朝鮮帰化人の政党である民主党が大敗し、日本人の政党である自民党が圧勝した。
民主党とは、一言で言えば、朝鮮系政治テロ集団だったのである。
安倍政権が発足して、朝鮮帰化人に奪われていた日本の主権を奪還することができた。喜ばしいことではあるが、喜んでばかりはいられない。
尖閣をめぐる中国との対立に出口は存在しない。くすぶり続けて、やがて発火点に達すると覚悟した方がいい。むろん、日本側から戦争を仕掛けることはあり得ないが、中国はきっかけを掴んで仕掛けてくるだろう。
尖閣をめぐる局地戦が全面戦争に発展しないという保証はない。
全面戦争になった場合、中国は必ず核攻撃の脅しをかけてくるだろう。降伏しなければ日本民族を皆殺しにするという脅しである。
脅しに屈すれば、日本は中国の植民地となり、日本民族はチベットと同様の民族浄化によりやがて消滅する。
だとすれば、脅しに屈することなく、立ち向かうほかない。
憲法を改正し、ミサイル防衛力を格段に強化し、長距離攻撃能力を保有しなければならない。核武装が望ましいが、たぶん時間的に間に合わないだろう。
まさに、元寇をはるかに上回る、建国以来の民族消滅の危機が目前に迫っているのである。
以前から指摘してきたように、中国人民解放軍の上層部に、日本を核攻撃により壊滅させよと主張する強硬派が存在する。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/m/200805
先日の中国における反日暴動において、デモ隊の中に、宣戦布告せよと叫び、「核攻撃により日本の野良犬どもを絶滅させよ」と書いた横断幕を公然とかかげるグループがあった。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/af6dea35bc1cf9533ba981ec73fc2565
人民解放軍強硬派の主張が草の根レベルにまで広がっていることの証拠であろう。
日中戦争が不可避だと見る理由は、次のようなものである。
（１）中国は急速に軍事力を増強しており、やがて米国に匹敵する軍事力を保有するだろう。
（２）中国の貧富の格差が拡大しており、２０１０年にはジニ係数が危機水準をはるかに超える０．６１に達した。頻発する暴動を強力な武力警察により押さえ込んでいるが、やがてコントロールできなくなるだろう。人民の不満を押さえつけることができなくなれば、共産党独裁政権はナショナリズムを煽ることで生き延びようとするだろう。
（３）中国人民は、かって、西欧列強や日本に支配されたことを恨んでおり、戦争を強く支持するはずだ。
（４）中国は１３億人の人民を養うために大量の石油、鉱物資源、食糧を調達しなければならない。合法的に入手できるものは買えばいいが、合法的に入手できない物資、領土は奪い取るほかない。これが中国式帝国主義である。
世界はこの日中の争いをどう見ているか。
その一例をご紹介しよう。
http://www.businessinsider.com/china-japan-senkaku-diaoyu-war-2012-12
Professor: Don't Be Surprised If There's A War Between Japan And China In The Next Year
ある教授の発言： 来年日中戦争があっても驚かない
【要旨】この争いの本質は、太平洋における米国のプレゼンスに対する中国の挑戦である。売り言葉に買い言葉はやがて撃ち合いになる。明確なきっかけもなく戦争がはじまり、ついには誰にも止められなくなる。どちらも勝利することはなく、世界を巻き込んでいく。こんなことを誰も望まないが、自然に治まることはあり得ない。
この記事に対して多くのコメントが書き込まれている。小生も、及ばずながら、中国の横暴を批判するコメントを投稿したが、多くは日本に対して温かいものではない。
中でも、特に恐ろしいコメントをご紹介しよう。本質をズバリとついているから恐ろしいのである。
World Traveler
on Dec 27, 10:05 PM said:
Japan, China, the US & War
As we approach the upcoming war between Japan and China, Americans should be getting ready for the fallout that will ensue. Literally. The conflict will with 100% certainty go nuclear.
Japan will be Totally destroyed. Cities leveled, and overrun by the Chinese military. All the pent up anger at Japan for WW11 will drive China to extract a terrific vengeance against Japan. This action will be fully supported / demanded by the Chinese population.
The Philippines would be drawn in, and quickly defeated due to the presence of US military bases.
China realizes that the US is far more vulnerable to a limited nuclear exchange than China is to a full scale nuclear exchange.
1. In this scenario the US can be essentially defeated by a limited exchange destroying only 12 major cities / instillations. All are within easy reach of a limited Chinese strike.
(New York, Washington D.C., Norfolk, Atlanta, Los Angeles, San Diego, Pearl Harbor-Hickam, , Whiteman Air Force Base, Salt Lake, Atlanta, Chicago, Dayton)
With this limited exchange US infrastructure would crumble, Mass riots would further destroy what was left of any supply chain for food distribution and commerce. This would effectively defeat the US in as much as the country would be unable to deal with their own internal unrest and civil war that would immediately follow.
Any thoughts that the US would not suffer massive civil unrest are delusional at best.
Ask any senior military official and their reaction is officially “We’d blast them off the face of the earth” but unofficially their response would be chilling.
日本、中国、米国そして戦争
日中戦争が近づくにしたがって、アメリカ人はそこからもたらされる、文字通りの、降下物に備えなければならない。争いは１００％の確率で核戦争になる。
日本は完全に破壊される。都市は消滅し、中国軍に占領される。第二次大戦で積もり積もった日本への怒りは、中国を恐るべき復讐に駆り立てるだろう。このような行動は中国人民により要求され支持されるだろう。
米軍基地が存在するため、フイリッピンも戦争に巻き込まれ、ただちに敗北するだろう。
米国は限定的核戦争にきわめて弱いことを中国は知っている。
このシナリオでは、１２の主要都市や軍事基地への限定的核攻撃により米国は完敗するだろう。どの都市も中国の核攻撃の到達範囲に入る。
このような限定的な核攻撃により米国のインフラは壊滅し、引き続いて起きる暴動により、食糧や物資の供給システムが破壊される。
こうして、社会不安や内戦により米国は敗れ去る。米国内では社会不安が起きないとする考えは幻想にすぎない。
米軍の高官に尋ねた場合、公式には「中国を地上から抹殺する」と答えるが、非公式な答えは恐ろしいものだ。
このコメントを書いたのは、たぶん、中国人だが、彼らの考え方が率直に表現されている。米国は手を引けという脅しである。
日本はどう対処すればいいのか。
ともかく、大急ぎでミサイル防衛システム（MD）を拡充強化するしかない。
米国と共同開発した現行のMDと合わせて、米国が手を引く可能性を考慮して、日本独自のMDシステムの開発に邁進すべきだ。イスラエルもそうした独自のMDを配備している。
それとともに、中国のミサイル基地を叩くための長距離巡航ミサイルなどの開発を急がなければならない。それには憲法改正が必須である。
さらに言うと、これからは無人機の時代になる。無人偵察機はすでに常識だが、これからは世界に先駆けて、無人長距離爆撃機、無人超小型ジェット戦闘機などについても、ぜひ国産技術を開発してもらいたいと思う。
無人超小型ジェット戦闘機があれば、すべての自衛艦を空母に変身させることができる。
残された時間は少ない。急がなければならない。
＜２０１３年８月２８日＞
【中国ＢＢＳ】日本に戦争で勝ったら日本人をどう“処理”する？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0828&f=national_0828_007.shtml
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本に戦争で勝ったら日本人をどう処理する？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。
尖閣諸島の問題によって緊張している日中関係だが、中国のネット上では戦争間近なのではないか、戦争になったら日本と中国のどちらが勝つか、といった議論が頻繁（ひんぱん）になされている。しかし、同掲示板では中国が日本に打ち勝つという前提で「日本人をどう処理するか」という失礼極まりない話題で盛り上がっている。
寄せられたコメントを見ると、「東京大虐殺です」、「男性はすべて滅ぼし、女性は残して中国男性の結婚問題を解決する」、「全員強制収容所に入れて一生働かせる」、「西部大開発のための奴隷にする」などの意見で、いずれもひどい扱いばかりだ。
また、「男には石炭を掘りに行ってもらえば良い。そうすればニュースで炭鉱の崩落事故に注目しなくなる。女には共和国のために後世を残すという光栄な仕事についてもらう」という意見も。
大多数は反日感情むき出しのコメントだったが、なかには「そんなことをしたら、中国は日本と同じ轍を踏むことになる。そうしたら畜生以上に畜生になってしまう」と、まるで日本人のことを“畜生”よばわりするユーザーまで現れた。
ほかには、「これは戦争が終わってから話すべきことだ。現状は非常に複雑なのだし」と、そもそも戦争になるかどうか、勝つかどうかに疑問を呈するユーザーもおり、なかには冷静な中国人もいるのも確かだ。
日本では中国と開戦するなどといった議論が交わされることはほぼ皆無だが、中国ではネットユーザーたちが頻繁に議論している。これは中国メディアが「日本の右傾化」を煽り、「日中の開戦も遠くない」と報じていることが影響していると考えられる。
＜２０１５年８月１９日＞
中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報
2015/8/17 11:59 日高義樹
日高義樹著『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150817-00010000-php_s-nb
中国の核戦略思想は危険である
北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド 州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な 軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。
ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になってい る。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。
コロラドスプリングスから車でほぼ1時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は1メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。
ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉 が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。
今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海 軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術 を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。
話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。NHKで『世界 の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取る のはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。
地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。
3階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮 センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。
アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。
この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。
「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」
シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官 は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポ ジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。
「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ 国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析し てきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。
「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」
マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに 1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。
フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。
ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。
「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。
こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を 分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を 強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。
アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海 軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略で ある。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。
中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。
中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌 駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。
中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このこ とはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。
南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、 沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を 始める恐れが十分にある。
日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。
中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。
（『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より）
◇日高義樹（ひだか・よしき）ハドソン研究所首席研究員
1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文学科卒業。1959年、NHKに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長を 歴任。その後NHKエンタープライズ・アメリカ代表を経て、理事待遇アメリカ総局長。審議委員を最後に、1992年退職。その後、ハーバード大学客員教 授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。1995年 よりテレビ東京で「日高義樹のワシントンリポート」「ワシントンの日高義樹です」を合わせて199本制作。
主な著書に、『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』『アメリカはいつまで日本を守るか』（以上、徳間書店）、『資源世界大戦が始まった』 『2020年 石油超大国になるアメリカ』（以上 ダイヤモンド社）、『帝国の終焉』『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』『アメリカの新・中国戦略を知ら ない日本人』『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』『アメリカの大変化を知らない日本人』『「オバマの嘘」を知らない日本人』『中国、敗れたり』 （以上、PHP研究所）など。
民主党とは、一言で言えば、朝鮮系政治テロ集団だったのである。
安倍政権が発足して、朝鮮帰化人に奪われていた日本の主権を奪還することができた。喜ばしいことではあるが、喜んでばかりはいられない。
尖閣をめぐる中国との対立に出口は存在しない。くすぶり続けて、やがて発火点に達すると覚悟した方がいい。むろん、日本側から戦争を仕掛けることはあり得ないが、中国はきっかけを掴んで仕掛けてくるだろう。
尖閣をめぐる局地戦が全面戦争に発展しないという保証はない。
全面戦争になった場合、中国は必ず核攻撃の脅しをかけてくるだろう。降伏しなければ日本民族を皆殺しにするという脅しである。
脅しに屈すれば、日本は中国の植民地となり、日本民族はチベットと同様の民族浄化によりやがて消滅する。
だとすれば、脅しに屈することなく、立ち向かうほかない。
憲法を改正し、ミサイル防衛力を格段に強化し、長距離攻撃能力を保有しなければならない。核武装が望ましいが、たぶん時間的に間に合わないだろう。
まさに、元寇をはるかに上回る、建国以来の民族消滅の危機が目前に迫っているのである。
以前から指摘してきたように、中国人民解放軍の上層部に、日本を核攻撃により壊滅させよと主張する強硬派が存在する。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/m/200805
先日の中国における反日暴動において、デモ隊の中に、宣戦布告せよと叫び、「核攻撃により日本の野良犬どもを絶滅させよ」と書いた横断幕を公然とかかげるグループがあった。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/af6dea35bc1cf9533ba981ec73fc2565
人民解放軍強硬派の主張が草の根レベルにまで広がっていることの証拠であろう。
日中戦争が不可避だと見る理由は、次のようなものである。
（１）中国は急速に軍事力を増強しており、やがて米国に匹敵する軍事力を保有するだろう。
（２）中国の貧富の格差が拡大しており、２０１０年にはジニ係数が危機水準をはるかに超える０．６１に達した。頻発する暴動を強力な武力警察により押さえ込んでいるが、やがてコントロールできなくなるだろう。人民の不満を押さえつけることができなくなれば、共産党独裁政権はナショナリズムを煽ることで生き延びようとするだろう。
（３）中国人民は、かって、西欧列強や日本に支配されたことを恨んでおり、戦争を強く支持するはずだ。
（４）中国は１３億人の人民を養うために大量の石油、鉱物資源、食糧を調達しなければならない。合法的に入手できるものは買えばいいが、合法的に入手できない物資、領土は奪い取るほかない。これが中国式帝国主義である。
世界はこの日中の争いをどう見ているか。
その一例をご紹介しよう。
http://www.businessinsider.com/china-japan-senkaku-diaoyu-war-2012-12
Professor: Don't Be Surprised If There's A War Between Japan And China In The Next Year
ある教授の発言： 来年日中戦争があっても驚かない
【要旨】この争いの本質は、太平洋における米国のプレゼンスに対する中国の挑戦である。売り言葉に買い言葉はやがて撃ち合いになる。明確なきっかけもなく戦争がはじまり、ついには誰にも止められなくなる。どちらも勝利することはなく、世界を巻き込んでいく。こんなことを誰も望まないが、自然に治まることはあり得ない。
この記事に対して多くのコメントが書き込まれている。小生も、及ばずながら、中国の横暴を批判するコメントを投稿したが、多くは日本に対して温かいものではない。
中でも、特に恐ろしいコメントをご紹介しよう。本質をズバリとついているから恐ろしいのである。
World Traveler
on Dec 27, 10:05 PM said:
Japan, China, the US & War
As we approach the upcoming war between Japan and China, Americans should be getting ready for the fallout that will ensue. Literally. The conflict will with 100% certainty go nuclear.
Japan will be Totally destroyed. Cities leveled, and overrun by the Chinese military. All the pent up anger at Japan for WW11 will drive China to extract a terrific vengeance against Japan. This action will be fully supported / demanded by the Chinese population.
The Philippines would be drawn in, and quickly defeated due to the presence of US military bases.
China realizes that the US is far more vulnerable to a limited nuclear exchange than China is to a full scale nuclear exchange.
1. In this scenario the US can be essentially defeated by a limited exchange destroying only 12 major cities / instillations. All are within easy reach of a limited Chinese strike.
(New York, Washington D.C., Norfolk, Atlanta, Los Angeles, San Diego, Pearl Harbor-Hickam, , Whiteman Air Force Base, Salt Lake, Atlanta, Chicago, Dayton)
With this limited exchange US infrastructure would crumble, Mass riots would further destroy what was left of any supply chain for food distribution and commerce. This would effectively defeat the US in as much as the country would be unable to deal with their own internal unrest and civil war that would immediately follow.
Any thoughts that the US would not suffer massive civil unrest are delusional at best.
Ask any senior military official and their reaction is officially “We’d blast them off the face of the earth” but unofficially their response would be chilling.
日本、中国、米国そして戦争
日中戦争が近づくにしたがって、アメリカ人はそこからもたらされる、文字通りの、降下物に備えなければならない。争いは１００％の確率で核戦争になる。
日本は完全に破壊される。都市は消滅し、中国軍に占領される。第二次大戦で積もり積もった日本への怒りは、中国を恐るべき復讐に駆り立てるだろう。このような行動は中国人民により要求され支持されるだろう。
米軍基地が存在するため、フイリッピンも戦争に巻き込まれ、ただちに敗北するだろう。
米国は限定的核戦争にきわめて弱いことを中国は知っている。
このシナリオでは、１２の主要都市や軍事基地への限定的核攻撃により米国は完敗するだろう。どの都市も中国の核攻撃の到達範囲に入る。
このような限定的な核攻撃により米国のインフラは壊滅し、引き続いて起きる暴動により、食糧や物資の供給システムが破壊される。
こうして、社会不安や内戦により米国は敗れ去る。米国内では社会不安が起きないとする考えは幻想にすぎない。
米軍の高官に尋ねた場合、公式には「中国を地上から抹殺する」と答えるが、非公式な答えは恐ろしいものだ。
このコメントを書いたのは、たぶん、中国人だが、彼らの考え方が率直に表現されている。米国は手を引けという脅しである。
日本はどう対処すればいいのか。
ともかく、大急ぎでミサイル防衛システム（MD）を拡充強化するしかない。
米国と共同開発した現行のMDと合わせて、米国が手を引く可能性を考慮して、日本独自のMDシステムの開発に邁進すべきだ。イスラエルもそうした独自のMDを配備している。
それとともに、中国のミサイル基地を叩くための長距離巡航ミサイルなどの開発を急がなければならない。それには憲法改正が必須である。
さらに言うと、これからは無人機の時代になる。無人偵察機はすでに常識だが、これからは世界に先駆けて、無人長距離爆撃機、無人超小型ジェット戦闘機などについても、ぜひ国産技術を開発してもらいたいと思う。
無人超小型ジェット戦闘機があれば、すべての自衛艦を空母に変身させることができる。
残された時間は少ない。急がなければならない。
＜２０１３年８月２８日＞
【中国ＢＢＳ】日本に戦争で勝ったら日本人をどう“処理”する？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0828&f=national_0828_007.shtml
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本に戦争で勝ったら日本人をどう処理する？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。
尖閣諸島の問題によって緊張している日中関係だが、中国のネット上では戦争間近なのではないか、戦争になったら日本と中国のどちらが勝つか、といった議論が頻繁（ひんぱん）になされている。しかし、同掲示板では中国が日本に打ち勝つという前提で「日本人をどう処理するか」という失礼極まりない話題で盛り上がっている。
寄せられたコメントを見ると、「東京大虐殺です」、「男性はすべて滅ぼし、女性は残して中国男性の結婚問題を解決する」、「全員強制収容所に入れて一生働かせる」、「西部大開発のための奴隷にする」などの意見で、いずれもひどい扱いばかりだ。
また、「男には石炭を掘りに行ってもらえば良い。そうすればニュースで炭鉱の崩落事故に注目しなくなる。女には共和国のために後世を残すという光栄な仕事についてもらう」という意見も。
大多数は反日感情むき出しのコメントだったが、なかには「そんなことをしたら、中国は日本と同じ轍を踏むことになる。そうしたら畜生以上に畜生になってしまう」と、まるで日本人のことを“畜生”よばわりするユーザーまで現れた。
ほかには、「これは戦争が終わってから話すべきことだ。現状は非常に複雑なのだし」と、そもそも戦争になるかどうか、勝つかどうかに疑問を呈するユーザーもおり、なかには冷静な中国人もいるのも確かだ。
日本では中国と開戦するなどといった議論が交わされることはほぼ皆無だが、中国ではネットユーザーたちが頻繁に議論している。これは中国メディアが「日本の右傾化」を煽り、「日中の開戦も遠くない」と報じていることが影響していると考えられる。
＜２０１５年８月１９日＞
中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報
2015/8/17 11:59 日高義樹
日高義樹著『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150817-00010000-php_s-nb
中国の核戦略思想は危険である
北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド 州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な 軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。
ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になってい る。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。
コロラドスプリングスから車でほぼ1時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は1メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。
ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉 が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。
今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海 軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術 を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。
話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。NHKで『世界 の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取る のはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。
地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。
3階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮 センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。
アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。
この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。
「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」
シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官 は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポ ジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。
「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ 国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析し てきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。
「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」
マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに 1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。
フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。
ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。
「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。
こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を 分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を 強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。
アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海 軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略で ある。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。
中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。
中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌 駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。
中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このこ とはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。
南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、 沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を 始める恐れが十分にある。
日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。
中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。
（『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より）
◇日高義樹（ひだか・よしき）ハドソン研究所首席研究員
1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文学科卒業。1959年、NHKに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長を 歴任。その後NHKエンタープライズ・アメリカ代表を経て、理事待遇アメリカ総局長。審議委員を最後に、1992年退職。その後、ハーバード大学客員教 授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。1995年 よりテレビ東京で「日高義樹のワシントンリポート」「ワシントンの日高義樹です」を合わせて199本制作。
主な著書に、『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』『アメリカはいつまで日本を守るか』（以上、徳間書店）、『資源世界大戦が始まった』 『2020年 石油超大国になるアメリカ』（以上 ダイヤモンド社）、『帝国の終焉』『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』『アメリカの新・中国戦略を知ら ない日本人』『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』『アメリカの大変化を知らない日本人』『「オバマの嘘」を知らない日本人』『中国、敗れたり』 （以上、PHP研究所）など。
