売国奴・安倍晋三の単純労働者受け入れ移民政策

本ブログで、安倍晋三の本質は「保守の皮をかぶった左翼リベラル」だと指摘した。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/b027d0057921354f4cbb3623f695c477?fm=rss
そのことがさらに明確になった。
安倍晋三はもはや邪悪な本性を隠そうともしない。
安倍晋三は左翼だけでなく保守をも敵に回したのだ。
参議院選挙で自民党を大敗させることで安倍晋三を叩き潰すしかあるまい。「日本のこころを大切にする党」に投票しても政権交代にはならないから、安心して叩きのめすことができる。


自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
2016.4.26
http://www.sankei.com/economy/news/160426/ecn1604260002-n1.html
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

　政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。

　特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

　２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。

特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

国民をバカにして、「移民」という言葉さえ使わなければごまかせると見ているのだ。極めて不誠実でずる賢い安倍晋三の邪悪な本性が上記記事から透けて見える。

特命委員会の委員長に木村義雄参院議員という雑魚を任命した理由はかなりはっきりしている。木村義雄は６８歳で、残り任期が３年ある。７０歳定年制により次回の出馬はないから、木村義雄は選挙の心配をする必要が無い。国民から不人気な移民政策を推進するにはうってつけの人物なのだ。つまり、国民の反発覚悟の人選であり、本気さがうかがえる。
したがって、木村義雄という雑魚を標的にしても意味は無い。標的は安倍晋三でなければならない。
売国奴・安倍晋三を叩きのめそう！


自民党には安倍晋三だけでなく、石破茂を頭目とする小池百合子などの一味がいる。木村義雄は一味の末端にいる鉄砲玉なのだ。一網打尽に叩き潰さねばならない。

＜参考データ＞
移民を積極的に推し進める自民党国際人材議員連盟

提言「50年間で約1000万人の移民受け入れ、移民庁設置、永住許可要件の大幅な緩和」

会長 小池百合子　副会長 岩城光英 顧問 石破茂 事務局長 末松信介

メンバー
衆院議員
今津寛　西村明宏　左藤章　衛藤征士郎　河村建夫　阿部俊子　塩崎恭久　塩谷立　菅原一秀　西村康稔　野田毅　大塚拓　亀岡偉民　奥野信亮　関芳弘　土井亨　長島忠美　中山泰秀　萩生田光一　松本純　松本文明　三原朝彦　御法川信英　宮下一郎　山際大志郎　秋元司

参院議員
丸川珠代　岡田直樹　岡田広　伊達忠一　塚田一郎　鶴保庸介　中川雅治　二之湯智　古川俊治　山本一太　山本順三 吉田博美　猪口邦子　木村義雄
　
Japan is looking for ways to bring in more foreign workers without calling it an 'immigration policy'
日本は「移民政策」と呼ばずに外国人労働者をもっと多く受け入れる方法を模索している
Business Insider Mon, Apr 25 10:00 PM PDT
http://www.businessinsider.com/japan-wants-more-foreign-workers-2016-4


＜２０１６年４月２８日＞

単純労働者受け入れ→移民大量流入→中共による日本乗っ取り！ 青山繁晴「インサイト・コラム」
2016.04.27
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1875.html

＜２０１６年５月９日＞

労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人ＩＴ人材を倍増！外国人単純労働者も増やすし…
2016.5.9 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6214.html
今までは生産性が上がると人手が少なくて済むようになるので人手は余るが、その分また新たな需要が発生して労働力が移って、全体として経済成長も並行して進んでいくこともあった。
しかし、今は人々の需要（消費など）も飽和してきている中で生産性だけが上がっており、その分人手が少なくて済むので労働力が余り、失業が生じる。
加えて、インターネットやＡＩが進んだことで、その状況が非常に顕在化している。
アメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ、新たに起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては、失われる雇用を吸収できない。
生産性だけが上がっていくと、その分、人手が少なくていいということで労働力が余る、失業が生じる。
結局、生産性が上がって、少ない労働力で生産ができると、その少ない労働力に富が集中し、多くの人が失業し、結果として格差が広がっていく。
上述したとおり、インターネット、人工知能、ロボットなどの発展により、日本においても２０年以内に労働人口の４９％の仕事が機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。

それにもかかわらず、自民党は外国人労働者（移民）を大量に増やそうとしている！
そして、安倍首相は、４年後までに「外国人のＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した！
近い将来、日本人は、単純労働者もＩＴ（情報技術）人材も、失業者だらけになりそうだ。

外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）日本国民全体にはねかえってくる。
自民党の最大スポンサーである経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。
ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のＧＤＰなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ！
移民受入れが名目ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるというのは、間違った思い込みだ！
これまでに欧州委員会やＯＥＣＤや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。
一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればＧＤＰなどの経済にほんの少しだけプラス効果になると言われているが、低スキル労働力（単純労働者）や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。
自民党は、まさに日本経済全体にとってはマイナス効果にしかならない低スキル労働力（単純労働者）の受入れを政府に要求している。
そもそも外国人労働者や移民の受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりすれば、あるかないか分からない経済効果など全く意味がない！
自民特命委の「単純労働者」の受入れ容認要求は、ＧＤＰなど日本経済全体にとってもマイナス効果となる愚策の中の愚策であり、もう狂っているとしか言い様がない！


＜２０１６年５月１８日＞

もう一人の売国奴はいつものように朝鮮飲み。