鳩山由紀夫の敗北主義

「友愛」を高らかにうたいあげる鳩山由紀夫は理想主義者だと見られています。
だが、はたして本当にそうでしょうか？

理想主義（あるいは原理主義）に見せかけた現実主義とか、現実主義に見せかけた理想主義とか、もありますからね。
鳩山由紀夫の東アジア共同体構想は、実は、理想主義に見せかけた現実主義（というより、敗北主義）ではないか、と私は疑っています。

NYT投稿論文の印象を一言でいえば、宗主国を没落する米国から興隆する中国に乗り換えます、という宣言のように思えます。中国と本気で覇権を争うという気概などかけらも見えません。

鳩山由紀夫の考えを私なりに推測しますと、

「もはや日本は経済力でも軍事力でも中国に対して圧倒的に劣勢であり、日本が生き延びるには中国の支配下に入るしかない」

というある種の現実主義（あるいは敗北主義）が根底にあり、だがそれでは国民の理解は得られないということで、「友愛」という理想主義でカモフラージュして見せた、ということのような気がします。

寝転がって腹をみせる犬ころみたいに日本民族のプライドを捨てて中国の属国になれば、国境紛争とか安全保障とかシーレーンとか核ミサイルとか、こむずかしいことを考えなくてもいいわけですから、それはそれで居心地のいい人もいるでしょうね。

イオンの商売もうまくいくかもしれませんので、岡田外相もごきげんでしょう。

東アジア共同体構想とは、実は中国への属国化構想だという視点で民主党幹部の発言や政策を眺めてみると、見事に首尾一貫していることがわかります。

★鳩山：７年前に、すでにこういう発言をしています。

「私は『友愛』こそ２１世紀の世界に日本が生きる最高の理念であると確信している。（中略）『日本列島は日本人の所有物と思うな』などという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから、私がその先兵を務めたいのだ」
（１４年８月８日付夕刊フジコラム、民主党代表）
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1215392/

日本列島は中国人の所有物でもある、ということです。
それにしても、死を覚悟するとは悲壮ですね。
だれに殺されることを予期しているんでしょうか。

★小沢：「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分だ」

中国への備えは不要ということですね。
米軍は宗主国様に歯向うために駐留しているわけですから、追い出すのは当然というわけです。
第７艦隊はロシア向けかな？

★岡田：国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」

ひょっとして、中国への謝罪をしていただこうという魂胆かな。

★外国人地方参政権・人権擁護法・夫婦別姓・戸籍法改正・重国籍・多文化共生推進法（仮称）：

中国人が日本で気分良く暮らすのに必要な法律群です。

★インド洋での給油活動中止：　中国が代わって給油活動をするという情報があります。任務を譲ることで、インド洋での中国のプレゼンスを確立するということですね。

★沖縄一国二制度：民主党沖縄ビジョンによると、
「観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開くことを通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。
（中略）
アジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。」
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/

要するに、貢物として沖縄を差し出す、ということですね。
「3千万人ステイ」の大部分は、たぶん、中国人になりますから、沖縄「原住民」よりはるかに多いわけで、実質的に中国支配下に入るわけです。

★１０００万人移民受け入れ：中国の余剰人口を引き受けようという構想ですね。
経済的なメリットがあるということで受け入れを正当化していますが、デメリットには一切触れていません。
低賃金でも喜んで働く外国人に日本人は職を奪われ、賃金水準は低下し、多くの若者は結婚をあきらめ、出生率は劇的に低下し、日本民族は１００年もすれば絶滅します。
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm
　

鳩山由紀夫の逮捕を望む

ネットに不穏な空気がただよい始めた。
テロを待ち望む書き込みが散見されるのだ。
誰を、どうすれば、何が起きるのか、そんなことは予測できないし、テロでは問題は何一つ解決しない。しかし、雲のように湧き出てくる不安が、国民を極端な思考へと追い込んでいく。国家そのものが消滅しようとしているのではないか、そう思わざるを得ないような出来事が、この１カ月余の間に次々と起きた。

鳩山政権は国家の基礎をなしているすべてを急激に破壊しようとしているようだ。
外交、内政とも破壊ばかりで創造がない。破壊は一瞬で成し遂げられるが、創造には多大な努力と時間を要する。何もかも一挙に破壊したら混乱が残るだけではないか。

自民党政治のすべてが悪だったのであればそれもいいだろう。だが自民党政治のもとで戦後の廃墟から立ち上がって世界第二位の経済大国にまで発展した事実を忘れてはならない。自民党政権のもとで、さまざまな集団間の利害が調整されつつ社会の安定が保たれてきたのだ。問題はたくさんあったが、創造と破壊を同時進行させつつ混乱を最小限に抑えてきたのだ。

政権交代は一種の革命だった。チェンジなどという生易しいものではない。民主党は既存の秩序を一気にたたき壊そうとしている。これが革命でなくてなんだろうか。

民主党は、東アジア共同体をとなえることで日米関係を破壊し、文科省を日教組の支配下に入れることで教育を破壊し、中国に平伏することで安全保障体制を破壊し、１０００万人移民受け入れや外国人参政権や夫婦別姓で社会を破壊し、ばらまきや補正予算の執行停止により科学技術と経済を破壊し、社会党の生き残りを法務大臣に据えることで司法を破壊しようとしている。

要するに、民主党は国家の基礎をなしていたすべてを急激に破壊しようとしているのだ。左翼思想に汚染されたポピュリスト達が、しっかりした自覚もないまま、日本を解体しようとしているようにも見える。

原口一博総務相が日系ブラジル人ら定住外国人の公的支援を進める基本法「多文化共生推進法（仮称）」の検討を表明した。
鳩山由紀夫が理想とする「日本列島は日本人だけのものではない」状態に一歩近づけようということだろう。
「多文化共生」は、「地球市民」と同様に、左翼が生み出した言葉だ。根底には国家の存在こそが戦争の原因であり、諸悪の根源であるとする思想が横たわっている。

世界中から「国家」を一挙になくして、世界政府が樹立されるなら、それもいいかもしれない。だが、日本だけが国境を取り払えば、たちまち中国の属国に転落するのは確実だ。

このように見てくると、もはや一刻の猶予もないことがわかる。
日本という国家の消滅を防ぐにはどうすればいいか。
テロを持ち望むのは間違いだ。
残る希望は、検察による鳩山由紀夫逮捕だけだ。
幸か不幸か、民主党はスキャンダルに事欠かない。
なかでも鳩山由紀夫の身辺は、限りなく黒に近い灰色だ（笑）。

　　　　　　　　　がんばれ検察！

鳩山キリギリス政権

１０年度予算の概算要求が出そろい、要求総額は過去最大規模の９５兆円前後に上った模様だ。
詳細は不明だが、防衛予算が５兆円程度に対して厚労省関連が３０兆円にも達するという。
国の安全保障をなおざりにして、今日の暮らしを重視する姿勢が明瞭にあらわれている。国が滅びれば、今日の暮らしなんて吹っ飛んでしまうではないか。そんな思いは鳩山政権には通じない。

一方で、本年度の補正予算の執行停止額が総額３兆円弱になった。その内訳をみると、
最先端研究開発支援プログラム１２００億円、地域産学官共同研究拠点整備事業４３２億円、農地集積加速化事業２９７９億円、交通の安全確保対策２６１３億円など、日本の将来に向けた投資が含まれている。
こうして削った３兆円弱のお金は、「子ども手当」「高速道路無料化」など、今日の暮らしを良くするためのばらまきに使われるらしい。

そこで連想するのがアリとキリギリスの寓話だ。
これまでの日本は、どちらかといえばアリのように、今日の暮らしを質素にして明日に備える方向を目指していたように思う。
そのような方向は愚かな国民によって否定され、今日の暮らしを良くすることを至上命題とするキリギリス政権が誕生したわけだ。

キリギリス政権は弱者に対してものすごくやさしい。
大企業への課税を強化し、国防予算を削り、科学技術予算を削り、弱者の生活保護に回す。
ホームレスなどの弱者に食べ物を確保するなど、最小限の支援をするのは当然だが、行き過ぎると弱者と共に日本が沈没しかねない。

鳩山キリギリス政権は左翼政権だ。
旧社会党出身の閣僚が数名含まれ、自治労、日教組などの左翼団体の支援を受けている。憲法提言（中間報告）などに見られる民主党の理念には、左翼思想が色濃く反映されている。
弱者にやさしく、放漫財政で破綻に至るのは、過去に南米などに誕生した左翼政権の特徴だが、日本でも美濃部東京都知事の時代に、福祉の大盤振る舞いにより、都財政が破たんした。

そして今、鳩山キリギリス政権は福祉の大盤振る舞いにより日本を破たんさせようとしているかに見える。

切迫する外国人参政権問題

公明党が臨時国会に外国人地方参政権関連法案を提出するとの報道があった。
小沢幹事長が韓国からの要請を受け入れて、１月から始まる通常国会に上記法案を提出すると約束したとの報道があった直後に、公明党がもっと早く動こうとしているわけだ。

民主党は衆院選でのマニフェストに外国人地方参政権について、あえて記載しなかった。票が逃げるのを恐れたため、という推測があるが、たぶん正しい。
だから、マニフェストを金科玉条とする民主党では法案提出の大義名分がない。
あうんの呼吸で公明党が肩代わりしようとしているのだろう。

法案に反対する保守派にとっては寝耳に水の不意打ちだ。
外国人地方参政権の主たる対象者であり最も熱心な推進者は在日朝鮮人だ。
なお、本ブログでは北朝鮮人と韓国人を区別せず、両者をひっくるめて朝鮮人と呼んでいる。北朝鮮系は参政権はいらないと言っているが、あまり問題の本質にかかわる話ではない。

法案をめぐる在日朝鮮人と日本人とのネット上の論争では、日本人の定義が問題になる。
在日朝鮮人に言わせれば、いわゆる日本人でも１５００年前は「元在日百済人」じゃないか。だから、在日朝鮮人と日本人を区別するのはおかしい、となる。

この論法は詭弁であり、間違いだ。
旧石器時代、縄文時代、弥生時代に大量の外国人流入があったとしても、それ以降、徳川３００年の鎖国時代までは外国人の流入は極めて少なかった。日本に暮らす人々はその間に交雑して均質化し、一つの民族となったのである。それが日本人だ。

日本人は外国の影響を受けつつ、それを消化して独自の文化を築き上げた。その結果、中国人や朝鮮人とはまったく異なる気質や価値観を持つに至ったのだ。
中国人や朝鮮人と日本人では中身が全く違うのに、外観では区別できないところが悩みの種になっている。

それでは、日本に定住する中国人や朝鮮人とは何か、どう定義するのか。
２～３代前に帰化した朝鮮人の子孫は日本人なのか？
法律上は日本人である。
だが、彼らの多くは先祖の気質、怨念を背負っている。特に朝鮮系の反日感情は何代にもわたって受け継がれている。それが問題であり、日本人と認めることはできない。
日本国籍を取得した朝鮮人と比較して、在日朝鮮人は特に反日感情の強い人々である。だからこそ日本国籍を取得しなかったのだ。
そうであればなおさら、在日朝鮮人に地方参政権を与えれば、安全保障上の重大な問題を引き起こす可能性が高いのである。
在日朝鮮人はわずか５０万人であり、取るに足りない少数派だから何もできない、という意見がある。
だったらなぜ地方参政権をほしがるのか。
韓国政府は自国に有名無実の外国人参政権制度をでっちあげ、相互主義を主張してまで、なぜ内政干渉をするのか。

地方参政権を獲得する在日朝鮮人はわずか５０万人でも、すでに日本国籍を取得している元朝鮮人を含めれば相当な人数になる。
人員を集中すれば何かができる。

たとえば、韓国政府や民団が支援し、計画的に動けば、対馬を乗っ取ることは容易なのだ。
対馬市の人口はわずか３万人にすぎない。朝鮮系定年退職者が大挙して移住し、朝鮮系企業が朝鮮系従業員を引き連れて対馬に進出すれば、人口で日本人を圧倒することができる。
選挙により市長と市議会を確保し、市の職員を朝鮮人に置き換えれば、実質的な乗っ取りは完了する。
誰も気づかない間に事態が進行するはずだ。

外国人地方参政権を認めれば、１０年後には、対馬は韓国領になっているだろう。

東アジア共同体批判

民主党「憲法提言中間報告」を読みますと、
http://www.dpj.or.jp/news/?num=601

「人間の尊厳が、国家の枠を超えて保障されるべきものであるとの「地球市民的価値」を定着させてきている。・・・」

「これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実 なものとし、（中略）ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。」

このような「国家の否定」ともとれる考え方が東アジア共同体構想の基礎となっているのであれば、やがては国境を取り払い、共同体の中での人の移動の自由化、通貨統合まで進めようとしていると見なければなりません。

人の移動の自由化の結果として、日本列島は中国人や朝鮮人であふれかえることになるでしょう。だからこそ、「日本列島は日本人だけのものではない」という発言が飛び出してくるわけです。

鳩山由紀夫の次の発言は、死を賭してまで「日本を開く」ことを目指している狂信者の言葉のように思えます。

「私は『友愛』こそ２１世紀の世界に日本が生きる最高の理念であると確信している。（中略）『日本列島は日本人の所有物と思うな』などという発想 は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから、私が その先兵を務めたいのだ」
（１４年８月８日付夕刊フジコラム、民主党代表）
ソース：　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1215392/

こういった鳩山由紀夫の思想が東アジア共同体構想のベースになっているとすれば、とうてい賛成できるものではありません。


上記憲法提言の中に「・・・それらに共通するものは、国家主権の絶対性であり、国家による戦争の正当化であった・・・」とあるように、国家の存在こそが戦争の原因であるという考えが示されています。
強大化する中国の軍事力を前にして、国境を取り払い、主権を移譲し、大量の中国人を受け入れ、中国との一体化をはかることこそ、日本が生き延びる唯一の道、との考えに至ったのではないでしょうか。

当面は日米同盟を維持しつつ、米中の力関係の逆転に応じて中国への傾斜を強めよう、ということであれば、マニフェストに矛盾があるとは言えません。
小沢一郎の「米軍の日本駐留は不要であり、第７艦隊だけで十分」という趣旨の発言は、このような文脈の中で出てきたものとすれば納得できます（賛成ではありません、念のため）。

大量の中国人に「来ていただく」には、日本列島が外国人にとって住みやすく、魅力的な「地域」になることが必要です。
だから、外国人にも参政権を付与し、やがては被選挙権も与え、外国人の権利を守るための人権擁護法を制定し、さらには夫婦別姓を認め、戸籍制度を廃止しなければなりません。民主党はこのように考えているのではないでしょうか。
つまり、上記悪法は東アジア共同体構想の一部として不可欠のものなのです。

こうして、日本をめざして大陸から大量の移民がやってくるでしょう。
その結果、高賃金の日本人を首にして、低賃金でも喜んで働く中国人に置き換える動きが強まり、日本人の失業率は大幅に高まるでしょう。
生活苦に陥った若者は子育てをあきらめ、出生率は劇的に低下するでしょう。
犯罪の激増は子育てへ の不安を高め、さらに少子化が加速されます。

つまり、民主党首脳の発言やマニフェストには一貫した思想・方針があると見られるわけですが、それは日本国民の幸福を保証するもでは決してなく、むしろ、大和民族の消滅に直結することになると予想されます。