久し振りにロイヤルパインズホテル浦和で開催された埼玉日経懇話会で
「新冷戦時代の国際情勢と日本の対応」と題して、
ニッセイ基礎研究所・常務理事・チーフエコノミストの
矢嶋康次氏の講演を聞いてきた。
矢嶋氏は東京工業大学を卒業後、1992年に日本生命保険相互会社に入社。
95年にニッセイ基礎研究所に入所。
少子高齢化、デフレ、グローバル化の中での
企業経営や変革が求められる財政問題、中央銀行の金融政策など
幅広い広域について調査・研究、政策提言を行っている。
今回の講演では、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした
国際情勢の変化などを踏まえて日本がどう対応すべきかについて話した。
第2次世界大戦後の冷戦が「西側と東側が明確に分かれて
白黒がはっきりしていた」のに対し、
ロシアのウクライナ侵攻を契機にした現在の「新冷戦」は
「灰色の国が非常に多い状況」と話した。
例えばロシアに対する経済制裁に参加している国は
世界全体で約200の国がある中で約30ヶ国にとどまることが
それを示していると指摘された。
そうした状況の中で世界の分断が進んでいるが、
「日本はこれまでグローバル化の恩恵を大きく受けており、
分断でルートが止まると様々なモノの価格が上昇する」ことが課題となる。
打開策は「エネルギーを含めて根本的に自給率・供給力を高めなければならない。
供給力を増やすために必要なのは国が何かを決め切り、それを推進することが重要。」
特に岸田政権にとって経済問題で最大のテーマは
エネルギーの供給力を上げる政策が打てるかどうかだ。
一方で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と
ロシアのウクライナ侵攻が終わった時には、
全世界で爆発的な需要の盛り上がりと併せて
革新的なイノベーションが起きると予想される。
今後のイノベーションの中心はデジタル化であり、
それに対応するためにもエネルギー、
つまり供給力向上が欠かせないと指摘された。
日本はスマートフォンで始まったデジタル化では米国・中国に完敗したが、
今後普及する5GやあらゆるものがネットにつながるIOTでは、
家電製品や住設機器などの産業をフルスペックで持ち、
サービス産業も世界的に高いレベルにある日本は
大きなチャンスがあると話した。
