人の倫理観が日本人と全く異なることは胡錦涛の経歴を見るだけでよくわかる。中国人の狡猾さに対抗するのは容易ではない。昨日までの反日を一夜にして引っ込め、今日はにこやかに握手の手を差し出して日中友好を口にする。利益のためなら何でもする。それが現今の中国人であり、多くの日本人が持っていた中国人のイメージとは正反対なのだ。
彼らが日本人のノー天気さにつけいるのは容易だろう。すでに一部の政治家やマスメディアが中国の手先となって活動している、と見られている。このまま太平楽にひたっていれば、日本もやがてチベットと同様に、中国による侵略を受ける可能性が大きい。

北朝鮮にだまされてはならない

６カ国協議はほぼ予想通りの展開だった。米国はイラク・イラン問題を抱えて身動きできず、大統領選挙での共和党の劣勢などから、かなりあせっていたようだ。その足下を見られ、結局の所、北朝鮮の外交的大勝利に終わった。
老朽化した寧辺の原子炉や再処理施設を停止・封印しても、北朝鮮にとって痛手とはならない。主要な設備はすでに地下施設などに移されている可能性が大きい。すでに製造されたプルトニウムや核兵器について、今回の合意は何も触れていない。将来、議論の対象になる可能性はあるだろうが、地下深くに隠されていれば、その数量も分からず、検証するすべはない。北朝鮮にとって、長年の辛苦の末に獲得した「核保有国」の地位を捨てるなど論外であろう。

朝日は、今回の合意を「これまでの流れを完全に逆転するかのような、前向きの内容が盛られている。」と、高く評価している。いつものことだが、何もわかっていない。今回の合意は、双方が「時間稼ぎ」で利害が一致したに過ぎないのであって、前向きに評価すべきものは何もない。むしろ、昨年の北朝鮮制裁国連決議を実質的に無効にするものであり、北朝鮮を利するだけで、日本外交の大失敗だったと評価すべきだろう。

いまさら言うまでもないことだが、金正日は自らの農業政策の失敗により１００万人以上の国民を餓死させた。国民の困窮をよそに酒池肉林にふけり、反抗する者を政治犯収容所に送り込んだ。ラングーン事件や大韓航空機爆破事件を主導したテロリストであり、多数の日本人を拉致し、麻薬、偽札、偽タバコなどを製造させて世界に多大な迷惑を及ぼした犯罪者だ。

日本は国交正常化のための協議を開始するそうだが、そもそも世にも稀な北朝鮮という疫病神と国交を結ぶことを「正常」な行為と呼べるだろうか。「どろぼう」や「テロリスト」や「人さらい」と親交を結んでも、それが正常な人間関係とは言えないのと同じだ。道義的に許されることではない。

仮に、山崎拓や加藤紘一等が言うように、米国が北朝鮮との国交を結ぶことになるとしても、日本政府が追随するいわれはない。日本には日本独自の立場があるのであって、拉致問題が解決しない限り経済支援にも国交回復にも応じられないとする強硬方針を変更してはならない。

６カ国協議：取り残されてもいいではないか

「取り残される」懸念も　問われる「圧力」路線－－日本（毎日２月９日）。
外務省幹部が「日本だけが取り残されかねない」との懸念を表明したということだが、本当だとすれば、外務省は何もわかっていないことの証拠だ。

北朝鮮の立場に立ってみればわかることだが、核を手に入れたことで、米国はたちまち柔軟路線に転換し、あと少しで重油や食糧が手に入るところまでこぎつけたのだ。核は「打ち出の小槌」であり、それを捨てるなど全くバカげたこと、ということになる。
北朝鮮の作戦は「ほんの少しだけ譲歩することで、援助物資を手に入れると共に、次回協議をできるだけ遅らせることで時間稼ぎをし、ミサイル開発に全力投球する」というものだろう。

中露韓３カ国は同床異夢ながら、それぞれ北朝鮮の核を内心では歓迎していると見るべきだ。
中国にとって、近い将来予想される台湾侵攻とそれに伴う米中戦争において、北朝鮮の核は米国を牽制する上で大いに利用価値がある。ロシアから見ても、米国の力に対抗するためのカードとして有用だ。韓国にとって、核保有国としてのステータスを持った統一朝鮮の実現に道を開くことになる。
これら３カ国は、核保有を既成事実化すると同時に、日米の制裁解除と経済支援の取り付けを狙って北朝鮮と協同歩調をとるだろう。

このような認識に立てば、６カ国協議という小さな枠組みの中で日本が孤立するとしても、何の心配もいらないことがわかる。中露韓朝４カ国こそ広い世界から孤立しているのだ。国連決議という錦の御旗のもとで、「正義は我にあり」ということであり、日本は迷うことなく強硬路線を貫くべきだ。

山崎拓が「核の問題が解決しない限り、拉致は解決しない」と指摘したそうだが、相変わらずこの男はダメだ。正しくは、「金正日体制を打倒しない限り、核問題も拉致問題も解決しない」のである。

難民受け入れ拒否：品格より安泰

難民受け入れ拡大が「国家の品格」なのです－－滝澤三郎さん：　「国連の日本人職員として『日本は金は出しても難民や移民を受け入れない』と陰口をたたかれるのは耐えられない。問題が生じる可能性があっても受け入れる。それが国家の品格なんです」（毎日２月７日「ひと」より）

このノー天気な発言にはあきれる他ない。陰口をたたかれれば、「日本を取り巻く特殊な状況」を説明することこそ国連の日本人職員の役割ではないのか。

日本の周辺には極めて不安定な巨大国家「中国」が存在する。１３億人をかかえる共産主義独裁国家の内部では、政治腐敗、貧富の格差、失業、公害、などにより国民の不満は爆発寸前まで高まっている。数年以内に共産党政権が崩壊し、大混乱に陥る可能性は極めて高い。政権の崩壊に至らなくても、水不足の進行により何億人かの生活基盤が失われ、難民化する可能性もある。

１３億人のうちのごく一部が日本に押し寄せるだけでも、日本という国家の存立が危機に直面するだろう。
中国による日本への武力侵攻の可能性も排除できない。日本政府が今後真剣に取り組まねばならない最重要課題は、難民の流入と武力侵攻という「二つの脅威」に備えることなのだ。

難民の流入に備えるには、まず「難民は一切受け入れない」という原則をキチンと確立しなければならない。そのうえで、押し寄せるボートピープルを追い返すための手段である海上警備力を飛躍的に強化しなければならない。

「国家の品格」より「国家の安泰」と、国家の枠組みの中で生きる「国民の暮らし」こそ重要なのである。

たかり国家北朝鮮の思惑

「たかり（集り）」とは「人を脅かしたりして，金品を取り上げること。また，その人。[大辞林]」

どうやら、「たかり」の定義を拡張する必要がありそうだ。
「核兵器などにより他国を脅かしたりして，重油や食糧を取り上げること。また，その国。」

２０年以上の艱難辛苦の末にようやく手にした核兵器を、北朝鮮は放棄するはずがない、と考えるべきだろう。
苦労して手に入れた物を「捨てなさい」と言われて、素直に捨てるわけがない。それが人間の心理というものだ。
その上、核兵器が「打ち出の小槌」であることは完全に証明された。核兵器のおかげで、米国はこれまでかたくなに拒んでいた二国間協議に応じ、金融制裁の一部解除を臭わせている。まさに、核兵器様々だ。打ち出の小槌を捨てるバカはいない。

北朝鮮は日米敵視政策を放棄するだろうか？　それもあり得ない。
極貧にあえぐ国民を一つにまとめるには「敵」が必要だから、今後も敵視政策は継続されるだろう。

８日から再開される予定の６カ国協議で、北朝鮮は重油７０～１００万トンを要求する見通しだという。食糧支援は「人道支援」として別枠で要求する構えなのだそうだ。
その見返りは、ほんのわずかな譲歩だけ。寧辺の核関連施設凍結、０２年１２月に追放したＩＡＥＡ査察官の入国、監視カメラの再稼働。たったのこれだけだ。北朝鮮にとって痛くもかゆくもない譲歩だろう。

このような北朝鮮の思惑に乗れば、「たかり」は今後もはてしなく続くことになる。ブッシュはイラクという重荷を背負い、共和党は０８年の大統領選挙を控えて劣勢に立っている。金正日は米国の弱みをたくみに利用しようとしているわけだ。
「たかる」側には知恵が必要だし、「たかられる」側には弱みがなければならない。それが「たかりの普遍的な構図」というものである。日本にも弱みはある。国内の反日勢力と平和ボケした国民。

拉致問題をテコに、たとえ単独であっても、日本は対北朝鮮制裁をさらに強化しなければならない。金正日体制を崩壊させる以外に問題の解決がないことを肝に銘じなければならない。