地デジ化を契機にＮＨＫ受信料問題を問う

ついに本当にアナログ放送が映らなくなってしまった。うちはケーブルテレビなので例のデジアナ変換でまだまだ放送が見れるのだけれど、カーナビでは美しい音楽とブルーの画面が出たままである。しかし、前にも書いたが、難視聴対策としてＢＳデジタルですべての東京キー局を放送していて日本中どこでも受信できるのに、わざわざスクランブルをかけて受信できないようにしている。

受信できるのは福井県内では勝山市などのたった５世帯だけである。試しにＢＳデジタルで２９１から２９８チャンネルを見てみてください。これを利用すれば地デジ化などいらなかったのだ。そこにはローカルテレビ局を維持するという以外の意味は何もない。

ところで、アナログ放送しか見れないテレビだけしか持っていないみなさんは、当然、ＮＨＫの受信料を支払う必要がありません。「廃止のお届けのあった月の前月まで」となっているので、６月分まででいいようだ。ＮＨＫはだんまりを決め込んでいるが、解約も増えているそうで、ほとんど税金のような受信料で運営している割には、運営内容が不透明で改革も不十分であり、むしろいい気味である。

それは別としても、受信料に関する放送法の規定は、こうなっている。
「協会（注：ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備（中略）のみを設置した者については、この限りでない。 」

この「放送の受信を目的としない受信設備」の解釈をめぐっては、いろんな意見が交わされている。自分はＮＨＫを見ないから自分のテレビは「放送の受信を目的としない受信設備」だという意見が多いが、この「放送の受信を目的としない」は、「受信設備」にかかっているのであって、所有者の意思とは無関係に客観的に判断すべきであり、この解釈は無理である。

一方で、携帯電話、パソコン、カーナビなどでテレビ放送が見られるものについては、ＮＨＫは受信料の対象だと言っているが、これは間違っていると思う（明確な判例はない。）。たとえば、携帯電話は、通話（最近ではメール、ウェブサイトの閲覧も）を目的とする設備であって、放送の受信は可能ではあっても携帯電話の「目的」ではない。買った携帯電話にたまたまチューナーが付いているからといって、それで受信料を払わされてはたまらない。

ＮＨＫはネットで視聴する場合も受信料を取りたいと息巻いているが、そもそも、今の時代、テレビをもともと国営（と言って悪ければ公共放送）でやる必要があるかどうか大いに疑問である。ＮＨＫも民放も放送内容にそれほど違いがあるようには思わないし、当たり前だが新聞は全部民間の会社が発行しているではないか。国営新聞を作って強制的に宅配し、購読料を取ったら大問題である。

末筆ながら、うちはもちろん受信料はイヤイヤながらも払ってますので念のため。

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