消費税１０％： 安倍晋三というバカ

来年の消費税増税を何が何でもやるつもりらしい。
安倍晋三というバカは、バカなりに「消費税は景気を冷やす」ということは理解しているらしい。そのため、大型の経済対策を実施するつもりだそうだ。

何のための消費税増税か？
財務省の言い分は、たぶん、税収の安定化だろう。景気動向に左右されずに安定した税収が得られるということだ。しかし、消費税上げに伴って、国民の節約志向はさらに強まり、消費は落ち込み、景気は悪化すると予想される。その結果、法人税収や所得税収が落ち込み、全体としての政府税収は減少すると予想される。それを防ぐために大型の景気対策を打つということだが、１年限りなら効果が限定される。そもそも何のための消費税増税なのかという疑問は残る。

２０１４年の消費税増税に伴って、民間最終消費支出は実質で８兆円も吹き飛んだとされる。今回も、同じ規模のダメージがあると考えるべきだろう。
加えて、大和総研の試算では、残業規制により８．５兆円の所得が吹き飛ぶという。消費税増税と残業規制を合わせて、１６兆円以上の需要縮小が「見込める」わけだ（三橋貴明氏による）。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404348135.html

安倍晋三は日本の景気を冷やすことには異様なほどの情熱を燃やしてきたわけだ。なぜそんなにデフレ脱却が嫌なのか。デフレ脱却が最優先課題だという触れ込みで第二次安倍政権を発足させたはずなのに、日銀による異次元の金融緩和を除けば、デフレ脱却を阻害する政策ばかりに力を入れてきた。
おそらく、悪意はないのだろう。単に頭が悪いために財務省と麻生太郎にだまされているだけなのだと思う。しかし、国政の最高責任者がバカでは国民はたまったものではない。

今回の総裁選の対立候補である石破某はもっとひどい。ガチガチの緊縮財政論者であり、財務省に洗脳された白痴と呼んでも差し支えない男だ。安倍晋三というバカは、バカなりに自分の頭で考えようとしているらしいが、石破某は、経済政策に関しては、単なる財務省の犬にすぎない。
まさに、ここに日本の不幸が集約されているのである。国民はゴミとウンコのどちらを選ぶかの選択を迫られているのだ。

何事につけても政府に批判的なオールドメディアは、不思議なことに、消費税増税には反対していない。軽減税率が適用されるはずだから自分たちは安泰だと考えているのだろう。しかし、生活に窮した国民は、削りやすい消費項目から削っていく。新聞代はもっとも削りやすい項目なのだ。ニュースはネットで無料で読むことができる。今どき新聞を定期購読するのはネットをやらない老人だけだが、その老人も切羽詰まれば新聞の購読をやめるだろう。こういうわけで、新聞屋は決して安泰ではないのだから、生き残りをかけて消費税増税に反対すべきだと思うのだが、バカは死ななきゃ治らない、ということらしい。

野党？　やつらはむしろ「夜盗」と呼ぶべき存在だ。国民から搾り取った税金を盗むだけで、何もしない、何も考えない。たんなるドロボウ集団なのだ。

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世界情勢に目を転じると、不安要因が目白押しだ。

・米中貿易戦争
・米国の不安定（トランプ弾劾の可能性はゼロではない）
・中国経済の落ち込みと一帯一路の破綻
・韓国の経済危機
・トルコ、パキスタン、アルゼンチン、ベネズエラなどの経済危機
・EUの難民問題
・ロシアと欧米間の冷戦復活と軍事的緊張
・北朝鮮
・イラン
・気候変動による食糧危機
・巨大地震

どこから火を噴くか見通せない。
事と次第では日本の内政に激変をもたらすだろう。
その時、安倍晋三というバカは適切に対応できるだろうか？



内閣府統計も過大？　「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う
2018年09月13日 06時00分
西日本新聞
雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１～３月期が３・１％と、１９９７年４～６月期以来の高水準を記録。４～６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

　ただ、この増加率は、今年１月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は１月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。


賃金統計に関する安倍政権の嘘
2018-09-13 05:40:16 by 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404563781.html
安倍政権は１８年１月以降、「毎月勤労統計調査」の調査対象となる事業所群を入れ替え、結果的に現金給与総額が対前年比で高く出るようになってしまいました。それはまあ、対前年比の「対象」が異なるわけなんで、正しい数値など出てきません。
（中略）
　ところで、来年１月になれば、事業所入れ替えによるメッキは剥がれ、賃金は名目も実質も対前年比でガクンと落ち込むことになります。それにも関わらず、なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めたのか。
　理由は、今年の１１月か１２月には、来年１０月の消費税増税が最終決定されるためでしょう。
「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！　消費税増税の環境は整った！」
　と、やりたいのだと思います。
　それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけです。まるで、ソ連ですね。
　我が国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できます。

安倍晋三の指示で官僚が嘘の数字をでっち上げたのかどうか、明らかではない。
むしろ、主犯は麻生太郎ではないかと、私は、推測する。消費税上げに、どちらかといえば、消極的な安倍晋三をダマスために。
なぜ麻生太郎を疑うかといえば、麻生太郎は狂信的な財政再建派だからだ。自分が総理大臣だった時の総選挙では消費税１０％を掲げて大敗し、民主党に政権を明け渡した。その後、安倍政権の財務大臣として、しばしば消費税１０％の必要性を説いている。
もう一つの理由は、あの悪人面だ。極度にひん曲がった口が端的に示しているように、麻生太郎の人生は権謀術数と悪巧みに明け暮れていたのだろう。


麻生財務相
消費税１０％への増税「間違いなくできる」
2018年8月27日
毎日新聞
　麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。
「認識」の根拠は示されていないが、おそらく、上記のでっち上げた「数字」だろう。


＜２０１８年１０月２１日＞

消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道　[桜H30/10/20]
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw

安倍晋三が退陣するなら結構なことだが、後釜が岸田某じゃ希望は持てない。岸田某はいい人だが、親戚はみんな財務省だから裏切れないのだそうだ。

世界情勢も考慮すると、今後の展望は、

●消費増税を前提とした２０１９年度予算が成立。
●２０１９年７月の参議院選挙で自民党が大敗。
●安倍晋三退陣。
●次期総理大臣として岸田某が就任。
●２０１９年１０月１日から消費税１０％施行。
●オリンピック特需の消滅、残業規制、消費増税のトリプルパンチで日本経済が崩壊。
●株大暴落。
●日本発世界大恐慌突入。
●中国経済も影響を受けて崩壊し、国内騒乱状態へ。
●中国国内引き締めのため台湾侵攻。
●米中戦争勃発。
●第３次世界大戦に発展。
●人類滅亡。

とまぁ、かなり悲観的にならざるを得ない。

こういうシナリオが外れるとすれば、リーマンショック級の経済危機が、世界のどこかで、年内に（１０月２３日訂正：来年５月までの猶予があるらしい。５月に補正予算を組めばいいということだ）起きる場合だけだろう。安倍晋三はリーマンショック級があれば消費増税はやらないと言っているのだから、延期または凍結になるはず。


＜２０１９年１月３１日＞

実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
2019年1月31日
東京新聞
　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

嘘つき売国奴・安倍晋三と国賊・麻生太郎が消費増税を正当化するために仕組んだインチキがばれたということだろう。