U.S. economy grew annual 6.5 percent between April and June, marking full recovery from the pandemic
For the first time, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation
2021/7/29
Washington Post
The U.S. economy was officially back and fully recovered from the pandemic as of June, although a recent surge in covid cases could threaten new uncertainty ahead.
The economy grew at an annual rate of 6.5 percent in the quarter ending in June, below expectations, as coronavirus vaccinations and unleashed consumer spending added momentum to the recovery.
For the first time since the pandemic took hold, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation. However, that doesn’t mean the economy is back to the level it would have been at, had the pandemic not happened, because there is roughly a year of continued economic growth missing.
我が国の経済は、極度のインフレ恐怖症を患う愚かな政治屋とバカ官僚のせいで、不振の底に沈んだままだ。
アメリカ経済は、トランプ時代から続く積極財政のおかげで好調を維持している。インフレ率が直近で5.4%に上昇したものの、パンデミックにより毀損されたサプライチェーンが修復されれば落ち着くと予想されている。
Prices rise 5.4 percent in June over last year, largest spike since 2008, as questions mount over whether inflation will be here to stay
The Federal Reserve and White House have long maintained that price surges will go back down as supply chains recalibrate and the recovery smooths out its bumps
July 13, 2021
Washington Post
Prices rose 5.4 percent in June compared to a year ago, marking the largest spike since 2008 as the pandemic-battered economy regains its footing and questions build over how long this steady climb in inflation will last.
Inflation has been on a steep rise for about four months as the recovery gains steam, President Biden’s $1.9 trillion stimulus package revs up the economy and consumer demand rebounds much faster than supply chains can catch up. Policymakers at the Federal Reserve and the White House have consistently said the price pops aren’t here to stay, and that it will take patience for the economy to come back to full strength and for prices to simmer down.
日本の経済屋は誰一人として日米の経済政策とその結果を比較検討しないのだろうか。
どう見てもアメリカの経済政策のほうが圧倒的に優れているのは明らかだ。それなのに、アメリカのやり方を学ぼうという機運が出てこないのはなぜだろう。
大多数のバカ経済屋どもは、アメリカはきっとひどいインフレに直面すると予想して、様子見をきめこんでいるのだろうか。
我が国の経済屋 (学者、政治屋、官僚、新聞屋、評論屋、株屋など) の質が世界最悪であり、ほとんどが役たたずのバカばかりであることは事実が証明している。
世界の主要国で、ここ30年間ほぼゼロ成長だったのは日本だけなのである。
その根本原因は経済屋の質の低さにあるのは、もはや明らかだ。
伊藤元重のようなバカが東大の経済学部教授だったのだから、救いがたいのである。
言うまでもないことだが、誤った経済政策の直接の責任は政治屋とバカ官僚にある。しかし、政策のベースになっているのは日本の無能な経済学者の言説であり、経済学者の責任は重大なのである。しかし、責任を自覚している学者は皆無と言えそうだ。
伊藤元重は、間違った考え方を何十年にわたって垂れ流し続け、最近になってシレッと意見を変えて責任逃れを試みている。
このような悲惨な状況から抜け出すために、まず最初に着手すべきことは経済学部の抜本的な改革である。
私の提案はこうだ。
主要大学 (旧7帝大、一橋、早稲田、慶応) で、40歳以上の経済学部教授・准教授を全員クビにする。
その後任として、40歳未満の准教授または助教を昇格させる。
こうして経済学部の教授陣を一気に若返らせることで、古臭い経済理論にとらわれず、世界が見える、有能な人材を育ててもらう。
もちろん、今の日本でこんな過激な意見が通るはずはないが、こういうことを想像してみるのは楽しいことではなかろうか。
＜2021年7月31日＞
面白い記事を見つけたので、備忘録としてここに記載する。
女性5000人が回答『落選してほしい政治家』トップ10！1位は学習しない“お坊ちゃん”
週刊女性2021年8月10日号
そこで週刊女性は全国の20～70歳の女性5000人を対象に、『秋の衆院選挙で落選してほしい政治家』についてアンケートを実施した。女性の“怒り”を集めた政治家はこの人たち。落選オリンピックの開幕だ!!
“お坊ちゃん”という言葉には違和感がある。
こいつはただのボケジジイだ。
私もこいつが大嫌いだ。
ヤクザの親分みたいな趣味の悪い服装。
ひん曲がった口元はゆがんだ性格を表している。
下品なだみ声。
下品な言葉使い。
いい年こいて漫画が愛読書と言う無教養。
そして何よりも、間違った経済認識。
こいつのせいで大勢の人が自殺に追い込まれたことを忘れてはならない。
麻生太郎は令和の逆賊 2019年06月03日
麻生と二階：ボケ老人が日本を滅ぼす 2019年04月27日
麻生さんちの タロウ君 このごろ少し変よ どうしたのかナ 2013年08月04日
麻生太郎とアカ日の仲間割れ 2013年08月03日
麻生財務相を解任せよ 2013年07月24日
For the first time, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation
2021/7/29
Washington Post
The U.S. economy was officially back and fully recovered from the pandemic as of June, although a recent surge in covid cases could threaten new uncertainty ahead.
The economy grew at an annual rate of 6.5 percent in the quarter ending in June, below expectations, as coronavirus vaccinations and unleashed consumer spending added momentum to the recovery.
For the first time since the pandemic took hold, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation. However, that doesn’t mean the economy is back to the level it would have been at, had the pandemic not happened, because there is roughly a year of continued economic growth missing.
我が国の経済は、極度のインフレ恐怖症を患う愚かな政治屋とバカ官僚のせいで、不振の底に沈んだままだ。
アメリカ経済は、トランプ時代から続く積極財政のおかげで好調を維持している。インフレ率が直近で5.4%に上昇したものの、パンデミックにより毀損されたサプライチェーンが修復されれば落ち着くと予想されている。
Prices rise 5.4 percent in June over last year, largest spike since 2008, as questions mount over whether inflation will be here to stay
The Federal Reserve and White House have long maintained that price surges will go back down as supply chains recalibrate and the recovery smooths out its bumps
July 13, 2021
Washington Post
Prices rose 5.4 percent in June compared to a year ago, marking the largest spike since 2008 as the pandemic-battered economy regains its footing and questions build over how long this steady climb in inflation will last.
Inflation has been on a steep rise for about four months as the recovery gains steam, President Biden’s $1.9 trillion stimulus package revs up the economy and consumer demand rebounds much faster than supply chains can catch up. Policymakers at the Federal Reserve and the White House have consistently said the price pops aren’t here to stay, and that it will take patience for the economy to come back to full strength and for prices to simmer down.
日本の経済屋は誰一人として日米の経済政策とその結果を比較検討しないのだろうか。
どう見てもアメリカの経済政策のほうが圧倒的に優れているのは明らかだ。それなのに、アメリカのやり方を学ぼうという機運が出てこないのはなぜだろう。
大多数のバカ経済屋どもは、アメリカはきっとひどいインフレに直面すると予想して、様子見をきめこんでいるのだろうか。
我が国の経済屋 (学者、政治屋、官僚、新聞屋、評論屋、株屋など) の質が世界最悪であり、ほとんどが役たたずのバカばかりであることは事実が証明している。
世界の主要国で、ここ30年間ほぼゼロ成長だったのは日本だけなのである。
その根本原因は経済屋の質の低さにあるのは、もはや明らかだ。
伊藤元重のようなバカが東大の経済学部教授だったのだから、救いがたいのである。
言うまでもないことだが、誤った経済政策の直接の責任は政治屋とバカ官僚にある。しかし、政策のベースになっているのは日本の無能な経済学者の言説であり、経済学者の責任は重大なのである。しかし、責任を自覚している学者は皆無と言えそうだ。
伊藤元重は、間違った考え方を何十年にわたって垂れ流し続け、最近になってシレッと意見を変えて責任逃れを試みている。
このような悲惨な状況から抜け出すために、まず最初に着手すべきことは経済学部の抜本的な改革である。
私の提案はこうだ。
主要大学 (旧7帝大、一橋、早稲田、慶応) で、40歳以上の経済学部教授・准教授を全員クビにする。
その後任として、40歳未満の准教授または助教を昇格させる。
こうして経済学部の教授陣を一気に若返らせることで、古臭い経済理論にとらわれず、世界が見える、有能な人材を育ててもらう。
もちろん、今の日本でこんな過激な意見が通るはずはないが、こういうことを想像してみるのは楽しいことではなかろうか。
＜2021年7月31日＞
面白い記事を見つけたので、備忘録としてここに記載する。
女性5000人が回答『落選してほしい政治家』トップ10！1位は学習しない“お坊ちゃん”
週刊女性2021年8月10日号
そこで週刊女性は全国の20～70歳の女性5000人を対象に、『秋の衆院選挙で落選してほしい政治家』についてアンケートを実施した。女性の“怒り”を集めた政治家はこの人たち。落選オリンピックの開幕だ!!
“お坊ちゃん”という言葉には違和感がある。
こいつはただのボケジジイだ。
私もこいつが大嫌いだ。
ヤクザの親分みたいな趣味の悪い服装。
ひん曲がった口元はゆがんだ性格を表している。
下品なだみ声。
下品な言葉使い。
いい年こいて漫画が愛読書と言う無教養。
そして何よりも、間違った経済認識。
こいつのせいで大勢の人が自殺に追い込まれたことを忘れてはならない。
麻生太郎は令和の逆賊 2019年06月03日
麻生と二階：ボケ老人が日本を滅ぼす 2019年04月27日
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