「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月１８日（木曜日）
通巻第５８６２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか？
貿易メカニズムとサプライ・チェーンにビルト・インされてしまった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米中貿易戦争により、もっとも激甚な株安、そして経済の先行きについて制御できないほどの不安に襲われているのは中国ではなく、じつは台湾である。経済規模がことなるからだ。
台湾の株式市場には１２００社が上場されている。その殆どが大陸へ進出している。
中国にどっぷり浸かるという悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか。それは貿易メカニズム上、中国を基軸とするサプライ・チェーンに台湾経済がずるっとビルト・インされてしまったからだ。
反共の政治立場とか、イデオロギーとかは横に置いて、島嶼国家としての台湾は地政学的経済学からも、対岸の中国福建省、ならびに香港経由の広東への進出は生き延びるためには避けて通れない宿命だった。
過去三十年、累計四万八千社もの台湾企業が中国大陸のあちこちへ上陸して拠点を開設し、投資した金額はおよそ１２００億ドルに達すると見積もられている。
これらには個人企業的なラーメン屋から、中国大陸につくった愛人に経営させているスナック店など小規模な投資も含む。
いまさら蔡英文政権が呼びかけるように中国国内の工場を台湾に戻すのは種々の条件を考慮しても、短時日裡の実現が難しい。
第一に土地がない、第二に水資源の問題、そして第三はマンパワーの不足である。日本と同様に台湾は出生率が低く、労働力を死活的に欠いている。
現実に台湾へ工場を戻すとした大手企業は、クアンタ・コンピュータくらいで、大陸からは撤退するが代替工場をフィリピンへ移動するとしたのはデルタ・エレクトロニクス社（アップルに部品を供給）、また深センに工場に新工場を造るが、同時にアメリカにも工場をつくるのが鵬海精密工業である。
かくして台湾の貿易構造は輸出の４１％が中国大陸向け（１３０２億ドル）、残りのうち１３％がアジア方面（６７３億ドル）という歪つな構造であり、しかも年初来七ヶ月の統計をみると、わずかにベトナムへの投資が６億２０００万ドルで、同時期に大陸への投資が５３億ドルとなって、あべこべに増えている。
▼日本はアメリカの姿勢に背を向ける中国政策の大矛盾
日本も同じである。
トヨタは世の中の動きに逆行して、中国値の投資を増やしている。日産も同様で、中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。
中国に長期駐在する日本人は１３万強と、これも逆に増えている。
あの反日暴動直後から起きていた中国投資漸減傾向はいつの間にか反対カーブを描いていたことになる。日本経済新聞の煽動的なプロパガンダと経団連の主導、そして与党内のチャイナ派の暗躍などで、こうなったのだ。
そのうえ米中貿易戦争激化で、撤退する日本企業よりも、むしろ奥地にまで進出する日本企業が多い理由は、コンピュータのクラウド関連、システムの構築、そして介護の需要が高まっているからだ。
そこにビジネスがあれば、全体主義国家だろうが、専制政治の国であろうが、出て行って商いをする。いやな国でも、社命なら仕方がないと、企業戦士もまた、別の使命感に燃えるわけだろう。
このような現実をみれば、安部首相が、日米共同声明に背を向けて、一帯一路にも協力すると米国を苛立たせるようなスタンスを堅持し、同時に中国側も、日本にべったりと擦り寄ってきた現象的理由がのみこめる。
トランプの姿勢、ペンスの演説と真っ向から異なる日本のスタンス、はたして之でよいのか？
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日本側は政府も企業も米中貿易摩擦の意味を読み違えているのだろう。かって日本が直面した日米貿易摩擦と同様に、中国はいずれ困難を克服し、貿易摩擦は収束する、と見ているのだ。
米国が本気で中国つぶしに動き始めたことが全然わかっていない。うすうす感ずていても知らないフリをして嵐が過ぎ去るのを待とうということだろう。
愚かだ。
戦前の日本と、愚かさにおいて何も変わっていない。
トランプの対中戦略に影響を与える人物： マイケル・ピルズベリー 2018年09月28日
米中貿易戦争：日本に急接近する中国にダマされるな 2018年04月18日
貿易戦争というより、グローバリズムへの反撃 2018年03月24日
最大の脅威は「中国」…米国家防衛戦略 2018年01月20日
トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23
世界支配への野望をあらわにする中国 2017年09月15
米中は経済戦争中、北朝鮮は余興～バノン氏 2017年08月18日
馬鹿丸出しの安倍晋三：中国の一帯一路に協力だと 2017年06月06日
米中戦争は不可避か 2017年01月23日
トランプ・ピボットは対中政策で始まる 2016年12月06日
ペンス演説は対中宣戦布告に等しい SakuraSoTV 2018/10/16
＜２０１８年１０月２０日＞
日中通貨交換協定
再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円
2018年10月20日
毎日新聞
日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】
お人好しのバカども。
最近特に、安倍晋三の頭の悪さが際立っている。
米国との関係をどうするのか？
自由貿易擁護を繰り返すだけの単純さにはあきれるほかない。
今世界で起きていること、これから起きようとしていること、が全く理解できていないのだ。
外国人単純労働者５０万人受け入れ計画
消費税１０％
中国との通貨スワップ３兆円
通貨スワップは、おそらく、財界の要望を受け入れたものだろう。
憲法改正に向けて財界の協力が必要、といった屁理屈を考えているのかもしれない。しかし、憲法改正に必要なのは安倍政権に対する国民の信頼感の醸成であって、財界の支持などそれほど重要ではない。
上記毎日新聞の記事を引用したYAHOO!ニュースのコメント欄を見ればわかるが、圧倒的にスワップ反対である。日本にメリットなし、という理由によるものだ。安倍政権が国民の信頼を失う結果になることは明白であろう。
あるいは、中国に恩を売ろうという思惑があるのかもしれないが、中国人は恩義を感じるような連中ではない。安倍晋三は一帯一路への協力も約束するはずだ。中国から引き出せる譲歩は、せいぜい「パンダを貸してやる」ということだけではないのか。
バカには事の軽重がわからないのだ。
バカが総理大臣になると国が滅びる。
さっさと消えろ、安倍晋三！！！
「文藝春秋」というのは政治的スタンスがよくわからない雑誌だが、それはともかく、真正面から安倍政権を批判しているのは興味深い。
安倍政権最大の失政を問う
文藝春秋 ２０１８年１１月号
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
移民問題で一番重要なこと（危険なこと）は中国人の増加だ。
記事を読んだわけではないのでわからないが、文藝春秋が中国人問題をきちんと指摘しているなら立派だが、多分全く触れていないのではないかな。だとすると、中途半端なガス抜き記事ということになる。
平成３０年（２０１８年）１０月１８日（木曜日）
通巻第５８６２号
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悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか？
貿易メカニズムとサプライ・チェーンにビルト・インされてしまった
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米中貿易戦争により、もっとも激甚な株安、そして経済の先行きについて制御できないほどの不安に襲われているのは中国ではなく、じつは台湾である。経済規模がことなるからだ。
台湾の株式市場には１２００社が上場されている。その殆どが大陸へ進出している。
中国にどっぷり浸かるという悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか。それは貿易メカニズム上、中国を基軸とするサプライ・チェーンに台湾経済がずるっとビルト・インされてしまったからだ。
反共の政治立場とか、イデオロギーとかは横に置いて、島嶼国家としての台湾は地政学的経済学からも、対岸の中国福建省、ならびに香港経由の広東への進出は生き延びるためには避けて通れない宿命だった。
過去三十年、累計四万八千社もの台湾企業が中国大陸のあちこちへ上陸して拠点を開設し、投資した金額はおよそ１２００億ドルに達すると見積もられている。
これらには個人企業的なラーメン屋から、中国大陸につくった愛人に経営させているスナック店など小規模な投資も含む。
いまさら蔡英文政権が呼びかけるように中国国内の工場を台湾に戻すのは種々の条件を考慮しても、短時日裡の実現が難しい。
第一に土地がない、第二に水資源の問題、そして第三はマンパワーの不足である。日本と同様に台湾は出生率が低く、労働力を死活的に欠いている。
現実に台湾へ工場を戻すとした大手企業は、クアンタ・コンピュータくらいで、大陸からは撤退するが代替工場をフィリピンへ移動するとしたのはデルタ・エレクトロニクス社（アップルに部品を供給）、また深センに工場に新工場を造るが、同時にアメリカにも工場をつくるのが鵬海精密工業である。
かくして台湾の貿易構造は輸出の４１％が中国大陸向け（１３０２億ドル）、残りのうち１３％がアジア方面（６７３億ドル）という歪つな構造であり、しかも年初来七ヶ月の統計をみると、わずかにベトナムへの投資が６億２０００万ドルで、同時期に大陸への投資が５３億ドルとなって、あべこべに増えている。
▼日本はアメリカの姿勢に背を向ける中国政策の大矛盾
日本も同じである。
トヨタは世の中の動きに逆行して、中国値の投資を増やしている。日産も同様で、中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。
中国に長期駐在する日本人は１３万強と、これも逆に増えている。
あの反日暴動直後から起きていた中国投資漸減傾向はいつの間にか反対カーブを描いていたことになる。日本経済新聞の煽動的なプロパガンダと経団連の主導、そして与党内のチャイナ派の暗躍などで、こうなったのだ。
そのうえ米中貿易戦争激化で、撤退する日本企業よりも、むしろ奥地にまで進出する日本企業が多い理由は、コンピュータのクラウド関連、システムの構築、そして介護の需要が高まっているからだ。
そこにビジネスがあれば、全体主義国家だろうが、専制政治の国であろうが、出て行って商いをする。いやな国でも、社命なら仕方がないと、企業戦士もまた、別の使命感に燃えるわけだろう。
このような現実をみれば、安部首相が、日米共同声明に背を向けて、一帯一路にも協力すると米国を苛立たせるようなスタンスを堅持し、同時に中国側も、日本にべったりと擦り寄ってきた現象的理由がのみこめる。
トランプの姿勢、ペンスの演説と真っ向から異なる日本のスタンス、はたして之でよいのか？
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日本側は政府も企業も米中貿易摩擦の意味を読み違えているのだろう。かって日本が直面した日米貿易摩擦と同様に、中国はいずれ困難を克服し、貿易摩擦は収束する、と見ているのだ。
米国が本気で中国つぶしに動き始めたことが全然わかっていない。うすうす感ずていても知らないフリをして嵐が過ぎ去るのを待とうということだろう。
愚かだ。
戦前の日本と、愚かさにおいて何も変わっていない。
トランプの対中戦略に影響を与える人物： マイケル・ピルズベリー 2018年09月28日
米中貿易戦争：日本に急接近する中国にダマされるな 2018年04月18日
貿易戦争というより、グローバリズムへの反撃 2018年03月24日
最大の脅威は「中国」…米国家防衛戦略 2018年01月20日
トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23
世界支配への野望をあらわにする中国 2017年09月15
米中は経済戦争中、北朝鮮は余興～バノン氏 2017年08月18日
馬鹿丸出しの安倍晋三：中国の一帯一路に協力だと 2017年06月06日
米中戦争は不可避か 2017年01月23日
トランプ・ピボットは対中政策で始まる 2016年12月06日
ペンス演説は対中宣戦布告に等しい SakuraSoTV 2018/10/16
＜２０１８年１０月２０日＞
日中通貨交換協定
再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円
2018年10月20日
毎日新聞
日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】
お人好しのバカども。
最近特に、安倍晋三の頭の悪さが際立っている。
米国との関係をどうするのか？
自由貿易擁護を繰り返すだけの単純さにはあきれるほかない。
今世界で起きていること、これから起きようとしていること、が全く理解できていないのだ。
外国人単純労働者５０万人受け入れ計画
消費税１０％
中国との通貨スワップ３兆円
通貨スワップは、おそらく、財界の要望を受け入れたものだろう。
憲法改正に向けて財界の協力が必要、といった屁理屈を考えているのかもしれない。しかし、憲法改正に必要なのは安倍政権に対する国民の信頼感の醸成であって、財界の支持などそれほど重要ではない。
上記毎日新聞の記事を引用したYAHOO!ニュースのコメント欄を見ればわかるが、圧倒的にスワップ反対である。日本にメリットなし、という理由によるものだ。安倍政権が国民の信頼を失う結果になることは明白であろう。
あるいは、中国に恩を売ろうという思惑があるのかもしれないが、中国人は恩義を感じるような連中ではない。安倍晋三は一帯一路への協力も約束するはずだ。中国から引き出せる譲歩は、せいぜい「パンダを貸してやる」ということだけではないのか。
バカには事の軽重がわからないのだ。
バカが総理大臣になると国が滅びる。
さっさと消えろ、安倍晋三！！！
「文藝春秋」というのは政治的スタンスがよくわからない雑誌だが、それはともかく、真正面から安倍政権を批判しているのは興味深い。
安倍政権最大の失政を問う
文藝春秋 ２０１８年１１月号
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
移民問題で一番重要なこと（危険なこと）は中国人の増加だ。
記事を読んだわけではないのでわからないが、文藝春秋が中国人問題をきちんと指摘しているなら立派だが、多分全く触れていないのではないかな。だとすると、中途半端なガス抜き記事ということになる。
