恋チュン＆大学広報の話

AKB48の曲に合わせて学生、教職員が踊る「恋するフォーチュンクッキー追手門学院大学バージョン」が年末からyoutubeで公開されている。ホームページによると、「学生、教職員が一緒になって踊ることで、一体感を味わい、 大学を盛り上げたい！そんな思いから制作が始まりました。」とのことである。理事長、学長をはじめ、教職員などのスタッフも多く登場し、なかなか楽しそうだ。

ところで、今さらながらＡＫＢ４８公式チャンネルに登録されているものを見ると、数か月前から多くの企業や団体が参入しており、現在５０本ほどある。サマンサタバサなどの企業はもちろんだが、地方自治体でも、佐賀県、神奈川県、鳥取県、富山県（県職員だけの県庁バージョンと観光なども兼ねた県民バージョンがあるようだ。）が制作している。市町村でもたくさんある。こんなに流行っているとは知らなかった。

これらの企業や団体の制作意図は、まずは企業のイメージアップとしてとらえられるだろう。その会社で働いている人の姿をそのまま見せられるわけである。また、最近では社員の運動会や旅行を復活している会社も多いそうだが、社員の一体感の醸成という意味でも効果は大きいだろう。運動会はいやでもこれならという社員は多いだろう。それに、人さえ集まれば、動画を撮影して編集するだけなので、それほどお金もかからない。AKB、企業双方に新しい可能性を秘めた広報コラボ戦略である。

さて、最初に触れた大学であるが、公式チャンネルには今のところ一つも見当たらない。追手門学院もなぜか「公式」ではないようだ。大学でももちろん広報は大事であるし、動画という手法からも世代的に見て学生にアピールする効果は大きいはずである。出たい学生はたくさんいるだろうし、もちろん学内の一体感も高まるだろう。

ところが、大学でこうした意思決定をしようとするとなかなか難しい。一般論だが、広報の専門職員が少なく、いても事務職員なので軽視され、教授会や委員会などさまざまな組織の素人教員が広報に口を出す（広報は素人にもわかりやすいのだ。）中で、なかなか方針が決まらない。そうして大学の広報にdanceなんてあり得ないだろうという意見が主流になる。

特に一般的にレベルの低い大学ほど自分たちの見た目にこだわっていて、ちょっと軽い感じの広報をしようとすると、教育研究の中身はさておいて、自分たちが（さらに）低く見られるのではないかという思いを強く持っているようだ。理念だけで学生が集まるわけはないのになりふりかまっている場合だろうか。まあ、いずれにしても、偏差値や学内事情は知らないが、追手門学院大学に率直に賛辞を送りたい。

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食品偽装問題に思う

世間では、食品偽装問題がにぎやかである。阪急阪神ホテルズに端を発したものであるが、一流ホテルや百貨店のレストランなど、大幅に広がった。リッツカールトンや高島屋にまで広がるとは驚きである。福井のユアーズホテルでもあったようだ。まあ、安い店なら初めから疑ってかかっている場合もあり、しょうがないと思うが、ある程度の金を払うような店だとやはり問題である。

偽装にもいろいろあり、ブラックタイガーを車エビと表示するなどは完全な詐欺であり、刑法犯である。調理部門はある程度独立しているとは思うが、プロなのだから、仕入れた食材を誤認するということはどうしても考えられない。ただし、中には、「おふくろの味定食」を中年男性コックが作っていたというものまであり、このあたりは笑い話ですむのではないだろうか。

先日、近くの格安ステーキ屋（いちおう「ステーキ」という名前は付いているが、いわゆるステーキハウスではない。名前は秘することにする。）に行った。ここは値段以上においしいし、和牛以外のメニューにはきちんと「牛の脂を加え、下ごしらえをした肉」と書いてあり、もともとそれを承知で食べに行っているので問題はない。まあ、だれもこんな値段で和牛が食べれるとは思わないだろう。

ところが、テーブルに「和牛ハンバーグ、和牛ステーキの販売中止」というチラシがあり、「予想以上に好評で仕入れができなくなり、しばらく販売を中止する。」と書かれていた。え、このタイミングで販売中止とは。もし本当ならこのタイミングは誤解を招くのではないか。ちなみに、この店、ホームページもしばらくメンテナンス中だった。（現在のＨＰでは黒毛和牛となっており、大丈夫なのだろう。この店、おいしいので誤解のないように。）

食の信頼は何とか取り戻してほしいものだが、違う見方をすれば、今回の事件で、ブラックタイガーやバナメイエビの値打ちは上がったような気がする。偽装してもほぼわからなかったような味なのだから、これからは車エビや芝エビだと思って食べることにするか。２年ほど前、敦賀産のブリが氷見ブリとして売られていることが発覚したが、それと同じようなものだろうか。

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緊急地震速報に思う

先日、ご承知のとおり緊急地震速報が発表されたが、カラ振りであった。オフィスに警告音が一斉に鳴り響き、最初何が起きたかわからなかったが、画面を見ると緊急地震速報と出ている。しかし、仕事中の場合、自分だけ逃げ出すわけにもいかず、何をするでもなく、いつ揺れが来るかと身構えているだけである。

空振りに終わり、気象庁を批判する声も多いが、まあ、実際に地震が来るよりはよほどいいわけで、外れてよかったというところではある。的中率や精度は別として、伝達の面だけ考えてみると、これだけのシステムを作り上げられる日本の科学技術が優れているということがよくわかった。

ということで、緊急地震速報の実際はよくわかり、いい訓練にはなったと思うが、いつ揺れが来るかとじっと待っている間は精神的にはかなりよくない。震源地とされる地点の近くに家族や知人がいればなおさらだ。それに、動揺して車の運転を誤ったりすると二次災害？のおそれがある。

速報を受け、ＪＲなど鉄道各社では電車を止めて点検したため、電車のダイヤの乱れは終日続いた。北陸線でも終電に近い段階でもまだ１０～３０分ぐらいは遅れていた。えちぜん鉄道も同様である。福井鉄道は電車を止めなかったので遅れはなかったという話だが、それはそれでどうなんだろうか。

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消費税の総額表示とは

来年４月から消費税が８％に上がることになっている。しかし、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」という附則がついており、結局上がるかどうかは直前にならないとわからないのである。

それで個人的にはちょっと困っているのだが、それはそれとして、この消費税に関し、先日、陸上自衛隊が、入札の際、消費税の「内税」価格（すなわち総額表示）での入札を求めたとして、批判されている。どうやら、政府調達では、本体価格＋外税でないといけないようだ。地方自治体でもそうかもしれない。総額表記にすると、業者側に、利潤の圧縮などの負担を強いることにつながりかねないからとの理由だそうだ。

しかし、確か、消費税は総額表示が原則であったはずである。総額表示というのは税金を目立たせないようにしたいという国の思惑があるのだと思うが、それでもずいぶん定着してきたと思う。しかし、いまだに税抜金額をメインに表示しているものがある。厳密にいうと総額も記載はされているのだが、パッと見ると税抜金額が目につくということである。

９８０円だと思って食事をすると、１０２９円とられてなんか損をした気分になる。身近なところでは、８番らーめんやステーキガストがそうである。昔はゲンキーもそうだった。まあ、ちゃんと書いてはあるんだけれど、安いと錯覚するのでやめていただきたい。それにしても、国は、店には総額表示を指導している一方で、調達の際はそれはいけないって、よくわからない話である。

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遊園地「ワンダーランド」転落事故と建築基準法

福井唯一の遊園地（と一応言っておこう。）である「ワンダーランド」で子どもの転落事故が起きた。原因はまだ不明であるが、これに乗じて県の指導に従わなかったとかかなりたたかれている。ワンダーランドと言えば、よく新聞の折込み広告が入っていたが、自ら「Ｂ級遊園地」と名乗っているとおり、そのとおりで、遊具はとても乗る気にならないような古いものばかりで、トホホ感たっぷりである。

遊園地といっても、バンジージャンプが一つの売りなのだが、ここで飛び降りるのは別の意味で真の勇者だと思う。それに、なぜか「アムールナイト」というロシア人のいるパブがあったはずだが、ホームページでは見当たらない。もうないのだろうか。本当にその名のとおり「ワンダーランド」だ。なのに、パスポートは３５００円もして、笑ってしまう。どう見ても高すぎるだろう。（パスポートなのに１回しか乗れないものも多い。）

それはそうと、これらの遊園地の遊具、基本的には建築基準法が適用になるようだ。建築物に関する規定が一部の工作物に準用され、「ウオーターシユート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設」、 「メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの」だけが対象になっている。

いわゆる乗り物なのに、乗る方の車両でなく、どちらかというと土台の方が対象になっているのは不思議で、土台の基準はあっても車両の方の単なる付属品である。それに、ここに列挙されている以外の遊具はどうなるのだろう。たとえば、バンジージャンプ、レーシングカート（土台はない。）、パイレーツシップ（回転運動はしない。）などなどである。

規制する法律がない以上、監督する官庁もないということになる。行きがかり上、工作物を所管する福井県（三国土木事務所）が担当することになっているようだが、遊園地の担当ではないのでそれはちょっと強引な気がする。公園などだと国や地方公共団体が管理者になるので大丈夫だが、遊園地は民間事業者が多い。建築基準法でなく、何か新しい立法が必要なのではないだろうか。

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薬事法施行規則に違反してアレグラを買ってみた

薬事法に規制がないのに厚生労働省が薬事法施行規則（省令）で規制をするという反則をやっていて禁止されていた第１類・第２類医薬品のネット通販が再開された。前にも紹介したが、先般の最高裁の判決で省令の規制が無効とされたため、ネット通販が事実上自由（野放しともいう。）になったわけである。

リアップ、ガスター１０、アレグラなどの第１類医薬品は、街のドラッグストアなどでも薬剤師がいないと買えず、しかも薬剤師を置いているだけではだめで、現に薬剤師が店頭にいる時間帯しか買えない。このあたり、建前だけかと思ったら、実際になかなか厳格で、薬剤師のいない時間帯に行くと販売を断られるようだ。

とりあえず、薬局では売り切れで買えなかった花粉症薬のアレグラをネット通販で買ってみた。正確には友人にまとめて買ってもらったのだが、そこはまあいいだろう。購入の際、質問が表示され、全部にチェックを入れないと買えない仕組みになっている。また、商品には販売店オリジナルの注意書きが付けられて送られてくるなど、なかなか気を使っている。

まあ心配なら街の薬局で買えばいいのであるからこれでいいのではないだろうか。実際、薬局でもあまり説明がないところも多い。対面で買いにくい薬もあるだろうしこうしたルートも必要だろう。ちなみに、このアレグラ、眠くなく、体もだるくなく、それほどではないがある程度効くという花粉症薬で、なかなか画期的な薬であると思う。これまでがまんして薬なしでいたのに比べるとずいぶん楽である。

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いいね。

フェイスブックの「いいね」というボタンがある。友人が投稿した場合、なるべく押すようにしているし、いろんなホームページにも「いいね」ボタンが付いている場合がある。変なホームページで「いいね」を押すと、その後自分のページにずっと表示されるようになり恥ずかしい思いをするので気をつけなければいけない。

ところで、友人の場合であるが、いいことがあったとか、いいものを見たとか、こんなイベントがあるとかいう記事の場合はわかるのだが、よくわからないのは、サイフを落としたとか（そんな例は見ていないが）、あまりよくないことがあったという記事の場合である。こんな場合も「いいね」を押せばいいのかどうか悩むところである。

よく見てみるとそんな場合も結構な数の「いいね」が押してある場合が多いのだが、どうも抵抗がある。「同感だね。」とか「大変だね」と選択制だといいのだが、あいにくそんなボタンはない。いいね、でなくてコメントを入れたらと言われたが、そこまではちょっと、という場合が多い。

結局、記事の内容がよくなくても、それを記事にした行動がナイスだという意味で、同感もこめて「いいね」でいいのだろうか。自分が投稿した場合だと、そういう場合でも「いいね」がたくさんあった方がうれしいかもしれない。まあ、すべての場合に「いいね」で片付けるという発想もどうかとは思うけど。

英語版の場合だと、「いいね」は、"like"となっているようだ。というか、"like"を「いいね」と訳したわけである。"I like it."というところだろうか。「いいね」とどう違うのか、ニュアンスがわからないのでどなたか教えていただければありがたいです。

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退職手当の引き下げと駆け込み退職問題に思う

地方公務員、特に教員による定年前の駆け込み退職が相次いでいるようだ。３月末の退職を前に１月末で自己都合退職する人が埼玉県などで１００人以上に上っているほか、他の都道府県でもかなりあり、報道によると全国で５００人程度になっているようだ。教員がほとんどなのは、勝手な推測だが事務職員より上下関係が少なく、かつ、自己中の方が多いからだろう（経験を踏まえた単なる個人の感想です。）。

まあ、業務にもよるが、確かに無責任ではある。教員はもちろんそうだが、普通の事務職員でも年度末に１人辞めたからといって急に補充されることはまずないので、少なくとも（よほどの閑職なら別だが）周りの職員に迷惑をかけることは間違いない。まあ、退職間近の年齢になると、管理職などの要職に就いている人や、いわゆる窓際族（死語か？）の人などさまざまだろうが。

しかし、駆け込み退職が非常識として非難されるならば、突然の退職金の引き下げも非難されるべきではないだろうか。衆議院解散のドサクサで国家公務員の退職手当の法律が通り、例によって地方もそれに準拠せよということで、退職の日のわずか１か月ほど前になって条例が改正され、いきなり退職金が数百万円も引き下げられるのだ。民間ではちょっと（ブラック以外）考えられないと思う。どっちもどっちで同情の余地もある。

なお、公務員の退職の法的性質については、法令にあまり規定がないが、民間企業とは異なり、民間企業は退職の自由があるが、公務員はそうではないというのが通説・判例である。職員の任用が行政行為であるので、退職についても行政行為を必要とするということである。したがって、退職届を提出するだけでは退職とならず、任命権者の退職発令を必要とするというのだが、そのあたりを追求した報道は見当たらないな。

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爆弾低気圧と東京の雪と天気予報

いわゆる「爆弾低気圧」の通過で、３連休最終日の首都圏は大騒ぎであった。テレビなど報道特番まで組んで報道していた。もっとも、高校サッカーの決勝戦が中止になり、苦肉の策であったのだろうが、miwaも寒くて不機嫌そうであった。わが丸岡高校も決勝まで勝ち残ってこんな雪の中で戦えば優勝も夢ではなかったのだが。

それはそうとして、この爆弾低気圧、一般的には南岸低気圧と呼んでいるようだが、昔は確か「台湾坊主」と言ったはず。台湾から気まぐれに来るからだろうか。日本列島の南側をこの低気圧が通過すると、関東地方などふだん雪の降らない地方にも雪が降ることがあり、たまに東京都心にも雪が積もって大騒ぎになる。

今回はかなりの積雪量ではあったが、東京ローカルでやるのならともかく、全国放送で東京の雪ばかり報道されてもしょうがない。しかもなぜかキャスターもリポーターもはしゃぎ気味である。関係する人口が多いことは確かだが、東京の問題は全国の問題といういつもの東京中心主義には辟易する。

それにしても、予想が難しいといわれるこの南岸低気圧であるが、もう少し予報の精度が上がらないと世間の目は厳しいだろう。今回は、都心では雪になる可能性は低いとの予報であったが、雪が降り始めてから修正された。これでは連休に車でお出かけした人が都心に戻れなくなる。ちなみに、２～３日経って東京を訪れた際にもまだ道路わきの雪や屋根雪まで残っていて不思議だった。

ところで、天気予報と言えば、ウェザーマップ社がおもしろいサービスを実施している。イベントや旅行などで天気が気になるとき、好きな気象予報士にメールで相談して回答がもらえるというものである。料金は１０００円だが、好きな気象予報士を指名すると３０００円、その気象予報士の手書きメッセージ付きだと５０００円である。

ニュース７の岡村真美子をはじめ、美人気象予報士も揃っている。メールのサンプルが掲載されているが、なかなか優しくて丁寧な回答である。本当に天気を知りたい人と、お気に入りの気象予報士とメールの交換をしたい人（あるいはその両方の目的がある人）が利用するわけで、うまく考えたものである。これなら外れても怒れないかもしれない。（写真は青山付近の残雪、トンカチで雪を割っていたが・・・）

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大衆薬のネット販売の省令での規制に違憲判決

ケンコーコムなど薬のインターネット通販２社が、国を相手に大衆薬のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が最高裁であり、「ネット販売を一律に禁じている厚生労働省令の規定は改正薬事法に反し無効」として国の上告を棄却し、２社の逆転勝訴判決が確定した。ケンコーコムではすでに販売を開始している。まあ、省令が違憲になったので禁止するものはなく、法制的には当然であると思う。

厚生労働省はこれまで、法律の根拠もないのに、省令で第１類医薬品・第２類医薬品（かぜ薬や胃腸薬なども含む。）について「店舗で対面で販売させなければならない」と定め、ネット販売を原則禁止していて、買えたのはドリンク剤ぐらいである。一般的に法律の委任のない事項について省令で規制することは違法である。厚生労働省のよくやる手段であるが。

国が対面販売にこだわるのは、表向きは薬剤師などから直接商品の説明を受けて健康被害の危険を減らそうということだが、実際は薬剤師関係の団体などからの強い要望があるからだろう。しかし、薬剤師がすべての医薬品について熟知しているわけではないし、自社の売りたい商品を勧めているような気がして完全に信用できない。ネットで薬品会社の説明を見て買った方が確かなような気もする。

それに、対面販売と言っても、普通の薬局ならともかく、大型のドラッグストアに行くと、お菓子やドリンクと同じように自分で欲しい薬を陳列棚から取って買い物かごに入れ、レジで精算するだけである。何の説明もない。逆に説明を聞こうとしても薬剤師が常駐しているわけではない。まあ、アマゾンや楽天で薬を買うのにも少し違和感はあり、きちんと説明書を読んだことを確認してから売ってほしいが。

ところで、ある公共団体に勤務している友人に聞くと、共済組合（だったかな）などから、組合員に通販で医薬品のあっせんがあり、しかも市価よりかなり安く買えるそうだ。あれはどんなロジックになっているのだろう。共済組合が客の代わりにまとめて説明を聞いているということだろうか。いずれにしても最高裁判決が出た今ではもう問題はないと思うが。

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