落ちるところまで堕ちたNHK紅白

我が目を疑った。
家族が紅白を見ているので、仕方なく付き合いで見ていたら、突然ストリップ番組に電波ジャックされてしまた。と思ったのは錯覚で、ずっと紅白が「正常に」続いていたそうだ。
小林幸子の「衣装」だか「舞台装置」だか知らないが、歌はどうでもいいみたいだ。
「おかま」がやたら登場して気色悪い。

プロデューサーは大勢の子供達が見ていることを忘れていたのだろう。

N＝日本人の精神構造の　H＝崩壊を　K＝加速　するのがこのテレビ局の役割になったのだろうか。

まともな人間であることを自認する私としては、「仕方なく付き合いで見ていた」と言い訳をしなければ、恥ずかしくて、紅白を見たと言えなくなってしまった。

日本の核武装と日米安保

手嶋龍一氏は文春１２月号で次のように発言している。「日本の核武装はイコール日米同盟からの離脱であり、安全保障上で日米対決の構図になることを意味します。」
同氏はNHKワシントン支局長などを勤めた米国通。どうしてそんなことが言えるのか。

一口に日本の核武装といっても様々なレベルがあり得るし、米国が「日本のミリタリズムを封じ込める」ことを基本戦略としているにしても、許容できるレベルはあるはずだ。

自衛隊の創設が日本の軍国主義復活を意味したわけではなかったし、厳格なシビリアンコントロールが守られる限り、核を保有するとしても軍国主義復活とは言えない。軍国主義を許容する世論が全く存在しないことが、そう考える根拠だ。
若者の保守化は顕著だが、軍国主義は痕跡すら存在しないと断言できる。中朝韓（特定アジア）３国への強い嫌悪感と、それと同根の在日朝鮮人および中国人への反感が彼らの中心感情であり、特定アジアから離れたい、関わりたくない、という内向きの感情であって、攻撃的・侵略的な要素は皆無だ。
特定アジアの側もその程度の日本の国内事情は理解しているだろうが、それでも日本の軍国主義復活を「恐れる振り」をしているのは、日本の軍事力を弱体な状態に抑えておくことが特定アジアにとっての国益、という戦略的発想に基づいているのは明らかだ。

日本が、例えば２０基程度の中距離核ミサイルを保有するとしても、それが米国にとって許容できないレベルではないだろう。米国との十分な情報交換があれば、７０００基の核を保有する米国自身にとって何ら脅威ではあり得ないだけでなく、むしろ、自衛隊の通常装備と同様に、米国の対中戦略を補完する存在になり得る。

北朝鮮問題だけを考えるのであれば、米国の核の傘は十分に信頼できるし、日本の核武装は不要だ。北朝鮮の核実験を受けて、ライス米国務長官が急遽来日、記者会見で「日米同盟の抑止力は万全だ」と発言、日米安保体制を機軸に対処していくとするアメリカの姿勢を鮮明に打ち出した。

だが、問題の核心は中国なのだ。もともと少ない核論議の大部分は北朝鮮問題に限定されたものであり、中国の脅威を意識した議論は皆無といっても良い。その能天気さには驚くほか無い。
中国の国防費は16年連続で年平均15％増であり、米国国防省は、中国政府の公式発表よりも2、3倍多い、700億ドル（約8兆3300億円）から1000億ドル（約11兆9000億円）ほどになると推計している。
何のための巨大軍事力なのか？
今のところ、中国が公言しているのは台湾併合だけだが、その先には日本侵略があり、さらにその先には世界征服があると私は確信している。そうしなければ１３億人は養えないし、したがって共産党独裁政権を維持できないからだ。

北朝鮮がアメリカに対して「相互確証破壊」能力を持つのはかなり将来のこととなろうが、チャイナは近々アメリカに対して「相互確証破壊」能力を持つに至ると見られている。
その事態が到来すれば、アメリカは自国が壊滅的な破壊を受ける危険を冒してまで、日本に「核の傘」を差掛け続けてくれるのか？甚だ疑問である。

日本の核武装があるとすれば、それはあくまで対中国であり、米国の核の傘が信頼できなくなる局面での保険なのだ。

アナンの最後っぺ

「国連：ＮＹのビル、やっと改修　雨漏り、停電……２２００億円予算承認」　この新聞記事を見て我が目を疑った。数字が一桁多いのではないか？　２２０億円なら妥当なところだろうが、２２００億円（１８億ドル）も！！！
それも「新築」ではなく「改修」に！！！

記者が数字を間違えたのだろうと思って、念のため国連本部のHPを覗いてみたが間違いではなかった。
それで、ニューヨークは建設コストがバカ高いのだろうか、と思って、比較のため９／１１で破壊されたWTCツインタワーのグラウンド・ゼロに新築予定の約550メートルのタワービル『フリーダムタワー』の建設費を調べてみた。当初は５億ドルの予定だったが、その後、倍の10億ドル必要と算定されたという。
世界一の高さになるはずの超高層ビルの「新築」費用はたったの１０億ドル。
国連ビルの「改修」に１８億ドル。
一体全体これはどういうことだ！！！

国連はほとんど何の役にも立たない腐りきった巨大組織だ。戦争を防ぐことが最重要任務のはずだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア内戦、湾岸戦争、イラク戦争などを防ぐことができなかった。コソボ紛争でも国連の影は薄かった。ルワンダの大虐殺を防ぐこともできなかった。
アフリカ救済活動を何十年もやっているが、状況は悪くなるばかり。北朝鮮やイランへの制裁決議やら人権非難決議やらを次々に繰り出すが、無視されるだけ。何の役にも立っていない。
国連は無能な外交官達の社交サロンに過ぎないのは明白だ。そしてまた、この大盤振る舞い。「華麗な社交場」のために湯水のように金をつぎ込んで、恥じることを知らない。

日本は全体の１６・６％、約３６５億円の出費を迫られるそうだが、こんなバカげた計画に一円たりとも血税を使ってはならない。

日本の核武装論議と６カ国協議

６カ国協議は大方の予想通り、何の成果もなく終わった。
今後何回開催されようが同じ事であり、問題を解決するには金正日体制を打倒する以外にないことは誰もが考えることだ。
それにもかかわらず６カ国協議という田舎芝居をやめられない理由もまた明らかだ。アメリカがイラクの泥沼に手足を縛られていて、北朝鮮問題に本気で取り組めないこと、これに尽きる。

そうは言いつつ、中国の態度が今ひとつ良くわからない。今回も単なる米朝の仲介役に徹し、北朝鮮を強く説得する姿勢を見せなかった。実質的な北朝鮮擁護だ。

核実験直後の強硬な態度がここにきて軟化したわけだが、その原因は日本にあるのではないかと私は考えている。
核実験直後、日本における核武装論議の高まりを警戒し、中国は北朝鮮に強い態度に出ることで日本側にある種の安心感を与え、論議の沈静化に一役買った。

日本の核武装論議がほぼ完全に消滅したことにより、中国としては北朝鮮に対して強い態度に出る必要がなくなったと考えることができる。
さらに、北朝鮮という超悪役の存在により自らの悪役振りがあまり目立たなくなり、人権問題に対する国際社会の非難が弱まるという大きなメリットがあること、および、仲介役として田舎芝居を主催することで、弱みを抱えた米国の時間稼ぎ戦略を助け、恩を売ることが出来る、などの理由により金正日は価値のある持ち駒なのだろう。

この行き詰まりを打開する最も有効な手だては、日本の核武装論議を盛り上げることではないだろうか。国内だけでなく米国をも巻き込んだ論議に発展させれば、中国は北朝鮮擁護の姿勢を転換せざるを得なくなるはずだ。

人口減少社会： 毎日社説への反論

将来の国のあり方にもかかわってくるが、労働人口の減少に向けて外国人労働者の受け入れ拡大も真剣に議論する時期に来ている。

貴社が以前からこのような主張をされていることは承知しています。
私が知る限り、外国人労働者の受け入れを主張するグループは二つあります。

一つは産業界です。奥田前経団連会長は明確に受け入れ拡大を要求していました。低賃金労働者の導入による日本全体の賃金水準の引き下げを狙っているのでしょう。マスメディアはスポンサーである産業界の提灯をかついで上記の主張を事あるごとに繰り返してきたわけです。

外国人単純労働者の受け入れを拡大すれば何が起きるか、実は容易に予見できることなのです。欧州にお手本がありますから。
フリーターなど社会の底辺で働く多くの若者は外国人労働者との賃金切り下げ競争に敗れ、年金掛け金が払えず、無年金者として悲惨な老後を送ることになるでしょう。
外国人単純労働者の大量流入は貧しい日本人をさらに貧しくするだけではありません。彼らの何割かは日本に定住し、低賃金にあえぎながらも子供を育て、その子供は十分な教育が受けられないまま貧困から抜け出せません。貧しい外国人が暮らす特殊な集落が形成され、犯罪とテロの温床になります。外国人との激しい賃金切り下げ競争を通じて日本全体の平均賃金が低下し、貧困層が社会のマジョリティを形成する暗黒時代が訪れるのです。

もう一つのグループは、「多文化共生」という耳に心地よい言葉を振りかざして「日本という国家の解体」を究極の目的とする人々です。
例えば多文化共生センターのHPにある次の記述は極めて危険な思想を含んでいると言えるでしょう。
「21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。その過渡期にあって、私たちは価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することになりますが、それはプロセスであって結果ではないのです。」

大勢の外国人が日本で暮らすことになれば、「日本人」あるいは「日本民族」という概念自体が意味をなさなくなります。つまり、日本という国家の変質または乗っ取りが起き得るわけです。白人移民により北アメリカと南アメリカの原住民の多くが殺害され、広大な大陸が乗っ取られましたが、それに近いことがこの日本で起きるかもしれません。

今現在は、減少に向かったとはいえ人口のピークにあり、労働力が不足しているわけではありません。高齢者や女性を活用することで当面は問題なく乗り切ることができるでしょう。５０年後については、人口が減少すれば経済規模も当然収縮しますが、一人当たりの生産性が維持・向上されれば生活の質は落ちません。うまくやれば、今よりゆったりと暮らせる良い社会になり、出生率も改善するでしょう。
そこに至る過程において年金の負担等の問題は生じるでしょうが、外国人労働者を大量に受け入れれば解決するわけではありません。むしろ国民が負担することになる社会保障、教育、医療、治安等の領域で発生する様々なコストを考慮すれば、外国人受け入れの総合的メリットはないと考えるべきです。

中国人の残虐

中国人の残虐な行為が次々と明らかになっている。
日本人も戦前、海外で残虐行為を働いたし、ナチス・ドイツの残虐さもよく知られているが、それらの行為は戦争という特殊な状況下でのものだった。しかし、この２１世紀の少なくとも表面的には平和な国において、日常的に行われている中国人の残虐行為、人権侵害には戦慄を覚えざるを得ない。中国の文化がこのような残虐を容認するものであることは明らかだ。

中国では、胡錦濤・国家主席の「調和社会建設」の方針を受けて、反体制言論者、人権擁護活動者、宗教信者らが調和社会の障害と扱われ厳しく弾圧される対象となっているが、イヌたちも北京の不調和の一要素とされイヌを撲滅するキャンペーンが北京で起きている。

売春少女の公開処刑

胎児を食べる中国人

売春婦の市中引き回し

死体を使った人体解剖見本工場
あまりにも残酷な動画ですので、気の弱い方は見ないでください。私も気分が悪くなって最後まで見ることが出来ませんでした。

ナショナリズムは悪か？

１２月１８日の毎日は特集記事「許すな言論テロ」で、自由人権協会主催のシンポジウム「言論・暴力・ナショナリズム」などでの主な出席者６人の発言を大きく紹介している。ここで、「暴力」と「ナショナリズム」を併記したことでシンポジウムの狙いが読み取れる。つまり、「ナショナリズム＝悪」と決めつけることにより、保守化（あるいは右傾化）する世論を左に引き戻そうということだ。

ところで、ナショナリズムは本当に「悪」なのだろうか。
同シンポジウム出席者の一人、作家・半藤一利氏は「ナショナリズム＝軍国主義」ととらえているらしく、戦前の軍国主義と最近起きた加藤紘一議員の実家への放火事件を重ね合わせている。加藤紘一議員も出席しており、その発言は「近隣諸国と闘うナショナリズムは、国をまとめる能力があるため、古今東西の政治家が使ってきた禁じ手だ」となる。

毎日の特集は、いわゆる街宣右翼と最近の若者の保守化傾向を明確に区別せず、ひとまとめにして批判することで右傾化・保守化は「悪」であることを印象づけようとしているかに見える。

広辞苑（第３版）によるとナショナリズムの定義は、「国家主義・国民主義・民族主義・国粋主義などと訳され、種々のニュアンスがあるが、大体において国家・民族の統一・独立・発展を押し進めることを強調する主義または運動。」となっている。この定義を日本に当てはめるなら、「統一」と「独立」は除外することができるから、「国家・民族の発展を押し進めることを強調する主義または運動。」と簡略化できる。

それで、「国家・民族の発展を押し進めること」がなぜ「悪」なのだろうか。戦前のナショナリズムは国家・民族の発展を押し進めた結果、軍国主義が現れ、戦争へと結びついた。「攻撃的ナショナリズム」とでも呼ぶべき思想だった。
戦後、その反省から極端な反ナショナリズム感情が国民の間に定着し、共産党や旧社会党および「進歩的文化人」などの左翼はその感情を自らの存在基盤として利用してきた。戦前のナショナリズムの象徴だった「愛国心」、「国歌」、「国旗」を今も敵視する人々がいるが、彼らはそのような戦後の一時代の残滓を引きずっているのだ。

今もそこから抜けきれない老政治家・老評論家などは反射的に「ナショナリズム＝軍国主義＝悪」ととらえるわけだ。加藤紘一議員の「近隣諸国と闘うナショナリズム」という言葉もそのような文脈で理解できる。街宣右翼も戦前の「攻撃的ナショナリズム」から抜け出せないでいるのかもしれない。

最近、中国・韓国・北朝鮮は若者の間で「特定アジア」と呼ばれ、他のアジア諸国と区別されるようになった。これら３カ国における過激な反日運動や軍国主義に刺激され、新しく生まれたネット空間では反特定アジア感情がわき起こった。ここ数年の新しい現象である。ネット右翼と呼ばれる２０・３０代の若者の間では、団塊の世代とは正反対の右傾化・保守化が顕著であり、ナショナリズムの高まりが見られる。

老政治家・老評論家そして老ジャーナリストはこのあたらしい動きを理解できないまま、戦前のナショナリズムと同一視してしまうわけだ。
ところが、ネット右翼のナショナリズムには攻撃的色彩は全くないと断言できる。それは「防衛的ナショナリズム」とでも呼ぶべき内向きの思想であり、特定アジアとはできるだけ離れていたいという感情が中核をなしている。そこから中国に媚びるかに見える加藤紘一、山崎拓、河野洋平各議員などへの反発、在日朝鮮人への反感などが起きてくる。
「防衛的ナショナリズム」が軍国主義に結びつく可能性は全く存在しないにもかかわらず、戦前の悪夢覚めやらぬ老人達はそのことが理解できないのだ。今の若者は十分に洗練されており、戦争になれば真っ先に死ぬのは自分達だということを承知している。だから、軍国主義の復活を心配する必要はない。

戦後長い間、国家に忠誠を誓うこと、あるいは国益を論じることは、ナショナリズムであり「悪」であるとされてきた。一体そんな国が他にあるだろうか。最近の若者はようやく人間として正常な感覚を取り戻してきたのであって、それを街宣右翼と一緒くたにして「悪」と決めつけるマスメディアこそ異常である。

我が国の民主主義のお手本とされてきた米国ではどうだろう。
子供達は学校で毎朝次の言葉を斉唱させられる。
I pledge allegiance to the flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.

これと同じことを日本の学校で実行したら、左翼の人々は何と言うだろうか。

中国で食糧価格暴騰、動乱の導火線？

大紀元によると、「中国：食糧価格暴騰、動乱の導火線に」人民元高により、中国における消費者物価指数が顕著に上昇している。特に、食糧や油の価格が暴騰しており、都市住民の生活への圧力が顕著に高まっている。・・・食糧価格の暴騰は、中国社会の動乱を導く危険性があるとメディアは指摘している。

一方、新華社通信は、国家統計局が11日に発表したデータによると、11月、中国の消費者物価指数(CPI)は2005年同期比1.9%上昇し、そのうち穀物価格は4.7%、油脂価格は6.2%、肉類とその製品は7.6%、卵は11.7%それぞれ上昇した、と伝えている。

中国情報局ニュースによれば北京市、広東省、山東省などで穀物と食用油の価格が上昇している。北京市では、８月から１１月までに穀物と食用油が約１０％上昇。山東省でも９月から１２月上旬までに小麦粉が約１０％値上がりしている。国際価格の上昇と政府の農民優遇策が原因とみられている。

穀物価格が４ヶ月で10%上がった程度で「動乱の導火線」というのはチと大げさすぎるように思うが、中国の統計は信用できないというから、本当はもっと激しいのかもしれない。
それはともかく、集団抗議事件が多発している。動乱に向けた緊張が高まっているのだろうか、暴動の発生件数が減少するきざしはないようだ。ちょっとしたきっかけが「動乱の導火線」になる可能性は否定しきれない。

穀物の国際価格が急騰しているのは事実だ。毎日新聞は「穀物価格のパラダイムシフトが始った」との見出しのもとで、、穀物価格上昇の構図は、原油や非鉄金属価格の上昇とよく似ている。まず中国やインド、ロシア、中南米といった新興市場の経済発展に伴って需要が大きく拡大し、需給が逼迫して価格が上昇する。すると投資機会の拡大を逃すまいと、世界中の年金基金などが分散投資の一環として商品に注目し始める。 と伝えている

最近、日本でも物価上昇を感じる。消費者物価指数の変化はごくわずかだが、物によっては激しく上昇している。例えば、ラワン合板の一種であるコンパネはここ数ヶ月で２倍くらいになった。ホームセンターに聞いたところ、物が手に入らなくなっているという。少し前にはマグロや鮭の値上がりが話題になっていたし、燃料価格の上昇を理由に航空運賃が上がるとの報道があった。
なんとなく感じるのは、輸入に頼っている加工度の低い物で値上がりが激しい。資源価格が暴騰すれば、その影響がすぐに現れるのだろう。加工度の高いものは製造コストに占める設備償却費や人件費などのウエイトが高いため、素材コストの上昇をある程度吸収できるから今のところ上昇していない、ということのようだ。

話は変わるが、日本国内には、今の「中国」の体制がもし「崩壊」すれば、混乱が起きて日本は打撃を受ける。だから、現今の体制を崩壊させないように外交努力を尽くす、とする考え方があるという。

亡国の発想だ。崩壊による打撃ができるだけ小さくて済むように、日中経済関係を縮小することが差し迫った課題であるにもかかわらず、無能経営者や利権政治家らは「日本の協力で崩壊を防止できる」という幻想を抱き、ますます関係を強化しようと考えているのだ。

日本たばこ産業（JT)の無能社長

ＪＴ買収：木村社長、「世界シェア１位」目指す考え表明。　日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、英たばこ大手のギャラハーを買収することで基本合意したと正式に発表した。今回の大型買収で世界のたばこ大手に匹敵する基盤作りにめどがついた格好で、木村宏社長は会見で「世界シェア１位」を目指す考えを表明した。ただ、健康志向の高まりで日本を含む先進国の市場は先細りしており、規模拡大と同時に海外での収益力を高めることが今後の課題となりそうだ。

通常の企業、つまり社会的な存在意義を持った企業、ならこのような拡大戦略は正当性を持ち得る。だが、売上高が単独で２兆４千億円に達し、そのうちたばこ事業の売上比率が９８％を占めるこの巨大企業JTは通常の企業ではない。

たばこが健康に有害であることはすでに疑いの無い事実となっている。「たばこ」という商品自体が社会的な存在意義を失っているのだ。JTが取り組まなければならないのは事業の拡大ではなく、主要製品である「たばこ」からの撤退に他ならない。売り上げが減少したから企業買収によりシェア拡大を目指すのは完全なる方向違いだ。

JTは、医療品、情報、飲料、外食産業、物流、印刷、エンジニアリング、農業関連、不動産などあらゆる分野に展開を図り、企業の集合体として多数の関連会社を持っている。これらの部門を伸ばすことで生き残りをはかることこそ正しい道であるのは明らか。

社長の木村宏氏（５２）は76年にＪＴの前身である日本専売公社に入社した生え抜き。ＪＴインターナショナルＳ．Ａ．副社長として海外たばこ事業を牽引し、今年４月にJTの社長に就任した。経営者としては若手だが、米RJRナビスコの米国外のたばこ事業買収交渉を経営企画部長時代に成功させた辣腕ではある。

だが、どんなに辣腕であっても有能とは言えない。暴力団の闇の事業をサポートする辣腕・悪徳弁護士と同じであり、社会に害毒を流すのであれば、冷静に客観的に見て悲しいほどに無能なのだ。目指す方向が根本的に間違っている。

世界中で急増する中国人

国内在住の外国人のうちで中国人の増加率が最大で、５年間で３７％増、３４万人に達した（０５年１０月の国勢調査の確定値）。それに伴ってか、今年の空き巣被害、ピッキング盗が３割増と伝えられている。
今年に入って東京都内で発生した空き巣などの侵入窃盗被害のうち、ピッキングやサムターン回しといった特殊な用具を使った手口の被害が昨年同期に比べて約３割増えたことが警視庁のまとめで分かった。警視庁は中国人窃盗団が再び暗躍を始めたほか、日本人や韓国人らほかの外国人窃盗団にもこれらの手口が広がっているためと分析している。

日本だけでなく、世界中で中国人が急増し、さまざまな懸念を呼び起こしている。

南アフリカのムベキ大統領は、アフリカ諸国と中国の関係が今後、旧植民地時代の宗主国との関係の「複製」に陥る危険性があると懸念を示した。アフリカ諸国の首脳が中国との関係について公に懸念を表明するのは異例。

ロシアでは、急増する中国商人をマーケットから締め出す動きが加速している。２００７年１月１日からは中国商人を念頭に、外国人が酒や薬を販売することが禁じられるほか、外国人はマーケット出店者の４０％までに制限される。ロシアでは中国人１００万人が就労していると伝えられている。

ソウル在住外国人のうち、米国人は大幅に減少する一方で中国人が大幅に増加している。。

中国人の進出への警戒感が世界中で強まっている。
中国が国策として人間の輸出（失礼）を奨励しているのか、それとも個人の海外渡航熱が集積された結果なのかわからないが、上記の例は氷山の一角に過ぎない。

１３億人もの人間であふれかえっているわけだから、人間こそ中国最大の資源であり輸出品だと言える。
「物」とは違って「人間」の輸入は様々な問題を引き起こす。
アフリカ諸国は、植民地化というより「国家の乗っ取り」を心配した方が良さそうだ。新世界・アメリカへの白人入植者がインディアンを駆逐し、広大な土地を乗っ取った歴史を思い出すべきだろう。

日本とて安閑としていられない。たったの１億人しかいない日本人は、うかうかしていると中国に飲み込まれてしまう。日中友好などと寝言を言っていると手遅れになりかねない。

揮発油税は「増税」が正しい

道路族議員は揮発油税の一般財源化に反対する理由として「自動車ユーザーや関連産業は道路関係に使うということで納税を納得している。それを他のところに回すのは不公平である」との考えをあげている。この論理に対して有効な反論ができなかったのだろうか。いわゆる「玉虫色」の決着が世論の批判を浴び、内閣支持率低下の一因となった。

自動車ユーザーは道路を利用しているのは確かだが、CO2を大量に排出して地球温暖化を促進しているというマイナス面を見逃してはいけない。族議員は揮発油税を一般財源化するなら税率を引き下げよ、と主張していたが、地球環境問題を考えるならば、一般財源化と共に、税率の引き上げこそ必要ではないか。欧州各国と比較すると日本の揮発油税率は低いのである。

ガソリン価格の上昇は燃費効率の向上や小型車志向を促し、環境問題の改善に貢献する。政治家は環境問題を単なるお題目ととらえているのではないだろうか。政治的・経済的にも重要な課題と認識していれば、族議員の主張に的確に反論出来たはずだ。

むろん、ガソリン価格の上昇は庶民のふところを直撃するわけで、一人の庶民として、正直なところ思いは複雑だが、環境問題深刻化への恐怖心の方がはるかに大きい。良識ある国民から喝采を浴び、支持率は確実に向上するだろう。安倍総理大臣にとって「戦う政治家」の本領を発揮するよいテーマになるのではないか。

右に行くか左に行くか、それが問題だ

安倍内閣の支持率が４６％まで低下した。
政府高官の一人は「どうしたらいいのか知恵を拝借したい」と頭を抱えた、そうだ。

興味深いのは、年代別に見ると、前回と比べて下落傾向が顕著だったのは、２０代男性（前回比２６ポイント減の４０％）、３０代男性（同１８ポイント減の３５％）。
ここにヒントがあるように思える。
最近の若い男性は保守化、あるいは右寄りの傾向が顕著だ。これは２０～３０年前と正反対の傾向だ。若者は時代の変化に敏感であり、北朝鮮問題や中国・韓国による内政干渉に強く反応し、朝日や毎日など左翼陣営への反発を強めている。

そこに右寄りと見られる北朝鮮強硬派の安倍首相が誕生し、若者は大いに期待した。だが、安倍首相は靖国参拝をあいまいにする作戦をとりつつ、就任直後に中韓を歴訪することで中韓との関係改善に乗り出した。これを中韓への歩み寄り、ととらえた若者は大いに失望した。北朝鮮の核実験に対する姿勢においても、核保有論議の封殺に同調することでさらに若者を失望させた。
そして、今、財界の圧力を受けて外国人単純労働者の受け入れ拡大に向けて動き出し、中国人へのビザ発給を拡大しようとしている。これらも若者にとって敏感な問題であり、中韓への歩み寄りと受け止め、いっそう失望感を強めている。

左翼陣営である毎日によれば、安倍支持率低下の原因は、郵政造反組の復党を認めたこと、および道路特定財源の一般財源化問題において自民党の道路族議員に押し切られた末の玉虫色決着をみたこと、この二つから安倍首相の下で、また古い自民党に戻ってしまうのではないか、と国民は懸念している、ということだ。

しかし、右寄りの若者から見れば、平沼元通産相の復党を認めなかったことこそ問題なのであり、道路特定財源の一般財源化問題については、族議員への反感が強いという意味で毎日と同じ方向だろう。そう言う意味で、二つの問題とも、若者からの支持率低下原因の一部であることは確かだ。

要するに、もともと右寄りということで期待していた安倍首相が朝日や毎日などの左翼陣営にひれ伏しているように見えるのだ。失望しつつ様子を見守っていた若者は、ここにきて安倍内閣を見限り始めたということだろう。

「靖国に行くとも行かないとも言わない」という一時しのぎのあいまい戦術は、「戦う政治家」というキャッチコピーとは裏腹の、戦わない姿勢を印象づけ、「顔が見えない」「何をしたいか分からない」という批判につながた。右か左か、旗幟を鮮明にしないままコウモリのような行動を続ければ、安倍内閣は両陣営から同時に見放されることになるだろう。

ワーキングプアーと外国人労働者

１２月１０日のNHKスペシャル、ワーキングプアーを見ましたか？
“働く貧困層”が、この10年の雇用環境の激変により増加しているのです。必死に働いているのに貧困から抜け出せないワーキングプアーが今後さらに増えると予想されています。雇用環境の変化には様々な側面がありますが、その一つとして外国人単純労働者の流入増加が重要です。岐阜の繊維産業に従事する人々の賃金が、中国人との競争により大幅に切り下げられてきた様子が描かれていました。
繊維産業の状況は、外国人単純労働者の受け入れ拡大を画策する財界と、財界に迎合する政府や毎日新聞などのマスメディアにより日本が今後どのような国に変質させられるかを暗示していると言えそうです。「多文化共生」という美しい言葉の裏には悲惨な現実があることがよくわかる番組でした。

外国人単純労働者の受け入れを拡大すれば何が起きるか、実は容易に予見できることなのです。欧州にお手本がありますから。
フリーターなど社会の底辺で働く多くの若者は外国人労働者との賃金切り下げ競争に敗れ、年金掛け金が払えず、無年金者として悲惨な老後を送ることになるでしょう。
外国人単純労働者の大量流入は貧しい日本人をさらに貧しくするだけではありません。彼らの何割かは日本に定住し、低賃金にあえぎながらも子供を育て、その子供は十分な教育が受けられないまま貧困から抜け出せません。貧しい外国人が暮らす特殊な集落が形成され、犯罪とテロの温床になります。外国人との激しい賃金切り下げ競争を通じて日本全体の平均賃金が低下し、貧困層が社会のマジョリティを形成する暗黒時代が訪れるのです。

このように悲惨な未来が容易に予見出来るにもかかわらず、「多文化共生」を推進する人々は本当は一体何を狙っているのでしょうか。彼らは「日本という国家の解体」を究極の目的とする人々であることが様々な情報を総合することにより見えてきます。例えば多文化共生センターのHPにある次の記述は極めて危険な思想を含んでいると言えるでしょう。
「21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。その過渡期にあって、私たちは価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することになりますが、それはプロセスであって結果ではないのです。」

国家の解体を狙う多文化共生論者と、賃金の切り下げにより利益を増大させたい大企業の利害が「外国人単純労働者の受け入れ拡大」という一点において一致したわけです。今、政府は財界の意向を受けて受け入れ拡大の方向で検討していますが、私たちはこの動きを断固として阻止しなければなりません。

日本の常任理事国入りは不要

国連が機能不全に陥っているのは確かだ。
イラク、パレスチナ、イラン、北朝鮮、スーダンなど、世界中に様々な問題が山積しているにもかかわらず、国連は何ら有効な手だてを講じることが出来ていない。存在感が全くない。
国連総会本会議は６日、日本の核軍縮決議案を賛成１６７、反対４（米国、インド、北朝鮮、パキスタン）、棄権７（中国、イランなど）で採択、正式に成立した。同決議成立は１９９４年から１３年連続だそうだが、こう問い返したくなる。「それで？　何か効果はあったの？」。

組織の肥大化や腐敗は国連改革の本丸ではない。今、真に問われているのは国連の存在意義そのものではないのか。外務省の「国連改革と日本の立場」を読んでも、国連の何が問題なのか、それをどう解決するのか、という本質にかかわる明確な論理が全くなく、単に安保理の加盟国を増やせば、そして日本が常任理事国になれば、それが即改革であると言わんばかりの全く説得力のない説明である。
恐らく外務官僚達の本音は、日本が拒否権を持つ常任理事国になることで「自分達外務官僚の」ステータスを高めたいということなのだろう。本音を隠そうとするから、このような駄文しか書けないのだ。
北岡伸一・前国連次席大使（元？東大教授）は就任当初、常任理事国入りがなぜ必要か問われて「入ってくる情報量が格段に増える」と答えたと記憶している。はたして、全く無力な国連・安保理に「手に入れるに値する」貴重な情報が存在するのだろうか。
北朝鮮制裁決議が成立したと言って喜んでいたが、一体どんな効果があったのか。この一件をみるだけでも国連の無惨なまでの非力さが良く理解出来るではないか。

国連の最も重要な役割は戦争の防止だったはずだ。しかし第２次大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア内戦、中東戦争、フォークランド紛争、アフガン戦争、湾岸戦争、コソボ紛争、イラク戦争など数多くの戦争が起き、国連は戦争防止の役割を果たすことができなかった。全く無力だったのだ。米ソ冷戦がホットな戦争にならなかったのは国連の功績ではなく、当事国の戦略が奏功しただけだったのである。
国連の無力さの主因が常任理事国の拒否権にあるのは明らかだ。主要な国際紛争にはほとんどいつも常任理事国の利害がからみ、拒否権が発動され、適切な決定ができなかった。国連を改革するのであれば常任理事国の拒否権を剥奪し、多数決制に転換する以外にない。日本やドイツなど数カ国が新たに拒否権を有する常任理事国に加わるとする提案は改革ではなく改悪なのであり、安保理が何一つ決定できない事態に陥るのは自明ではないか。実現しなかったのはむしろ当然だ。

今後も国連は改革されず、腐敗し肥大化した無力な国際機関として存続することになるだろう。国連は中国や北朝鮮の核の脅威から我が国を守ってくれるわけではない。北朝鮮人権決議案が採択されても拉致被害者が帰ってくるわけではない。我々は盲目的な国連信仰から目覚め、国連の現実の姿を直視しなければならない。

我が国の財政事情が極めて厳しい中、このような無力な機関を維持するための過大な経費負担をやめるべきであって、毎年８０００億円にのぼる我が国の分担金を三分の一程度に減額し、ドイツやフランスなみにすべきだ。他国の同意を得る必要はない。そのように宣言すればよい。

相互確証破壊 MAD

MAD (Mutually Assured Destruction) は相互確証破壊と訳されている。
米ソ冷戦時代の戦略概念で、一方が核ミサイルを発射すれば、他方が「自動的」に報復のための核ミサイルを発射する、というもの。この「自動的」という部分が重要で、大統領が不在だったり、決断を逡巡したりして対応が遅れる恐れがない。双方がこの概念を共有することにより核兵器の使用をためらわせることができた。

先制核攻撃を受けて陸上のサイロが壊滅した場合に備え、弾道ミサイル原潜がある。攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段として、MADを確実にする意味合いがある。

かって、オホーツク海はソ連原潜の聖域だった。カムチャッカ半島と千島列島が城壁のように取り囲んで米国原潜の侵入を阻止することができ、ソ連の戦略的生命線の一翼を担っていたのだ。それを知ってか知らずか、日本政府は城壁に大穴を開けることになる北方４島返還を要求し続けた。知った上での要求だったのであれば見上げたものだが。
河野太郎衆議院議員は、最近、中露領土紛争が折半という形で決着したことにならって、北方領土も２島と４島の折半である「３島返還」という妥協案を示した。これに対してロシア側は直ちに反論し、中露領土問題と北方領土問題は次元の違う話と切り捨てた。この事実から推測すると、日本の政治家も官僚もロシア（そしてソ連）の軍事的立場を全く理解していなかったと見るのが正しいようだ。

さて、そのMADだが、冷戦とともに消え去った概念かというと、どうもそうではなく、現在も脈々と生き続けているらしい。

米国のベストセラー作家 Nelson DeMille の最新作 "Wild Fire" が大きな話題となっている。米国の都市がテロリストの大量破壊兵器により攻撃された場合、「自動的」にイスラム諸国に核報復を行う "Wild Fire" と呼ばれる米国政府の計画が存在する、という話が小説の背景となっている。MADのイスラム版だ。テロリストの出身国にかかわらず、北アフリカからアジアにかけての１００以上の主要都市が核報復の対象となり、１０億人のイスラム教徒（ムスリム）の大部分を殲滅するというものだ。
むろん単なる小説だから "Wild Fire" が実在するということではない。だが、実在するとしても不思議ではない、と思わせるところが凄いのだろう。ひょっとすると、米国政府の意を受けてムスリムへの警告として書かれた小説かもしれない。MADは双方における同一概念の共有が前提となる。その役割を担っていると見ることもできるだろう。

話は変わるが、「クライン孝子の日記」を読んでいて、■2006/12/07 (木) 日本人が自らの手で祖国を守る気概と決意（３）　北朝鮮がアメリカに対して「相互確証破壊」能力を持つのはかなり将来のこととなろうが、チャイナは近々アメリカに対して「相互確証破壊」能力を持つに至ると見られている。その事態が到来すれば、アメリカは自国が壊滅的な破壊を受ける危険を冒してまで、日本に「核の傘」を差掛け続けてくれるのか？甚だ疑問である。　という記述を発見した。

全くその通りだ。MADの中国版は日本と無縁ではない。私がこのブログを始めた理由はまさに「中国発の第三次世界大戦の可能性」を危惧するからに他ならない。

先に述べたように「双方がこの概念を共有する」ことがMADの前提だが、実はもう一つ、もっと根本的な前提がある。それは、双方が「死への健全な恐怖心」を共有することだ。それがなければMADは戦争の抑止力にならない。
はたして中国の指導者は「死への健全な恐怖心」を共有してくれるのだろうか。毛沢東は何百万人の国民が餓死しようと、核戦争が起ころうと、自分さえ無事ならどうなってもかまわないと思っていた、とされている。
現指導部は毛沢東の思想を受け継いで、核戦争により「…人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」と叫んでいるという報道がある。
中国の指導者に「死への健全な恐怖心」を共有してもらうためには、核戦争が起きれば、死ぬのは１３億人の半分ではなく、９９％だと思わせることが必要なようだ。